2026.05.23 2026.07.10

【財政分析レポート】目黒区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　目黒区は、中目黒・自由が丘を核とし、代官山・恵比寿にも隣接するブランド住宅地区を擁する人口約28.9万人の特別区です。クリエイティブ層・若年富裕層の流入と人口の安定的増加という人口特性、高級住宅地としてのブランド価値、目黒川桜並木、ファッション・カフェ文化という産業特性を持ち、特別区23区の中では「中堅区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で目黒区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針（基本構想・基本計画・実施計画・財政計画・中期経営指針・区有施設見直し計画・職員定数管理等）との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。構成比の差（ポイント）は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。

エグゼクティブサマリー

　目黒区財政を一言で要約すれば、「23区屈指の豊かな自主財源と堅実な無借金経営を誇る一方、その豊かさゆえに景気変動に敏感な、富裕住宅区型の財政」です。1人当たり地方税17.8万円（特別区平均の140％）・地方税構成比39.26％（特別区平均比＋13.95ポイント）という23区でも上位の税源基盤を持ち、地方債構成比0.00％・積立金フロー9.99％（同＋3.92ポイント）という無借金かつ厚い基金の堅実型財政を運営しています。実質公債費比率▲3.8％は23区でも上位の健全性を示し、財政基盤の強さは際立ちます。

　もっとも、この強さの裏には固有の弱点があります。歳入の自主財源への依存が高い（地方税39.26％・財調16.16％）ということは、財調交付金による財源保障のクッションが薄いことを意味し、景気後退で特別区税や法人課税が落ち込む局面では、財調依存型の区より歳入変動をまともに受けます。加えて、人件費構成比16.32％（特別区平均比＋3.39ポイント）という直営事業比重の高さは他区にない特徴です。投資的経費は6.21％（同▲6.86ポイント）と抑制されてきましたが、区立中学校の統合・統合新校の整備や中目黒・自由が丘の駅前再開発により復元局面に入り、令和8年度予算は1,620億円余（前年度比13.9％増・5年連続過去最大）と史上最高額を更新しました。目黒区の中期課題は「財源が乏しいこと」ではなく、「豊かだが変動しやすい税源を前提に、無借金・厚い基金という堅実さを保ちつつ、投資復元と直営構造の見直しをどう進めるか」にあります。

①財政指標の状況

　目黒区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.73（23区平均0.571、＋0.16）です。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年平均であり、目黒区は23区でも上位の財政力を持つ区に該当します。高級住宅地としてのブランド価値を背景とした特別区民税の集積が、1を下回りつつも23区平均を大きく上回る財政力の源泉です。

経常収支比率

　76.1％（23区平均76.18％、▲0.08ポイント）で、ほぼ特別区平均並みの弾力性水準にあります。後述の通りコロナ禍4年間では78.5％→76.1％と改善しており、経常一般財源の増加が経常経費の増加を上回った局面でした。もっとも、目黒区の経常一般財源は自主財源（特別区税）への依存が高いため、景気後退局面では分母が縮小して比率が急悪化しやすい構造的な脆さを併せ持ちます。

実質公債費比率

　▲3.8％（23区平均▲2.34％）です。マイナス値は、元利償還金等から特定財源や基準財政需要額算入額を控除した実質的な公債費負担が、標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区共通の健全水準ですが、目黒区はそのなかでもマイナス幅の大きい上位グループに位置します。地方債構成比0.00％という無借金運営の帰結です。

将来負担比率

　23区全区で比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況です。これは、地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているためであり、市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準にあります。目黒区も令和5年度決算に基づく健全化判断比率の公表において、各指標が健全な状況にあることを示しています。

ラスパイレス指数

　99.6（23区平均98.63、＋0.97）で、国家公務員給与水準（=100）とほぼ同等の標準的水準にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要ですが、23区内では相対的に高めの位置にあり、人件費構成比の高さと併せて、定数管理と職員給与の中期的最適化が論点の一つとなり得ます。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の目黒区の歳入総額は1,312億円、歳出総額は1,238億円であり、1人当たり歳入は45.4万円、1人当たり地方税は17.8万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり地方税が特別区平均の140％水準と23区でも上位にあり、自主財源基盤は相対的に厚い区です。ただし、ふるさと納税流出（制度開始からの累計流出は約260億円超）・法人住民税国税化等の影響、扶助費・物件費の継続的増加圧力により、自由に使える財源は中期的に縮小傾向にあります。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が1,620億円余（前年度比197億円余・13.9％増）と5年連続で過去最大を更新し、史上最高額となりました。区はこれを「守る、つなぐ、未来へ活かす――責任と希望をかたちにする予算」と位置づけ、子育て・教育・健康・福祉・防災・DX・まちづくり・環境の諸課題への対応と、デジタル活用・公共施設マネジメントによる次代につながる区政展開を掲げています。歳出内訳では健康福祉費が720億円（構成比44.4％）と最大で、児童福祉関係の増、教育費が367億円と前年比約137億円増で、中学校統合に伴う新校舎建設や小中学校の空調対策等が押し上げ要因です。多様な行政需要を抱える中で、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正の影響を受け、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定されます。歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、目黒区の令和5年度実績は人件費202億円（構成比16.32％）、扶助費345億円（同27.83％）、公債費11億円（同0.91％）、合計45.06％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、目黒区の義務的経費合計は特別区平均比▲0.88ポイントとほぼ平均並みですが、内訳の構成は大きく異なります。

人件費

　特別区平均を3.39ポイント上回る水準で、目黒区の顕著な特徴です。直営で実施する事業の比重が相対的に大きいことを反映しており、平成5年度の29.1％から令和5年度の16.32％へと縮小してきたものの、23区平均を上回る位置が続きます。委託化・業務改革の余地と職員配置の最適化が中期的検討課題となります。

扶助費

　特別区平均を3.91ポイント下回る水準で、豊かな税源に支えられた人口構成の下、法定扶助が相対的に軽い構造です。義務的経費全体を平均並みに収めているのは、人件費の重さを扶助費の軽さが相殺しているためです。

公債費

　特別区平均を下回り、地方債構成比0.00％という無借金運営を反映した極めて低い水準です。長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が、将来世代への負担軽減に直結しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、目黒区の場合はとりわけ人件費（直営構造）の見直しと、扶助費の給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の目黒区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は77億円（構成比6.21％）であり、特別区平均13.07％比▲6.86ポイントと23区でも低い水準です。近年は投資的経費を抑制してきましたが、今後は公共施設老朽化対応と教育施設の更新により復元局面に入ります。

　今後の投資需要の中核は二つです。第一に、区立中学校の統合と統合新校の整備で、令和8年度予算の教育費が前年比約137億円増と大きく膨らんだ主因であり、目黒区固有の中期投資需要です。第二に、高度経済成長期に整備された区有施設の一斉老朽化への対応と、中目黒・自由が丘の駅前再開発です。これらが、これまで低水準にあった投資的経費を数年にわたり押し上げます。

　起債発行余力は十分に温存されています。公債費構成比0.91％・地方債構成比0.00％・実質公債費比率▲3.8％という無借金水準は、更新投資の財源として特別区債を計画的に活用する余地が極めて大きいことを示します。もっとも、目黒区は伝統的に起債を極力用いない堅実運営を続けており、区の実施計画・財政計画も「基金や特別区債といった財政対応力を将来負担も見据えながら適切に活用する」としています。無借金という強みを保つか、世代間負担の公平の観点から起債を計画的に導入するかは、投資復元局面における目黒区固有の選択となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　目黒区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　29.1％から16.32％（▲12.7ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　26.2％から6.21％（▲20.0ポイント）へと縮小しました。

公債費

　4.7％から0.91％（▲3.8ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　12.3％から27.83％（＋15.5ポイント）へと拡大しました。

物件費

　13.8％から18.75％（＋5.0ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　2.7％から7.32％（＋4.6ポイント）へと拡大しました。

　これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という典型的な構造調整パターンを、目黒区も特別区共通の傾向に沿って経験したものです。目的別では、土木費が20.0％→7.18％、民生費が30.0％→49.28％へと変化しており、「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流を、目黒区は普通建設事業費の低下幅が23区でも大きいという固有の振れ幅を伴いながら経験しました。もっとも人件費は今なお平均を上回っており、委託化・アウトソーシングの進行が他区より緩やかであった点が目黒区の個性です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　目黒区は、中目黒・自由が丘を核とし、代官山・恵比寿にも隣接するブランド住宅地区を擁する人口約28.9万人の特別区です。区域には、高級住宅地、目黒川の桜並木、ファッション・カフェ・アートの集積が共存し、住宅と文化・商業がバランスした都市を形成しています。クリエイティブ層・若年富裕層の流入と人口の安定的増加が人口動態の特徴です。

　23区内では「中堅区」グループに分類されますが、財政力は23区でも上位に位置します。もっとも、その豊かさは自主財源（特別区税）への依存として現れ、財調交付金による財源保障のクッションが薄い分、景気変動の影響を受けやすい構造を併せ持ちます。区立中学校の統合・統合新校の整備、中目黒・自由が丘の駅前再開発、目黒川の防災、既存街並みとの調和という固有課題への対応が、目黒区の財政運営における最大の中期論点となります。

目黒区の経営方針

　目黒区の経営方針は、最上位計画である目黒区基本構想（令和3年3月策定・2040年を目途とする将来像）を頂点に、目黒区基本計画（令和4年3月策定・10か年計画）、目黒区実施計画（5年以下の行財政計画）、目黒区実施計画・財政計画（令和4年3月策定・令和4〜令和8年度）、目黒区中期経営指針、目黒区区有施設見直し計画（平成29年6月策定）、目黒区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　目黒区基本構想（令和3年3月策定）は、2040年を目途とする区の最上位指針であり、将来像として「さくら咲き心地よいまちずっとめぐろ」を掲げています。中目黒・自由が丘・代官山・恵比寿に隣接するブランド住宅地区という地域特性を活かしつつ、人口構造の変化・超高齢社会の進展を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　目黒区基本計画（令和4年3月策定・10か年計画）は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野で成果指標を設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する目黒区実施計画（5年以下の行財政計画）が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算における重点施策（子育て・教育・健康・福祉・防災・DX・まちづくり・環境、デジタル活用と公共施設マネジメント、中目黒駅前・自由が丘駅前再開発、学校施設の計画的更新等）も、基本計画の方針と直結した政策展開です。

中期財政計画

　目黒区実施計画・財政計画（令和4年3月策定・令和4〜令和8年度）は、5年間の事業費約472億円を含む実施計画と財政計画を一体化したもので、基金や特別区債といった財政対応力を将来負担も見据えながら適切に活用するとともに、事務事業の成果向上とコスト精査を徹底し、「強固で弾力的な財政基盤の堅持」を図る基本方針を示しています。自主財源依存の高さゆえに景気変動リスクを抱える目黒区にとって、この財政計画による備えは、他区以上に重要な意味を持ちます。

行財政改革・経営改革の取組

　目黒区は、目黒区中期経営指針を策定し、5つの基本目標と3つの行政運営方針（持続可能な行財政運営を含む）で構成しています。中目黒・自由が丘の駅前再開発や区立小中学校の計画的更新を経営方針の柱に据えつつ、組織力向上・業務効率化・公共施設マネジメント・財政基盤強化等を柱とした経営改革を進めています。過去にリーマンショック後の税収急減を契機に財政健全化の取組を進めた経験は、自主財源依存型財政の脆さと備えの重要性を区が実感してきたことを示しています。

公共施設の総合的・計画的管理

　目黒区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、目黒区区有施設見直し計画（平成29年6月策定。平成26年策定の「区有施設見直し方針」を計画化したもの）に基づき、施設の見直し・更新方針を示しています。学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核であり、区立中学校の統合・統合新校の整備が現在進行中であることが目黒区固有の事情です。

職員定数の管理

　目黒区が直面する経営課題の一つが、目黒区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。人件費構成比が23区平均を上回る目黒区にとって、直営構造の見直しと定数管理は財政運営上とりわけ重い論点です。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が実施計画・財政計画や中期経営指針で示す考え方と直近の実績を突き合わせます。区の掲げる「強固で弾力的な財政基盤の堅持」という物差しで区の現在地を測る作業です。

財政の弾力性:経常収支比率76.1％と改善傾向

　目黒区の経常収支比率76.1％は特別区平均とほぼ同水準で、コロナ禍4年間では78.5％→76.1％と改善しました。区の掲げる「弾力的な財政基盤」に照らせば良好な現在地ですが、この弾力性は好況期の税収に支えられたものである点に留意が必要です。自主財源依存の高い目黒区では、景気後退で分母（経常一般財源）が縮むと比率が急悪化しやすく、好況期にこそフローの備え（基金積立）を厚くしておくことが「弾力性の堅持」の要諦となります。

強固な財政基盤:無借金経営と厚い基金フロー

　地方債構成比0.00％・積立金フロー9.99％（特別区平均比＋3.92ポイント）という無借金かつ厚い基金の組み合わせは、区の掲げる「強固で弾力的な財政基盤」を体現しています。実施計画・財政計画（令和4〜令和8年度）は5年間の事業費約472億円を財政対応力の活用で賄う方針を示しており、堅実な積立が投資復元期の財源として機能します。この堅実さは目黒区の最大の強みです。

自主財源依存の景気変動リスク:地方税140％・財調16.16％の構造

　1人当たり地方税140％・地方税構成比39.26％（特別区平均比＋13.95ポイント）・財調構成比16.16％（同▲8.59ポイント）という歳入構造は、豊かさと脆さの両面を持ちます。財調依存型の区は景気後退時に財調交付金の財源保障で歳入変動が緩和されますが、自主財源依存の目黒区はそのクッションが薄く、税収の落ち込みをまともに受けます。過去のリーマンショック後の税収急減の経験は、この構造的リスクを裏づけます。好況期の備えの厚さが、目黒区にとっては他区以上に重要です。

投資復元と起債の選択:投資的経費6.21％・地方債0.00％

　投資的経費6.21％という低水準は、中学校統合新校・駅前再開発により復元へ向かいます。地方債0.00％という無借金の強みを保つか、更新投資のピークに向けて世代間負担の公平の観点から起債を計画的に導入するかが、目黒区固有の選択です。無借金を守りつつ厚い基金で投資を賄うか、基金温存のため一部を起債に振り向けるか、区の実施計画・財政計画の改定でこの判断がどう示されるかが焦点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の目黒区歳入総額1,312億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比39.26％・515億円）

　地方税構成比が特別区平均を13.95ポイントと顕著に上回るのは、高級住宅地としてのブランド価値を背景とした特別区民税の集積を反映し、目黒区の財政力の中核を構成します。約30年間の累年指数は1.35倍（特別区平均1.30倍）で、平成5年度の382億円から令和5年度の515億円へ推移しました。目黒区の税収は所得課税への依存が高く、株式譲渡益等の変動が大きい富裕層の所得動向に左右されやすいため、景気局面によって振れやすい点に留意が必要です。

特別区財政調整交付金（構成比16.16％・212億円）

　特別区財政調整交付金の構成比は特別区平均比▲8.59ポイントと大きく下回り、自主財源比率の高さを反映した構造です。約30年間の累年指数は2.10倍（特別区平均1.80倍）です。財調は基準財政需要額が収入額を上回る分を補填する制度であり、自主財源の豊かな目黒区では需要額に対する収入額の充足度が高く、財調依存度が低くなります。裏を返せば、景気後退で自主財源が落ち込んだときに財調で補われる余地はあるものの、平時の財政運営は自らの税収に強く依存する構造です。

国庫支出金・都支出金（構成比合計25.87％・約340億円）

　国庫支出金は構成比13.88％（約182億円）、都支出金は11.99％（約157億円）で、両者を合わせると歳入の4分の1を超えます。児童手当・子どものための教育・保育給付・生活保護・障害福祉サービス等の法定扶助には国・都の負担金が制度上組み込まれており、これらの給付には区の一般財源負担（いわゆる裏負担）が伴うため、扶助費の増加は移転財源と一般財源の双方を同時に膨張させる点に留意が必要です。

寄附金（構成比0.24％・3.2億円）

　寄附金の約30年間の累年指数は0.94倍と平成5年度水準を下回り、ふるさと納税制度導入後の住民税控除による流出超過構造が定着しています。目黒区は富裕住民が多い分、1人当たりの流出額が大きく、制度開始からの累計流出額は約260億円超に達しています。区は返礼品の導入等で受入も進めていますが、流出には遠く及びません。法人住民税の一部国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置による一般財源の毀損は、自主財源依存の高い目黒区にとって直接税源を削る要因であり、特別区長会・東京都との連携による制度の抜本見直し要求が継続されています。

地方債（構成比0.00％・0.0億円）

　地方債構成比が特別区平均を2.05ポイント下回り、実質的に無借金の運営を続けています。世代間負担の調整と将来世代への配慮の観点で高く評価できる一方、今後の中学校統合新校・施設更新という投資復元に対しては、厚い基金の取り崩しと起債の計画的活用のいずれで賄うかが、目黒区固有の中期論点となります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の目黒区歳出総額1,238億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比49.28％・610.0億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比49.28％は特別区平均50.79％と比較して▲1.51ポイント、約30年間の累年指数は2.57倍で、平成5年度の237.4億円から令和5年度の610.0億円へ推移しました。構成比が平均をやや下回るのは、目黒区の扶助費の相対的な軽さを反映しています。

総務費（構成比13.95％・172.6億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含み、経営基盤への投資水準を反映する費目です。令和5年度の構成比13.95％は特別区平均13.17％と比較して＋0.78ポイント、約30年間の累年指数は1.46倍で、平成5年度の118.3億円から令和5年度の172.6億円へ推移しました。人件費比重の高い目黒区では、内部管理・直営体制の効率化が総務費・人件費の双方に関わる論点となります。

教育費（構成比15.59％・193.0億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比15.59％は特別区平均14.28％と比較して＋1.31ポイント、約30年間の累年指数は1.34倍で、平成5年度の143.6億円から令和5年度の193.0億円へ推移しました。学校改築・GIGAスクール環境整備・給食費無償化に加え、区立中学校の統合・統合新校の整備という固有事情が、教育費を中期的に大きく押し上げます（令和8年度予算では教育費が前年比約137億円増）。

衛生費（構成比10.77％・133.3億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比10.77％は特別区平均8.10％と比較して＋2.67ポイントと平均を上回り、約30年間の累年指数は3.39倍で、平成5年度の39.3億円から令和5年度の133.3億円へ推移しました。高い伸びの主因は、平成12年度に清掃事業が東京都から特別区へ移管された制度要因であり、これにコロナ禍のワクチン接種・検査体制の構築が重なりました。

土木費（構成比7.18％・88.9億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅を含みます。令和5年度の構成比7.18％は特別区平均9.29％と比較して▲2.11ポイント、約30年間の累年指数は0.56倍で、平成5年度の158.6億円から令和5年度の88.9億円へ縮小しました。都市インフラの整備フェーズが維持管理フェーズへ移行したことを反映していますが、中目黒・自由が丘の駅前再開発や目黒川の防災対策の進捗次第で、土木費が再び投資局面へ転じる可能性があります。

商工費（構成比0.99％・12.2億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援を含みます。令和5年度の構成比0.99％は特別区平均1.71％と比較して▲0.72ポイント、約30年間の累年指数は0.33倍で、平成5年度の36.7億円から令和5年度の12.2億円へ縮小しました。住宅・文化を基盤とする目黒区では、大規模な産業集積を持たないことが商工費の低さに表れています。

消防費（構成比0.57％・7.0億円）

　消防本体は東京都（東京消防庁）が担うため、区の消防費は消防団運営・地域防災・防災備蓄等が中心です。令和5年度の構成比0.57％は特別区平均0.80％と比較して▲0.23ポイント、約30年間の累年指数は0.88倍で、平成5年度の8.0億円から令和5年度の7.0億円へ推移しました。目黒川流域の水害対策等が今後の防災投資の論点となります。

公債費（構成比0.92％・11.3億円）

　地方債の元利償還費です。令和5年度の構成比0.92％は特別区平均1.27％と比較して▲0.36ポイント、約30年間の累年指数は0.30倍で、平成5年度の37.9億円から令和5年度の11.3億円へ縮小しました。無借金運営を続けてきた帰結であり、これが起債発行余力の源泉となっています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比16.32％・202億円）

　人件費構成比が特別区平均を3.39ポイント上回るのは、目黒区が直営で実施する事業の比重が大きいことを反映した最大の特徴です。約30年間では平成5年度の29.1％から令和5年度の16.32％へと縮減してきましたが、23区平均を上回る位置が続きます。委託化・業務改革の進行が他区より緩やかであったことの裏返しであり、直営構造の見直しと職員配置の最適化が、財政運営上とりわけ重い中期的検討課題となります。なお令和2年度の会計年度任用職員制度の導入による人件費への編入も、近年の比率に影響しています。

扶助費（構成比27.83％・345億円）

　特別区平均31.74％を▲3.91ポイント下回る軽い水準ですが、絶対額は平成5年度の97億円から令和5年度の345億円へ約247億円・約3.5倍と大幅に増加しています。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、給付水準は国の制度設計で決まるため義務的経費として抑制余地は限定的です。相対的な軽さは強みですが、伸び自体は継続するため、給付プロセスの効率化が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比18.75％・232億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比＋0.36ポイントとほぼ平均並みです。平成5年度の13.8％から令和5年度の18.75％へ拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。人件費が平均を上回る目黒区では、直営から委託への転換余地が他区より大きい一方、委託の長期契約化による固定費化には留意が必要です。

公債費（構成比0.91％・11.3億円）

　地方債の元利償還費で、特別区平均1.27％比▲0.36ポイントです。無借金運営を続けてきた帰結であり、将来世代への負担軽減に直結しています。今後の投資復元に対しては、無借金の維持か計画的起債導入かの選択が論点となります。

積立金（構成比9.99％・124億円）

　積立金フローが特別区平均を3.92ポイント上回るのは、目黒区の財政運営が将来需要への備えを重視した堅実型であることを示します。無借金運営と厚い基金フローの組み合わせは、自主財源依存の景気変動リスクに対する備えとして機能しており、目黒区財政の堅実さを最もよく表す指標です。好況期に厚く積み、後退期・投資期に取り崩すという運営の持続が中期の焦点です。

繰出金（構成比7.32％）

　国民健康保険事業・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が中心で、構成比は平成5年度の2.7％から令和5年度の7.32％へ拡大し、特別区平均（7.87％）をやや下回ります。高齢化の進展に伴う保険給付の構造的増加を反映したものであり、区の裁量による抑制余地は限定的な「第二の義務的経費」として、中期財政運営の与件と位置づけるべき費目です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、目黒区議会の予算・決算審議、区の予算編成概要・公表資料から、財政運営に関する直近の論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:ふるさと納税と不合理な税制改正の影響

　目黒区はふるさと納税による住民税の流出が年々拡大し、制度開始からの累計流出額が約260億円超に達したことを、公式サイトで区民に向けて発信しています。23区全体の流出は令和7年度に初めて1,000億円を超えて約1,065億円（平成27年度からの累計約5,600億円）に達しました。富裕住民の多い目黒区は1人当たりの流出額が大きく、自主財源依存の高い財政構造ゆえに流出が一般財源を直接削る影響も大きくなります。区は返礼品の導入等で受入も進める一方、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度の抜本見直し（廃止を含む）を国に求めており、攻めと守りの両面をどう進めるかが議会審議の継続的な論点です。

論点②:予算編成と財政運営・史上最高額予算の持続可能性

　令和8年度予算は1,620億円余（前年度比13.9％増）と5年連続で過去最大を更新し、史上最高額となりました。健康福祉費720億円（構成比44.4％）と教育費の急増（前年比約137億円増・中学校統合新校舎等）が押し上げ要因です。予算特別委員会では、「守る、つなぐ、未来へ活かす」を掲げた積極予算の下で、自主財源依存ゆえの景気変動リスクにどう備えるか、無借金・厚い基金という堅実さを保ちつつ投資復元を賄えるか、事務事業評価に基づく歳出精査が論点となります。好況を前提とした積極予算の持続可能性が、目黒区財政の中心的な問いです。

論点③:区立中学校の統合・統合新校と駅前再開発に伴う投資復元

　これまで投資的経費6.21％と低水準にあった目黒区は、区立中学校の統合・統合新校の整備（令和8年度予算の教育費を前年比約137億円押し上げ）と、中目黒・自由が丘の駅前再開発により、投資復元の局面に入ります。無借金・厚い基金という財政対応力をこの投資の山にどう配分するか、基金の取り崩しで賄うか一部を起債に振り向けるか、投資の時期分散をどう図るかが、実施計画・財政計画の改定における最大の焦点です。豊かだが変動しやすい税源を前提に、堅実さを損なわずに投資を進める規律が問われます。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、目黒区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:1人当たり財政力ポジション

　目黒区の1人当たり地方税は17.8万円で、特別区平均12.7万円の140％水準に位置します。財政力指数0.73（特別区平均0.571、＋0.16）と合わせて評価すると、23区でも上位の財政力を持つ富裕住宅区に該当します。ブランド住宅地としての税源集積が財政力の中核ですが、所得課税依存ゆえの変動性を併せ持ちます。

特徴②:歳入構造のバランス

　地方税構成比39.26％（特別区平均比＋13.95ポイント）、特別区財政調整交付金構成比16.16％（同▲8.59ポイント）、国庫支出金13.88％・都支出金11.99％の組み合わせが、目黒区の歳入構造を規定しています。自主財源の厚さと財調依存の低さが、豊かさと景気変動リスクの両面を生みます。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計45.06％（人件費16.32％・扶助費27.83％・公債費0.91％）で、特別区平均45.94％とほぼ同水準ですが、人件費が平均を＋3.39ポイント上回る一方、扶助費（▲3.91ポイント）・公債費が下回るという、直営志向・低債務型の独特の構成です。

特徴④:投資的経費と起債発行余力

　投資的経費は構成比6.21％（特別区平均13.07％比▲6.86ポイント）と23区でも低水準ですが、中学校統合新校・駅前再開発で復元へ向かいます。公債費0.91％・地方債0.00％の無借金水準は、更新投資に対する起債発行余力が最大級に温存されていることを示します。

特徴⑤:基金フローと将来投資余力

　積立金構成比9.99％（特別区平均6.07％比＋3.92ポイント）は、将来需要への備えを重視した堅実型の財政運営を示します。無借金・厚い基金の組み合わせは、自主財源依存の景気変動リスクへの備えとして機能しており、目黒区の堅実さを最もよく表します。

特徴⑥:約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は29.1％→16.32％（▲12.7ポイント）、普通建設事業費は26.2％→6.21％（▲20.0ポイント）と縮小し、扶助費は12.3％→27.83％（＋15.5ポイント）、物件費は13.8％→18.75％（＋5.0ポイント）と拡大しました。人件費が今なお平均を上回る点に、委託化の緩やかさという目黒区の固有性があります。

特徴⑦:寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の約30年間の累年指数は0.94倍（特別区平均3.07倍）と平成5年度水準を下回り、富裕住民の多い目黒区はふるさと納税の流出超過が顕著です（累計流出約260億円超）。法人住民税の一部国税化による毀損と合わせ、自主財源の厚い目黒区にとって税源基盤を直接削る要因となっています。

構造的な課題

課題①:自主財源依存ゆえの景気変動リスク

　地方税140％・財調16.16％という歳入構造は、好況期には豊かさとして現れる一方、景気後退期には財調のクッションが薄い分、歳入の落ち込みをまともに受けます。過去のリーマンショック後の税収急減の経験が示す通り、これは目黒区最大の構造的リスクであり、好況期の基金積立による備えが不可欠です。

課題②:扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比27.83％は特別区平均を下回りますが、約30年間で絶対額は約3.5倍に拡大しました。法定扶助の累積増は今後も継続し、相対的な軽さという強みを徐々に薄めながら、経常収支比率の硬直化に作用します。

課題③:人件費（直営構造）と物件費・繰出金の構造的重さ

　人件費構成比16.32％（特別区平均比＋3.39ポイント）という直営志向は目黒区固有の重さであり、委託化・業務改革の余地を残します。あわせて物件費（平成5年度13.8％→令和5年度18.75％）・繰出金（2.7％→7.32％）の拡大が進み、これらの構造的経費の管理が中期論点です。

課題④:公共施設老朽化・中学校統合新校と投資的経費の復元

　高度経済成長期に整備された区有施設の一斉老朽化に加え、区立中学校の統合・統合新校の整備という固有需要が、これまで低水準にあった投資的経費を数年にわたり押し上げます。無借金・厚い基金という財政対応力の配分と平準化が中期論点です。

課題⑤:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　富裕住民の多い目黒区は1人当たり流出額が大きく、累計流出約260億円超に達しています。自主財源依存の高さゆえに流出の影響が直接的で、法人住民税の一部国税化と合わせた税源毀損への対応が、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求として継続されています。

課題⑥:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。人件費比重の高い目黒区では、この課題は直営構造の見直しと表裏一体です。

需給不均衡への懸念

　目黒区職員定数計画に基づく管理を進めていますが、業務量が職員定数を上回る局面の到来が中期見通しの中心的論点です。

課題⑦:好況前提の積極予算の持続可能性

　5年連続過去最大・史上最高額の令和8年度予算（1,620億円余）は、好況期の税収を前提とした積極予算です。自主財源依存ゆえの変動性を踏まえると、税収の潮目が変わった際に歳出水準をどう調整するか、恒常的経費の膨張をどう抑えるかが、堅実財政・目黒区の持続可能性を左右します。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。以下を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進等に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　無借金・厚い基金という堅実さを保ちつつ、中学校統合新校・施設更新の投資復元に対し、基金の取り崩しと起債の計画的活用のバランスを設計することが要諦です。好況期に基金を厚く積み、投資期・後退期に取り崩すという運営を、世代間負担調整の考え方とともに実施計画・財政計画に明示します。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　目黒区区有施設見直し計画（平成29年6月策定）に基づき、以下の施策を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。中学校統合を核とした再編と時期分散が中期論点です。

長寿命化の促進

　計画的な修繕・改修サイクルの確立により、建物を長く安全に使用します。

複合化・集約化の実施

　中学校統合・統合新校を核とした施設の複合化など、機能の一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　サービス向上と効率化を図ります。

未利用地の最適な利活用

　資産を遊ばせず有効に運用します。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップ、そして人件費比重の高さに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　直営から委託への転換余地の検証と長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。自主財源依存の高い目黒区にとって、税源基盤を守ることは財政運営の生命線であり、返礼品・シティプロモーションによる受入開拓も補完策として進めます。

方向性⑥:行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　既に策定済みの目黒区中期経営指針・実施計画・財政計画の着実な実行に加え、進捗のモニタリングと外部環境変化への機動的な見直し、計画間の連動性確保が、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。とりわけ直営構造の見直しは、目黒区固有の重点課題です。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　目黒区の財政運営は、1人当たり地方税140％・地方税構成比39.26％という23区上位の税源、地方債0.00％の無借金経営、積立金フロー9.99％という厚い基金を強みとする、堅実な富裕住宅区型の財政です。実質公債費比率▲3.8％という上位の健全性と合わせ、財政基盤の強さは際立ちます。一方、この豊かさは自主財源への依存として現れ、財調のクッションが薄い分、景気変動を受けやすいという固有の脆さを併せ持ちます。人件費構成比16.32％という直営志向も、他区にない特徴です。

　本版の突合で確認した通り、区は実施計画・財政計画（令和4〜令和8年度）で「強固で弾力的な財政基盤の堅持」を掲げ、無借金・厚い基金でこれを体現してきました。もっとも、区立中学校の統合・統合新校の整備や駅前再開発による投資復元、5年連続過去最大・史上最高額の令和8年度予算（1,620億円余）が象徴する積極財政の下で、豊かだが変動しやすい税源を前提に堅実さをどう保つかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　好況期の厚い基金積立と、投資復元期の基金・起債の計画的活用を、世代間負担調整の考え方とともに実施計画・財政計画に組み込みます。

包括的な資産管理

　目黒区区有施設見直し計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用と、中学校統合新校を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　直営構造の見直しを含むDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　自主財源依存ゆえに税源基盤の毀損が痛手となる目黒区にとって、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続と、返礼品・シティプロモーションによる受入開拓が生命線となります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　目黒区中期経営指針・実施計画・財政計画の着実な実行、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　これを定量的に示すと、職員1人当たりの決算規模（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で概ね3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大していると試算されます。目黒区の令和5年度歳出総額1,238億円という規模感も、定員管理を進めつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。人件費比重が高い目黒区にとって、この「ヒト」の課題は財政運営と直結します。

　決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場の余力が失われる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に近づいていると見受けられます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、目黒区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④の直営構造の見直しを含むDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の目黒区経営の最重要論点であると結論づけられます。豊かだが変動しやすい税源という前提の下で、無借金・厚い基金という堅実さを守り抜くことが、富裕住宅区・目黒区の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および目黒区、平成5年度〜令和5年度、131105_1-4-10〜12表）

国の公開統計情報

　総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　目黒区公式ホームページ「令和8年度予算編成概要」「予算編成過程の公表」「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」関連資料、目黒区基本構想（令和3年3月策定）、目黒区基本計画（令和4年3月策定・10か年計画）、目黒区実施計画、目黒区実施計画・財政計画（令和4年3月策定・令和4〜令和8年度）、目黒区中期経営指針、目黒区区有施設見直し計画（平成29年6月策定）、目黒区職員定数計画