2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】渋谷区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　渋谷区は、スクランブル交差点・ハチ公・原宿・表参道・恵比寿といった世界的ブランドの拠点を擁する人口約23.7万人の特別区です。若年層と高所得層の混在、外国人観光客で日中人口が大幅に増える人口特性、IT・スタートアップ集積（Bit Valley）・外資系企業・ファッション・エンタテインメントという産業特性を持ち、特別区23区の中では「都心法人集積区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で渋谷区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種・検査体制等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の渋谷区財政を一言で要約すれば、「23区最上位の財政力と弾力性を保ちながら、投資を大きく復元させ、寄附受入を急拡大させた、攻めの4年間」です。歳出総額は＋22.4％（＋225億円）と特別区平均を上回るペースで拡大しましたが、財政の弾力性はむしろ高まりました。経常収支比率は72.9％→65.6％（▲7.3ポイント）と23区でも最高水準まで改善し、投資的経費は9.14％→13.00％（＋74.1％）と大きく復元しました。財政力指数は0.96で横ばい、地方債0.00％の無借金と積立金フロー11.97％の厚い基金も維持しており、「豊かさと弾力性を保ちながら、投資と受入開拓に打って出た4年間」といえます。

　本版で区の公表物と突合すると、この積極姿勢は今後も続きます。投資の復元は「未来の学校プロジェクト」による小中学校・幼稚園の建て替えを軸としたものであり、渋谷駅周辺再開発と合わせ、令和8年度以降も投資的経費を高水準に保ちます。寄附金は令和元年度0.6億円から令和5年度12.4億円へと急拡大し、返礼品による受入開拓が23区でも際立つ成果を上げました。令和8年度一般会計当初予算は1,525億円（前年度比3.9％増）と過去最大を更新しています。もっとも、この豊かさの源泉は景気に敏感な法人・所得課税であり、財調にほとんど依存しない渋谷区は景気後退局面での歳入変動をまともに受けます。コロナ後の課題は、変動しやすい法人税源を前提に、投資復元と将来への備えの双方をどう規律づけ、法人住民税国税化による毀損にどう抗するかにあります。

①財政指標の状況

　渋谷区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.96→令和5年度0.96（±0.00、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。23区平均を大きく上回る最上位の水準を横ばいで維持しており、コロナ禍を経ても財政力の突出したポジションは揺らいでいません。

経常収支比率

　72.9％→65.6％（▲7.3ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。特別区平均を大きく上回る改善幅で、23区でも最高水準の弾力性へと一段と高まりました。分母となる経常一般財源（法人・所得課税を中心とする特別区税）の増加が背景にありますが、これは好況期の税収に支えられたものであり、景気後退局面での急悪化リスクを内包する点に留意が必要です。

実質公債費比率

　▲3.8％→▲3.4％（＋0.4ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、地方債0.00％の無借金運営を背景に、23区でもマイナス幅の大きい上位グループを維持しています。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　98.8→98.5（▲0.3、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準（=100）とほぼ同等の標準的水準にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の渋谷区の歳入総額は1,364.4億円、歳出総額は1,233.1億円であり、4年間で歳入は＋273億円・＋25.0％、歳出は＋225億円・＋22.4％と特別区平均（歳入＋20.0％・歳出＋19.5％）を上回るペースで拡大しました。特別区税構成比47.61％・特別区財政調整交付金構成比3.55％（令和元年度6.01％、▲2.46ポイント）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。歳入の急拡大は法人・所得課税の好調を背景としますが、その分だけ景気変動の影響も受けやすくなっています。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が1,525億円（前年度比3.9％増）と過去最大を更新しました。区はこれを、税収の増と建築資材等の価格高騰を背景とした予算と説明し、「未来の学校プロジェクト」（小中学校・幼稚園の建て替え、令和8年度92億1,500万円）を継続、子育て・教育分野の予算を平成29年度比で約1.87倍（約240億円増）に拡充し、福祉・介護の人材支援手当（4億8,800万円）等を盛り込んでいます。多様な行政需要を抱える中で、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正の影響を受け、歳出に対し一般財源等が不足しやすい財政環境の継続が想定されます。歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、渋谷区の令和5年度実績は人件費173.2億円（構成比14.04％）、扶助費270.8億円（同21.96％）、公債費6.3億円（同0.51％）、合計36.51％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、渋谷区の義務的経費合計は特別区平均比▲9.43ポイントと、23区でも最も軽い部類にあります。

人件費

　令和元年度18.15％→令和5年度14.04％へ▲4.11ポイントと大きく縮小しました。会計年度任用職員制度の導入による人件費への編入という押し上げ要因があったにもかかわらず、絶対額でも182.9億円→173.2億円（▲5.3％）と減少しており、直営構造の見直しが進んだことを示します。

扶助費

　21.96％→21.96％とほぼ横ばいで、23区でも最も軽い水準を維持しました。高所得層の多い人口構成の下、法定扶助の相対的な軽さが渋谷区財政の弾力性を支え続けています。

公債費

　1.30％→0.51％へ▲0.79ポイント縮小しました。地方債0.00％の無借金運営を反映したものであり、将来世代への負担軽減として作用し続けています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の渋谷区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は160.3億円（構成比13.00％）であり、特別区平均比▲0.07ポイントの位置にありますが、令和元年度の92.1億円（構成比9.14％）から＋74.1％・＋3.86ポイントと大きく復元しました。多くの区がコロナ対応を優先して投資を抑制するなか、渋谷区は弾力性の高い財政を背景に投資を積極化した点が際立ちます。

　今後の投資需要の中核は二つです。第一に、「未来の学校プロジェクト」による小中学校・幼稚園の建て替え（令和8年度92億円）で、コロナ禍4年間の投資復元を牽引し、今後も継続します。第二に、100年に一度とも言われる渋谷駅周辺再開発を軸とした都市基盤整備です。

　起債発行余力は、公債費0.51％・地方債0.00％・実質公債費比率▲3.4％という無借金水準に表れる通り、最大級に温存されています。渋谷区はこの投資復元を、起債ではなく厚い基金・一般財源で賄ってきました。校舎建替・再開発のピークに向けて、無借金の維持か計画的な起債導入かが、渋谷区固有の選択となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　渋谷区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　18.15％から14.04％（▲4.11ポイント）へと縮小しました。

物件費

　21.53％から23.83％（＋2.29ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　21.96％から21.96％（＋0.01ポイント）とほぼ横ばいでした。

補助費等

　6.20％から6.88％（＋0.68ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　9.14％から13.00％（＋3.86ポイント）へと拡大しました。

公債費

　1.30％から0.51％（▲0.79ポイント）へと縮小しました。

積立金

　12.98％から11.97％（▲1.01ポイント）へと縮小しました。

　総じて「人件費・公債費の縮小と、物件費・補助費等・普通建設事業費の拡大」という動きを示しました。渋谷区の特徴は、多くの区が投資を抑制するなかで逆に普通建設事業費を大きく増やし（＋3.86ポイント）、積立金も高水準（11.97％）を維持した点にあり、弾力性の高い財政を活かして投資に打って出た4年間でした。目的別では、土木費が7.39％→10.72％（＋3.33ポイント）、商工費が令和元年度10.2億円→令和5年度27.7億円（＋171.8％）と大きく増える一方、民生費が44.21％→40.66％（▲3.55ポイント）と低下しました。「投資から給付へ」の一般的潮流とは逆に、渋谷区は投資・産業支援に重心を置いた点が固有の姿です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　渋谷区は、スクランブル交差点・ハチ公・原宿・表参道・恵比寿といった世界的ブランドの拠点を擁する人口約23.7万人の特別区です。IT・スタートアップ集積（Bit Valley）、外資系企業、ファッション、エンタテインメントを産業基盤とし、若年層と高所得層の混在、外国人観光客で日中人口が大幅に増える人口動態を示します。

　23区内では「都心法人集積区」グループに分類され、基準財政収入額が需要額に近い水準にある、23区でも最上位の財政力を持つ区です。同性パートナーシップ制度の先駆けであり、S-Startups等によるスタートアップ・エコシステムの構築を推進しています。若者文化と既存住民の共存、スタートアップ支援の継続、宿泊客・観光客の混雑対策、法人税源依存ゆえの景気変動リスクへの備えという固有課題への対応が、渋谷区の財政運営における最大の中期論点となります。

渋谷区の経営方針

　渋谷区の経営方針は、最上位計画である渋谷区基本構想（平成28年10月策定・20年後の未来像と7つの政策分野別ビジョン）を頂点に、渋谷区長期基本計画2017-2026、渋谷区実施計画、渋谷区公共施設等総合管理計画・一般建物施設長寿命化計画、渋谷区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　渋谷区基本構想（平成28年10月策定）は、20年後の未来像と7つの政策分野別ビジョンを描く最上位指針であり、将来像として「ちがいをちからに変える街。渋谷区」を掲げています。世界的ブランドの拠点という地域特性を活かしつつ、ダイバーシティとインクルージョンを軸に、人口構造の変化・超高齢社会の進展を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　渋谷区長期基本計画2017-2026は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する渋谷区実施計画が、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として機能しています。令和8年度予算における重点施策（S-Startupsの拡充、ダイバーシティ推進、渋谷駅周辺再開発、観光振興、「未来の学校プロジェクト」による区立小中学校の改築、子育て支援強化等）も、長期基本計画の方針と直結した政策展開です。現行計画は令和8年度で期間満了を迎えるため、次期計画への接続が経営上の節目となります。

行財政改革・経営改革の取組

　渋谷区では現時点で固有名を持つ体系的な行財政改革・経営改革実行計画は確認できませんが、長期基本計画・実施計画の「行政経営」分野において、DX推進・スマートシティ・業務効率化・公共施設マネジメントを進めています。コロナ禍で加速したデジタル化を、総務費24.43％・物件費23.83％という高水準の投資に見合う成果として検証することが中期論点です。

公共施設の総合的・計画的管理

　渋谷区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、渋谷区公共施設等総合管理計画・一般建物施設長寿命化計画に基づき、「公共施設再配置の基本的な考え方」「学校施設長寿命化計画」「『新しい学校づくり』整備方針」等の関連計画と一体運用しています。学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核であり、「未来の学校プロジェクト」による建て替えがコロナ禍の投資復元を牽引しました。豊かな基金と無借金という財政対応力を、この更新需要にどう配分するかが中期課題です。

職員定数の管理

　渋谷区が直面する経営課題の一つが、渋谷区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が長期基本計画・実施計画で示す考え方とコロナ禍を経た実績を突き合わせます。渋谷区は数値目標を前面に掲げた中期財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・実績を「区の物差し」として用います。

財政の弾力性:経常収支比率72.9％→65.6％と一段の弾力化

　渋谷区の経常収支比率はコロナ前の72.9％からコロナ後の65.6％へ改善し、23区でも最高水準の弾力性へと一段と高まりました。政策的経費に振り向け得る財源の厚みが、スタートアップ支援・ダイバーシティ・子育て教育・投資復元への積極的な配分を可能にしています。ただし、この弾力性は好況期の法人・所得課税に支えられたものであり、景気後退局面での急悪化リスクを内包する点を、区自身も財政運営の前提として意識する必要があります。

突出した自主財源と法人税源依存のリスク:地方税216％・財調3.55％

　1人当たり地方税216％・地方税構成比47.61％・財調構成比3.55％という歳入構造は、コロナ後も豊かさと脆さを同時に表します。財調にほとんど依存しない渋谷区は、景気後退時に法人課税・高所得層の所得の落ち込みを財源保障のクッションなしにまともに受けます。加えて、法人住民税の一部国税化は財政力最上位の渋谷区を狙い撃ちする制度であり、豊かさゆえの構造的リスクへの備えが重要な論点です。

無借金・厚い基金と投資復元:地方債0.00％・積立金11.97％

　地方債0.00％の無借金運営と積立金フロー11.97％という厚い基金を維持しながら、投資的経費を＋74.1％復元させたことは、渋谷区の財政対応力の厚さを示します。校舎建替・再開発の投資の山に対し、この厚い基金と温存された起債余力をどう配分するかが実質的な論点です。好況期に厚く積み、投資期・後退期に取り崩す規律が、法人税源依存のリスクに対する最大の防御となります。

DX・投資の検証:総務費24.43％・物件費23.83％と寄附受入の急拡大

　総務費24.43％・物件費23.83％という高さは、DX・スマートシティ・スタートアップ支援への先行投資を反映します。あわせて寄附金が令和元年度0.6億円から令和5年度12.4億円へ急拡大したことは、返礼品による受入開拓が23区でも際立つ成果を上げたことを示します。これらの積極投資・受入開拓の成果と効率化の検証が、経営改革の観点から中期論点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の渋谷区歳入総額1,364.4億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の1,091.8億円から＋25.0％増加しました。

特別区税（構成比47.61％・649.7億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して＋22.30ポイントの位置にあり、23区でも自主財源基盤の突出した区です。4年間の変化率は＋18.0％（特別区平均＋9.9％）と平均を大きく上回り、令和元年度の550.6億円から令和5年度の649.7億円へ推移しました。構成比は50.43％→47.61％へ▲2.82ポイント低下しましたが、これは都支出金等の移転財源が拡大した裏返しであり、法人・所得課税の好調を背景に実額は大きく伸びています。歳入の約半分を占めるこの税収は、景気に敏感で、渋谷区財政の強さと変動性の両方の源泉です。

特別区財政調整交付金（構成比3.55％・48.4億円）

　特別区財政調整交付金構成比は特別区平均（24.75％）比▲21.20ポイントと23区で最も低く、財政力の高さを反映しています。4年間の変化率は▲26.3％（特別区平均＋10.0％）と、税収増を背景に財調受給がさらに縮小しました。財調にほとんど依存しないことは自立度の高さを示す一方、景気後退時に財調で歳入変動が緩和される余地が乏しいことを意味します。

国庫支出金（構成比11.88％・162.0億円）・都支出金（構成比8.64％・117.9億円）

　国庫支出金は令和元年度117.5億円→令和5年度162.0億円へ＋37.9％増加し、構成比は10.76％→11.88％へ＋1.11ポイント変化しました。都支出金は令和元年度69.8億円→令和5年度117.9億円へ＋69.0％と大きく増加し、構成比は6.39％→8.64％へ＋2.25ポイント上昇しています。これは、東京都が広域自治体として実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが、区を経由して住民に届けられた構造変化を示しており、コロナ禍4年間で大きく動いた歳入項目です。もっとも扶助費の軽い渋谷区では移転財源への依存度は23区で低い部類にとどまります。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度71.5億円→令和5年度97.7億円へ＋36.7％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度0.6億円→令和5年度12.4億円へと急拡大し、返礼品による受入開拓が23区でも際立つ成果を上げました。知名度とブランド力を歳入に接続した渋谷区モデルといえます。一方、高所得層の多い渋谷区は住民税控除による流出も大きく、法人住民税の一部国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置による一般財源毀損は、財政力最上位の渋谷区にとって狙い撃ちの打撃であり、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度0.0億円→令和5年度0.0億円へ推移し、構成比は0.00％（特別区平均2.05％）と無借金運営を維持しています。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の渋谷区歳出総額1,233.1億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の1,007.9億円から＋22.4％増加しました。

民生費（構成比40.66％・501.4億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比40.66％は特別区平均50.79％と比較して▲10.13ポイントと大きく下回り、4年間の変化率は＋12.5％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の445.6億円から令和5年度の501.4億円へ推移しました。構成比は44.21％→40.66％へ▲3.55ポイント低下しており、平均を大幅に下回る水準は高所得層の多い人口構成を反映した渋谷区の顕著な特徴です。

総務費（構成比24.43％・301.2億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比24.43％は特別区平均13.17％と比較して＋11.26ポイントと大きく上回り、4年間の変化率は＋20.3％で、令和元年度の250.3億円から令和5年度の301.2億円へ推移しました。DX・スマートシティ・スタートアップ支援等の先行投資と基金積立を反映した、渋谷区の歳出構造の最も顕著な特徴です。

教育費（構成比10.91％・134.5億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比10.91％は特別区平均14.28％と比較して▲3.37ポイント、4年間の変化率は＋18.3％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の113.7億円から令和5年度の134.5億円へ推移しました。「未来の学校プロジェクト」による小中学校・幼稚園の建て替えが、教育費・投資的経費を今後さらに押し上げます。

衛生費（構成比9.06％・111.8億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比9.06％は特別区平均8.10％と比較して＋0.96ポイント、4年間の変化率は＋32.7％（特別区平均＋39.2％）で、令和元年度の84.2億円から令和5年度の111.8億円へ推移しました。構成比は8.36％→9.06％へ＋0.71ポイント上昇しており、コロナ禍における保健所機能の強化・予防接種事業の拡大等が反映されています。なお令和5年度は5類移行年度であり、両端比較の性質上、令和3〜4年度のピーク時の衛生費はさらに高水準であった点に留意が必要です。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度74.5億円→令和5年度132.2億円へ＋77.6％と大きく増加し、構成比は7.39％→10.72％（特別区平均9.29％）へ上昇しました。渋谷駅周辺再開発を軸とした都市基盤整備が反映されています。商工費は令和元年度10.2億円→令和5年度27.7億円へ＋171.8％と大きく増加し、コロナ禍の中小企業支援・スタートアップ支援・商店街振興が反映されています。消防費は令和元年度7.1億円→令和5年度8.8億円へ＋23.8％変化しました。公債費は令和元年度13.1億円→令和5年度6.3億円へ▲51.8％と大きく減少し、構成比は1.30％→0.51％へ▲0.79ポイント低下、無借金運営を反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比14.04％・173.2億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比＋1.11ポイントとほぼ平均並みです。令和元年度の18.15％から令和5年度の14.04％へ▲4.11ポイントと大きく低下し、絶対額も182.9億円→173.2億円（▲5.3％）と減少しました。会計年度任用職員制度による人件費への編入を踏まえると、実質的な縮減はさらに進んでいると解釈できます。

扶助費（構成比21.96％・270.8億円）

　扶助費は特別区平均31.74％を▲9.78ポイント下回る23区で最も軽い水準で、絶対額は令和元年度の221.3億円から令和5年度の270.8億円へ＋22.4％増加、構成比は21.96％→21.96％とほぼ横ばいでした。高所得層の多い人口構成の下、法定扶助の相対的な軽さが渋谷区財政の弾力性を支え続けています。伸び自体は継続するため、給付プロセスの効率化が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比23.83％・293.8億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比＋5.44ポイントと23区でも高い水準です。令和元年度21.53％→令和5年度23.83％へ＋2.29ポイント上昇し、絶対額は217.0億円→293.8億円（＋35.4％）と拡大しました。DX・スマートシティ・スタートアップ支援等への委託・システム投資が主因であり、弾力性の高い財政を背景とした政策志向の表れです。委託の長期契約化による固定費化と投資対効果の検証が、歳出マネジメント上の論点となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は特別区平均1.27％比▲0.76ポイントで、実質公債費比率▲3.4％は早期健全化基準25％を大幅に下回り、無借金運営の帰結です。積立金構成比は11.97％（特別区平均6.07％比＋5.90ポイント）で、令和元年度12.98％→令和5年度11.97％へ▲1.01ポイントとわずかに低下しましたが、なお23区でも厚い水準を維持しています。普通建設事業費は特別区平均13.07％比▲0.07ポイント、令和元年度9.14％→令和5年度13.00％へ＋3.86ポイント（絶対額で＋74.1％）と大きく復元しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は8.02％→7.23％（特別区平均7.87％）の位置にあります。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、渋谷区議会の予算・決算審議、区の予算のあらまし・公表資料から、財政運営に関する直近の論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:ふるさと納税と法人住民税国税化による税源毀損

　渋谷区は返礼品・独自寄附受入で23区でも際立つ受入実績（寄附金は令和元年度0.6億円→令和5年度12.4億円へ急拡大）を上げる一方、高所得層の多い区として住民税控除による流出も大きく、受入と流出の両面で制度の影響を強く受けます。とりわけ財政力最上位の渋谷区にとっては、法人住民税の一部国税化が狙い撃ちのように税源を削る制度であり、その影響は財調依存の低い分だけ直接的です。区は返礼品による受入開拓を進めつつ、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度是正を国に求めており、豊かさゆえに標的となる税源偏在是正措置への対抗が、議会審議の継続的な論点です。

論点②:予算編成と法人税源依存の持続可能性

　コロナ後の令和8年度予算（1,525億円・前年度比3.9％増）は過去最大を更新し、「未来の学校プロジェクト」（92億円）と子育て・教育予算の拡充を柱としました。予算特別委員会では、経常収支比率65.6％という23区最高水準の弾力性を背景とした積極予算の一方で、歳入の約半分を占める法人・所得課税の景気変動リスクにどう備えるか、DX・スタートアップ支援等の先行投資（総務費24.43％・物件費23.83％）の投資対効果をどう検証するかが論点となります。好況を前提とした積極財政の持続可能性が、渋谷区財政の中心的な問いです。

論点③:渋谷駅周辺再開発・未来の学校と投資復元の財源

　コロナ禍4年間で＋74.1％復元した投資的経費は、「未来の学校プロジェクト」による小中学校・幼稚園の建て替えと、100年に一度とも言われる渋谷駅周辺再開発を軸に、今後も高水準を保ちます。無借金・厚い基金（積立金11.97％）という財政対応力をこの投資の山にどう配分するか、基金の取り崩しで賄うか一部を起債に振り向けるかが、実施計画・次期長期基本計画への接続における焦点です。豊かだが変動しやすい法人税源を前提に、堅実さを損なわずに投資を進める規律が問われます。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、渋谷区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　渋谷区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.96（23区平均0.571比＋0.39）・経常収支比率65.6％（23区平均76.18％比▲10.58ポイント）・実質公債費比率▲3.4％（23区平均▲2.34％比▲1.06ポイント）・ラスパイレス指数98.5（23区平均98.63比▲0.13）の組み合わせから、23区最上位の財政力と弾力性を持つ渋谷区固有のポジションが浮かび上がります。コロナ禍を経て弾力性はむしろ高まりました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　渋谷区の歳入構造は、特別区税構成比47.61％（特別区平均比＋22.30ポイント）、特別区財政調整交付金構成比3.55％（同▲21.20ポイント）、国庫支出金11.88％・都支出金8.64％の組み合わせで構成されます。コロナ禍4年間で特別区税が＋18.0％と大きく伸び、財調受給が▲26.3％と縮小した点が、法人税源の好調を反映した特徴です。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計36.51％で、特別区平均45.94％を▲9.43ポイント下回る23区最軽量級です。4年間で人件費構成比は▲4.11ポイント、公債費構成比は▲0.79ポイントと縮小し、扶助費はほぼ横ばいの軽い水準を維持しました。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は構成比13.00％（特別区平均13.07％比▲0.07ポイント）で、4年間で9.14％→13.00％へ＋3.86ポイントと大きく復元しました。公債費0.51％・地方債0.00％の無借金水準は、起債発行余力が最大級に温存されていることを示します。

特徴⑤:基金のストックとフローの厚み

　積立金フローは12.98％→11.97％とわずかに低下しましたが、なお23区でも厚い水準を維持しています。無借金・厚い基金・最高水準の弾力性の組み合わせは、法人税源依存の景気変動リスクへの備えとして機能し続けています。

構造的な課題

課題①:法人税源依存ゆえの景気変動リスク

　地方税216％・財調3.55％という歳入構造は、好況期には突出した豊かさとして現れる一方、景気後退期には財調のクッションなしに法人・所得課税の落ち込みをまともに受けます。コロナ禍4年間の税収好調が弾力性を一段と高めた分、潮目が変わった際の反動リスクも大きく、好況期の基金積立による備えが不可欠です。

課題②:扶助費の継続的増加圧力

　扶助費構成比21.96％は特別区平均を大きく下回りますが、4年間で絶対額は221.3億円→270.8億円（＋22.4％）と拡大しました。法定扶助の累積増は今後も継続し、相対的な軽さという強みを徐々に薄める方向に作用します。

課題③:物件費の構造的拡大と投資対効果

　物件費構成比は令和元年度21.53％から令和5年度23.83％へ＋2.29ポイントと23区でも高い水準まで拡大し、総務費も24.43％と高水準です。DX・スマートシティ・スタートアップ支援等の先行投資が主因ですが、委託の長期契約化による固定費化と、投資に見合う成果の検証が中期論点です。

課題④:ふるさと納税と法人住民税国税化による財源毀損

　受入実績（令和5年度12.4億円）がある一方、高所得層ゆえの流出と法人住民税の一部国税化は、財政力最上位の渋谷区の税源を直接削ります。法人住民税の国税化は財政力の高い区ほど影響が大きく、渋谷区にとって狙い撃ちの毀損であるため、制度是正要求の継続が必要です。

課題⑤:公共施設老朽化・再開発と投資的経費の高水準継続

　「未来の学校プロジェクト」による校舎建替と渋谷駅周辺再開発により、コロナ禍で復元した投資的経費は今後も高水準を保ちます。無借金・厚い基金という財政対応力の配分と平準化が中期論点です。

課題⑥:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・スタートアップ支援・DX・観光対応・防災等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費が▲5.3％にとどまる一方、業務領域は拡大しており、職員一人当たり負担の実質的増加が進行しています。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援の強化、ケースワーカー業務のデジタル化を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　無借金・厚い基金という堅実さを保ちつつ、校舎建替・再開発の投資に対し、基金の取り崩しと起債の計画的活用のバランスを設計することが要諦です。とりわけ法人税源依存の景気変動リスクに備え、好況期に基金を厚く積み、投資期・後退期に取り崩す運営を、世代間負担調整の考え方とともに実施計画に明示します。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　渋谷区公共施設等総合管理計画・一般建物施設長寿命化計画に基づき、長寿命化、複合化・集約化、民間活力の活用、未利用地の利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。「未来の学校プロジェクト」を核とした時期分散が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　コロナ禍で加速したDX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化を進めつつ、既に高水準にあるDX・委託投資の投資対効果を検証し、業務委託の質的見直しと長期契約最適化、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

方向性⑤:税源偏在是正措置への対抗

　法人住民税国税化・ふるさと納税流出による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。財政力最上位ゆえに標的となる渋谷区にとって、制度是正は財政運営上とりわけ重要であり、同時に返礼品・シティプロモーションによる受入開拓（既に23区でも成功例）を補完策として進めます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　渋谷区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できません。長期基本計画の期間満了（令和8年度）という節目を迎える今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX投資の検証・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。

まとめ

　渋谷区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.96→0.96（±0.00）、経常収支比率72.9％→65.6％（▲7.3ポイント）、実質公債費比率▲3.8％→▲3.4％（＋0.4ポイント）、ラスパイレス指数98.8→98.5（▲0.3）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模は＋22.4％・＋225億円と平均を上回るペースで拡大した一方、経常収支比率は23区最高水準の弾力性へと一段と高まり、投資的経費は＋74.1％と大きく復元し、寄附受入は令和元年度0.6億円から令和5年度12.4億円へ急拡大しました。豊かさと弾力性を保ちながら投資と受入開拓に打って出た、攻めの4年間だったといえます。

　本版の突合で確認した通り、この積極姿勢は今後も続きます。「未来の学校プロジェクト」による校舎建替と渋谷駅周辺再開発が投資を高水準に保ち、令和8年度予算（1,525億円）は過去最大を更新しました。もっとも、この豊かさの源泉は景気に敏感な法人・所得課税であり、財調にほとんど依存しない渋谷区は景気後退局面での歳入変動をまともに受けます。法人住民税の一部国税化は財政力最上位の渋谷区を狙い撃ちします。変動しやすい法人税源を前提に、投資復元と将来への備えの双方をどう規律づけ、税源毀損にどう抗するかが、中期の分水嶺となります。これらの構造的特徴と課題を踏まえると、本稿の「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

戦略軸の推進と経営改革

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　好況期の厚い基金積立と、校舎建替・再開発期の基金・起債の計画的活用を、法人税源依存の景気変動リスクを踏まえた世代間負担調整の考え方とともに実施計画に組み込みます。

包括的な資産管理

　渋谷区公共施設等総合管理計画・一般建物施設長寿命化計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用と、「未来の学校プロジェクト」を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　既に高水準にあるDX・委託投資の投資対効果を検証しつつ、生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　財政力最上位ゆえに標的となる法人住民税国税化・ふるさと納税流出に対し、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　固有名を持つ経営改革計画を持たない渋谷区にとって、次期長期基本計画への接続を契機とした経営改革の体系化と着実な実行、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。渋谷区の人件費は令和元年度の182.9億円から令和5年度の173.2億円へ▲5.3％と減少した一方、歳出総額は1,007.9億円から1,233.1億円へ＋22.4％拡大しており、職員1人当たりが担う歳出規模の負担はコロナ禍4年間でさらに大きく増しています。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。共働き世帯の増加、未就学児を抱える子育て世代の急増、親世代の介護問題の本格化（いわゆるダブルケア・ヤングケアラー問題を含む）等により、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、渋谷区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の渋谷区経営の最重要論点であると結論づけられます。豊かだが変動しやすい法人税源という前提の下で、無借金・厚い基金という堅実さを守り抜くことが、都心法人集積区・渋谷区の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　渋谷区公式ホームページ「令和8年度予算のあらまし」「当初予算案の概要」関連資料、渋谷区基本構想（平成28年10月策定）、渋谷区長期基本計画2017-2026、渋谷区実施計画、渋谷区公共施設等総合管理計画・一般建物施設長寿命化計画、渋谷区職員定数計画、「未来の学校プロジェクト」・渋谷駅周辺再開発関連公表資料