2026.05.24 2026.07.09

【財政分析レポート】墨田区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　墨田区は、東京スカイツリー・両国国技館・向島を擁する、下町と新観光が融合する人口約27.9万人の特別区です。伝統的下町コミュニティと新住民の混在、若年ファミリー層の流入という人口特性、中小製造業（工芸・印刷）、スカイツリータウン観光、両国の相撲文化という産業特性を持ち、特別区23区の中では「中堅区」グループに位置づけられます。コロナ禍はスカイツリー観光と下町の飲食・製造業を直撃し、その後の回復は歳出・歳入の両面に固有の影響を与えました。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で墨田区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の墨田区財政を一言で要約すれば、「積立を戻し、投資を保ち、財調の伸び悩みを移転財源で埋めた4年間」です。歳出総額は＋19.3％と特別区平均（＋19.5％）並みに拡大しましたが、注目すべきは積立金フローが4.11％から6.59％へ＋2.47ポイント回復し、普通建設事業費も＋26.2％増（構成比＋0.63ポイント）と投資を落とさなかったことです。多くの区で積立や投資が細る中、墨田区は将来への備えと施設整備を両立させました。一方、最大歳入項目の財調交付金は＋5.2％と平均（＋10.0％）を下回る伸びにとどまり、都支出金（＋54.5％）が歳入の穴を埋める構図となり、経常収支比率は78.9％と平均超の硬直度が続いています。

　本版で区の公表物と突合すると、コロナ禍を経た墨田区は歳出拡大期の入口にあります。令和6年3月の学校改築基本方針により統廃合を当分見送り改築中心の施設更新が確定し、令和8年度予算は一般会計1,559億円（前年度比9.0％増）で、中学校修学旅行の無償化をはじめとする子育て支援拡充と防災インフラ更新が重点化されました。公債費構成比2.39％（特別区平均比＋1.12ポイント）という起債活用フェーズの区が、給付拡充と学校改築を同時に進める局面であり、コロナ禍で回復させた基金フローの維持と公債費の上昇管理が中期の焦点です。

①財政指標の状況

　墨田区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.41→令和5年度0.42（＋0.01、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均が低下する中で小幅に上昇しましたが、水準自体は23区で低位の部類であり、財調依存構造に変わりはありません。

経常収支比率

　79.8％→78.9％（▲0.9ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。小幅に改善したものの平均との乖離は2.72ポイントへ拡大しており、扶助費・繰出金・公債費の経常的経費が一般財源を圧迫する構造が続いています。

実質公債費比率

　▲1.2％→▲0.6％（＋0.6ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味しますが、23区の中ではマイナス幅が小さい部類であり、起債活用フェーズの財政運営を反映しています。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　99.2→98.3（▲0.9、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準とほぼ同等の標準的水準にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の墨田区の歳入総額は1,477.8億円、歳出総額は1,418.9億円であり、4年間で歳入は＋221億円・＋17.5％、歳出は＋230億円・＋19.3％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％とほぼ同水準の拡大です。特別区税構成比19.64％と特別区財政調整交付金構成比31.51％（令和元年度35.20％・▲3.69ポイント）の組み合わせで一般財源を確保する構造であり、コロナ禍4年間は財調の伸び悩みを都支出金等の移転財源が埋める形で歳入が推移しました。

　歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。足元では、令和8年度一般会計当初予算が1,559億円（前年度比9.0％増）、4会計合計2,149億円（同6.9％増）となりました。基本構想「人がつながり夢をカタチに墨田区」の実現に向け、中学校修学旅行の無償化をはじめとする子育て支援の拡充、高齢者介護支援、住宅支援・空き家対策、防災インフラ更新、商店街・観光支援が重点化されており、給付拡充と学校改築・防災投資が並走する編成です。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、墨田区の令和5年度実績は人件費180.4億円（構成比12.72％）、扶助費460.9億円（同32.48％）、公債費33.9億円（同2.39％）、合計47.59％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、墨田区の義務的経費合計は特別区平均比＋1.65ポイントと平均をやや上回ります。

人件費

　令和元年度15.13％→令和5年度12.72％へ▲2.41ポイント低下しました。絶対額は179.8億円→180.4億円（＋0.3％）とほぼ横ばいであり、令和2年度の会計年度任用職員制度導入による編入効果を踏まえると、常勤ベースでは実質縮減が続いています。

扶助費

　34.85％→32.48％へ▲2.37ポイント低下しました。絶対額は＋11.2％増加していますが、歳出全体の伸びを下回ったため構成比は低下しており、コロナ禍前から高水準にあった扶助費の増勢が相対的には落ち着いた4年間です。

公債費

　2.16％→2.39％へ＋0.23ポイント上昇しました。多くの区が公債費を圧縮する中で上昇しており、起債活用フェーズの償還負担が着実に立ち上がっていることを示します。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の墨田区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は165.1億円（構成比11.63％）であり、特別区平均比▲1.44ポイントの位置にあります。令和元年度の131.7億円（構成比11.07％）から＋25.4％増加しており、コロナ禍でも投資水準を保ち、むしろ拡大させた点が墨田区の特徴です。

　今後の投資需要には墨田区固有の方針があります。令和6年3月策定の「墨田区学校改築基本方針」により、平成26年の吾嬬第一中学校・立花中学校の統合を最後に適正配置（統廃合）の実施を当分の間見送り、改築中心で学校施設更新を進めることが明確化されました。若年ファミリー層の流入により児童数が下支えされる中、学校改築と木造密集市街地の不燃化・耐震改修、河川区域の防災インフラ更新が投資の中核となります。

　起債発行余力については、公債費構成比2.39％と平均超の水準にあり、既に起債を活用しながら施設更新を進めるフェーズにあります。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政運営に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　墨田区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　15.13％から12.72％（▲2.41ポイント）へと縮小しました。

物件費

　17.26％から18.40％（＋1.14ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　34.85％から32.48％（▲2.37ポイント）へと縮小しました。

補助費等

　5.41％から6.93％（＋1.51ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　11.00％から11.63％（＋0.63ポイント）へと拡大しました。

公債費

　2.16％から2.39％（＋0.23ポイント）へと拡大しました。

積立金

　4.11％から6.59％（＋2.47ポイント）へと拡大しました。

　墨田区のコロナ禍4年間で最も目立つのは、積立金の回復（＋2.47ポイント）と投資の維持・拡大（普通建設＋0.63ポイント・絶対額＋26.2％）です。多くの区で積立フローが細る中、墨田区は将来への備えを戻しながら施設整備を続けました。目的別では、衛生費が6.48％→9.04％（＋2.56ポイント）と大きく上昇し、コロナ対応の保健所機能強化・予防接種体制の構築が反映される一方、民生費は55.32％→51.66％（▲3.66ポイント、絶対額は＋11.4％増）と、給付の増加を投資・積立の拡大が相対的に上回りました。「衛生・給付への重点シフト」と「都支出金の急拡大」というコロナ禍の典型パターンに、「積立の回復と投資の維持」という墨田区固有の動きが加わった4年間です。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　墨田区は、東京スカイツリー・両国国技館・向島を擁する、下町と新観光が融合する人口約27.9万人の特別区です。中小製造業（工芸・印刷）、スカイツリータウン観光、両国の相撲文化を産業基盤とし、伝統的下町コミュニティと新住民の混在、若年ファミリー層の流入という人口動態を示します。

　23区内では「中堅区」グループに分類され、財調への依存度が比較的高く、扶助費需要も相応に高水準となる財政構造を持つ区に該当します。東京スカイツリーを核としたインバウンド観光振興と伝統的下町産業の両立、中小製造業の事業承継、スカイツリー周辺の混雑対策、河川区域の防災という固有課題への対応が、墨田区の財政運営における最大の中期論点となります。

墨田区の経営方針

　墨田区の経営方針は、最上位の理念である墨田区基本構想を頂点に、墨田区基本計画（令和4年策定・令和4年度〜令和7年度）、墨田区実施計画、墨田区公共施設等総合管理計画、墨田区学校改築基本方針（令和6年3月策定）、墨田区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　墨田区基本構想は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンです。掲げる将来像は「人がつながり夢をカタチに墨田区」であり、東京スカイツリー・両国国技館・向島を擁する下町と新観光の融合という地域特性を活かしつつ、人口構造の変化を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　墨田区基本計画（令和4年策定・令和4年度〜令和7年度）は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野でKGI・KPIを設定しPDCAサイクルで進捗管理を行う構造です。これを具体化する墨田区実施計画が各年度予算編成と直結する実行計画として機能しています。現行計画は令和7年度で期間満了を迎えるため、コロナ禍4年間の決算実績を次期計画の財政フレームへどう反映するかが経営上の節目となります。令和8年度予算の重点施策（中学校修学旅行の無償化、子育て支援拡充、高齢者介護支援、住宅支援・空き家対策、防災インフラ更新、商店街・観光支援）も、基本構想の実現に直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　墨田区は、公共施設等総合管理計画において基本計画の公共施設整備の考え方と行財政改革実施計画との整合を図る形で、施設・財政・改革を接続した運営を行っています。固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は現時点で確認できませんが、北斎ふるさと納税に代表される歳入確保策の開拓と、予算編成（査定）状況の公表など、独自の取組が進められています。

公共施設の総合的・計画的管理

　墨田区も特別区共通の課題として、昭和30年代〜50年代（高度経済成長期）に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しています。墨田区では墨田区公共施設等総合管理計画を策定し、長期的・経営的視点で基本計画の公共施設整備の考え方と行財政改革実施計画との整合を図っています。学校施設については、平成26年の吾嬬第一中学校と立花中学校の統合を最後に適正配置計画の実施は当分の間見送られており、令和6年3月策定の「墨田区学校改築基本方針」により、改築課題・施設構成・改築時期の検討方法が整理され、改築中心の方針が明確化されました。

職員定数の管理

　墨田区が直面する経営課題の一つが、墨田区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が公表物・計画で示す考え方とコロナ禍を経た実績を突き合わせます。墨田区は数値目標を明記した財政計画を持たないため、ここでは区の公表する方針・実績を「区の物差し」として用います。

基金フローの回復:積立金構成比4.11％→6.59％

　コロナ禍4年間で墨田区の積立金フローは4.11％から6.59％へ＋2.47ポイント回復し、特別区平均（6.07％）を上回る水準に達しました。多くの区で積立が細る中での回復は、起債活用フェーズの区として公債費上昇局面のバッファを厚くする合理的な運営であり、コロナ禍4年間の墨田区財政で最も評価できる実績です。学校改築期に向けてこのフローを維持できるかが焦点となります。

投資の維持:普通建設事業費＋26.2％

　投資的経費は令和元年度131.7億円から令和5年度165.1億円へ＋25.4％増加し、コロナ禍でも施設整備の手を止めませんでした。学校改築基本方針（令和6年3月）による改築中心の方針確定と合わせ、「計画的に作り続ける」姿勢が決算にも表れています。統廃合による総量圧縮を使わない分、改築の時期分散と財源計画の規律が検証点です。

財調の伸び悩み:＋5.2％（平均＋10.0％）

　最大歳入項目の特別区財政調整交付金は4年間で＋5.2％と平均（＋10.0％）を下回る伸びにとどまり、構成比は35.20％から31.51％へ低下しました。法人課税の変動が財調を通じて区財政に及ぶ構造の下、都支出金（＋54.5％）が歳入の穴を埋めた形であり、財調依存度の高い墨田区にとって、配分割合の56％への引き上げ（令和7年度）と需要算定の動向が今後の歳入見通しの最重要変数であることが、コロナ禍4年間の決算からも裏づけられます。

令和8年度予算:1,559億円（9.0％増）と給付・投資の並走

　令和8年度一般会計当初予算は1,559億円（前年度比9.0％増）、4会計合計2,149億円（同6.9％増）となりました。中学校修学旅行の無償化をはじめとする子育て支援の拡充と、防災インフラ更新・学校改築という投資が並走する編成であり、基本計画の期間満了（令和7年度）を挟んで次期計画の財政フレームにこの歳出水準がどう引き継がれるかが、中期のモニタリングポイントです。

歳入構造の特徴

　令和5年度の墨田区歳入総額1,477.8億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の1,257.2億円から＋17.5％増加しました。

特別区税（構成比19.64％・290.2億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲5.67ポイントの位置にあります。4年間の変化率は＋13.3％（特別区平均＋9.9％）と平均を上回る増勢で、令和元年度の256.1億円から令和5年度の290.2億円へ推移しました。若年ファミリー層の流入による納税義務者の増加が、税収の底堅さを支えています。

特別区財政調整交付金（構成比31.51％・465.7億円）

　特別区財政調整交付金は墨田区の最大歳入項目であり、構成比は特別区平均（24.75％）比＋6.76ポイントです。4年間の変化率は＋5.2％（特別区平均＋10.0％）と平均を下回り、令和元年度の442.5億円から令和5年度の465.7億円へ推移しました。コロナ禍初期の法人課税の落ち込みが財調原資を直撃した影響を含んでおり、財調依存度の高い墨田区の歳入が景気変動に間接的に晒される構造を示しています。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、今後の歳入見通しの重要変数です。

国庫支出金（構成比18.25％・269.7億円）・都支出金（構成比10.15％・150.0億円）

　国庫支出金は令和元年度240.5億円→令和5年度269.7億円へ＋12.2％増加し、構成比は19.13％→18.25％へ▲0.88ポイント低下しました。都支出金は令和元年度97.0億円→令和5年度150.0億円へ＋54.5％と大きく増加し、構成比は7.72％→10.15％へ＋2.43ポイント上昇しました。東京都が実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化を示しており、財調の伸び悩みを移転財源が埋めた4年間の構図が読み取れます。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度49.8億円→令和5年度70.2億円へ＋40.9％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度5.1億円→令和5年度12.2億円へ2倍超に増加し、すみだ北斎美術館を拠点とする北斎ふるさと納税をはじめとする受入策が成果を上げています（約30年間の累年指数10.52倍は特別区平均の3倍超）。もっとも住民税控除による流出は別途進行しており、23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度25.1億円→令和5年度17.5億円へ減少し、構成比は2.00％→1.18％（特別区平均2.05％）となりました。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の墨田区歳出総額1,418.9億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の1,189.0億円から＋19.3％増加しました。

民生費（構成比51.66％・733.0億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比51.66％は特別区平均50.79％と比較して＋0.87ポイント、4年間の変化率は＋11.4％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の657.7億円から令和5年度の733.0億円へ拡大しました。構成比は55.32％→51.66％へ▲3.66ポイント低下しましたが、これは投資・積立の拡大による相対的な変化であり、給付の増勢自体は続いています。

総務費（構成比14.33％・203.3億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比14.33％は特別区平均13.17％と比較して＋1.16ポイント、4年間の変化率は＋33.2％で、令和元年度の152.6億円から令和5年度の203.3億円へ拡大しました。基金積立金の回復（＋2.47ポイント）が総務費の伸びに反映されています。

教育費（構成比10.24％・145.3億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比10.24％は特別区平均14.28％と比較して▲4.04ポイント、4年間の変化率は＋6.1％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の137.0億円から令和5年度の145.3億円へ推移しました。GIGAスクール環境整備・給食費無償化等を吸収しつつ低位で推移しましたが、学校改築基本方針（令和6年3月）に基づく改築の本格化と中学校修学旅行の無償化等により、今後は増勢に転じる見通しです。

衛生費（構成比9.04％・128.3億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比9.04％は特別区平均8.10％と比較して＋0.94ポイント、4年間の変化率は＋66.6％（特別区平均＋39.2％）と平均を大きく上回り、令和元年度の77.0億円から令和5年度の128.3億円へ拡大しました。構成比は6.48％→9.04％へ＋2.56ポイント上昇しており、コロナ禍における保健所機能強化・予防接種事業拡大・公衆衛生体制構築が反映されています。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度105.9億円→令和5年度127.5億円へ＋20.5％増加し、構成比は8.91％→8.99％（特別区平均9.29％）とほぼ平均並みを維持しました。不燃化促進・耐震改修等の防災系投資の継続を反映しています。商工費は令和元年度17.8億円→令和5年度30.5億円へ＋71.2％と大きく増加しました。コロナ禍で来街者が消失したスカイツリー観光と下町の飲食・製造業を支えた中小企業支援・商店街振興・観光支援策が反映されており、観光都市の危機対応が最も直接的に表れた費目です。消防費は令和元年度6.5億円→令和5年度8.7億円へ＋34.9％増加し、防災対策の強化を反映しています。公債費は令和元年度25.6億円→令和5年度33.9億円へ＋32.3％増加し、構成比は2.16％→2.39％へ上昇しました。起債活用フェーズの償還負担の立ち上がりを示します。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比12.72％・180.4億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比▲0.21ポイントです。令和元年度の15.13％から令和5年度の12.72％へ▲2.41ポイント低下し、絶対額は179.8億円→180.4億円（＋0.3％）とほぼ横ばいでした。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）による編入を踏まえると常勤ベースでは実質縮減であり、歳出が＋19.3％拡大する中での人件費横ばいは、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。ラスパイレス指数は99.2→98.3へ低下しました。

扶助費（構成比32.48％・460.9億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比＋0.74ポイントの位置にあり、絶対額は令和元年度の414.4億円から令和5年度の460.9億円へ＋11.2％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の構造的な積み上がりです。義務的経費として抑制余地は限定的であり、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比18.40％・261.1億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％とほぼ同水準です。令和元年度17.26％→令和5年度18.40％へ＋1.14ポイント上昇し、絶対額は205.2億円→261.1億円（＋27.2％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比2.39％（特別区平均1.27％比＋1.12ポイント）で、4年間で絶対額＋32.3％と償還負担が立ち上がっています。積立金構成比は令和元年度4.11％→令和5年度6.59％へ＋2.47ポイント回復し、特別区平均（6.07％）を上回るフローに達しました。起債活用フェーズのバッファを厚くする合理的な運営であり、コロナ禍4年間の墨田区財政の特筆点です。

　普通建設事業費は特別区平均13.07％比▲1.44ポイントながら、令和元年度11.00％→令和5年度11.63％へ＋0.63ポイント上昇し、絶対額は130.8億円→165.1億円（＋26.2％）と拡大しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は8.95％→8.01％（特別区平均7.87％）と平均をやや上回る水準で推移しており、高齢化に伴う保険給付の構造増を反映した「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:起債活用フェーズの財政運営と学校改築の本格化

　公債費構成比2.39％（特別区平均比＋1.12ポイント）・4年間で絶対額＋32.3％という償還負担の立ち上がりは、23区の中で起債活用度が高い墨田区の個性を示しています。令和6年3月の学校改築基本方針により統廃合を当分見送り改築中心とする方針が確定したことで、学校数に応じた改築需要がほぼそのまま発生する構造となり、予算審議では、改築の時期分散、起債発行の計画性、公債費の将来経路、コロナ禍で回復させた基金フロー（6.59％）とのバランスが中心的な論点となります。

論点②:給付拡充の持続可能性――無料修学旅行と子育て支援

　令和8年度予算では、中学校修学旅行の無償化（無料修学旅行）をはじめとする子育て支援の拡充が重点化されました。若年ファミリー層の流入という人口動態を後押しする政策である一方、経常収支比率78.9％（平均比＋2.72ポイント）というやや高い硬直度の下での経常的給付の積み増しであり、扶助費・繰出金の構造増と学校改築の投資需要に重なります。給付拡充の財源をどう恒常的に確保するか、事業の効果検証をどう予算に反映するかが、議会審議の継続的な論点です。

論点③:北斎ふるさと納税モデルと税源偏在への対応

　すみだ北斎美術館の整備を寄附で支えた北斎ふるさと納税は、総務省のピックアップ事例にも取り上げられた墨田区の看板施策であり、コロナ禍4年間も寄附金収入は5.1億円から12.2億円へ2倍超に伸びました。文化資源を寄附受入・美術館運営・シティプロモーションへ接続するこのモデルは、制度への批判と活用を両立させる23区でも先進的な実践です。もっとも、住民税控除による流出は別途進行しており、23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、財調依存度の高い墨田区には法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及びます。受入モデルの深化と、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）に沿った制度見直し要求の両輪が、墨田区の税源戦略の論点です。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　墨田区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.42（23区平均0.571比▲0.15）・経常収支比率78.9％（23区平均76.18％比＋2.72ポイント）・実質公債費比率▲0.6％（23区平均▲2.34％比＋1.74ポイント）・ラスパイレス指数98.3（23区平均98.63比▲0.33）の組み合わせから、財調依存と起債活用という墨田区固有のポジショニングが浮かび上がります。コロナ禍4年間では、経常収支比率が小幅改善し財政力指数も横ばい圏を維持するなど、指標面の悪化を回避しました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　墨田区の歳入構造は、特別区税構成比19.64％（特別区平均比▲5.67ポイント）、特別区財政調整交付金構成比31.51％（同＋6.76ポイント・最大歳入項目）、国庫支出金18.25％・都支出金10.15％の組み合わせで構成されます。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は、財調の伸び悩み（＋5.2％・構成比▲3.69ポイント）と都支出金の急増（＋54.5％・構成比＋2.43ポイント）であり、法人課税の変動が財調を通じて区財政に及ぶ構造と、それを移転財源が埋めた構図が確認されました。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計47.59％であり、特別区平均45.94％と比較すると＋1.65ポイントの差です。4年間で人件費構成比は▲2.41ポイント、扶助費構成比は▲2.37ポイント低下する一方、公債費構成比は＋0.23ポイント上昇しており、起債活用フェーズの償還負担が義務的経費の中で存在感を増しています。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比11.63％（特別区平均13.07％比▲1.44ポイント）で、4年間で11.07％→11.63％へ上昇し、絶対額は＋25.4％と拡大しました。コロナ禍でも投資を落とさなかった点が墨田区の特徴であり、学校改築基本方針に基づく改築の本格化により拡大が続く見通しです。公債費2.39％という平均超の水準を踏まえ、発行余力の管理が他区以上に重要です。

特徴⑤:基金フローの回復という特筆点

　積立金構成比は4.11％から6.59％へ＋2.47ポイント回復し、特別区平均を上回るフローに達しました。多くの区で積立が細る中での回復は、起債活用フェーズのバッファを厚くする合理的な運営であり、コロナ禍4年間の墨田区財政運営の最も評価できる実績です。

構造的な課題

課題①:扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比32.48％は特別区平均比＋0.74ポイントの構造的高水準にあり、4年間で絶対額は414.4億円→460.9億円（＋11.2％）と増加しました。法定扶助の累積増は今後も継続する見込みであり、経常収支比率78.9％の硬直度の主因として財政運営の自由度を制約し続けます。

課題②:公共施設老朽化と投資的経費の本格化

　高度経済成長期に集中整備された区有施設の一斉老朽化が進み、学校改築基本方針（令和6年3月）に基づく改築中心の更新が本格化します。統廃合による総量圧縮を当分使わない方針の下、改築需要は学校数に応じてほぼそのまま発生するため、時期分散と財源計画（基金・起債の組み合わせ）の規律が中期論点となります。

課題③:物件費・補助費等の構造的拡大

　物件費構成比は令和元年度17.26％から令和5年度18.40％へ＋1.14ポイント上昇し（絶対額＋27.2％）、補助費等構成比は5.41％→6.93％へ＋1.51ポイント上昇しました。補助費等には観光・商店街の事業者支援や物価高騰対策の時限的給付が含まれるため、正常化局面での確実な縮減と、物価高による物件費の固定費化への対応が、歳出規律の試金石となります。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　北斎モデルによる受入実績（コロナ禍4年間で2倍超の12.2億円）がある一方、住民税控除による流出は継続しており、23区全体の流出は令和6年度に初めて1,000億円を超えました。財調依存度の高い墨田区には、法人住民税の一部国税化による財調原資の毀損も含めて二重の影響が及ぶため、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費は＋0.3％（実質縮減）にとどまる一方、歳出規模は＋19.3％拡大しており、職員1人当たり負担の実質的増加が進行しています。

課題⑥:給付・投資並走期の財源設計

　コロナ禍を積立回復・投資維持で乗り切った墨田区は、令和8年度予算（9.0％増）で給付拡充と学校改築・防災投資の並走期に入りました。公債費が既に平均超の起債活用フェーズにあることを踏まえると、基金の取り崩し・積み増しルール、公債費の発行管理、学校改築の時期分散をセットにした「並走期の財源ルール」の明文化が、次期基本計画の財政フレームと合わせた墨田区固有の中期課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　既に起債活用フェーズにある墨田区の論点は「活用するか否か」ではなく「どう規律づけるか」です。学校改築の本格化に向け、毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理と、コロナ禍で回復させた基金フロー（6.59％）を損なわない取り崩しルールの明示により、起債活用型運営の持続可能性を検証可能な形で担保することが要諦となります。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　墨田区公共施設等総合管理計画および学校改築基本方針（令和6年3月）に基づき、改築の時期分散、複合化・集約化、民間活力の活用、未利用地の利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。統廃合を当分見送り改築中心とする固有方針を踏まえた財源計画が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。人材確保面では、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資が中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、総務省ピックアップ事例にもなった北斎ふるさと納税モデルの深化（文化資源×寄附受入×シティプロモーション）が、墨田区独自の対応策となります。受入拡大は流出対策の主軸ではなく補完策としつつも、美術館運営・観光振興との相乗効果という産業政策上の意義を併せ持ちます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　基本計画の期間満了（令和7年度）と学校改築の本格化という節目を迎えた今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。他区の経営改革計画の取組事例も参考になります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　墨田区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.41→0.42（＋0.01）、経常収支比率79.8％→78.9％（▲0.9ポイント）、実質公債費比率▲1.2％→▲0.6％（＋0.6ポイント）、ラスパイレス指数99.2→98.3（▲0.9）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模は＋19.3％・＋230億円と平均並みに拡大しましたが、その中身は、積立フローの回復（4.11％→6.59％）と投資の維持・拡大（普通建設＋26.2％）という将来への備えと、衛生費・商工費に表れたコロナ・観光危機対応の両立であり、財調の伸び悩み（＋5.2％）を都支出金（＋54.5％）が埋める歳入構造の下で、手堅く運営された4年間と総括できます。

　本版の突合で確認した通り、学校改築基本方針（令和6年3月）による改築中心の方針確定と、令和8年度予算（1,559億円・9.0％増）の給付拡充・防災投資の並走により、墨田区は「借りて作る」体質のまま歳出拡大期に入ります。基本計画の期間満了を挟む次期計画への接続の中で、公債費の上昇管理・基金フローの維持・給付拡充の財源確保をどう規律づけるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　給付プロセス効率化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　起債活用フェーズの発行・償還管理と、コロナ禍で回復させた基金フローの維持を、世代間負担調整の考え方とともに中期財政運営に組み込みます。

包括的な資産管理

　墨田区公共施設等総合管理計画と学校改築基本方針に基づく改築の時期分散・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に北斎ふるさと納税モデルの深化とシティプロモーションにより流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　次期基本計画への接続を契機とした経営改革の体系化と着実な実行、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　墨田区の人件費は令和元年度の179.8億円から令和5年度の180.4億円へ＋0.3％のほぼ横ばい（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質縮減）にとどまった一方、歳出総額は1,189.0億円から1,418.9億円へ＋19.3％拡大しており、職員1人当たりが担う歳出規模の負担はコロナ禍4年間でさらに大きく増しています。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、墨田区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の墨田区経営の最重要論点であると結論づけられます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ピックアップ！ふるさと納税（東京都墨田区）」

外部関係機関資料

　東京都「令和7年度都区財政調整方針」関連資料、公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　墨田区公式ホームページ「令和8年度予算案発表」「令和8年度予算概要」「令和8年度予算編成（査定状況の公表）」関連資料、墨田区基本構想、墨田区基本計画（令和4年策定・令和4年度〜令和7年度）、墨田区実施計画、墨田区公共施設等総合管理計画、墨田区学校改築基本方針（令和6年3月策定）、墨田区職員定数計画