2026.05.24 2026.07.09

【財政分析レポート】千代田区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　千代田区は、皇居を中心に丸の内・大手町・霞が関・永田町を擁する日本の政治・経済の中枢であり、人口約6.7万人と23区最少の特別区です。昼間人口は夜間人口の約17.5倍（昼夜間人口比率1,753.7・令和2年国勢調査）と全国の市区町村で最も高く、大企業本社の集積（丸の内・大手町）、中央省庁の集積（霞が関・永田町）、中小企業・商業集積（神田・秋葉原）という産業特性を持ち、特別区23区の中では「都心法人集積区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で千代田区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会答弁にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は黒三角（▲）で表記しています。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の千代田区財政を一言で要約すれば、「コロナ禍を投資加速期へ転じた4年間」です。歳出総額は+27.6％と特別区平均（+19.5％）を大きく上回って拡大しましたが、その主役はコロナ対応ではなく、ほぼ倍増した教育費（+97.4％）と+66.2％増の普通建設事業費、すなわち学校・子育て施設への投資でした。しかもこの拡大を、地方債ゼロ・公債費ゼロのまま、経常収支比率72％台と平均超の積立金フローを維持しながら実現しています。財政力指数が0.89から0.84へ低下したのは、子育て・施設関連の需要額の伸びが収入額の伸びを上回った結果であり、強い財政力の範囲内での調整といえます。

　本版で区の公表物と突合すると、この「無借金投資」の持続力が立体的に確認できます。千代田区は平成12年度以降新規の区債を発行せず、コロナ禍の最中の令和4年度に償還を完了（完済）しました。基金残高は令和6年3月末で総額約1,190億円（うち財政調整基金約422億円・社会資本等整備基金約552億円）と歳出規模を上回るストックを保ち、投資急拡大期の財源は基金と経常財源で賄われています。一方、かつて行財政改革の数値規律を定めていた行財政改革に関する基本条例は令和5年に廃止され、区は「今後の行財政運営の考え方」に基づく機動的運営へ移行しました。人件費比率は令和6年度決算で18.8％（行財政改革開始時の平成13年当初予算は31.7％）と低位にあり区は「適正な範囲」と答弁していますが、数値目標なき後の財政規律をどう可視化するかが、コロナ禍を経た千代田区の新しい論点となっています。

①財政指標の状況

　千代田区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.89→令和5年度0.84（▲0.05、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。低下幅は平均より大きいものの、これは子育て支援や施設整備に伴う基準財政需要額の伸びが収入額の伸びを上回ったことによるもので、依然として23区上位の財政力を維持しています。

経常収支比率

　72.7％→72.3％（▲0.4ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。平均が大きく改善したため平均との差は縮小しましたが、引き続き平均を約4ポイント下回る、23区でも弾力性の高い水準を維持しています。投資を急拡大させながら経常的な硬直度を悪化させなかった点が重要です。

実質公債費比率

　0.0％→▲1.1％（▲1.1ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、後述の通り公債費の償還自体が4年間で終了（令和4年度完済）したことを反映した改善です。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。千代田区は区債を完済しており、将来負担の源泉自体がほぼ存在しません。

ラスパイレス指数

　100.8→99.0（▲1.8、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準（=100）とほぼ同等の水準まで低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の千代田区の歳入総額は741.1億円、歳出総額は713.8億円であり、4年間で歳入は+148億円・+25.0％、歳出は+154億円・+27.6％拡大しました。特別区23区合計の歳入+20.0％・歳出+19.5％を大きく上回る拡大であり、コロナ禍に歳出の伸びが平均を下回った区も多い中で、千代田区は平均を上回る速度で財政規模を拡大させた区に当たります。

　構成比でみると、特別区税は36.51％→32.91％（▲3.60ポイント）、特別区財政調整交付金は10.82％→10.32％（▲0.50ポイント）と低下しましたが、これは税収が減ったためではなく（特別区税は+12.6％増）、歳入全体がそれを上回る速度で拡大したことによるものです。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が916億1,057万円（前年度比162億5,752万円・21.6％増）と大幅に拡大しています。区の予算案概況によれば、増加の主因の一つは子ども費の大幅増（前年度比約49億円増）であり、（仮称）四番町公共施設整備（約22.7億円）、ICT学校教育システムの推進（約12.9億円）等が計上されています。なお当初予算規模は令和6年度695億7,562万円（前年度比▲7.3％。お茶の水小学校・幼稚園整備の完了に伴う投資的経費の剥落が主因）→令和7年度753億5,305万円（+8.3％）→令和8年度916億1,057万円（+21.6％）と大きく振れており、施設整備の進捗が単年度予算規模を±20％前後動かす「投資集中期特有の変動」が常態化しています。財政力上位区であっても、中期的な財源管理と年度間平準化が予算編成上の論点となります。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、千代田区の令和5年度実績は人件費110.3億円（構成比15.45％）、扶助費104.6億円（同14.65％）、公債費0.0億円（同0.00％）、合計30.10％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、千代田区の義務的経費合計は特別区平均比▲15.84ポイントと、23区で最も身軽な部類の構造です。

人件費

　令和元年度19.31％→令和5年度15.45％へ▲3.86ポイント低下しました。絶対額は108.1億円→110.3億円（+2.0％）と微増ですが、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入により非常勤職員の報酬等が物件費から人件費へ編入された統計上の押し上げ要因を踏まえると、常勤職員ベースでは実質的に微減と解釈できます。

扶助費

　13.92％→14.65％へ+0.73ポイント上昇しました。23区最少の人口規模と高所得層の集積という人口構成を背景に、法定扶助の絶対量が他区と比較して限定的であるという基調は変わっていません。

公債費

　0.13％→0.00％へ▲0.13ポイント低下しました。4年間で元利償還が事実上終了し（令和4年度完済）、公債費ゼロ・実質無借金の状態に到達しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の千代田区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は143.8億円（構成比20.14％）であり、特別区平均比+7.07ポイントの突出した水準にあります。令和元年度の86.5億円（構成比15.46％）から+66.2％と急拡大しており、コロナ禍4年間における千代田区財政の最大の変化はこの投資拡大です。

　拡大の中核は学校・子育て施設の整備であり、令和5年度にはお茶の水小学校・幼稚園の整備や和泉小学校・いずみこども園等の施設整備が主要施策として進められました。注目すべきは、この間も地方債発行はゼロのまま、基金と経常財源によるいわば「無借金投資」で拡大を賄った点です。実質公債費比率▲1.1％は早期健全化基準25％を大幅に下回り、起債発行余力は完全に温存されています。

　今後の投資需要も大きく残されています。平成期に学校統廃合（小学校14校→8校・中学校5校→3校）を先行して断行した千代田区は、その後の定住人口回復と児童数増加により統合後の施設群を再整備する局面にあり、議会では高齢者施設等も含めた将来の施設整備に500億〜700億円規模の財源が必要になるとの規模感が示されています。区は一定規模以上の暫定活用財産を「留保財産」（候補地として旧永田町小学校・旧九段中学校・小川広場・旧今川中学校の4か所）と位置づけて将来の施設需要に備える整理を進めており、今後の施設整備ピークにおいては世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用が選択肢として位置づけられます。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　千代田区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　19.31％から15.45％（▲3.86ポイント）へと縮小しました。

物件費

　23.18％から26.08％（+2.90ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　13.92％から14.65％（+0.73ポイント）へと拡大しました。

補助費等

　10.36％から8.81％（▲1.55ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　15.46％から20.14％（+4.68ポイント）へと拡大しました。

公債費

　0.13％から0.00％（▲0.13ポイント）へと縮小し、償還が終了しました。

積立金

　9.77％から8.41％（▲1.36ポイント）へと縮小しました。

　千代田区では「人件費・公債費・補助費等・積立金の縮小と、物件費・扶助費・普通建設事業費の拡大」が進行しました。23区共通の「給付・委託へのシフト」に加え、投資の急拡大が最大の特徴です。目的別では、教育費が15.32％→23.71％（+8.39ポイント）と最大の上昇を示す一方、土木費は17.12％→13.26％（▲3.86ポイント）と低下し、民生費は34.38％→35.37％（+0.99ポイント）、衛生費は8.53％→7.91％（▲0.62ポイント）、消防費はほぼ横ばいでした。なお、23区全体では都支出金の急拡大による移転財源依存の上昇がコロナ禍の特徴でしたが、千代田区の都支出金構成比はむしろ低下しており、自主財源と基金を原資とする投資主導の拡大だった点が、他区と一線を画す千代田固有の動きです。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　千代田区は、面積11.66平方キロメートル、人口約6.7万人（23区最少）の特別区です。皇居を中心に、丸の内・大手町の大企業本社集積、霞が関・永田町の中央省庁・政治機能、神田・秋葉原の中小企業・商業集積、番町・麹町等の住宅地が広がり、日本の政治・経済の中枢を区域とします。昼間人口は夜間人口の約17.5倍（令和2年国勢調査）と全国の市区町村で最も高く、定住人口は平成7年の約3.5万人を底にほぼ倍増へ転じた回復局面にあります。

　23区内では「都心法人集積区」グループに分類され、基準財政収入額が需要額に近い、23区上位の財政力を持つ区に該当します。財調普通交付金への依存度が23区で最も低い部類にある一方、昼間人口対応の都市基盤・防災需要と夜間人口の生活基盤という二重需要、区域内税源の財調を通じた再配分構造、投資集中期の財源管理、税源偏在是正措置への対応が、千代田区の財政運営における中期論点となります。

千代田区の経営方針

　千代田区の経営方針は、最上位計画である千代田区第4次基本構想（令和5年3月策定）を頂点に、今後の行財政運営の考え方（第4次基本構想と併せて整理）、千代田区公共施設等総合管理計画（令和6年12月改定）、今後の学校等のあり方基本構想（令和5年6月策定）、人材育成基本方針・職員定数管理に関する計画等で構成されており、固定的な長期計画に依存しない機動的な区政運営を志向している点が特徴です。

基本構想

　千代田区第4次基本構想（令和5年3月策定）は、約20年ぶりに策定された区の行政計画の最上位に位置づけられる理念であり、おおむね20年先の将来像として「伝統と未来が調和し、躍進するまち〜彩りあふれる、希望の都心〜」を掲げています。その下に「自分らしく健やかに暮らし、笑顔で成長しあえるまち」「集い、つながり、活気とにぎわいのあるまち」「やすらぎを感じ、安心して快適に暮らせるまち」の3つの分野別の将来像を設定し、時代の変化に柔軟に対応する機動的な区政運営を志向しています。普遍的な将来像を掲げつつ10年程度を目途に内容を点検する方式とし、従来のような目標人口は掲げない方針へ転換しました。なお、第3次基本構想（平成13年10月策定）は将来像「都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田」の下で定住人口5万人の回復を目標に掲げ、これを達成した経緯があります。

基本計画（実施計画を含む）

　中期的な施策体系は、第3次基本計画「ちよだみらいプロジェクト」（平成27〜36年度）が担ってきました。第4次基本構想の下では、固定的な長期計画に依存せず、人口動態や社会環境の変化をとらえながら政策立案と事業を機動的に展開する運営へ移行しています。令和8年度予算における重点（子ども費の大幅増額、（仮称）四番町公共施設整備、ICT学校教育システムの推進等）も、こうした将来像実現に向けた政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　千代田区の行財政改革は、行財政改革に関する基本条例（平成14年施行）の下で人件費比率25％程度等の数値規律を運用してきた歴史を持ちます。同条例は令和5年に廃止され、その精神は第4次基本構想と同時に整理された「今後の行財政運営の考え方」に引き継がれました。区は「自主自立の行財政運営」を掲げ、質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供するための「強い財政基盤」の確立を運営方針としています。また令和6年度には組織のパーパス「挑戦千代田らしさを、わたしらしく」を策定し、挑戦する組織風土への変革を経営改革の中心に据えています。固有名を持つ数値目標型の経営改革実行計画は現時点で確認できず、機動的運営と引き換えに検証可能性をどう担保するかが論点となります。

公共施設の総合的・計画的管理

　千代田区は千代田区公共施設等総合管理計画（令和6年12月改定）を策定し、区有施設と都市基盤施設の現状や将来見通しを整理し、管理に関する方針を示しています。あわせて、区有施設における10年先までの改修工事等の見通しを「改修工事等中期計画」として毎年度更新し公表しています。学校施設については、小学校14校→8校（平成3年「公立施設適正配置計画」）、中学校5校→3校（平成17年）の統廃合を平成期に先行して断行した「先行統合済み」の区である一方、その後の定住人口回復により児童・生徒数は増加に転じており、令和5年6月策定の「今後の学校等のあり方基本構想」で適正規模・適正配置の基本的考え方と学校施設整備の方向性を整理しています。さらに、老朽化施設の建て替え・大規模改修時の代替地確保のため、一定規模以上の暫定活用財産を「留保財産」として計画的に保有・活用する整理を進めており、旧永田町小学校・旧九段中学校・小川広場・旧今川中学校の4か所が候補地として挙げられています。

職員定数の管理

　千代田区が直面する経営課題の一つが、職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。千代田区固有の事情として、行財政改革期の採用抑制により40歳代の中堅層が手薄である一方、近年の採用増により勤務10年未満の職員が約半数を占めるという年齢構成のゆがみがあり、人材育成基本方針（令和5年3月改定）では30代以下の退職者の増加やメンタルヘルスを理由とした休職者の増加が喫緊の課題とされています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成20年代前半には申込者が2万人規模・倍率7倍超の年度もあったとされますが、近年の事務区分の倍率は2倍台前半（令和7年度春試験で2.4倍）まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・経験者採用・任期付採用制度の活用・国や都との人事交流）と業務量最適化（事務事業の見直し・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区の行財政運営の規律とコロナ禍を経た実績を突き合わせます。千代田区は現在、財政計画に数値目標を明記する方式を採っていないため、ここでは、かつての行財政改革の数値規律・決算公表物・議会答弁で示された水準を「区の物差し」として用います。

人件費比率:かつての目標25％程度に対し実績18.8％

　行財政改革に関する基本条例（平成14年施行・令和5年廃止）の下で、区は人件費比率25％程度という数値目標を運用してきました。行財政改革開始時（平成13年当初予算）の31.7％から低下を続け、令和6年度決算では18.8％となっています。区は議会答弁でこの水準を「適正な範囲」と評価しています。コロナ禍4年間の人件費は+2.0％の微増（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質微減）にとどまっており、規律は維持されていますが、条例廃止後は数値目標そのものが存在せず、職員数を増やす近年の方針との整合をどの規律で測るかが議会でも問われています。

基金残高:総額約1,190億円（令和6年3月末）という厚いストック

　区の財政事情（令和6年5月公表）によれば、令和6年3月末の基金残高は総額約1,190億円に達し、内訳は財政調整基金約422.6億円、社会資本等整備基金約551.8億円（うち一般分約472.0億円）、高齢者福祉基金約56.1億円、環境対策基金約59.3億円等です。コロナ禍4年間で普通建設事業費+66.2％の投資拡大を賄いながら、なお歳出総額を上回る基金ストックを保っていることは、千代田区の財政対応力の核心です。ただし区は基金残高の目標値を明示しておらず、施設整備に500億〜700億円規模との議会論議を踏まえると、取崩しと積み増しのルール化・残高目標の明示が検証可能性の観点から論点となります。

特別区債:平成12年度以降発行ゼロ・令和4年度に完済

　千代田区は平成12年度以降、新たな区債を発行しておらず、コロナ禍の最中の令和4年度に償還を完了（完済）しました。コロナ対応と投資拡大が重なった4年間においても起債に頼らなかったことは特筆されます。区自身が財政事情の中で、区債には「世代間の負担の公平を図る機能」があると明記しつつ、実際の運用では完全無借金を貫いており、将来の施設整備ピークにおいてこの方針を維持するのか、計画的活用へ転換するのかは、区の公式方針としてはまだ示されていない最大の未決論点です。

決算検証:執行率85.6％・不用額約96億円とEBPMの導入

　令和6年度一般会計の執行率は85.6％と前年度比0.2ポイント改善し、不用額は約96億円と前年度の約112億円から縮小しました（議会答弁）。区は令和7年度予算編成からEBPM（証拠に基づく政策立案）の視点を取り入れ、令和8年度予算でも継続する方針です。数値目標型の財政計画を持たない千代田区にとって、決算検証とEBPMの実装度合いが、機動的運営の規律を担保する実質的な仕組みとなります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の千代田区歳入総額741.1億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の593.0億円から+25.0％増加しました。

特別区税（構成比32.91％・243.9億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して+7.60ポイントの位置にあり、強固な自主財源基盤を持ちます。4年間の変化率は+12.6％（特別区平均+9.9％）と平均を上回る増勢で、令和元年度の216.5億円から令和5年度の243.9億円へ推移しました。定住人口の増加と高所得層の流入が背景にあります。構成比が36.51％→32.91％へ▲3.60ポイント低下したのは、税収減ではなく歳入全体がさらに速く拡大したことによるものです。

特別区財政調整交付金（構成比10.32％・76.5億円）

　特別区財政調整交付金構成比は特別区平均（24.75％）比▲14.43ポイントと、財調依存度は23区で最も低い部類です。4年間の変化率は+19.2％で、令和元年度の64.1億円から令和5年度の76.5億円へ推移しました。

　制度面では、固定資産税・市町村民税法人分等の調整税等を東京都が都税として徴収し、その一定割合（分析対象の令和5年度時点では55.1％）を各区の需要算定に基づき配分する仕組みであり、児童相談所運営の本格化や首都直下地震への備えの強化を背景とする都区合意により、令和7年度から配分割合は56％へ引き上げられています（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）。丸の内・大手町という日本最大級の税源から生じる固定資産税・法人住民税の大半は、区税としてではなく財調原資として23区全体に再配分される構造であり、千代田区の歳入を理解する上で最も重要な視点です。

国庫支出金（構成比6.50％・48.2億円）・都支出金（構成比5.88％・43.6億円）

　国庫支出金は令和元年度37.8億円→令和5年度48.2億円へ+27.4％増加し、構成比は6.37％→6.50％へ+0.13ポイント上昇しました。都支出金は令和元年度36.9億円→令和5年度43.6億円へ+18.3％増加したものの、歳入全体の伸び（+25.0％）を下回ったため、構成比は6.22％→5.88％へ▲0.33ポイント低下しています。コロナ禍に都支出金構成比が急上昇した23区全体の傾向とは対照的に、千代田区は移転財源への依存度が低位のまま推移しており、扶助費の軽さと連動した「移転財源に頼らない歳入構造」がコロナ禍でも維持されたことを示します。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度92.2億円→令和5年度111.8億円へ+21.3％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度1.3億円→令和5年度4.2億円へ約3.2倍に増加し、寄附受入は拡大基調にあります。ただし、高所得層が集積する千代田区では、歳入に表れない住民税控除によるふるさと納税流出が別途進行しています。区の説明によれば、流出額は令和6年度で約20億円と区民税の約1割に相当し、累計では100億円を超えており（区立小中学校の学校給食費無償化費用の約3年分に相当）、令和6年10月には区長が「これ以上の減収は看過できない」として返礼品付き寄附の受入拡大へ方針転換しました。法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。

　地方債は令和元年度・令和5年度ともに0.0億円（構成比0.00％、特別区平均2.05％）であり、投資の急拡大期においても起債ゼロを貫き、令和4年度に既発債を完済した点が千代田区の際立った特徴です。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の千代田区歳出総額713.8億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の559.6億円から+27.6％増加しました。

民生費（構成比35.37％・252.5億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費です。令和5年度の構成比35.37％は特別区平均50.79％と比較して▲15.42ポイントと23区最低水準ですが、4年間の変化率は+31.2％（特別区平均+17.0％）と平均を大幅に上回り、令和元年度の192.4億円から令和5年度の252.5億円へ拡大しました。子育て世帯の定住増と、待機児童ゼロ・高校生年代までの医療費無償化等の先駆的な子育て支援策の拡充が伸びを主導しており、「水準は低いが、成長は速い」という千代田区の福祉関連経費の二面性がコロナ禍4年間でも確認できます。

総務費（構成比15.18％・108.4億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比15.18％は特別区平均13.17％と比較して+2.01ポイント、4年間の変化率は▲1.7％で、令和元年度の110.3億円から令和5年度の108.4億円へほぼ横ばいです。歳出総額が+27.6％拡大する中での横ばいは構成比を19.71％→15.18％（▲4.53ポイント）へ大きく押し下げており、内部管理コストを抑えつつ投資へ資源を振り向けた4年間といえます。

教育費（構成比23.71％・169.2億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比23.71％は特別区平均14.28％と比較して+9.43ポイント、4年間の変化率は+97.4％（特別区平均+20.9％）と平均の約5倍の伸びでほぼ倍増し、令和元年度の85.7億円から令和5年度の169.2億円へ拡大しました。構成比は15.32％→23.71％へ+8.39ポイント上昇しており、コロナ禍4年間の千代田区財政における最大の変化です。学校改築（お茶の水小学校・幼稚園、和泉小学校・いずみこども園等の整備）、ICT環境整備、児童数増加への対応が背景にあります。

衛生費（構成比7.91％・56.4億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比7.91％は特別区平均8.10％と比較して▲0.19ポイント、4年間の変化率は+18.0％（特別区平均+39.2％）と平均を大幅に下回り、令和元年度の47.8億円から令和5年度の56.4億円へ推移しました。人口規模が小さくワクチン接種等の対象数が限定的であったことから、コロナ対応が歳出構造に与えたインパクトは他区より小さく、構成比はむしろ8.53％→7.91％へ低下しています。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度95.8億円→令和5年度94.7億円へ▲1.1％とほぼ横ばいで、構成比は17.12％→13.26％（特別区平均9.29％）へ低下しましたが、依然として平均を大きく上回る水準です。神田警察通りの道路整備やバリアフリー歩行空間の整備（電線類地中化）など都心の基盤投資は継続しています。商工費は令和元年度17.0億円→令和5年度21.9億円へ+28.8％増加し、コロナ禍で打撃を受けた神田・秋葉原等の中小企業・商店街への支援施策や、スタートアップ支援の産業コミュニティ「千代田CULTURE×TECH」（令和5年度開始）が反映されています。消防費は令和元年度3.5億円→令和5年度4.5億円へ+28.6％増加し、帰宅困難者対策をはじめとする都心型防災の強化を反映しています。公債費は令和元年度0.7億円→令和5年度0.0億円へ▲100.0％となり、令和4年度に元利償還が終了し、公債費ゼロの実質無借金経営に到達しました。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比15.45％・110.3億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比+2.52ポイントで、直営比重と小規模区特有の固定費スケール構造を反映した平均超の水準です。令和元年度の19.31％から令和5年度の15.45％へ▲3.86ポイント低下し、絶対額は108.1億円→110.3億円（+2.0％）と微増にとどまりました。令和2年度の会計年度任用職員制度導入による人件費への編入という押し上げ要因を踏まえると、常勤職員ベースでは実質微減と解釈できます。ラスパイレス指数は100.8→99.0へ低下し、国家公務員水準とほぼ同等です。一般会計ベースの人件費比率は令和6年度決算で18.8％と、かつての行財政改革の目標水準（25％程度）を大きく下回っています。

扶助費（構成比14.65％・104.6億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比▲17.09ポイントと23区で最も軽い部類ですが、絶対額は令和元年度の77.9億円から令和5年度の104.6億円へ+34.3％と高い伸びを示しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は一時要因ではなく、児童手当・子ども子育て給付等の子育て関連を中心とする構造的な積み上がりです。義務的経費として抑制余地は限定的であり、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比26.08％・186.1億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比+7.69ポイントと23区でも高位です。令和元年度23.18％→令和5年度26.08％へ+2.90ポイント上昇し、絶対額は129.7億円→186.1億円（+43.5％）と大きく拡大しました。会計年度任用職員制度の導入で旧来の賃金が人件費へ振り替えられたことを踏まえると、委託・システム経費の実質的な増勢はさらに強いと解釈できます。GIGAスクール関連の運用経費、各種システム経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期的な見直し、施設運営コストの最適化、周辺自治体との共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は4年間で償還が終了し（令和4年度完済）、構成比0.00％（特別区平均1.27％比▲1.27ポイント）の実質無借金経営に到達しました。積立金構成比は令和元年度9.77％→令和5年度8.41％へ▲1.36ポイント低下したものの、特別区平均（6.07％）を上回るフロー水準を維持しています。基金残高は令和6年3月末で総額約1,190億円（財政調整基金約422億円・社会資本等整備基金約552億円等）に達しており、投資ピーク期にもこの平均超のフローと厚いストックを維持できるかが、千代田区の財政運営の規律を測る指標となります。

　普通建設事業費は特別区平均13.07％比+7.07ポイントで、令和元年度15.46％→令和5年度20.14％へ+4.68ポイント上昇し、絶対額は86.5億円→143.8億円（+66.2％）と急拡大しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は3.89％→3.16％へ低下し、特別区平均（7.87％）の半分以下にとどまります。高齢者人口の規模が相対的に小さい人口構成を反映したものですが、高齢者プランでは2040年に85歳以上人口が現在の倍の5,000人超へ増加すると推計されており、中期的には増加圧力がかかる費目です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、千代田区議会の公開されている議事速記録（未定稿を含む）から、財政運営に関する直近の論点を整理します。答弁の引用はいずれも要旨であり、正確な発言は区議会の公式会議録をご確認ください。

論点①:行財政改革の総括と人件費比率の規律

　令和7年第3回定例会（令和7年9月25日）の代表質問では、行財政改革と人材確保のあり方が正面から取り上げられました。質疑では、行財政改革に関する基本条例（平成14年施行）の下での採用抑制が現在の中堅層（40歳代）不足という構造課題につながったこと、かつて人件費比率25％程度の数値目標で財政規律を保持してきた条例が令和5年に廃止され、具体的な目標値がない中で職員数増加の方針が示されていることの整合性が問われました。区側は、行財政改革の精神は「今後の行財政運営の考え方」に引き継がれていると説明した上で、人件費比率は行財政改革開始時（平成13年当初予算）の31.7％から令和6年度決算で18.8％まで低下しており「適正な範囲」と答弁しています。コロナ禍4年間で人件費を実質横ばいに保ちながら歳出を+27.6％拡大させた千代田区にとって、数値目標なき後の財政規律をどう可視化するかが中心論点です。

論点②:高齢者施設整備の財源需要と2040年問題

　同定例会では、将来を見据えた高齢者施設等の整備に500億〜700億円規模の財源が必要になるとの規模感が議員側から示され、介護老人保健施設（老健）が23区で唯一未設置であること、2040年には85歳以上人口が現在の倍の5,000人超へ増加すると推計されていること（千代田区高齢者プラン）への対応が問われました。区側は、老健については場所の確保と医療機関との連携が必要であり現時点で具体的な計画はなく、在宅訪問リハビリ支援や医療ステイ利用支援等の独自事業で補完していると説明し、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）を（仮称）神田錦町三丁目施設で整備中であること、介護分野のDX活用支援を検討することを答弁しています。コロナ禍を経て学校・子育て施設への投資が先行した千代田区において、次の投資の波（高齢者施設）とどう重ね合わせるかは、財政計画を持たない機動的運営の真価が問われる局面となります。

論点③:決算のEBPM活用と留保財産による施設更新への備え

　同定例会の別の代表質問では、令和6年度決算（一般会計執行率85.6％・前年度比0.2ポイント改善、不用額約96億円と前年度の約112億円から縮小）の評価と、決算の成果・課題を次年度予算へ接続するEBPMの活用実績が問われ、区側は令和7年度予算編成からEBPMの視点を取り入れ、令和8年度予算でも継続すると答弁しました。また、老朽化した区有施設の大規模改修・建て替えに備えた代替地確保の観点から、一定規模以上の暫定活用財産を「留保財産」と位置づけて計画的に保有・活用する方針が示され、現時点の候補地として旧永田町小学校・旧九段中学校・小川広場・旧今川中学校の4か所が挙げられています。コロナ禍4年間の投資急拡大を経て、決算検証・EBPM・留保財産という個別の仕組みが実質的な中期財政規律として機能するかが注視点となります。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　千代田区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.84（23区平均0.571比+0.269）・経常収支比率72.3％（23区平均76.18％比▲3.88ポイント）・実質公債費比率▲1.1％（23区平均▲2.34％比+1.24ポイント）・ラスパイレス指数99.0（23区平均98.63比+0.37）の組み合わせから、強い財政力と高い弾力性を兼ね備えたポジショニングが浮かび上がります。コロナ禍4年間では、財政力指数は需要増により低下した一方、経常収支比率は低位を維持し、公債費は償還終了（令和4年度完済）でゼロに到達するなど、改善と低下が混在しつつも健全性の基盤は揺らいでいません。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　千代田区の歳入構造は、特別区税構成比32.91％（特別区平均比+7.60ポイント）、特別区財政調整交付金構成比10.32％（同▲14.43ポイント）、国庫支出金6.50％・都支出金5.88％（合計で平均の半分以下）の組み合わせで構成されます。コロナ禍4年間で最も顕著なのは、特別区税構成比の低下（▲3.60ポイント）が税収減ではなく歳入全体の急拡大によって生じたことと、23区全体で進んだ都支出金依存の上昇が千代田区では起こらず（構成比はむしろ低下）、移転財源に頼らない歳入構造が維持されたことです。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計30.10％であり、特別区平均45.94％と比較すると▲15.84ポイントの差です。4年間で人件費構成比は▲3.86ポイント、扶助費構成比は+0.73ポイント、公債費構成比は▲0.13ポイント変動し、公債費は償還終了によりゼロとなりました。会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば人件費の実質縮減はさらに大きく、コロナ禍でも義務的経費の軽さは一段と強まっています。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比20.14％（特別区平均13.07％比+7.07ポイント）で、4年間で15.46％→20.14％へ+4.68ポイント上昇しました。教育費のほぼ倍増と併せ、コロナ禍を投資加速期へ転じたことが千代田区の最大の特徴であり、これを地方債ゼロのまま実現した「無借金投資」の構造は、完全に温存された起債発行余力（令和4年度完済）と表裏一体です。

特徴⑤:基金のストックとフローの二重の厚み

　積立金構成比8.41％は特別区平均（6.07％）を上回るフローを維持し、基金残高も令和6年3月末で総額約1,190億円（財政調整基金約422億円・社会資本等整備基金約552億円等）と歳出規模を上回る厚みがあります。コロナ禍4年間の投資急拡大を基金と経常財源で賄いながらこの水準を保った点は、「残高は厚いがフローが細った」区が多い23区の中で際立っており、ストックとフローの二重の厚みが千代田区の基金構造の特徴です。ただしフローは9.77％→8.41％へ低下しており、投資ピーク期の維持可能性が今後の焦点です。

構造的な課題

課題①:扶助費の増加速度と将来の構造変化

　扶助費構成比14.65％は特別区平均比▲17.09ポイントと23区最低水準ですが、4年間の絶対額の伸びは+34.3％と大きく、子育て関連給付を中心とする構造的な積み上がりが進行しています。子育て世帯の定住が進むほど児童福祉系の需要は累積的に増加し、2040年に85歳以上人口が倍増するとの推計が示す通り、定住人口の高齢化が本格化すれば高齢・介護系の需要も加わるため、「現在の軽さ」を前提とした中期見通しは禁物です。

課題②:公共施設の再整備と投資的経費の本格化

　平成期に学校統廃合を先行して断行した千代田区は、定住人口の倍増と児童数増加により、統合後の施設群を再整備する局面に入りました。コロナ禍4年間で投資的経費構成比は既に+4.68ポイント上昇しており、議会論議では高齢者施設等も含め500億〜700億円規模の財源需要が示されています。令和5年6月策定の「今後の学校等のあり方基本構想」が示す施設整備の方向性の下で投資の高止まりは中期的に継続する見通しであり、留保財産（旧永田町小学校等4か所）の活用設計と合わせ、財源確保と年度間平準化が中期論点となります。

課題③:物件費の構造的拡大

　物件費構成比は令和元年度23.18％から令和5年度26.08％へ+2.90ポイント上昇し、絶対額は+43.5％と急拡大しました。なお、補助費等は10.36％→8.81％へ▲1.55ポイント縮小しており、拡大の主役はあくまで委託料・システム経費・施設運営費です。物価高騰・労務単価上昇の継続を踏まえると、委託・指定管理に依存する小規模区型の執行体制は、コスト増圧力を最も受けやすい構造である点に留意が必要です。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　寄附金収入は約3.2倍へ増加したものの、高所得層が集積する千代田区では歳入に表れない住民税控除流出が別途進行しており、区の説明では流出額は令和6年度で約20億円（区民税の約1割）、累計100億円超に達しています。法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置は、区税と財調原資の両面から一般財源を毀損する要因であり、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続と、令和6年度に方針転換した返礼品付き寄附の受入拡大の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（近年の事務区分は2倍台前半）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費は+2.0％（実質微減）にとどまる一方、歳出規模は+27.6％拡大しており、職員1人当たり負担の実質的増加が進行しています。行財政改革期の採用抑制に起因する40歳代中堅層の手薄さと、勤務10年未満の職員が約半数を占める年齢構成のゆがみが、千代田区固有の増幅要因です。

課題⑥:投資集中期の財源マネジメント

　教育費のほぼ倍増と普通建設事業費+66.2％という投資の急拡大を、千代田区は起債ゼロ・基金と経常財源のみで賄ってきました。積立金フローは▲1.36ポイント縮小しており、当初予算規模は令和6年度▲7.3％→令和7年度+8.3％→令和8年度+21.6％と大きく振れています。「無借金投資」を貫くのか、世代間負担調整の観点から計画的な起債を組み合わせるのか、総額約1,190億円の基金の取崩しと積み増しのルールをどう定めるのか——投資ピークに向けた財源調達の設計が、数値目標型の財政計画を持たない千代田区にとっての固有の中期課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。区は中高生世代応援手当において、既存の児童手当受給情報を活用し追加申請を原則不要とすることで事務費を給付総額の約1.15％に抑えた実績があり、デジタル庁の給付支援システムの活用も議会で提案されています。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　実質公債費比率▲1.1％・地方債0.00％（令和4年度完済）の水準が示す完全に温存された起債発行余力を、今後の公共施設更新需要に対して計画的に活用する戦略転換が選択肢となります。区自身が財政事情の中で区債の「世代間の負担の公平を図る機能」に言及していることを踏まえ、長期にわたり使用される施設の整備費を現世代のみで負担する現行方式と、将来世代との負担分担を図る計画的起債とのベストミックスを、毎年度の公債費が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲で設計することが要諦です。あわせて、基金の取崩し・積み増しルールと残高目標の明示が、機動的運営の検証可能性を高めます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　長寿命化、複合化・集約化、民間活力の活用、未利用地の利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。児童数増加局面での学校再整備という固有事情を踏まえ、今後の学校等のあり方基本構想に基づく施設整備の方向性決定と、留保財産（旧永田町小学校・旧九段中学校・小川広場・旧今川中学校）の戦略的活用、改修工事等中期計画（10年先までの見通し）の毎年度更新が基盤となります。（仮称）神田錦町三丁目施設（障害者施設・高齢者施設・地域交流機能の複合整備）は複合化の実践例です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、EBPMと接続した事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。区は千代田区DX戦略の下で、令和9年度までに原則全ての手続をオンライン化する目標と業務特性に応じたオフィス整備を掲げており、マイナンバーカードによるコンビニ交付が4年間で約4.2倍（令和6年度5万3,803件）に増加するなど成果も出ています。パーパス「挑戦千代田らしさを、わたしらしく」の浸透による組織風土変革と、処遇改善・メンタルヘルス対策等の人材への環境投資を一体で進めることが肝要です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、区は令和6年10月に「これ以上の減収は看過できない」（区長記者会見）として従来方針を転換し、返礼品付き寄附の受入拡大へ参入しました。都心区の資源を活かした受入拡大とシティプロモーションの相乗効果が千代田区独自の対応策となりますが、受入額の規模は流出額約20億円に対してなお限定的とみられるため、受入拡大は流出対策の主軸ではなく補完策と位置づけるのが実態に即しています。

方向性⑥:経営改革の体系化と検証可能性の確保

　千代田区は行財政改革に関する基本条例の廃止（令和5年）を経て、「今後の行財政運営の考え方」とパーパスに基づく機動的運営へ移行しました。この運営様式は環境変化への即応性に優れる一方、数値目標型の計画に比べ達成状況の外部検証が難しいという構造的弱点を持ちます。決算検証・EBPM・留保財産・基金運用ルールといった個別の仕組みを、検証可能な経営改革の枠組みとして体系化することが、令和9年度以降の予算編成における重要論点となります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　千代田区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.89→0.84（▲0.05）、経常収支比率72.7％→72.3％（▲0.4ポイント）、実質公債費比率0.0％→▲1.1％（▲1.1ポイント）、ラスパイレス指数100.8→99.0（▲1.8）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模は+27.6％・+154億円と特別区平均を大きく上回って拡大しましたが、その主役はコロナ対応ではなく学校・子育て施設への投資であり、教育費のほぼ倍増と普通建設事業費+66.2％を、起債ゼロ（令和4年度完済）・経常収支72％台・平均超の積立フローを維持したまま実現した点に、千代田区の財政体力が表れています。本版の突合で確認した通り、基金残高約1,190億円というストックの厚みと人件費比率18.8％という規律の実績がこの投資を支えており、課題は健全性ではなく、数値目標なき機動的運営の検証可能性と、高齢者施設整備（議会論議で500億〜700億円規模）を含む次の投資の波への備えに移っています。

　歳入面では、特別区税が+12.6％と平均超の増勢を示す一方、都支出金構成比はむしろ低下しており、23区全体で進んだ移転財源依存の上昇とは対照的に、自主財源中心の歳入構造が維持されました。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　給付プロセス効率化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。中高生世代応援手当で実証した低事務費型給付の横展開が有効です。

財政運用の平準化

　基金と計画的起債のベストミックスによる世代間負担調整を、投資ピーク期を見据えて中期財政運営に組み込み、基金の取崩し・積み増しルールの明示で検証可能性を高めます。

包括的な資産管理

　千代田区公共施設等総合管理計画（令和6年12月改定）に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用に、留保財産の戦略的活用を加えた計画的整備と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、EBPMと接続した事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に令和6年度に参入した返礼品付き寄附の受入拡大とシティプロモーションにより流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　「今後の行財政運営の考え方」とパーパスに基づく機動的運営を、決算検証・EBPM・基金運用ルール等の検証可能な枠組みとして体系化することが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　千代田区の人件費は令和元年度の108.1億円から令和5年度の110.3億円へ+2.0％の微増（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質微減）にとどまった一方、歳出総額は559.6億円から713.8億円へ+27.6％拡大しており、職員1人当たりが担う歳出規模の負担はコロナ禍4年間でさらに大きく増しています。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。勤務10年未満の職員が約半数を占め、40歳代の中堅層が手薄という千代田区固有の年齢構成のゆがみは経験知の継承を難しくしており、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。千代田区の人材育成基本方針でもメンタルヘルスを理由とした休職者の増加が課題とされており、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、千代田区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化とEBPMに基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の千代田区経営の最重要論点であると結論づけられます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省統計局「令和2年国勢調査従業地・通学地による人口・就業状態等集計」

外部関係機関資料

　東京都「令和7年度都区財政調整方針」関連資料、公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　千代田区公式ホームページ「令和8年度当初予算（案）の概況」「令和7年度当初予算（案）プレス資料」「令和5年度主要施策の成果」関連資料、千代田区告示「千代田区の財政状況（財政事情・令和5年度下半期）」（令和6年5月1日）、千代田区第4次基本構想（令和5年3月策定）、今後の行財政運営の考え方、ちよだみらいプロジェクト（千代田区第3次基本計画2015）、千代田区公共施設等総合管理計画（令和6年12月改定）、今後の学校等のあり方基本構想（令和5年6月）、千代田区人材育成基本方針（令和5年3月改定）、千代田区DX戦略、区長記者会見（令和6年10月・ふるさと納税返礼品参入）関連資料