【東京都】都営地下鉄に「翻訳対応透明ディスプレイ」を試験導入
masashi0025
行政情報ポータル
【東京都】2024年問題への対応（まとめ）
masashi0025
目次
専門家派遣「2024年問題対応コース」【建設・運送業】
- 東京都は、都内中小企業の働き方改革を後押しするため、働き方改革促進事業を実施しています。本事業では、1）電話・メール等による「相談窓口」、2）働き方改革について広く学べる「集中講座」、3）課題への取組をサポートする「専門家派遣」を行っています。
- このたび、令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」を抱える建設・運送業を対象に、専門家派遣のメニューについて新しいコースを設置します。
建設・運送業において、時間外労働の削減や人材確保等の課題への対応が急務となっていることを踏まえ「2024年問題対応コース」を新設します。建設・運送業の事業者からお申込みを受けた場合、集中講座の受講にかかわらず社会保険労務士等の専門家を無料で派遣いたします。
対象者
都内の建設・運送業の中小企業等の経営者や人事労務担当者
実施方法・支援回数
1社あたり最大5回訪問（1回2時間程度）
出典
東京都.建設・運送業「2024年問題」対応に専門家派遣.東京都ホームページ.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf, (公表 2023-06-21.参照 2024-03-09)
業界別人材確保強化緊急支援事業
- 2024年4月に、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用されることに伴い、運輸業、建設業等の中小企業では、更なる人手不足の発生、いわゆる「2024年問題」が懸念されます。
- 東京都と（公財）東京しごと財団は、この課題に早急に取り組むことを目的に、主に「2024年問題」の対策のため、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助します。
対象団体
運輸業・建設業等、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人手不足等の「2024年問題」対策に取り組む業界団体
対象経費
主に「2024年問題」の対策のため、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費
補助率・補助限度額
補助率
2分の1
補助上限
1団体あたり5,000万円
出典
東京都.業界団体を通じて中小企業の人材確保を支援.東京都ホームページ.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf, (公表 2024-03-06.参照 2024-03-09)
働き方改革パワーアップ応援緊急対策事業
- 建設や運送業の企業は、本年4月より時間外労働の上限規制が適用される、いわゆる「2024年問題」に直面しています。
- このため、時間外労働の削減や人材確保等の課題への対応が急務となっています。
- このたび東京都では、建設や運送業を対象に、専門家が企業を訪問し、事業者が抱える課題に対応し必要なアドバイスを行うほか、企業のニーズに沿った支援策を紹介する支援を速やかに開始いたします。
（1）2024年問題対応 巡回相談
対象者
都内の建設・運送業の中小企業等
実施内容
「2024年問題」に直面する建設・運送業を対象に、専門家が現地を訪問し働き方改革に向けたアドバイスや必要な支援策を紹介。訪問先企業との事前の連絡・調整を経て、専門家が原則現地を訪問。
（2）その他の働き方改革の支援
相談窓口
社会保険労務士等の専門家が電話やメール等で働き方改革の相談に対応
セミナー
働き方改革に必要なノウハウや法令知識などを習得できる講座を実施
専門家派遣
従業員サーベイによる課題の把握と専門家による働き方改革の助言
出典
東京都.働き方改革に取り組む中小企業をサポート.東京都ホームページ.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf, (公表 2024-03-06.参照 2024-03-09)
令和5年度デジタル技術活用推進緊急支援事業
- 運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
- そのような中、都内の運輸業や建設業等を営む中小企業がデジタル技術を用いて生産性向上を図ることで、持続的な成長・発展を目指していけるよう、中小企業のDX化を推進する取組を支援してまいります。
相談受付
窓口における相談及びWEB会議システム等を利用した相談が可能です。
デジタル推進巡回員の派遣と普及巡回
相談受付
ご要望をいただいた都内の運輸業や建設業等の中小企業者等の方に、ITに詳しい専門のデジタル推進巡回員を派遣し、下記の支援に繋げてまいります。
普及巡回
デジタル推進巡回員が都内の中小企業を巡回し、DX化の推進に関する普及啓発を行いながら、各支援につながる企業の発掘を行います。
3.アドバイザー派遣・助成金
- ITに加え経営にも詳しいアドバイザーが現地訪問を行い個別に現状の課題を明確化した上で、支援方針を決定し、デジタル技術の導入計画から導入後のサポートまで一貫した支援を行います。
- 「アドバイザー派遣」を受けた都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等を対象に、「アドバイザーによる提案書」の内容に基づき、デジタル技術の導入・活用に必要な費用の一部を助成します。
助成率
5分の4以内
助成限度額
3,000万円
出典
東京都.中小運輸・建設企業等の生産性向上を支援.東京都ホームページ.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf, (公表 2024-03-06.参照 2024-03-09)
令和5年度デジタルツール導入促進緊急支援事業
- 運輸業や建設業等の中小企業は、時間外労働の上限規制が適用となる「2024年問題」を抱え、人手不足が一層深刻化し、企業の売上が減少するなどの様々な影響が懸念されています。
- そこで、都内で運輸業や建設業等を営む中小企業に対し、デジタルツールの導入に係る経費の一部を助成することで、事業活動のデジタル化を促進させ、業務効率化を図り、持続的な成長・発展を支援します。
助成率
4分の3以内
助成限度額
100万円
助成期間
交付決定日から1年間
助成対象経費
新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等
専門家への相談（3月6日より受付開始）
ツールの選択にあたり、必要に応じて専門家への相談も可能です。
ツール導入にあたってのチェックシート
効果的なデジタルツールの導入のため、セキュリティの確保やサービスの安定的な稼働状況など、ツールと購入／委託先業者選定にあたっての確認事項をまとめたチェックシートにより事前確認を行っていただきます。
支援対象
都内で運輸業や建設業等を営む中小企業者等
出典
東京都.中小運輸・建設企業等デジタルツール導入支援.東京都ホームページ.https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/w/000-20240307-25271833, (公表 2024-03-06.参照 2024-03-09)
2024年問題対策 中小企業の設備投資費に助成
新規事業 助成限度額 1億円 助成率 5分の4
第1回設備投資緊急支援事業 募集を開始します！
「2024年問題」対策に取り組む中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します
- 東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は「設備投資緊急支援事業」を実施いたします。
- 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が本年4月から運送・物流、建設業等にも適用されることにより運送・物流、建設業界で人手不足の深刻化や売上の減少等、いわゆる「2024年問題」が懸念されています。
- この事業は、「2024年問題」への対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備の導入経費の一部を助成します。このたび、第1回の募集を開始しますのでお知らせいたします。
助成対象者
基準日（令和6年4月1日）現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
助成対象事業
運送・物流、建設業及びその他業種で、本年4月から適用される働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
助成率、助成限度額
- 助成率 5分の4以内
- 助成限度額 1億円
- 助成下限額 100万円
助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6か月間（令和6年10月1日～最長令和8年3月31日）
助成対象経費
時間外労働の上限規制による人材不足等「2024年問題」の対策のための
- 機械設備、器具備品、ソフトウェアの導入経費
※1基50万円（税抜）以上の機械装置、もしくは器具備品（1基とは法人税法の減価償却単位ごとに判定）
機械設置場所
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること
出典
東京都.2024年問題対策 中小企業の設備投資費に助成.東京都ホームページ.https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/w/000-20240307-25271138, (公表 2024-03-06.参照 2024-03-09)
（参考）2024年問題とは
そもそも2024年問題とは何かを復習しておきたい。
ＡＩによると、2024年問題とは・・・
「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって、2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」に対して、年間の時間外労働時間の上限が960時間に制限されることで発生する諸問題の総称です。
この問題は、物流業界において特に大きな影響を及ぼします。具体的には、トラックドライバーの労働時間が減少し、運送ビジネス全体に様々な課題をもたらすことが予想されています。
物流の2024年問題のポイントは下記のとおりです。
- トラックドライバーの給料減少: トラックドライバーの労働時間が制限されることで、給料が減少する可能性があります。
- トラック輸送リソースの減少: 長時間労働が難しくなることで、トラック輸送のリソースが減少する恐れがあります。
- モノの運び方への影響: 運送量や運賃に変化が生じ、モノの運び方にも影響を及ぼすことが考えられます。
行政情報ポータルについて
行政における事務職の役割（個人的見解）
ABOUT ME
当サイトは、「情報フローの整理」「情報ストックの整理」「実践的な情報発信」という３つの理念に基づき運営をしています。世の中に溢れる情報を行政分野別に整理するとともに、必要な時に検索しやすいようストックとして蓄積します。また、重要度の高い情報に厳選した上で、業務で実践的に活用できるよう、エビデンスや出典リンクを掲載するとともに、政策形成につなげる活用イメージを当サイトならではの付加価値として提供していきます。