2026.08.01

【東京都】令和9年度東京都予算の見積方針

masashi0025

はじめに
概要
意義
歴史・経過
現状データ
- 都財政の現在地
- 見積方針の構造データ
政策立案の示唆
まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

出典:東京都「令和9年度東京都予算の見積方針のポイント」令和8年7月31日

概要

　東京都財務局は2026年7月31日、「令和9年度東京都予算の見積方針のポイント」を発表しました。あわせて、各局に予算見積書の作成を指示する「令和9年度予算の見積りについて（依命通達）」が副知事連名で発出され、都の令和9年度（2027年度）予算編成が実質的にスタートしました。各局からの予算要求締切りは10月下旬、予算案の発表は2027年1月下旬の予定です。

　令和9年度予算は、日本の成長を牽引する施策を先手先手で展開することで東京の飛躍的な成長につなげ、「2050東京戦略」が目指す「世界で一番の都市・東京」を実現する予算と位置付けられました。基本方針は二本柱です。第一に、時代の変化・変革を先読みし、社会の構造を変えていく視点を持って、未来を切り拓く施策を積極果敢に展開すること。第二に、都政運営におけるAX（AIトランスフォーメーション）の推進により都民サービスの質の向上や業務の見直しを図るとともに、成果重視の視点に基づく事業の見直しを一層推進し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することです。

　シーリング（要求上限）は原則ゼロシーリングを継続する一方、「2050東京戦略」に基づく事業のうち成長の実現やAXの推進・規制改革の視点を踏まえた取組は、新規事業に加えて拡充事業も枠外とし、その他事業も新規事業は枠外とするなど、メリハリの利いた設計となっています。物価上昇による所要額は、事業者間の円滑な価格転嫁を促進する観点からシーリングの枠外として確実に計上する方針です。他方、事業実績が目標を大きく下回るものなど更なる見直しが必要な事業には、原則として総額でマイナス10パーセントのシーリングが適用されます。都の見積方針は、これから本格化する特別区の令和9年度予算編成にとっても、要求ルールの設計や歳入見通し、都補助金の動向を占ううえで重要な先行指標となります。

意義

見積方針は予算編成の「ルールブック」

　自治体の予算は、首長の査定で突然形になるのではなく、要求段階のルール設定によって大枠が方向付けられます。どの経費に上限を課し、どの分野を上限の枠外に置き、どのような資料と検証を要求の条件とするか。この要求ルールこそが、各部局の行動を変え、翌年度予算の姿を実質的に決めていきます。都の見積方針と依命通達は、9兆円を超える巨大な予算編成を規律する「ルールブック」であり、その設計思想を読み解くことは、他団体の財政運営にとっても優れた教材となります。

ゼロシーリングと枠外方式が両立させるもの

　今回の方針の核心は、総額規律と重点投資の両立です。原則ゼロシーリングによって経常的な経費の膨張を抑えつつ、「2050東京戦略」に基づく成長・AX・規制改革分野は拡充事業まで枠外とすることで、伸ばすべき分野には思い切って資源を振り向ける構造になっています。一律カットでもなく、青天井でもない。査定側があらかじめ「伸ばす領域」と「守る規律」を宣言することで、各局の要求段階から政策の優先順位付けを促す仕組みといえます。

物価上昇の「制度化」という発想

　近年の物価上昇を踏まえ、物価上昇による所要額をシーリングの枠外として確実に計上するとした点は、公共調達の発注者としての姿勢を示すものです。予算上限を理由に委託料や工事費の実勢価格を抑え込めば、そのしわ寄せは受注事業者や労働者に及び、円滑な価格転嫁を妨げます。物価分をルール上明確に別枠とすることは、地域経済における賃金と物価の好循環を財政面から支える対応であり、発注者たるすべての自治体に共通する論点です。

特別区の予算編成への直接・間接の影響

　都の見積方針は都庁内部の文書にとどまりません。依命通達には、都から区市町村への財政支援について、地方分権を推進する観点から区市町村の自主性・自立性の更なる向上を図るという視点に立って、補助事業の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図ることが明記されており、都補助金を財源とする区の事業には直接の影響が及び得ます。また、都税収入の動向は都区財政調整制度の原資にも関わる都財政全体の環境変化として、特別区の歳入見通しに間接的に波及します。8月から9月にかけて予算編成方針の策定期を迎える区にとって、まさに今読むべき文書です。

歴史・経過

都の予算編成サイクル:7月の方針から1月の予算案へ

　東京都の予算編成は、例年7月末から8月にかけて財務局が見積方針を示し、副知事名の依命通達で各局に見積書の作成を指示するところから始まります。各局は10月下旬までに予算要求を提出し、財務局による調査・査定、知事査定を経て、1月下旬に予算案が発表され、第一回都議会定例会での審議に付されます。令和9年度予算もこの標準的な日程で進む予定です。

ゼロシーリングと重点枠外の定着

　都のシーリングは、近年、原則ゼロシーリングを基本としつつ、重点分野の新規事業等を枠外とする方式が続いてきました。今回の方針も「原則としてゼロシーリングを継続する一方、メリハリをつけた要求を後押し」と、この路線を明確に引き継いでいます。そのうえで、成長・AX・規制改革の分野では拡充事業まで枠外の対象を広げることを明示しており、重点分野への傾斜を一段と強める設計になっています。

「2050東京戦略」の始動:2025年3月

　都は2025年3月、長期戦略「2050東京戦略」を策定しました。「世界で一番の都市・東京」の実現を掲げるこの戦略は、策定後最初の本格的な予算編成となった令和8年度予算から予算編成の中核に据えられており、令和9年度の見積方針でも、戦略に基づく事業案の作成が別途の依頼文書とあわせて各局に求められています。予算と長期戦略を一体で回す運用が定着しつつあります。

構造改革からAXへ:シン・トセイの系譜

　都政のデジタル化・構造改革は、「シン・トセイ」の名の下で段階的に進められてきました。依命通達では、最新の方針である「シン・トセイX」で示した視点を踏まえ、都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスの向上に必要な経費を確実に見積もることが求められています。さらに今回は、AIの徹底的な利活用、データ連携、AIを前提に業務の仕組みそのものを変えるBPRやBPX（組織を越えた業務改革）といった「AX」が、都政運営の鍵として前面に掲げられました。AIを前提としたBPRの徹底等により既存業務の見直しや効率化を図る場合の経費はシーリングの枠外とされ、行政改革への投資を促す設計が組み込まれています。

評価制度と予算の連動の深化

　都は政策評価・事業評価・グループ連携事業評価を予算編成と一体的に実施し、評価を通じた財源確保額を予算案とあわせて公表する運用を続けてきました。令和8年度予算では事業評価の取組により1,350億円と過去最高の財源確保額が示されています。令和9年度に向けた通達では、KPIの設定・検証に加え、特に補助事業の重点的な見直しと類似事業の整理・統合の徹底が明記され、成果重視の視点が一段と強調されました。

令和9年度方針の発表:2026年7月31日

　こうした流れの上に、2026年7月31日、令和9年度の見積方針が発表されました。物価上昇分の確実な計上、成長・AX・規制改革分野の拡充事業までの枠外化、更なる見直しが必要な事業への総額マイナス10パーセントシーリングという組合せは、都財政の規律と投資のバランスを図る現時点での到達点を示しています。

現状データ

都財政の現在地

一般会計は5年連続で過去最大:9兆6,530億円

　都の一般会計当初予算は、令和4年度の7兆8,010億円から、令和5年度8兆410億円、令和6年度8兆4,530億円、令和7年度9兆1,580億円と拡大を続け、令和8年度は9兆6,530億円と5年連続で過去最大を更新しました。前年度比5.4%の増加です。10兆円の大台が視野に入る規模であり、国内の自治体では他に例のない財政規模となっています。

都税収入は7兆3,856億円:好調の裏にある不安定構造

　令和8年度当初予算の都税収入は7兆3,856億円で、前年度比6.6%の増加となりました。企業収益の堅調な推移を背景に法人関係税収が伸びています。一方、依命通達は、都税収入について法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあると明記し、令和7年度は増収となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では都の財政環境の先行きを見通すことは困難だと警戒を崩していません。中東情勢や金融資本市場の変動への注意も挙げられており、強気の投資と慎重な歳入認識が同居しているのが現在地です。

財政の対応力:基金と都債

　令和8年度予算では、年度末の基金残高見込みは1兆4,505億円、都債残高は4兆2,372億円、起債依存度は2.3%とされています。都債への依存を低く抑え、基金という財政の対応力を確保してきたことが、重点分野への積極投資を支える基盤となっています。依命通達も、都債や基金といった財政の対応力を、将来負担を見据えながら適切に活用する方針を示しています。

見積方針の構造データ

シーリングの三層構造

　令和9年度の要求ルールは、大きく三層で整理できます。第一に枠外です。「2050東京戦略」に基づく事業のうち成長の実現やAX・規制改革の視点を踏まえた取組は新規・拡充とも、その他事業は新規事業が、物価上昇による所要額とあわせてシーリングの枠外とされます。AIを前提としたBPRによる業務見直し・効率化の経費や、大学研究者・都民・職員による事業提案制度に基づく事業も枠外とされ、このうち既に事業化された大学研究者提案の2年目以降の経費は、計画の執行状況等を踏まえて見積もる扱いです。第二に原則ゼロシーリングで、自律的経費・政策的経費は原則として令和8年度予算額の範囲内で見積もります。第三にマイナスシーリングで、事業実績が目標を大きく下回るものや執行率が一定水準に達していない事業は、原則として令和8年度予算額に対し総額で10パーセント減の範囲内とされ、難しい場合は事前の財務局協議が必要になります。

経費区分と検証の枠組み

　経費は、給与関係費や公債費などの義務的経費、管理事務費など経常的・定型的な自律的経費、政策的判断を要する政策的経費、財務局が別途指定する指定事業に区分され、いずれも過去の決算等の分析・検証を踏まえた積算根拠の精査が求められます。全ての事業に期限を定めることを原則とし、新規・レベルアップ事業はスクラップ・アンド・ビルドの徹底と後年度負担の明示が要求の条件です。補助事業については、補助率が2分の1を超える事業について制度創設時の趣旨に立ち返って必要性等を検証したうえで要求することとされています。

政策立案の示唆

この取組を行政が行う理由

要求段階の規律が予算の質を決める

　査定だけで数千件の事業を精査することには限界があり、要求段階のルール設定こそが予算全体の質を左右します。シーリングと枠外の設計、決算分析や後年度負担の明示といった要求の条件付けは、各局の自己点検を促し、査定の焦点を政策判断に集中させるための仕組みです。財政規模の大小を問わず、あらゆる自治体の予算編成に共通する要諦といえます。

不安定な歳入構造への構造的備え

　法人関係税収に依存する歳入構造は、好況期に潤う一方、景気後退期には急減するリスクを抱えます。好調な時期にこそ規律を維持し、基金による対応力を確保し、事業の新陳代謝を進めておくことが、将来の歳入変動への構造的な備えになります。増収局面でゼロシーリングを緩めない今回の方針は、その原則を体現しています。

投資を促す行革という設計

　AIを前提としたBPR経費をシーリングの枠外とする扱いは、行政改革を「我慢」ではなく「投資」として位置付ける発想です。業務見直しの初期投資を要求ルール上優遇することで、各局が自発的に構造改革へ踏み出す誘因を作っており、行革と予算制度を連動させる手法として注目されます。

行政側の意図

長期戦略と単年度予算の接続

　「2050東京戦略」に基づく事業案の作成を通達と一体で各局に求め、戦略関連の取組を枠外とする設計には、単年度の予算編成を長期戦略の実装サイクルとして機能させる意図が読み取れます。戦略のKPI設定・検証を評価制度に組み込むことで、計画・予算・評価の三者を循環させる狙いです。

国の税制議論への対抗姿勢

　依命通達は、令和8年度与党税制改正大綱に地方法人課税や固定資産税に係る不合理な追加的措置の検討が明記されていることに対し、かねて表明してきた「断固反対」の立場を予算編成方針の中でも改めて明記しています。限られたパイを奪い合うのではなくパイそのものを拡大させるべきであり、地方交付税制度を含む地方税財政制度全体の見直しが必要という主張です。成長への積極投資で日本経済への貢献を示すこと自体が、都税収入の国への吸い上げ論に対する対抗の論拠になっており、予算編成方針が対国スタンスの表明を兼ねています。

成果重視への深化:補助事業と類似事業に照準

　評価の取組では、補助事業の重点的な見直しと類似事業の整理・統合の徹底が名指しで挙げられました。長年継続してきた補助金や、複数局にまたがる類似事業は、どの自治体でも見直しが難しい聖域になりがちです。そこに照準を合わせたことは、成果重視の掛け声を具体的な対象に落とし込む段階に入ったことを示しています。

期待される効果

重点分野への迅速な資源シフト

　成長・AX・規制改革分野の拡充事業まで枠外とすることで、効果が確認された事業の増額・横展開が機動的に行えるようになります。単年度で終わらない政策の育成と、変化への即応の両立が期待されます。

事業の新陳代謝の加速

　実績低調な事業へのマイナス10パーセントシーリング、全事業への終期設定原則、スクラップ・アンド・ビルドの徹底が組み合わさることで、効果の乏しい事業から効果の高い事業への資源の入替えが進む可能性があります。評価による財源確保の実績が既に年1,000億円を超える規模で示されており、この回転をさらに高める効果が見込まれます。

取引先を含めた地域経済への波及

　物価上昇分の確実な計上は、都と取引する事業者の価格転嫁を後押しし、賃上げ原資の確保につながり得ます。公共部門が発注者として適正価格を支払う姿勢を明確にすることは、民間取引における価格転嫁の商慣行にも好影響を与える可能性があります。

課題・次のステップ

枠外の拡大と財政規律の緊張関係

　枠外の対象が広がるほど、シーリングの総額規律は事実上緩みます。歳入が好調な局面では吸収できても、法人関係税収が急減した場合に枠外事業の後年度負担が重荷になるリスクは残ります。拡充事業まで枠外とした今回の設計が規律とどう両立するかは、査定過程と予算案の姿で検証される必要があります。

評価の実効性という永遠の課題

　補助事業の重点見直しや類似事業の統合は、方針に書くことと実行することの間に大きな距離があります。関係団体や受益者との調整を伴う見直しを、評価制度がどこまで後押しできるか。KPIの設定が形式化せず、廃止・再構築の判断に実際に接続するかが問われます。

特別区から見た不確実性

　区市町村向け補助の整理合理化・補助率適正化・統合重点化が具体的にどの補助事業に及ぶのかは、秋以降の要求状況や1月の予算案まで明らかになりません。区にとっては、影響の全容が見えない中で自らの予算編成を進めなければならないという時間差の問題があり、要求締切り後に公表される予算要求の状況を含め、都の情報を継続的に把握する体制が必要になります。

特別区への示唆

都補助金を財源とする事業の総点検を

　依命通達が区市町村への財政支援の見直しを明記した以上、都補助を財源とする区事業は、廃止・縮小・統合の可能性を織り込んだ点検が必要です。特に補助率が2分の1を超える都補助や、実績が低調な事業に紐づく補助は見直し対象となりやすいと考えられます。財源構成の確認、代替財源の検討、終了時の出口戦略まで含めて、令和9年度予算の歳入見積りは慎重に立てることが賢明です。

要求ルールの設計を区の予算編成方針に応用する

　物価上昇分の別枠計上、実績低調事業へのマイナスシーリング、全事業への終期設定、後年度負担の明示、AI前提のBPR経費の別枠化といった都の要求ルールは、区の予算編成方針・予算編成要領にそのまま応用できる技術です。とりわけ物価上昇分の扱いは、区内事業者への適正な価格転嫁を促す発注者としての姿勢に関わるものであり、導入を検討する価値があります。

歳入環境のシグナルとして読む

　法人関係税収の好調は、都区財政調整制度の原資となる調整税等の環境にも関わる一方、都自身が「先行きを見通すことは困難」と明記する不安定さは、そのまま特別区の財政環境にも当てはまります。好調な歳入を前提とした恒常的な歳出拡大を避け、基金による対応力の確保と事業の新陳代謝を並行して進めるという都のスタンスは、区の財政運営方針の立て方として参考になります。

都の新規・拡充事業を区の資源として捉える

　枠外とされた成長・AX・規制改革分野では、令和9年度に向けて新規・拡充事業が多数立ち上がる可能性があります。この中には区市町村との連携事業や新たな補助メニューが含まれることが想定され、区にとっては新しい財源・政策資源になり得ます。要求締切り後に公表される都の予算要求の状況、1月下旬の予算案を継続的にウォッチし、区の事業計画と接続する準備を進めておくことが、翌年度の施策展開の幅を広げます。

まとめ

　2026年7月31日に発表された令和9年度東京都予算の見積方針は、「2050東京戦略」の実現を掲げて成長・AX・規制改革への投資を拡充事業まで枠外化する一方、原則ゼロシーリングとマイナス10パーセントシーリング、評価による見直しの徹底で規律を守るという、投資と規律の二兎を追う設計です。一般会計9兆6,530億円と5年連続で過去最大を更新した都財政は、7兆円台に乗せた都税収入に支えられていますが、その歳入構造の不安定さへの警戒は方針の随所に刻まれています。

　特別区にとって、この方針は他団体の内部文書ではありません。区市町村向け補助の整理合理化・補助率適正化・統合重点化の明記は区の歳入に直結し得る予告であり、物価上昇分の別枠計上や終期設定原則などの要求ルールは、これから始まる区自身の令和9年度予算編成に取り込める実践知です。都の予算編成日程は10月下旬の要求締切り、1月下旬の予算案発表と続きます。この時間軸を自区の編成日程に重ね、情報収集と影響点検を組み込んでいくことが、令和9年度予算を戦略的に組み立てる第一歩となります。