2026.03.29

【政府】観光立国推進基本計画（第５次）

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はじめに
概要（エグゼクティブサマリー）
意義
- 観光が持つ多面的な価値
- 観光を「戦略産業」と明記した意味
歴史・経過
- 観光立国政策の変遷
- インバウンド急成長の軌跡とコロナの打撃
現状データ
政策立案の示唆
まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（エグゼクティブサマリー）

令和8年3月27日、政府は「観光立国推進基本計画（第5次）」を閣議決定しました。計画期間は令和8年度から令和12年度（2026〜2030年度）の5年間で、2030年を最終到達点とする観光立国実現に向けた施策の羅針盤として位置付けられています。

本計画の最大の特徴は、観光を「戦略産業」として国家政策に明確に位置づけた点にあります。訪日外国人旅行消費額は2025年に9.5兆円に達し、経済波及効果は約19兆円と試算され、自動車産業（17.6兆円）に次ぐ第2の輸出産業へと成長しています。一方で、一部地域へのオーバーツーリズム、人材不足、宿泊業の低収益性など、成長に伴う構造的課題も顕在化しており、単なる量的拡大から質・持続性を重視した政策転換を明確に打ち出しています。

施策の3本柱は「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」です。2030年の数値目標として、訪日外国人旅行者数6,000万人、インバウンド消費額15兆円、国内旅行消費額30兆円などが設定されています。東京都特別区にとっては、インバウンド集中地域としてのオーバーツーリズム対策、民泊規制・地域住民との共存、MICEや高付加価値観光の推進、地域交通DXの展開といった多面的な政策課題への対応が直接求められます。

意義

観光が持つ多面的な価値

観光は単なる「旅行」という消費行動にとどまらず、経済・社会・国際交流の各領域において多面的な意義を持ちます。経済面では、宿泊・飲食・運輸・小売などの裾野の広い産業に波及効果をもたらすと同時に、農林水産業や製造業への間接的需要創出も通じて、地域の付加価値連鎖を生み出します。2025年の経済波及効果は訪日外国人旅行消費額9.5兆円に対して約2倍となる約19兆円と推計されており、観光が単独産業を超えた「乗数効果産業」であることが数字で証明されています。

社会面では、少子高齢化・人口減少が加速する日本において、観光による交流人口・関係人口の拡大が地域社会の持続的存続を支える構造的な機能を担います。「観光」の語源が「国の光を観る」、すなわち国の文化や風光を内外に示すことにあるとされるように、本計画はこの普遍的価値を持続可能な形で次世代に継承することを理念としています。国際面では、訪日・出国を通じた人的交流が「草の根外交」として安全保障や国際相互理解の基盤を形成し、外交・安全保障政策とも連動する戦略的意義を持ちます。

観光を「戦略産業」と明記した意味

第5次計画では、観光を「地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業」と明確に規定しました。これは従来の「観光振興」という受動的なニュアンスを超え、国家が主体的・戦略的に育成・管理していく産業として位置付ける政策姿勢の転換を意味します。特に、訪日外国人旅行消費額15兆円を達成した場合の経済波及効果が約30兆円規模に拡大すると試算されており、観光を成長産業として積極的に投資・育成することの経済合理性が政策根拠として明示されています。

歴史・経過

観光立国政策の変遷

第1次計画（2007年閣議決定）

2007年の第1次計画では、地域における国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、観光産業の国際競争力強化、人材育成、国際観光振興を主要施策として掲げました。この段階では、訪日外国人旅行者数の底上げと国際観光地としての基盤形成が主眼でした。

第2次計画（2012年閣議決定）

2012年の第2次計画では、観光の裾野拡大と質の向上に加え、東日本大震災を踏まえた「震災からの復興」を柱の一つとして掲げました。震災によるインバウンド急減を契機に、観光の脆弱性と強靱化の必要性が初めて政策課題として明示されました。

第3次計画（2017年閣議決定）

2017年の第3次計画では、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を政策目標に掲げ、インバウンド拡大を経済成長戦略の柱として位置付けました。同年には「明日の日本を支える観光ビジョン」も策定され、2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・旅行消費額15兆円という野心的目標が設定されました。

第4次計画（2023年閣議決定）

2023年の第4次計画は、コロナ禍からの回復を最優先課題として位置付け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードとしました。また、国際観光旅客税の創設により財政基盤の確立も図りました。オーバーツーリズムへの対応として、2023年10月には観光立国推進閣僚会議において「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」が決定されました。

インバウンド急成長の軌跡とコロナの打撃

2010年に約861万人だった訪日外国人旅行者数は、政府の一連のインバウンド施策（ビザ戦略的緩和、免税制度拡充、出入国審査の最新技術導入、空港機能強化、観光コンテンツ造成等）の積み重ねにより、2019年には約3,188万人まで増加しました。しかし2020〜2021年のコロナ禍でほぼゼロに激減し、2022年は962万人、2023年は2,507万人と段階的に回復。2024年には3,687万人と2019年水準を超え、2025年には4,268万人と過去最高を更新しました。旅行消費額も2010年の約1.1兆円から2025年の約9.5兆円へと約9倍に拡大しています。

この急成長の過程では、訪日外国人旅行消費額単価もコロナ禍前の2019年の15.9万円から2025年の22.9万円へと約44%上昇しており、単なる旅行者数の増加にとどまらない質的な向上も実現しています。

現状データ

インバウンドの現況と前次計画の達成状況

訪日外国人旅行者数の推移

訪日外国人旅行者数は2023年に2,507万人、2024年に3,687万人、2025年に4,268万人（暫定値）と3年連続で大幅に回復・拡大しました。2024年には前次計画の目標であった「2019年水準超え（3,188万人）」を達成しており、2025年の実績は過去最高を更新しています。ただし、2030年の目標である6,000万人に対しては現状4,268万人であり、引き続き年平均7〜8%程度の成長が求められます。

訪日外国人旅行消費額と消費単価の推移

訪日外国人旅行消費額は2019年の4.8兆円から2023年には5.3兆円で前次計画の目標5兆円を達成し、2024年に8.1兆円、2025年に9.5兆円（速報値）と急拡大しました。一方、消費額単価は2019年の15.9万円から2023年21.3万円、2024年22.7万円、2025年22.9万円と推移しており、前次計画の目標20万円を2023年時点で達成済みです。円安・物価上昇の影響に加え、欧米豪市場など消費単価の高い訪日客の増加が背景にあります。

地方分散の現状と課題

2025年の外国人延べ宿泊者数の内訳を見ると、三大都市圏（埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫）が67%（1億1,914万人泊）を占めるのに対し、地方部は33%（5,873万人泊）にとどまっています。前次計画において訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数の目標は2泊でしたが、2025年実績は1.4泊と目標の約7割に留まりました。2030年目標である地方部での延べ宿泊者数1.3億人泊（三大都市圏と1：1の割合）の達成には、5,873万人泊から倍以上への拡大という大幅な改善が必要です。

国内旅行の現状

国内旅行消費額の推移と目標

日本人国内旅行消費額は2019年の21.9兆円が基準年となりますが、コロナ禍からの回復とともに2023年には21.9兆円、2024年に25.2兆円、2025年に26.8兆円（速報値）と過去最高を更新しました。前次計画の目標20兆円は2023年時点で達成済みであり、第5次計画では目標を30兆円に大幅に引き上げています。国内旅行消費額は日本国内での旅行消費額全体の約7割を占めており、観光産業の根幹を支える不可欠な市場です。

日本人の地方部延べ宿泊者数

日本人の地方部延べ宿泊者数は2019年の3.0億人泊から2023年に3.1億人泊、2024年に3.1億人泊、2025年に3.0億人泊（速報値）とほぼ横ばいで推移しており、目標値3.2億人泊には届いていない状況が続いています。人口減少社会において旅行需要の絶対数が増えにくい中、旅行経験率の向上や平均泊数の増加による質的な底上げが求められています。

日本人の海外旅行者数の回復遅れ

日本人の海外旅行者数は2019年の2,008万人から2020〜2021年の急減後、2022年に962万人、2023年に1,301万人、2024年に1,473万人（暫定値）と回復傾向にあるものの、前次計画目標の2019年水準超えには届いていません。円安の長期化や物価高に伴う海外旅行費用の増加、国際情勢への不安、休暇取得の困難さが回復を阻む主因と分析されています。

観光産業の構造的課題

宿泊業の収益・労働環境の実態

観光立国を支える宿泊業については、深刻な構造的課題が明らかになっています。まず、宿泊事業者の6割以上が資本金1,000万円未満の小規模事業者であり、産業全体の財務基盤の脆弱性が指摘されています。労働生産性は全産業平均の約7割にとどまり、給与水準も全産業平均の7割程度と低水準です。また、宿泊業・飲食サービス業の欠員率は全産業平均の約1.8倍に上り、非正規雇用者数は約1.5倍となっています。宿泊業が創出した付加価値額は2024年度の実績で4.3兆円であり、2030年度目標の6.8兆円に向けて着実な拡大が求められます。

オーバーツーリズムの現状

観光立国推進閣僚会議が2023年10月に策定した「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」に基づき、2023〜2024年度補正予算等を活用して47以上の地域において地域の実情に応じた対策が実施されてきました。第5次計画では、インバウンドの戦略的誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数を2030年までに100地域（2025年時点47地域）に倍増させることを新設目標として掲げています。

政策立案の示唆

この取組を行政が行う理由

市場の失敗と外部不経済への対応

観光に伴うオーバーツーリズムは、典型的な「外部不経済」の問題です。個々の旅行者や観光事業者が利益追求行動をとる結果として、地域住民の生活環境悪化・公共インフラの損耗・自然環境の劣化といった社会的コストが生じます。こうした市場メカニズムが対処できない外部性の問題に対しては、行政による規制・誘導・調整が不可欠です。入域管理・予約制の導入、混雑状況の見える化、マナー違反対策の強化等は、まさにこの文脈での行政介入の正当性を持ちます。

地方経済の衰退と「稼ぐ力」の回復

少子高齢化・人口減少・都市部への人口流入により、地方の「稼ぐ力」が低下しています。観光は地域資源を経済価値に転換する有効な手段であり、三大都市圏へのインバウンド集中を是正して地方に需要を分散させることは、地方経済の自律的な持続可能性を高めるうえで行政が果たすべき本質的な役割です。

国際競争への対応と安全保障的観点

観光客誘致は今や国家間競争の様相を呈しており、単なる民間事業者の営業活動では対応困難なビザ制度、出入国管理、プロモーション戦略を国家レベルで推進する必要があります。また、観光客の多様化・多国籍化はインバウンド市場の地政学的リスク分散にも寄与し、特定国への依存回避という安全保障的観点からも行政が積極的に関与すべき領域です。

行政側の意図

量から質への転換宣言

第5次計画の最も重要な政策転換は、「人数だけを追い求めるのではなく、内容や質を重視する」という明確なメッセージにあります。具体的には、訪日外国人旅行者数6,000万人を目標とする中でも、そのうち3分の2に相当する4,000万人をリピーターとすることを新目標として設定しています。リピーターは日本文化・習慣への理解が深く、適切なマナーでの滞在が期待でき、かつ地方部への訪問意欲が高いため、オーバーツーリズムの抑制と地方分散の促進を同時に達成できる「質の高いインバウンド」として位置付けられています。

住民と観光客の共存による持続可能性の確保

スペインのバルセロナ等では住宅価格高騰を背景にオーバーツーリズムへの抗議デモが起きており、国際的にも観光政策の持続可能性が問われています。本計画は「住んでよし・訪れてよし」の理念を再確認しつつ、住民が「住んでよし」と思える地域でなければ観光立国は成立しないという認識のもと、地域住民が参画する協議体制と計画策定を義務付けることで、住民主体の観光政策への転換を意図しています。

観光DXと生産性向上による「働いてよし」の実現

「住んでよし・訪れてよし」に加え、本計画では初めて「働いてよし」の観光産業の実現を政策目標に明示しました。宿泊業の付加価値額目標（2024年度4.3兆円→2030年度6.8兆円）を新設し、従業員への賃上げ・施設再投資・高付加価値サービスの好循環を観光産業全体で実現することを目指しています。観光DX・省力化投資等による生産性向上がその鍵となります。

国際観光旅客税を財源とした持続的投資

2019年から創設された国際観光旅客税（出国税）を財源として、オーバーツーリズム対策・地方交通ネットワーク整備・観光コンテンツの磨き上げ等に継続的に投資する仕組みを確立しています。これにより、民間投資だけでは賄えない観光インフラの整備・維持を公的資金で補完する持続的な財政基盤を構築しています。

期待される効果

インバウンド目標達成による経済効果の拡大

訪日外国人旅行消費額15兆円を達成した場合、経済波及効果は約30兆円規模に達すると試算されています。現状の9.5兆円・19兆円の波及効果から、実に約1.6倍の経済インパクトが期待されます。これは日本の名目GDP（約642兆円）の約4.7%に相当し、幅広い産業への裨益効果は計り知れません。

地方経済の活性化と人口流出抑制

地方部における訪日外国人延べ宿泊者数を2025年の5,873万人泊から2030年に1.3億人泊へと倍増させることで、地方観光産業の収益が大幅に拡大し、雇用の維持・創出、地域住民の所得向上、さらには若年層の地方定着にも波及効果が期待されます。観光コンテンツの磨き上げに伴う歴史的建造物の修復・保全や自然資源の適正管理も、地域の文化的・環境的価値の向上につながります。

国内旅行需要喚起による需要の安定化

国内旅行消費額30兆円の目標達成は、インバウンドに比べて国際情勢の変動リスクが低い国内需要を底上げすることで、観光産業全体の強靱性を高めます。ラーケーション・ワーケーションの促進、ユニバーサルツーリズムの推進、高齢者の旅行需要喚起等、多様な需要層の掘り起こしにより、旅行需要の平準化と通年雇用化の実現が期待されます。

MICEの強化による高付加価値ビジネス交流の拡大

国際会議の開催件数について、現在のアジア最上位・世界7位から2030年に世界5位以内を目指すことで、商談機会・イノベーション創出・国際的プレゼンスの向上が期待されます。MICEは通常の観光旅行に比べて参加者一人当たりの消費額が高く、長期滞在・高消費の傾向があることから、質的な観光高付加価値化の観点からも重要な柱です。

課題・次のステップ

地方分散の抜本的解決という難題

地方部の訪日外国人宿泊者数を2030年に1.3億人泊とするためには、2025年の5,873万人泊から5年間で2.2倍以上に拡大しなければなりません。これは単純な延長線上では達成が困難な目標であり、海外からのダイレクト路線の拡充、地方空港機能の強化、「交通空白」の解消、地方部での高付加価値コンテンツの創出等を多面的・同時並行的に推進する必要があります。2024年時点で全国1,028の主要交通結節点のうち462地点（44.9%）で何らかの「交通空白」が確認されており、2025〜2027年の集中対策期間での解消が急務です。

宿泊業の構造改革と人材確保

宿泊業は6割以上が小規模事業者であり、観光DXへの投資余力が乏しい現実があります。労働生産性が全産業平均の約7割、給与水準も同7割程度という低水準から抜け出すためには、省力化投資の促進・業務効率化・レベニューマネジメントの導入等により収益性を根本から改善する必要があります。2030年度の付加価値額目標6.8兆円（現状4.3兆円）の達成には、6年間で約60%の増加が求められます。

民泊規制の適正化とデジタル管理基盤の整備

訪日外国人増加に伴い、無届民泊や民泊宿泊者による騒音等の迷惑行為が都市部を中心に問題化しています。住宅宿泊事業・特区民泊・簡易宿所を一元管理するデータベースの整備、仲介サイトとのデータ連携による違法民泊の排除、民泊全体のDX推進が具体的な次のステップとして位置付けられています。

オーバーツーリズム対策の全国展開

現在47地域（2025年実績）にとどまる「住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数」を2030年までに100地域へ倍増させることが新設目標として掲げられています。地域住民を含む協議体の設置、住民意見を反映した個別課題への計画策定を制度的に担保しながら、全国規模での展開を図る必要があります。国際観光旅客税の活用による安定的な財源確保が、その実現を支える重要な前提条件です。

アウトバウンドの抜本的回復策

日本人の海外旅行者数は2025年時点で1,473万人と2019年の2,008万人比で約73%の回復にとどまっています。2030年目標の過去最高値超え（2,008万人以上）の達成には、旅券手数料の引き下げ（2025年度実施）・オンライン申請の拡充・海外教育旅行の促進・ワーキングホリデー制度の拡充等の施策を複合的に実施しつつ、円安環境下でも海外旅行需要を喚起するための機運醸成が課題です。

特別区への示唆

オーバーツーリズム対策の最前線としての役割

東京都特別区は、三大都市圏の中核として訪日外国人旅行者が最も集中する地域の一つです。外国人延べ宿泊者数の67%が三大都市圏に集中している現状を踏まえると、特別区はオーバーツーリズム対策の制度的・実践的な最前線に位置します。「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数100地域」の目標達成に向けて、各区が地域住民を含む協議体を設置し、混雑・マナー違反等の個別課題に係る計画を策定することが国から求められています。具体的には、生活道路の渋滞対策・パークアンドライドの整備、スマートごみ箱の設置、文化財の早朝・夜間体験等の促進、デジタルスタンプラリーを活用した分散誘導等が実施可能な施策として挙げられます。

民泊規制・適正管理の徹底

特別区、とりわけ住宅地と観光地が混在する区では、民泊による騒音・ごみ問題・治安悪化が地域住民の生活環境に直接影響しています。第5次計画では、無届民泊への厳正な取締強化、民泊制度運営システムの拡充（住宅宿泊事業・特区民泊・簡易宿所の一元管理）、仲介サイトとのデータ連携による違法民泊の自動排除等の仕組みが国主導で整備されます。特別区はこれらの国の制度整備と連動しながら、条例による立地規制・営業時間制限・行政処分の迅速化などの自治体独自の対策を強化していく必要があります。

MICEの戦略的誘致と都市ブランドの向上

第5次計画では国際会議の開催件数について2030年に世界5位以内を目指しており、GREEN×EXPO 2027（横浜）のレガシー活用も見据えた誘致戦略が明記されています。特別区は東京という世界都市としてのブランド力を最大限に活用し、ユニークベニューとしての公的施設（迎賓館・国立文化施設・歴史的建造物等）の開放・活用を促進しながら、MICE誘致による高付加価値ビジネス交流を推進することで、単なる観光消費の増加を超えたイノベーション創出・産業振興への波及効果を狙うことができます。

観光DXと地域交通DXの連動推進

本計画では地域交通DXの推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」のもと、MaaS（Mobility as a Service）の推進・キャッシュレス決済の高度化・配車アプリの導入促進が位置付けられています。特別区においては、鉄道・地下鉄・バス・タクシーが高密度に存在するという強みを活かしつつ、訪日外国人にとってのストレスフリーな移動環境整備（多言語対応、IC乗車券・QRコードの国際化対応、二次元コード認証の標準化等）を積極的に推進することが求められます。2024年度実績において鉄軌道駅の多言語対応率91%、空港100%まで達していますが、バスターミナル（97%）や旅客船ターミナル（81%）を含む全交通機関で2030年度の100%達成を目指す取組が必要です。

高付加価値観光コンテンツの磨き上げと文化資源の活用

特別区が持つ国立博物館・美術館・国立劇場・迎賓館・皇居周辺施設などの文化資源は、欧米豪の高付加価値旅行者が強く引き付けられるコンテンツです。本計画ではナイトタイムエコノミーの活性化（博物館・美術館の夜間開館）、迎賓館の通年一般公開・夜間特別企画、皇居東御苑の整備・来訪者アメニティ向上（2026年秋予定の三の丸尚蔵館全館開館と連動）等が具体的施策として挙げられています。特別区はこれらの国・宮内庁所管施設と連携しながら、区内の歴史的建造物・伝統芸能・文化体験コンテンツを組み合わせた面的な高付加価値観光圏の形成を推進することが政策的に有効です。

ユニバーサルツーリズムの推進と超高齢社会への対応

本計画では、今後増加が見込まれる高齢者等の旅行需要を喚起するためのユニバーサルツーリズムの推進が重要施策として位置付けられています。高齢化率が全国平均を上回る東京都において、特別区は区内の観光施設・公共交通機関・宿泊施設等のバリアフリー化を着実に進めると同時に、障害のある方・外国人・高齢者のいずれもが安心して観光を楽しめる「誰一人取り残さない観光環境」の整備を進めることで、国の政策目標と区の政策課題を有機的に連動させることができます。

国際観光旅客税を活用した財源確保と事業推進

国際観光旅客税（出国1回あたり1,000円）は年間数百億円規模で徴収されており、その一部がオーバーツーリズム対策・観光コンテンツ造成・受入環境整備等に充当されています。特別区はこの財源を積極的に活用するため、観光庁や東京都との連携のもと、補助金申請・モデル事業採択・先進事例の発信等を通じて国の支援を最大限に引き込む体制を構築することが求められます。特にオーバーツーリズム対策については、2023〜2024年度補正予算での支援実績があることから、継続的な事業展開と成果の横展開を意識した取組設計が重要です。

まとめ

観光立国推進基本計画（第5次）は、単なる訪日客数の増加を追い続けた従来の政策から、質・持続可能性・住民との共存を軸とした観光政策の「第2フェーズ」への転換を宣言する画期的な計画です。訪日外国人旅行消費額9.5兆円・経済波及効果19兆円という圧倒的な経済規模を誇る戦略産業として観光を明確に位置付けながら、オーバーツーリズムの未然防止・抑制、地方分散の構造的な推進、宿泊業の収益性・労働環境の改善という三位一体の政策課題に正面から向き合っています。

2030年目標の達成には、訪日外国人旅行者数の2025年比約40%増（4,268万人→6,000万人）、地方部での訪日外国人延べ宿泊者数の約2.2倍増（5,873万人泊→1.3億人泊）、国内旅行消費額の約12%増（26.8兆円→30兆円）という野心的な数値目標の実現が求められており、「観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数100地域」という新設目標も含め、地方公共団体の主体的な取組なくしては達成不可能な計画です。

東京都特別区にとっては、オーバーツーリズム対策・民泊適正管理・MICE誘致強化・観光DX推進・文化資源の高付加価値活用・ユニバーサルツーリズムの促進という多岐にわたる政策課題がこの計画のもとで新たに、または強化されて積み上がります。各区が「住んでよし・訪れてよし・働いてよし」の観光地域を実現するためには、地域住民を核とした協議体制の構築、国・都・DMO・民間事業者との多層的な連携、そして国際観光旅客税等の財源を活用した継続的な事業投資が不可欠です。2030年という期限は決して遠い未来ではなく、今この瞬間からの政策立案・予算措置・実施体制の整備が、5年後の成果を決定的に左右することを、現場の自治体職員として深く認識することが求められます。

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