【政府】日本成長戦略・地域未来戦略:特別区への示唆（令和8年7月21日閣議決定）

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要：
2026年7月21日に閣議決定された日本成長戦略とは

　日本成長戦略とは、「強い経済」の構築による強く豊かな日本列島の実現を掲げ、17の戦略分野を中心とした官民連携の「危機管理投資」と「成長投資」を二本柱とする、政府の新たな成長戦略です。2026年（令和8年）7月21日の第11回経済財政諮問会議で案が審議され、同日、経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）および地域未来戦略とあわせて閣議決定されました。「『責任ある積極財政』元年」を副題に掲げる骨太方針2026を基本方針とすれば、積極財政を具体的な投資に変換する実行計画が日本成長戦略、投資を日本全国の地域に広げる仕組みが地域未来戦略、という三層構造です。

　規模感を先に押さえます。17の戦略分野では62の「主要な製品・技術等」が特定され、それぞれの官民投資ロードマップが同日に取りまとめられました。想定される官民の国内投資は2040年度までに累計370兆円超、国内民間設備投資額は2025年度の125兆円から2040年度に250兆円へ引き上げる官民目標が掲げられ、経済効果試算では2040年度の名目GDPは1,100兆円に迫るとされています。これらを支える予算面の仕掛けが、いわゆるシーリングを設けずに必要額を要求できる『「強く豊かな日本」投資枠』の創設です。予算編成の実務からみると、この投資枠こそが最大の制度変更です。

　特別区の職員にとって、これは霞が関の中だけの話ではありません。官公需の価格転嫁に係る措置は国等と地方公共団体における2027年度末までの100％実施が目標とされ、地方公共団体のAX・DX基盤は62の「主要な製品・技術等」の一つに位置付けられました。スタートアップからの調達、中小企業の省力化投資支援、防災技術の公共調達など、区の予算・契約・産業振興の実務に直結する項目が数多く盛り込まれています。令和9年度予算編成の準備が本格化するこの時期に、国の投資戦略を特別区の目線で読み替えます。

意義：
「責任ある積極財政」を投資に変換する国家戦略

　日本成長戦略は、各国政府が大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策を展開する世界の潮流をパラダイムシフトと捉え、日本も「責任ある積極財政」の下で政府が一歩前に出ると宣言しました。診断はシンプルで、技術革新力や労働の効率性は他国と遜色がない一方、圧倒的に足りないのは国内投資だというものです。民間企業の設備投資（実質）は2013年1-3月期の81兆円から2026年1-3月期の107兆円へ約1.3倍、研究開発投資（実質）は2013年の18兆円から2024年の20兆円へ約1.1倍と横ばい圏にあります。付加価値額を資本ストックで割った資本生産性（2023年）も、米国0.31、ドイツ0.24、英国0.20に対して日本は0.18にとどまります。需給ギャップが0％近傍まで戻っても回復の実感が地方や中小企業に届かないのは、未来への投資が細り供給力の伸びが鈍いからだ、という整理です。

予算編成のルールを変える『「強く豊かな日本」投資枠』

　投資枠の設計は三つの特徴を持ちます。第一に、要求上限であるシーリングを設けず、事項要求も含めて必要額を適切に要求できること。第二に、対象を国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる効果の高い措置に絞ること。第三に、予算措置は複数年度の計画に基づくものを基本とし、投資誘発効果の薄い予算は柔軟に見直すことです。経済安全保障上特に重要な分野は特別会計で別枠管理し、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行で複数年度の財源を確保するとされました。単年度主義と一律シーリングを前提としてきた国の予算編成の型に対する、大きな変更です。

特別区に届く三つの経路：財源・制度・経済

　国の成長戦略が特別区に影響を及ぼす経路は三つあります。一つ目は財源です。地域未来交付金の拡充、省力化投資関連の補助金、各府省庁の設備投資促進予算への「地域未来枠」の検討など、区や区内事業者が使える国費メニューが動きます。二つ目は制度です。官公需の価格転嫁100％実施、基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行、重要インフラのサイバーセキュリティ統一基準など、地方公共団体を名指しした施策が並びます。三つ目は経済です。投資と賃上げの好循環が実現すれば、企業収益や地価に連動する固定資産税・市町村民税法人分を中心とする調整税等（令和8年度都区財政調整フレームで2兆4,106億円、前年度比4.3％増）が押し上げられ、特別区財政調整交付金の原資に跳ね返ります。戦略が空振りに終われば逆回転もあり得ます。特別区の財政は、国の成長戦略の成否と無縁ではいられません。

歴史・経過：
地方創生と成長戦略の再編から閣議決定まで

　今回の二つの戦略は、2025年秋以降の政策体系の再編の到達点です。2025年11月4日に日本成長戦略本部と日本成長戦略会議の設置が閣議決定され、続く11月11日には地域未来戦略本部の設置が閣議決定されました。12月には地域未来戦略本部の第1回会合が開かれ、サイバーセキュリティ戦略（2025年12月）、地方創生に関する総合戦略（2025年12月23日閣議決定）と、基盤となる文書が相次いで整えられています。スタートアップ政策では2022年11月のスタートアップ育成5か年計画が先行しており、投資重視の路線はここに引き継がれました。

　2026年に入ると部品が順次組み上がります。2月4日に地域未来交付金の制度要綱、3月27日に官民研究開発投資の目標を含む第7期科学技術・イノベーション基本計画の閣議決定、4月6日に「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」、5月18日にAI時代のサイバーセキュリティ対策パッケージ「Project YATA-Shield」。地域未来戦略の側では6月24日に政策パッケージが決定され、6月30日の本部会合を経て、7月21日の第11回経済財政諮問会議での審議と同日の閣議決定に至りました。

　注目すべきは、閣議決定がゴールではなく予算編成の起点として設計されている点です。官民投資ロードマップは、誰が、何を、いつまでにという5W1Hを念頭に、概算要求段階を含む予算編成過程等で複数年にわたる施策の具体化とブラッシュアップを行う「PDCAメカニズム」を日本成長戦略会議の下で繰り返すとされ、地域未来戦略の予算措置も「予算編成過程で検討」と明記されました。これから年末にかけての予算編成こそが、両戦略の実装局面です。

現状データ：
日本成長戦略の数値目標とKPIの全体像

投資関連の目標：370兆円・250兆円・180兆円

　投資関連の数値は三つの層で押さえます。62の「主要な製品・技術等」で想定される官民の国内投資が2040年度までに累計370兆円超。国内民間設備投資額の官民目標が2040年度に年間250兆円（2025年度実績は名目125兆円）。官民研究開発投資額が2026年度から2030年度の合計で180兆円（2021〜2024年度の合計実績は86兆円）です。経済効果試算では2040年度の設備投資額は年間230兆円、名目GDPは1,100兆円に迫るとされており、目標値の250兆円は試算を上回る水準に官民の背伸びを織り込んだ数字だと読めます。

8つの分野横断的課題の主なKPI

　国内投資を全国に広げるため、8つの分野横断的課題（新技術立国・競争力強化、スタートアップ、金融、人材育成、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティ）にもKPIが置かれました。スタートアップは2025年の約2.5万社を将来10万社へ、投資額は2025年の7,613億円（速報値）を2027年度に10兆円規模へ。大学全体に占める理工農・デジタル・保健系の定員割合は2024年度の35％から2040年に5割へ、リ・スキリング人口は2030年までに年60万人へ。労働生産性は5年間で15％上昇。実質賃金は2029年度までの間、年1％程度の上昇を賃上げのノルム（社会通念）として定着させ、最低賃金の全国平均1,500円は遅くとも2030年代前半のできる限り早期に達成する。第一子出産前後の女性の継続就業率は2021年の69.5％から2030年に80％へ、必要な防護策を実施できている重要インフラ事業者等の割合は2031年度末までに100％へ。行政計画としては異例なほど、期限と水準が明示されたKPI群です。

特別区を取り巻く足元の数字

　受け手となる特別区側の数字も確認します。東京都の人口は14,077,552人（令和8年1月1日現在・住民基本台帳）で前年比0.54％増、うち外国人は783,701人と8.66％増えました。特別区部の人口は970万人超（令和5年時点）です。都区財政調整の令和8年度フレームでは、調整税等の総額が2兆4,106億円（前年度比4.3％増）、特別区への交付金総額は1兆3,604億円（同4.8％増）と、企業収益と地価の堅調を映した伸びが続いています。一方、日本のスタートアップの資金調達の8割は東京に集中し、中小企業は全国で雇用の7割、付加価値の5割を占めます。国の戦略が動かそうとしている投資・賃上げ・人材の現場が、特別区の区域内に高密度で存在しているのです。

政策立案の示唆：
日本成長戦略・地域未来戦略を特別区がどう使うか

この取組を行政が行う理由：
市場任せでは危機管理投資が育たないから

　なぜ政府がここまで前面に出るのか。理由は投資の性質にあります。経済安全保障、食料・エネルギー、健康医療、国土強靱化、サイバーセキュリティといった領域のリスク対応投資は、収益化までの期間が長く不確実性が大きいため、市場に任せると過少になりがちです。日本成長戦略はこれを「危機管理投資」と名付け、リスクの最小化自体が成長の下振れリスクを抑える経済価値を持つと位置付けました。世界共通の課題解決に資する製品・サービスを国内外に提供できれば「自律性」と「不可欠性」の確保につながる、という攻めの論理も併記されています。この構図は自治体にも相似形で当てはまります。防災や福祉の現場にテクノロジーを実装する投資は、行政が初期需要を作ることで初めて産業として育ちます。国が公共調達やSBIR制度による需要創出を明示した以上、基礎自治体である特別区にも同じ役回りが期待されていると読むべきです。

行政側の意図：
予算制度の改革で民間の予見可能性を高める

　戦略全体を貫くのは、企業の投資判断を左右する「予見可能性」を政府の行動で作るという意図です。シーリングを外し、複数年度の計画に基づく予算措置を基本とし、概算要求段階からロードマップをブラッシュアップするPDCAメカニズムを回す。いずれも「政策支援が来年度も続くのか」という企業側の不安を消す装置です。経済界にも「投資牽引型経済」へのマインドセット転換を求め、国内民間設備投資2040年度250兆円を官民共通の目標に据えました。行政運営の観点では、17の戦略分野を個別事業の短期的な成否ではなくポートフォリオとして中長期で評価すると宣言した点が興味深いところです。足元の収益源、次の稼ぎ頭、将来の成長の芽という時間軸の異なる投資を束ねて管理する発想は、自治体の政策評価や基金運用にも応用が利きます。

期待される効果：
投資と賃上げの好循環が特別区財政に届くまで

　国が描く因果の連鎖は、政府が投資を大胆に促して民間投資を誘発し、供給力を強化し、雇用と所得を増やし、消費を改善し、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、というものです。特別区に引き付けると、出口は三つあります。第一に税収。企業収益の改善は市町村民税法人分に、投資の蓄積は固定資産税に反映され、都区財政調整の原資と各区の自主財源の双方を潤します。第二に区内経済。62の製品・技術等への投資は、サプライチェーンを通じて区内の中堅・中小企業の受注に波及し得ます。第三に賃金。実質賃金年1％上昇のノルムが定着すれば、特別区民税の増収と扶助費の安定化の両面で効きます。もっとも、これらは試算どおりに進んだ場合の絵姿であり、金利や物価、国際情勢次第で振れ幅は大きく、歳入の変動リスク管理とセットで考える必要があります。

課題・次のステップ：
財源の持続性と実装力が試される

　課題も明確です。第一に財源。投資枠は特別会計での別枠管理とつなぎ国債で支えるとされましたが、金利上昇局面での国債発行拡大は利払費の膨張と隣り合わせで、「責任ある」積極財政であり続けられるかは償還財源の具体化にかかっています。第二に不確実性。戦略自身が、中東情勢による原油価格高騰が中小企業の賃上げに影響しかねないと明記しており、前提が揺らげばKPIの達成は後ろ倒れします。第三に実装力。62本のロードマップも三類型の産業クラスターも、実際に動かすのは地域の企業、金融機関、教育機関、自治体であり、地域側の企画力が追い付かなければ予算は積まれても執行されません。日程面では、8月末の国の概算要求（投資枠はシーリングなしの事項要求が可能）、2026年夏の重要インフラ統一基準の策定、10月の新協議会立ち上げと同一労働同一賃金ガイドライン改定の適用開始、2026年度末のセキュリティ対策評価（SCS評価）制度の構築、2027年度末の官公需価格転嫁100％実施期限、2027年秋目途の家事支援サービス国家資格の第1回試験と、実務に関わる節目が連続します。

特別区への示唆：
令和9年度予算編成で動かしたい九つの論点

　特別区は地方創生の文脈で「対象外」と受け止められがちですが、今回の二つの戦略は都市部の基礎自治体にも多くの接点を持ちます。予算編成の実務に引き付けて九つに整理します。

官公需の価格転嫁：積算単価と契約制度の総点検を前倒しする

　最も期限が明確なのが官公需です。低入札価格調査制度・最低制限価格制度の活用、労務費・原材料費・エネルギーコストの上昇に対応する体制整備と契約書への明記、予定価格への最新の実勢価格の反映といった「特に取り組むべき措置」は、国等と地方公共団体において2027年度末までに100％実施されるよう、フォローアップを徹底するとされました。おおむね予定価格の60％未満の入札は原則失格とする運用見直しも打ち出され、ビルメンテナンス業・警備業では総合評価落札方式の適用拡大、印刷業では積算基準の周知徹底が明記されています。取組状況は報告・モニタリングされ、芳しくない団体には改善が確認されるまで個別指導が行われます。普通交付税算定への反映という誘導策は、都区合算方式の下で不交付が続く特別区には直接効きにくいものの、監視と横展開の対象から外れるわけではありません。令和9年度予算の積算段階から、委託料・工事費の単価を実勢に合わせて洗い替える作業を財政・契約・事業所管の三者連携で前倒しし、単価見直しが明記された国の補助事業は要綱改定の情報を早めに押さえたいところです。

自治体AX：標準化・ガバクラ移行の「その先」を予算化する

　62の「主要な製品・技術等」には「セキュリティの確保された政府・地方公共団体のAX/DX基盤」が位置付けられました。自治体の情報システム投資が、国の産業政策の対象そのものになったということです。基幹20業務システムの標準化とガバメントクラウド移行の完遂、公共SaaS開発環境の提供、デジタル人材育成に加え、生成AI・AIエージェントの徹底活用や国産クラウド・セキュリティ製品の率先導入による初期需要の創出が並び、公共分野のAX/DX基盤には複数年度にわたる計画的な投資を実行すると明記されています。サイバーセキュリティ面では、地方公共団体向けの高度な対策の相談窓口、重大インシデント時の国からの専門家チーム派遣の制度化、ゼロトラスト基盤の共同調達・共同運用への支援、自治体情報セキュリティクラウドの円滑な更新支援が挙げられました。標準化対応が一巡した後のシステム経費を維持費として絞るのか、AX投資として攻めに転じるのか。国が後者の旗を立てた以上、区のシステム予算も複数年の投資計画へ発想を切り替え、生成AIの業務実装やゼロトラスト化を令和9年度の重点事業に位置付ける好機です。共同処理の伝統を持つ23区には、共同調達のスケールメリットを検討する材料もそろっています。

スタートアップ調達：4号随契と実証フィールドの提供を制度化する

　スタートアップ支援では、優れた製品・サービスを持つスタートアップ等を首長が認定して随意契約を例外的に可能とする、いわゆる4号随契に基づく調達の実態調査を毎年度実施し、積極活用の助言と優良事例の横展開を行うとされました。SBIR制度は抜本強化され、売上計上が可能な委託契約の形で実環境での試験導入・運用まで支援する「戦略製品・技術等政府実装加速化プログラム」が創設されます。地方公共団体などのユーザーによる試験利用と評価・フィードバックの仕組みも明記されました。スタートアップの資金調達の8割が東京に集中するという戦略本文の指摘は、裏を返せば、特別区こそ実装フィールドの提供者として最も期待される自治体だということです。トライアル発注や実証実験支援、4号随契の運用基準の整備を令和9年度の産業振興・DX予算に組み込み、契約部門を交えた運用ルールづくりから始めることが考えられます。

中小企業支援：省力化・AX・価格転嫁の三点セットで組み立てる

　雇用の7割、付加価値の5割を担う中小企業には、「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」に基づく支援が投入されます。生産性向上に係る補助金を足元の賃上げ状況も審査・評価する仕組みに見直すこと、飲食業・宿泊業・理美容業など12業種を対象とする省力化投資促進プランの充実、AI導入意欲のある中小企業とAIサービス提供者・支援者をつなぐ地域ネットワークを地方公共団体・金融機関・高専等と連携して作ること、地方公共団体向け補助金・交付金を活用した伴走支援モデル事業の創出・横展開などが明記されました。区の産業振興施策には、国費メニューに接続した上乗せ・横出しを設計しやすい環境が整います。区独自の制度融資や補助金に賃上げ・省力化の観点を織り込むか、商工会議所・地域金融機関と組んだAX伴走支援を予算化するかが、令和9年度の設計論点です。区自身が区内中小企業にとって最大級の発注者であることを踏まえれば、官公需の価格転嫁は産業政策としての顔も持ちます。

防災・国土強靱化：防災技術の需要創出に区が参画する

　防災・国土強靱化は17の戦略分野の一つに位置付けられ、防災庁の設置に伴う環境整備とあわせ、研究開発・実用化支援、防災技術のカタログ化、公共調達による需要創出を通じて実装を一気通貫で支援するとされました。防災分野の海外売上総額を2024年の約1兆円から2030年に約2兆円へ倍増させる目標も掲げられています。首都直下地震への備えを最重要課題とする特別区は、防災テクノロジーの最大の需要地です。避難所運営や被災者支援システム、インフラの予防保全に係る調達を「需要創出への参画」と捉え直し、フェーズフリーやスタートアップ製品の試験導入を織り込んだ調達設計を進める意義があります。国土強靱化実施中期計画に基づく事前防災・予防保全の国費も、区の施設・インフラ更新計画と突き合わせたい項目です。

子育て・両立支援：家事支援サービスの国家資格化に備える

　家事等の負担軽減は8つの横断課題の一つに据えられました。出産・育児による離職者は年間約15万人、介護・看護による離職者は年間約11万人にのぼり、女性の継続就業率80％の達成には両立支援サービスの普及が欠かせないという整理です。具体策として、家事支援サービスに係る複数等級の国家資格（技能検定）を創設し2027年秋を目途に第1回試験を実施すること、2027年春を目途に講習プログラムの受講を開始すること、ベビーシッター事業者の指導監督基準への適合状況等のオンラインでの情報提供、税制措置を含む新たな支援策の検討が明記されました。多くの特別区が実施する家事育児サポート事業やベビーシッター利用支援は、資格保有者の活用や質の確保の観点から見直しの波を受ける可能性があります。令和9年度は、現行事業の対象要件・単価・広報を国の資格制度と接続させる準備の年になります。

人材育成とリスキリング：実業系教育の「地域未来枠」に注目する

　人材育成では、理工農・デジタル・保健系の定員5割目標に加え、現在3校にとどまる公立高専の設置促進、高専・専門学校・専門高校を含む実業系教育機関を活用した地域の産学官連携への「地域未来枠」の検討が明記されました。リ・スキリングは年60万人（2030年）を目標に、スキルの標準化から教育訓練プログラムの開発・提供まで一気通貫で支援されます。大学・専門学校が高密度に集積する特別区では、就労支援・産業人材育成の事業を国の給付・助成に接続する余地が広がります。採用倍率の低下や定年退職の増加という区役所自身の人材制約を踏まえれば、リ・スキリングと省力化の発想は庁内の人材戦略・定数管理にもそのまま応用できます。

地域未来戦略：特別区も三類型の「外」ではない

　地域未来戦略は、17分野に関連する企業の大規模投資を起点とする「戦略産業クラスター計画」、都道府県が主導する「地域産業クラスター計画」、市町村が主導し地場産業を含む地域の産業を育成する「地場産業成長プラン」の三類型で構成され、『「強く豊かな日本」投資枠』も活用して推進されます。予算面では、計画に位置付けられる公共インフラ整備を既存の予算とは別枠の複数年度特別枠で一括管理し当初予算で計画的に進めること、地方負担への適切な地方財政措置、地域未来交付金を拡充した地方公共団体主体の設備投資・研究開発・人材育成を含む幅広い企業向け支援やインフラ整備への支援、各府省庁の設備投資促進予算への「地域未来枠」の検討などが示されました。城東の機械・金属加工、城南のものづくり集積、区部に集まるアニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツ産業（2033年に海外売上20兆円を目指す基幹産業と明記）は、特別区の地場産業そのものです。地場産業成長プランや拡充後の交付金の対象要件を制度要綱で確認し、地域産業クラスター計画を主導する東京都との連携ラインを早めに持つことが、令和9年度の仕込みになります。大都市部は重点配分から外れる場面もあり得ますが、情報収集を怠れば使える制度も逃します。

財政運営：好循環の果実と変動リスクを両にらみする

　最後に歳入面です。調整税等は企業収益と地価に敏感であり、令和8年度フレームの2兆4,106億円（前年度比4.3％増）という水準が続くかどうかは、成長戦略が描く好循環の成否に左右されます。国が複数年度・当初予算重視へ舵を切ったことは、補正予算頼みで組んできた事業の再設計を促す変化でもあり、金利のある世界では基金運用と起債戦略の巧拙が財政対応力を分けます。令和9年度の予算編成方針に「国の重点分野との整合」「国費メニューの獲得」「KPI設定とEBPMによる事業設計」を明記し、各部の要求段階から両戦略との突合を求める運用にすれば、査定の議論も財源の裏付けを伴います。国がKPIと期限を明示した以上、区の事業にも同じ規律を課すことが説明責任の面でも有効です。

令和9年度予算編成にどう生かすか：
いつ・何を確認すべきか

　実務の時間軸で整理します。国の概算要求は例年8月末に締め切られ、9月には各府省の要求内容が公表されます。今回は『「強く豊かな日本」投資枠』がシーリングの外に置かれ事項要求も認められるため、要求段階では金額が固まらない事業が例年より多くなる見込みです。特別区の予算要求（おおむね9〜10月）では国メニューを仮置きで織り込み、11〜12月の査定過程で各府省の予算案・税制改正の情報を反映し、年末の政府予算案と地域未来戦略予算の具体化を受けて最終精査する二段構えが現実的です。ウォッチすべきは、経済財政諮問会議、官民投資ロードマップのPDCAを担う日本成長戦略会議、地域未来戦略本部の三つ。担当者レベルでは、62本のロードマップのうち所管分野に関わるものを一読し、補助要綱の新設・改定情報を部内で共有する仕組みを作っておくと、年末の駆け込み作業が減ります。

まとめ：
国の投資戦略を特別区の政策立案に読み替える

　日本成長戦略と地域未来戦略は、シーリングによらない投資枠、複数年度の予算措置、概算要求段階からのPDCAという予算制度の変更を伴う点で、従来の成長戦略と質的に異なります。累計370兆円超の官民投資や設備投資250兆円という数字の大きさに目を奪われがちですが、特別区の実務にとって重要なのは、2027年度末を目標とする官公需の価格転嫁の100％実施、自治体AX/DX基盤の戦略分野への位置付け、4号随契やSBIRを通じたスタートアップ調達、地域未来交付金の拡充といった、区の予算・契約・産業振興に直接つながる個別の施策群です。

　特別区は、国の資金が最初に落ちる場所ではないかもしれません。しかし、投資と賃上げの好循環が試される現場であり、調整税等を通じてその成否が財政に最も直接的に跳ね返る自治体です。令和9年度予算編成は、国の戦略を評論する機会ではなく、区の事業を国の投資の流れに接続し直す機会です。62本のロードマップと地域未来戦略の制度設計を「自分の所管ならどう使うか」という問いで読み替えることから、特別区の次の一手が始まります。

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