【企画課】国土強靭化地域計画 完全マニュアル

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

国土強靭化地域計画の基礎知識

計画の意義と目的：なぜ「強靭化」が必要なのか

　現代の地方自治体職員に求められる危機管理は、もはや災害発生後の「事後対応」に留まりません。気候変動による風水害の激甚化、首都直下地震のような大規模災害の切迫といった脅威に直面する中で、我々の発想は根本的に転換される必要があります。それが、「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）」という考え方です。これは、従来の災害対策が「起きてしまった後、いかに迅速に復旧するか」に主眼を置いていたのに対し、「そもそも致命的な被害を受けない、そして被害を受けても迅速に回復できる社会を平時から構築する」という事前防災・減災へのパラダイムシフトを意味します。

　国土強靭化が目指すのは、「強さ」と「しなやかさ」を兼ね備えた地域社会の実現です。ここで言う「強さ」とは、大規模な外力に対してインフラや社会システムが持ちこたえ、致命的な被害を回避する抵抗力です。一方、「しなやかさ」とは、万が一被害を受けた場合でも、その機能を速やかに回復させ、より良い状態へと適応していく復元力・回復力を指します。この計画が掲げる根源的な目的は、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、以下の4点を達成することにあります。

1. 人命の保護を最大限に図ること
2. 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持されること
3. 国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること
4. 迅速な復旧復興を可能にすること

　特別区がこの計画を策定し、着実に推進することには、極めて大きなメリットがあります。第一に、被害そのものを縮小できること。第二に、重点化・優先順位付けを行うことで、限られた財源を効果的・効率的に活用し、施策をスムーズに進捗させられること。そして第三に、安全・安心な都市基盤が地域の持続的な成長と経済活動を支える基盤となることです。

　この計画の本質を理解する上で重要なのは、国土強靭化が単なる「防災課」や「土木課」だけの仕事ではない、という視点です。これは、区政のあらゆる分野を横断する、包括的なガバナンス哲学と言えます。例えば、災害時にも福祉や医療、ごみ収集といった必要不可欠な行政サービスを継続させるための「行政機能の維持」。重要物流道路の機能を確保し、企業の事業継続計画（BCP）を支援することでサプライチェーンの寸断を防ぐ「経済活動の維持」。そして、計画策定のプロセスを通じて住民、NPO、企業などが地域の課題を共有し、協働することでコミュニティの結束を高め、共助の力を育む「地域防災力の向上」。これら全てが国土強靭化の構成要素です。企画課の職員である皆様には、この計画を、各部署の縦割りを越えて連携を促し、区役所全体の総合力を高めるための強力なツールとして捉え、活用していただきたいのです。

制度の歴史的変遷と特別区における動向

　国土強靭化という考え方が国家的な政策として具体化される直接的な契機となったのは、2011年3月11日に発生した東日本大震災です。この未曾有の国難は、従来の想定をはるかに超える大規模災害に対して、既存の防災体制がいかに脆弱であったかを浮き彫りにしました。この甚大な被害と、そこから得られた「国家百年の大計として、国土政策や産業政策も含めた総合的な対応が必要である」という教訓が、国土強靭化の法制化を強力に後押ししました。

　この歴史的な転換点を受け、2013年12月、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下「基本法」）が制定・公布されました。この法律は、国、地方公共団体、事業者などが相互に連携し、国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための法的根拠を明確に定めたものです。

　基本法に基づき、国はまず「国土強靭化基本計画」を策定しました。これに呼応する形で、東京都も「東京都国土強靭化地域計画」を策定し、都全体の強靭化に向けた方針を示しています。我々特別区が策定する「国土強靭化地域計画」は、この国や都の計画と調和を図りつつ、各区の地域特性（災害リスク、人口構成、産業構造など）を深く反映させた、最も住民に身近なレベルでの実行計画となります。近年では、激甚化する風水害や切迫する巨大地震等に備え、国が「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を打ち出すなど、取り組みは一層加速・深化しており、特別区においても、これらの国の動向を的確に捉え、計画に反映させていくことが求められています。

標準的な業務フロー：計画策定から推進・評価まで

　国土強靭化地域計画の策定から推進、評価に至るまでの一連の業務は、体系的なプロセスに沿って進められます。企画課の職員は、この全体の流れを把握し、各段階で中心的な役割を果たすことが期待されます。以下に、国のガイドライン等に基づく標準的な業務フローを解説します。

策定準備段階

　計画策定の第一歩は、実効性のある推進体制を構築することです。

• 庁内体制の整備:企画課が事務局となり、危機管理、都市整備、福祉、環境、産業振興など、関連する全部署が参加する横断的なワーキンググループや推進本部を設置します。強靭化は全庁的な取り組みであるため、初期段階から全部局を巻き込み、当事者意識を醸成することが成功の鍵です。
• 多様な主体との連携:行政だけで強靭化は実現できません。計画の検討段階から、地域住民、町会・自治会、民間企業、NPO、専門家といった多様な主体との対話を開始します。ワークショップや意見交換会を開催し、地域のリアルな課題やニーズを吸い上げることが、実効性の高い計画につながります。

計画策定・改定の主要プロセス

　実際の計画策定は、以下の論理的なステップを経て行われます。

• Step 1: 目標の明確化:国の基本計画や東京都の地域計画を踏まえつつ、各区の総合計画に示された「まちづくりの基本方針」と整合させながら、その区が目指すべき強靭化の基本目標を設定します。
• Step 2: リスクシナリオ・施策分野の設定:首都直下地震や荒川の氾濫など、その地域にとって「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を具体的に想定します。そして、そのリスクに対応するための施策を、国の12分野などを参考にしつつ、区民に分かりやすい独自の分野に再編して設定します。
• Step 3: 脆弱性の分析・評価:設定したリスクシナリオに対して、現在のまちがどのような弱さ（脆弱性）を抱えているかを、ハザードマップや各種統計データを用いて客観的に分析・評価します。これが計画の科学的根拠となります。
• Step 4 & 5: 対応方策の検討・重点化:脆弱性の評価結果に基づき、ハード・ソフト両面にわたる具体的な対応策（事業）を洗い出します。そして、限られた資源を効果的に配分するため、人命保護への貢献度、緊急性、費用対効果などの観点から、取り組むべき施策の優先順位付け（重点化）を行います。
• Step 6: KPIの設定:各施策の進捗状況を客観的に測定・評価するための重要業績評価指標（KPI）を設定します。例えば、「木造住宅密集地域における不燃化率」や「避難所における非常用電源の整備率」など、具体的な数値目標を定めることが重要です。

意見集約と計画決定

• パブリックコメントの実施:計画の素案が固まった段階で、広く区民や事業者から意見を募集し、内容に反映させます。
• 議会への手続き:計画案について区議会に報告し、審議を経て議決を得ます。予算措置を伴う事業の裏付けを得るためにも、議会との丁寧な対話は不可欠です。
• 計画の決定・公表:議決後、計画を正式に決定し、区のウェブサイトや広報誌を通じて区民に広く公表します。

推進と進捗管理（PDCAサイクル）

　計画は策定して終わりではありません。継続的な推進と改善が最も重要です。

• 年次計画（アクションプラン）の策定:長期的な地域計画を具体的な行動に落とし込むため、毎年度の実施事業を明記した年次計画を策定します。
• 取組の確認・評価:毎年度末、各事業の進捗状況をKPIに基づいて評価し、計画全体の達成度を確認します。
• 広報・普及啓発:計画の内容や取り組みの進捗状況を、区民に分かりやすく継続的に情報発信します。これにより、区民一人ひとりの防災意識を高め、地域全体の強靭化文化を醸成します。この一連のサイクル（Plan-Do-Check-Act）を回し続けることで、計画は実効性を伴った「生きた計画」となります。

法的根拠と計画体系における位置づけ

根拠法令の解説：国土強靭化基本法

　国土強靭化地域計画の策定と推進は、我々地方自治体職員の任意の取り組みではなく、「国土強靭化基本法」に定められた責務です。この法律の主要な条文を理解することは、業務の正当性と目的を深く認識する上で不可欠です。

　まず、基本法は、強靭化の推進にあたり「自助、共助及び公助が適切に組み合わされる」ことを基本理念の一つとして掲げています。これは、行政（公助）だけの努力には限界があり、住民一人ひとりの備え（自助）と、地域コミュニティによる助け合い（共助）が一体となって初めて、真に強靭な社会が実現できることを示しています。

　特別区職員として特に押さえておくべき主要な条文は以下の通りです。

• 第六条（関係者相互の連携及び協力）:国、地方公共団体、事業者、その他の関係者が相互に連携・協力するよう努めることを定めています。これは、我々が民間企業と防災協定を締結したり、NPOと協働で防災訓練を実施したりする際の法的な後ろ盾となります。
• 第十三条（国土強靭化地域計画）:都道府県及び市町村が、その区域における国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として「国土強靭化地域計画」を策定できることを定めています。まさに我々の業務の根幹をなす条文です。
• 第十四条（国土強靭化基本計画との関係）:地域計画は、国が定める「国土強靭化基本計画」との調和が保たれたものでなければならない、と規定しています。これにより、国の大きな方針と地域の実情とが乖離することなく、一体的な強靭化が進められる体制が担保されています。

　これらの条文は、我々の業務が法に裏付けられた重要な使命であることを示しており、庁内での調整や予算要求、住民への説明といったあらゆる場面で、その正当性を主張する根拠となります。

上位計画・関連計画との関係性

　国土強靭化地域計画は、単独で存在するものではなく、区が策定する様々な計画群の中に位置づけられます。その体系を正しく理解することは、計画の整合性を保ち、実効性を高める上で極めて重要です。

　計画体系は、国、都道府県、市区町村という階層構造になっています。まず頂点に国の「国土強靭化基本計画」があり、その下方計画として東京都の「東京都国土強靭化地域計画」が策定されます。そして、我々特別区の地域計画は、これらの上位計画との「調和」を保つことが法的に求められています。つまり、国や都が示す大局的な方針や目標を共有しつつ、各区の固有の課題に対応する具体的な施策を盛り込む、という関係性です。

　実務上、最も混同されやすいのが「地域防災計画」との違いです。両者は目的も時間軸も根拠法も異なりますが、相互に補完し合う重要な関係にあります。その違いを明確に理解するために、以下の比較表を参考にしてください。

　このように、国土強靭化地域計画は、災害という「発作」が起きても致命傷に至らない頑健な「身体」を平時からつくるための計画であり、地域防災計画は、実際に発作が起きた際の「応急処置」を定める計画です。強靭な身体があってこそ、応急処置の効果も最大限に発揮されます。企画課の職員は、この関係性を庁内外に明確に説明し、両計画が車の両輪として機能するよう調整する役割を担います。

総合計画との一体的推進

　国土強靭化地域計画の戦略的な価値を最大限に引き出す鍵は、区政の最上位計画である「総合計画」との一体的な推進にあります。強靭化を防災・危機管理という特定の分野に限定してしまうと、その取り組みは限定的なものにならざるを得ません。そうではなく、強靭化を「まちづくりの基本理念」として総合計画に組み込むことで、区政のあらゆる施策にレジリエンスの視点を浸透させることができます。

　この先進的な取り組みの好事例が横浜市です。横浜市では、強靭化計画を中期的な総合計画と完全に連動させ、強靭化に関する施策を重点政策として位置づけ、一体的に進捗管理を行っています。このアプローチの優れた点は、福祉、都市整備、経済、教育といった全ての部局が、自らの所管事業を立案する際に「この事業は地域の強靭化にどう貢献できるか？」という視点を持つ組織文化を醸成したことにあります。これにより、政策全体の相乗効果が高まり、実効性が飛躍的に向上しています。

　このアプローチは、ともすれば縦割りになりがちな行政組織の壁を打ち破るための強力な処方箋となり得ます。強靭化というテーマは、本質的に分野横断的です。例えば、一つの河川氾濫は、道路（土木部局）、住宅（建築部局）、住民の健康（福祉保健部局）、地域経済（産業振興部局）など、複数の部局に同時に影響を及ぼします。したがって、その対策を計画するプロセスは、必然的にこれらの部局間の対話と連携を促します。

　企画課が強靭化計画と総合計画の一体化を主導することは、単に計画書を整合させる作業ではありません。それは、強靭化という共通言語を用いて、これまで交わることの少なかった部局間の協力を引き出し、組織全体の課題解決能力を高める、極めて戦略的な組織開発の取り組みなのです。このプロセスを通じて、各部局の間に存在する潜在的なリスクや連携のボトルネックが明らかになり、平時だけでなく有事における行政の対応力そのものが鍛え上げられていくのです。

計画策定・推進における応用的実務

脆弱性評価の具体的な手法

　国土強靭化地域計画の策定において、最も分析的で重要なプロセスが「脆弱性評価」です。これは、想定される大規模災害に対して、我々の地域がどのような弱点を抱えているかを科学的かつ客観的に明らかにす作業です。この評価の質が、計画全体の的確性を左右します。

　評価の出発点は、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を具体的に設定することです。これは、単に「地震が起きる」といった抽象的なものではなく、「首都直下地震により、木造住宅密集地域で大規模火災が発生し、延焼拡大と避難路の閉塞により多数の死傷者が発生する」といった、具体的な被害の連鎖を想定するものです。

　この被害の連鎖を可視化（見える化）するための有効な手法が「フローチャート」です。例えば、「大規模地震の発生」を起点とし、そこから「広域的な停電」→「通信網の麻痺」→「区からの避難指示が住民に伝達されない」→「避難行動の遅れによる多数の死傷者の発生」といった形で、事象の因果関係を樹形図のように描き出します。このフローチャートを作成することで、どの連鎖を断ち切れば最悪の事態を回避できるのか、介入すべき重要なポイント（クリティカルポイント）が明確になります。

　この分析は、決して憶測で行ってはなりません。必ず、科学的知見（ハザードマップ、過去の災害データ、インフラの耐用年数データ、人口動態統計など）に基づいて客観的に行う必要があります。例えば、墨田区の計画では、「建物等の大規模倒壊による多数の死傷者の発生」や「情報伝達の不備等に伴う避難行動の遅れ」といった具体的なリスクシナリオを特定し、それぞれに対して建築物の耐震化や情報連絡体制の多重化といった課題を抽出しています。脆弱性評価とは、このように地域の弱点を直視し、対策の的を絞り込むための、極めて論理的なプロセスなのです。

施策の重点化と優先順位付け

　脆弱性評価によって洗い出された課題に対応する施策は、多岐にわたります。しかし、自治体の予算、人員、時間は有限です。全ての施策を同時に、満額で実施することは不可能です。したがって、計画を「絵に描いた餅」に終わらせないためには、どの施策から優先的に取り組むべきかを決定する「重点化・優先順位付け」が不可欠となります。

　優先順位付けを行う際の判断基準には、以下のようなものが挙げられます。

• 人命保護への貢献度:施策がどれだけ直接的に人命を守ることに繋がるか。例えば、避難所の耐震化や津波避難タワーの建設など、命を守る効果が明確な施策は最優先となります。
• 被害の甚大さ・発生の切迫度:評価された脆弱性のうち、最も被害が大きく、かつ発生確率が高いリスクに繋がるものから優先的に対策を講じます。
• 費用対効果:投じる費用に対して、どれだけ大きな被害軽減効果（リスク削減効果）が見込めるかを評価します。
• 国の財政支援との連携:後述する国の交付金や補助金の対象となりやすい事業を優先することで、区の財政負担を軽減し、より多くの事業を実施することが可能になります。
• 波及効果の大きさ:一つの施策が、他の分野の強靭化にも好影響を与えるような、波及効果の大きいものを優先します。

　例えば、河川改修事業においては、KPI（重要業績評価指標）である「戦後最大洪水等を流下させることができる河川の延長」に直接寄与する河道掘削や堤防強化を優先し、さらに近年被災した箇所については再災害防止の観点から最優先で整備を加速する、といった具体的な優先順位付けが行われています。この戦略的な選択と集中こそが、計画の実効性を担保するのです。

財源確保の実務：国の交付金・補助金制度の活用

　強靭化施策の多くは、多額の財源を必要とします。区の一般財源だけでは限界があるため、国の多様な財政支援制度を戦略的に活用することが、計画推進の生命線となります。そして、これらの支援を受ける上で、「国土強靭化地域計画に位置づけられていること」が、採択の要件や有利な条件となるケースが非常に多くなっています。

　企画課の職員が特に注目すべき主要な財政支援制度には、以下のようなものがあります。

• 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策:国の重点的な投資プログラムであり、①激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、②予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、③デジタル化等の推進、という3つの柱を掲げています。我々の計画事業をこれらの柱に合致する形で整理し、積極的に関連予算を狙っていく必要があります。
• 防災・安全交付金等の個別補助制度:国土交通省や農林水産省などが所管する様々な交付金・補助金において、地域計画に位置づけられた事業に対して「重点配分」や「優先採択」といったインセンティブが与えられます。
• 緊急防災・減災事業債:地方債の一種で、公共施設の耐震化、ため池の改修、避難路の整備といった防災・減災事業に充当する場合、後年度の元利償還金の一部が地方交付税措置されるなど、非常に有利な条件で資金調達が可能となります。

　この財源確保において、全国の自治体が模範とすべき卓越した事例が世田谷区の取り組みです。世田谷区は、地域計画の附属資料として、計画に盛り込まれた個別事業が、国のどの交付金・補助金等の対象となる可能性があるかを一覧化した資料を毎年更新・公表しています。これは、計画策定（Plan）と財源確保（Finance）を完全に一体化させる画期的な手法です。これにより、どの事業にどのような財源的裏付けがあるかが明確になり、計画が単なる理想論で終わることを防ぎ、着実な事業推進を可能にしています。

　この事例が示すように、企画課の役割は、もはや単なる計画策定の進行管理に留まりません。国の複雑な補助金制度を熟知し、区の事業と国の財政支援を的確に結びつける「フィナンシャル・ストラテジスト（財務戦略家）」としての機能が求められているのです。この視点を持つことで、企画課は区の財源を外部から獲得する「稼ぐ部署」へと変貌を遂げ、地域の安全・安心に大きく貢献することができるのです。

東京都・特別区の先進事例と連携の視点

特別区の特色ある取組事例分析

　東京都の特別区は、それぞれが独自の地理的・社会的特性を持っており、国土強靭化地域計画にもその特色が色濃く反映されています。これらの先進事例を分析することは、自区の計画をより洗練させる上で非常に有益です。

• 港区：都心・ビジネス拠点としての強靭化港区は、超高層ビルや大企業の本社機能が集中している特性を踏まえ、計画においても民間建築物の耐震化促進や、災害時における事業継続性の確保に重点を置いています。特に、マンションの老朽化対策として建て替え支援を行うなど、高層住宅が多い地域ならではの課題に対応しています。また、緊急輸送道路でもある橋梁の耐震化など、首都機能維持に不可欠なインフラの強靭化も重要な柱です。
• 新宿区：巨大ターミナル駅と帰宅困難者対策一日数百万人もの乗降客数を誇る新宿駅を抱える新宿区では、大規模災害時の帰宅困難者対策が最重要課題の一つです。計画では、一時滞在施設の確保や情報提供体制の整備、安否確認手段の多重化などが盛り込まれています。また、通信インフラの途絶が都市機能に与える影響の大きさを考慮し、通信施設の防災対策や、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化による道路ネットワークの機能確保を強力に推進しています。
• 江戸川区・江東区・墨田区：ゼロメートル地帯における水害対策これらの区は、海抜ゼロメートル地帯が広がる地理的脆弱性を抱えており、計画の核心は高潮や洪水、内水氾濫といった水害対策にあります。堤防の強化や排水機場・水門の老朽化対策といったハード整備はもちろんのこと、住民の避難行動に繋げるためのハザードマップの周知や、地区防災計画の策定支援といったソフト対策にも力を入れています。

　これらの事例に加え、多くの区で共通して見られる取り組みとして、木造住宅密集地域（木密地域）の不燃化促進、避難所の生活環境改善（非常用電源、トイレ、Wi-Fiの整備）、多様なメディアを活用した情報伝達体制の強化などが挙げられます。自区の計画を見直す際には、これらの先進事例から、自区の課題解決に応用できるヒントを探ることが重要です。

東京都との連携・役割分担

　特別区の強靭化は、東京都全体の強靭化と不可分一体の関係にあります。東京都が策定する「TOKYO強靭化プロジェクト」は、都全体の包括的な戦略であり、特別区の計画はこの大きな傘の下で、より地域に密着した施策を展開する役割を担います。

　東京都は、財政的・技術的な面で特別区の取り組みを強力に支援しています。例えば、「初期消火・トイレ確保・通信確保対策事業費補助金」は、木密地域への消火器設置、避難所への携帯・簡易トイレの備蓄、自主防災組織によるWi-Fi環境整備などを都が補助する制度であり、特別区はこれを積極的に活用すべきです。また、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成や、老朽化建築物の除却支援など、都と区が連携して進める事業も数多く存在します。企画課は、これらの都の支援制度に関する情報を常に収集・分析し、自区の事業と結びつけ、最大限に活用する責務があります。

　さらに、荒川や多摩川といった大河川、首都高速道路や環状七号線のような広域幹線道路、東京港の港湾施設など、複数の区にまたがる大規模インフラの整備・管理は、東京都が主体となって行います。特別区の計画は、これらの都の事業計画と緊密に連携し、例えば都が整備するスーパー堤防と区が整備する避難路を一体的に計画するなど、役割分担を明確にした上で、整合性のとれたまちづくりを進める必要があります。

多様な主体との連携・協働（公民連携）

　地域の強靭化は、行政の力だけで成し遂げることはできません。「自助・共助・公助」の理念が示す通り、住民、地域コミュニティ、民間事業者といった多様な主体との連携・協働が不可欠です。

　計画策定のプロセスそのものが、重要な協働の機会となります。住民説明会やワークショップを通じて、地域の災害リスクや行政の取り組みを共有することは、住民一人ひとりの防災意識（自助）を高める絶好の機会です。また、町会・自治会といった地域コミュニティと連携して地区防災計画の策定を支援することは、いざという時に助け合える関係性（共助）を育む上で極めて重要です。

　民間事業者との連携も、地域のレジリエンスを飛躍的に向上させます。平時から、建設業協会と災害時の道路啓開や応急復旧に関する協定を、スーパーやコンビニエンスストアと食料・物資の供給に関する協定を、地域の運送会社と緊急物資輸送に関する協定を締結しておくことは、災害対応力を大きく左右します。

　さらに、商工会議所と連携し、地域の中小企業に対して事業継続計画（BCP）の策定を働きかけることも重要です。災害時に地域経済が早期に回復し、雇用が維持されることは、生活再建の基盤となります。企画課は、これらの多様な主体をつなぐハブとして機能し、地域全体の総合力を引き出すコーディネーターとしての役割を果たすことが求められます。

計画推進のための業務改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）

ICT・GISの活用による計画高度化

　国土強靭化地域計画の実効性を高める上で、ICT、特に地理情報システム（GIS）の活用はもはや不可欠な要素となっています。GISは、地図情報に関連する様々なデータを統合し、可視化・分析するための強力なツールです。

　GISを活用することで、計画策定の高度化が可能になります。例えば、以下のような応用が考えられます。

• リスクの可視化と重点エリアの特定:洪水浸水想定区域図、地震時の揺れやすさマップ、液状化危険度マップといったハザード情報と、高齢者人口分布、要配慮者施設の立地、木造住宅密集地域といった社会的な情報をGIS上で重ね合わせることで、リスクが特に高いエリアを視覚的に特定できます。これにより、対策を講じるべき優先地域が明確になります。
• 避難計画のシミュレーション:発災時にどの避難所にどれだけの人が集中するのか、避難経路に危険な箇所（倒壊の恐れがあるブロック塀、狭隘道路など）はないかといったシミュレーションを行い、避難計画のボトルネックを事前に洗い出すことができます。
• 事業の進捗管理:計画に位置づけられたインフラ整備事業（道路拡幅、公園整備、電線共同溝設置など）の進捗状況を地図上で管理し、関係部署間で共有することで、より効率的な事業推進が可能になります。

　ある自治体では、約12万件に及ぶ全ての住民基本台帳情報をGIS上のポイントデータとして整備し、毎日最新の情報に更新する体制を構築しました。この仕組みを活用し、災害時要支援者名簿を効率的に作成したり、民生委員が高齢者世帯を見守るためのリストを数時間で作成したりするなど、従来は数ヶ月かかっていた手作業を劇的に効率化することに成功しています。GISは、勘や経験だけに頼らない、データに基づいた（EBPM）強靭化計画を策定・推進するための強力な武器となるのです。

防災DXの最新動向と導入事例

　近年、AIやIoTといった先端技術を活用して防災・減災のあり方を根本から変革する「防災DX」の動きが加速しています。これらの技術を導入することで、より迅速かつ的確な災害対応が可能になります。

　防災DXの具体的な動向と導入事例には、以下のようなものがあります。

• リアルタイムな状況把握:河川やため池にIoTセンサー（水位計、監視カメラ）を設置し、遠隔でリアルタイムに状況を監視します。これにより、危険水位への到達を早期に察知し、避難指示の発令判断を支援します。
• AIによる予測と被害推定:過去の気象データや地形データをAIに学習させることで、ゲリラ豪雨の発生や土砂災害のリスクを予測します。また、発災直後にドローンが撮影した映像やSNSの投稿画像をAIが解析し、建物の倒壊状況や浸水範囲を自動で抽出し、被害の全体像を迅速に把握する技術も実用化されています。
• デジタル技術による情報伝達・共有:災害情報を一元的に集約・共有するデジタルプラットフォームを構築し、区役所、消防、警察、自衛隊といった関係機関が、同一の地図上でリアルタイムに情報を共有できる体制を整備します。これにより、組織間の情報の壁（サイロ）をなくし、連携した対応を可能にします。

　令和6年能登半島地震の対応では、画期的なDXの事例が生まれました。避難者の情報管理に交通系ICカード「Suica」を活用したのです。避難所の受付や公衆浴場の利用時にSuicaをカードリーダーにかざすだけで、誰が、いつ、どこにいるかをデジタルデータとして記録・集約しました。これにより、従来は紙の帳簿への手書きで行われ、集計に多大な時間と労力を要していた避難者情報の把握が、ほぼリアルタイムで可能となり、支援物資の適切な配分や安否不明者の捜索に大きく貢献しました。

　こうした防災DXの取り組みは、単なる業務効率化以上の意味を持ちます。共通のデジタル基盤を導入するプロセスは、異なる組織や部署がデータ形式や運用ルールを統一するための対話を必然的に生み出します。この技術的な要請が、結果として組織間の連携を深め、協調して行動する文化を育む触媒となるのです。企画課が主導するDXプロジェクトは、テクノロジーの導入であると同時に、災害に強い組織体質を構築するための重要な組織改革でもあるのです。

生成AIの活用可能性と実務への応用

自治体における生成AI活用の基本ルール

　近年急速に発展する生成AIは、適切に活用すれば行政業務の効率化に大きく貢献する可能性を秘めています。しかし、その利用には情報漏洩や誤情報といったリスクも伴うため、全職員が遵守すべき基本ルールを理解することが大前提となります。

　生成AIの業務利用にあたっては、国や都、そして各区が定めるガイドラインを必ず遵守してください。その核心は、「生成AIはあくまで業務を補助するツールであり、最終的な成果物に対する責任は職員自身が負う」という原則です。

　特に厳守すべきルールは以下の通りです。

• 機密情報の入力を厳禁する:個人情報、公開前の政策情報、その他業務上の秘密など、機密性の高い情報は、いかなる場合もパブリックな生成AIサービスに入力してはなりません。情報漏洩のリスクを避けるため、LGWAN環境内で利用できるセキュリティが確保されたサービスのみを利用するなど、定められた利用環境を遵守してください。
• ファクトチェックを徹底する:生成AIは、事実に基づかない情報（ハルシネーション）を生成することがあります。生成された回答を鵜呑みにせず、必ず信頼できる一次情報源（法令、公式統計、専門家の報告書など）で裏付けを取り、事実確認を行うことが義務です。
• 著作権等の権利侵害に注意する:生成AIが作り出した文章や画像が、既存の著作物と類似し、意図せず著作権を侵害してしまう可能性があります。特に外部に公開する文書を作成する際は、他者の権利を侵害していないか慎重に確認し、生成された文章をそのまま利用するのではなく、必ず自身の言葉で加筆・修正を加えてください。

　これらのルールは、職員自身と組織をリスクから守るための最低限の防護策です。生成AIの利便性を享受するためには、その限界とリスクを正しく理解し、責任ある利用を徹底することが求められます。

企画課業務における具体的な活用シナリオ

　上記の基本ルールを遵守した上で、企画課の業務において生成AIは多様な形で活用できます。以下に、国土強靭化地域計画に関する業務での具体的な活用シナリオを挙げます。

• 文書作成・要約業務の効率化:
  • 計画書・報告書の草案作成: 計画の各章の構成案や、議会報告用の説明資料の初稿を生成AIに作成させることで、ゼロから書き始める手間を大幅に削減できます。
  • 住民意見の要約: パブリックコメントで寄せられた多数の住民意見を入力し、主要な論点や賛否の傾向を要約させることで、分析作業を効率化できます。
  • 会議議事録の作成: 会議の録音データから文字起こしされたテキストを要約させ、議事録の骨子を自動生成させることができます。
• 調査・分析業務の補助:
  • 先進事例のリサーチ: 「他の政令指定都市における帰宅困難者対策のユニークな事例を教えてください」といった指示を与えることで、他自治体の計画や取り組みを迅速に調査し、ベストプラクティスを学ぶことができます。
  • アイデアの壁打ち: 「首都直下地震時における、高齢者への情報伝達手段に関する新たなアイデアを10個提案してください」のように、ブレインストーミングの相手として活用し、施策の選択肢を広げることができます。
• 広報・研修コンテンツの作成:
  • 広報文案の作成: 区の広報誌やウェブサイトに掲載する、国土強靭化の重要性を区民に分かりやすく伝えるための記事やキャッチコピーの案を作成させることができます。
  • 研修資料の作成: 他部署の職員向けに、地域計画の概要を説明するためのFAQ（よくある質問とその回答）や、研修用スライドの構成案を作成させることができます。
• （将来的・高度な活用）災害対応訓練シナリオの生成:災害対応訓練において、「訓練開始3時間後に、想定外の通信障害が発生する」といった、より現実的で複雑な付与状況（シナリオ）をAIに生成させることで、職員の臨機応変な判断力や対応力を養う、より高度な訓練の実施が期待されます。

　これらの活用は、いずれもAIの生成物を「たたき台」や「素材」として利用し、最終的には職員の専門的な知見と判断によって完成させる、というスタンスが重要です。

計画の実効性を高める実践的スキル

組織レベルで回すPDCAサイクル

　国土強靭化地域計画を、策定しただけで書庫に眠らせる「死んだ計画」にしないためには、組織として計画を継続的に管理・改善していく仕組み、すなわちPDCAサイクルを回し続けることが不可欠です。企画課は、このサイクルを主導する司令塔の役割を担います。

　組織レベルでのPDCAサイクルは、以下のステップで具体的に展開されます。

• Plan（計画）: 年次計画の策定年度当初に、長期的な地域計画の中から、その年度に重点的に実施する事業を具体的にリストアップした「年次計画（アクションプラン）」を策定します。この際、各事業の担当部署、予算額、そして達成度を測るためのKPI（重要業績評価指標）を明確に設定することが重要です。例えば、新宿区では、実行計画と連動させ、事業ごとのKPIと目標年度を明記した事業一覧を作成し、計画と一体的に運用しています。
• Do（実行）: 事業の推進と進捗のモニタリング各担当部署が年次計画に基づいて事業を実施します。企画課の役割は、単に実行を待つのではなく、定期的に進捗状況をヒアリングし、部署間の連携が必要な事業については調整役を果たすなど、事業が円滑に進むよう能動的に関与（モニタリング）することです。
• Check（評価）: 年度末の成果検証年度末には、各担当部署からKPIの達成状況に関する実績報告を収集します。企画課はこれらを取りまとめ、計画全体として目標に対してどれだけ進捗したかを客観的に評価します。KPIという定量的な指標だけでなく、「なぜ目標を達成できたのか」「なぜ未達に終わったのか」といった定性的な要因分析も行い、成功要因と課題を明らかにします。
• Act（改善）: 次年度計画へのフィードバック評価によって明らかになった成功要因や課題を基に、次年度の年次計画の策定に繋げます。成功した取り組みは他の事業にも横展開し、課題があった事業についてはアプローチを見直す、KPIをより現実に即したものに修正する、予算配分を再検討する、といった改善策を講じます。

　このPDCAサイクルを毎年着実に回し続けることで、計画は常に現状に合わせてアップデートされ、その実効性は着実に高まっていきます。これは、計画を「静的な文書」から「動的なマネジメントツール」へと進化させるための、組織的な営みなのです。

個人レベルで高める企画・調整能力

　計画の実効性は、組織的な仕組みだけでなく、それを動かす職員一人ひとりのスキルにも大きく依存します。特に、分野横断的な調整を担う企画課の職員には、以下の専門能力を高めることが求められます。

• ファシリテーション能力:強靭化の推進には、土木の技術者、福祉の専門家、地域の事業者、一般住民など、異なる背景、言語、価値観を持つ人々との対話が不可欠です。多様なステークホルダーが集まる会議で、議論を円滑に進め、建設的な結論へと導くファシリテーション能力は、合意形成の基盤となるスキルです。
• 交渉・合意形成能力:地域計画の推進は、しばしば既存の業務プロセスや組織のあり方に変革を求めるものです。他部署に対して新たな役割をお願いしたり、利害が対立する関係者の間に入って調整したりする場面が頻繁に発生します。相手の立場を理解しつつ、計画全体の目的という大局的な視点から粘り強く交渉し、納得解を導き出す能力が重要となります。
• データリテラシーと翻訳・伝達能力:脆弱性評価では、ハザードマップや各種統計データといった専門的な情報を扱います。これらのデータを正しく読み解き、そのデータが持つ意味（＝地域のリスク）を、専門家でない上司や議会、区民に対して、専門用語を使わずに平易な言葉で分かりやすく「翻訳」して伝える能力が不可欠です。データに基づいた説得力のある説明が、予算獲得や住民の理解を得る上で決定的な力となります。
• 戦略的思考能力:個別の事業を単なる点として管理するのではなく、それらが連携することで、区の強靭化という大きな目標達成にどのように貢献するのか、全体像を俯瞰して考える戦略的思考が求められます。目の前の業務に没頭するだけでなく、「この事業は、総合計画のどの目標に繋がり、区の将来像にどう寄与するのか」を常に意識し、自らの言葉で語れるようになることが、真の企画担当者への道です。

まとめ：未来の特別区を担う職員へのメッセージ

　本研修資料を通じて、国土強靭化地域計画の理念から具体的な実務まで、網羅的に解説してまいりました。皆様が日々向き合っているこの計画は、決して単なる行政文書の一つではありません。それは、我々が愛するこのまちで暮らす数十万の区民の生命、財産、そしてかけがえのない日常を守るための、未来への投資そのものです。

　東日本大震災をはじめとする過去の数多の災害が、我々に教えてくれた最も重要な教訓は、「備えあれば憂いなし」という古からの知恵の重みです。災害が発生してから慌てるのではなく、平時から着実に、科学的根拠に基づいて地域の弱点を克服し、強靭な社会基盤を構築していく。この地道で息の長い取り組みこそが、未来の世代に対する我々の最も重要な責務と言えるでしょう。

　企画課の職員である皆様は、その中心的な役割を担っています。各部署の専門知識を結集させ、住民や事業者と対話し、限られた資源を戦略的に配分し、計画という羅針盤を手に、区全体の航路を導く。それは、困難ではありますが、同時に大きなやりがいと誇りに満ちた仕事です。

　本資料で得た知識やスキルを武器に、ぜひ、自らの部署、そして区役所全体の強靭化を推進する牽引役となってください。皆様一人ひとりの情熱と創意工夫が、この特別区を、いかなる困難にも屈しない、真に「強くしなやかな」まちへと進化させていく原動力です。未来の区民の笑顔のために、共に邁進してまいりましょう。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。