14 子育て・こども

妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援

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目次
  1. はじめに
  2. 妊娠期から子育て期までの支援に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を取り巻く環境）

  • 自治体が妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う意義は、「こどもの健やかな育ちの保障」と「子育て世帯の孤立防止による児童虐待等のリスクの未然防止」にあります。
  • 「妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援」とは、妊娠前から出産、子育てに至る各ライフステージにおいて、保健・医療・福祉・教育といった分野の垣根を越え、個々の家庭の状況に応じて一貫したサポートを提供する体制を指します。これは、単にサービスをリレー形式でつなぐのではなく、信頼関係に基づいた継続的な関わりを通じて、親子を社会全体で支えるセーフティネットを構築する取り組みです。
  • 2023年4月に発足したこども家庭庁、そして「こども基本法」「成育基本法」の施行により、国全体として「こどもまんなか社会」の実現が最重要課題と位置づけられました。これにより、これまで省庁ごとに分断されていた少子化対策、子どもの貧困対策、児童福祉といった政策が「こども大綱」のもとに一元化され、自治体には、これらの法理念を具現化する役割が強く求められています。
  • 特に、合計特殊出生率が全国で初めて1.0を下回った東京都（2023年：0.99）においては、過去最多を更新し続ける児童虐待相談対応件数や、都市部特有の核家族化・地域関係の希薄化といった深刻な課題に直面しており、切れ目のない支援体制の構築は、待ったなしの喫緊の課題です。

意義

こどもにとっての意義

健やかな発育の保障
虐待等のリスクからの保護
  • 保健師による家庭訪問や子育て支援拠点での交流など、支援者と親子との接点を増やすことで、家庭内の状況を多角的に把握できます。これにより、保護者の孤立や育児ストレスといった虐待のリスク要因を早期に察知し、深刻な事態に至る前に介入することが可能となります。

保護者にとっての意義

孤立感の解消と精神的安定
ワンストップ相談による負担軽減
  • 子育て世代包括支援センター（子ども家庭センター）をワンストップ窓口として機能させることで、保護者は複数の行政窓口を「たらい回し」にされることなく、必要な情報やサービスを一度に得ることができます。これにより、心身ともに疲弊しがちな子育て期の保護者の負担を大幅に軽減します。

地域社会にとっての意義

少子化対策への貢献
社会的コストの削減
  • 児童虐待や発達障害への対応が遅れると、その後の支援には多大な行政コスト（児童養護施設、特別支援教育、医療費、福祉費用など）が必要となります。妊娠期からの予防的な介入や早期支援は、こうした将来の深刻な問題を防ぎ、結果として長期的な社会的コストを抑制する効果があります。

行政にとっての意義

縦割り行政の弊害打破と業務効率化
EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
  • 妊娠期から子どもの成長をデジタルで一元的に記録・追跡する仕組みを構築することで、質の高い縦断的データ（時系列データ）が蓄積されます。このデータを分析することで、虐待や貧困のリスク要因の特定、支援策の効果測定、そしてより効果的な政策立案（EBPM）が可能となり、行政サービスの質を科学的根拠に基づいて向上させることができます。

（参考）歴史・経過

1930年代
1940年代～1970年代
1990年代
2000年代
2010年代
2020年代
  • 2021年に「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（成育基本法）」が施行。
  • 2023年4月、子ども政策の司令塔として「こども家庭庁」が発足し、同月に「こども基本法」が施行される。これまでの少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を束ねた「こども大綱」が2023年12月に閣議決定され、切れ目のない支援の推進が国の最重要方針として明確に位置づけられる。

妊娠期から子育て期までの支援に関する現状データ

出生率の危機的状況
児童虐待相談対応件数の高止まり
待機児童問題の構造変化
  • 全国の待機児童数は2024年4月時点で2,567人となり、ピークであった2017年の26,081人から大幅に減少し、保育の「量の確保」は一定の成果を上げています。
  • しかし、この全国的な改善は、問題が完全に解消されたことを意味するものではありません。東京都世田谷区のように、特定の都市部では依然として待機児童が発生しており、問題が局地化・構造化しています。これは、特に需要の高い0～2歳児の受け皿不足や、利便性の高い駅周辺施設への希望集中などが背景にあり、支援の「質」や「多様性」へのニーズへと課題がシフトしていることを示しています。
産後うつの深刻な実態
支援拠点の設置と認知度の乖離

課題

こどもの課題

貧困・虐待・育ちの格差という三重苦
  • 子どもの貧困と虐待は密接に関連しています。経済的困窮は保護者の精神的余裕を奪い、ストレスから子どもへの不適切な関わりにつながりやすくなります。ある調査では、虐待事例の63.7%に経済的困窮が見られました。さらに、親自身が被虐待経験を持つ場合、その子どもにも虐待が繰り返される「虐待の世代間連鎖」や、親の世代から続く「貧困の連鎖」も深刻な課題です。こうした環境は、子どもの健全な発達機会を奪い、教育格差や経験格差を生み出します。
ヤングケアラー問題の深刻化と潜在化
  • 中学生の約17人に1人（5.7%）が、本来大人が担うべき家事や家族の世話を日常的に行う「ヤングケアラー」であると推計されています。彼らは1日に平均4時間もの時間をケアに費やしており、学業や友人関係、自身の心身の健康に深刻な影響が及んでいます。しかし、問題は本人がヤングケアラーであると自覚していなかったり、「相談しても無駄だ」と考えていたりするため、表面化しにくい点にあります。8割以上が「ヤングケアラー」という言葉を知らず、支援が必要な子どもたちが孤立しています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 学業の遅れ、心身の不調、社会的孤立を招き、子どもの健全な発達と将来の自立が著しく阻害されます。
発達障害児への支援の「切れ目」
  • 発達障害のある子どもへの支援は、乳幼児期の保健・福祉領域、学齢期の教育領域、成人期の就労領域で所管が分かれており、ライフステージの移行期に支援が途切れる「支援の崖」が存在します。特に、保育所から小学校、小学校から中学校、そして学校から社会への移行時に、個別の支援情報が十分に引き継がれず、一貫したサポートが提供されないケースが多発しています。これにより、子どもや保護者はその都度、一から関係機関との関係構築を強いられます。

保護者の課題

核家族化と地域社会の希薄化による「社会的孤立」
  • かつての子育てを支えていた祖父母や近隣住民との関係性が希薄化した現代の都市部では、多くの保護者、特に母親が一人で育児の責任を抱え込む「密室育児」「孤育て」の状態に陥っています。父親の長時間労働もこの状況に拍車をかけており、育児の悩みを共有する相手がいないことが、保護者の精神的な負担を増大させる最大の要因となっています。
産後うつなどメンタルヘルス問題の蔓延
  • 出産後のホルモンバランスの急激な変化や育児による睡眠不足、社会的孤立などが重なり、出産した女性の10%～15%が産後うつを発症します。これは特別なことではなく、誰にでも起こりうる病気です。しかし、「母親なのだからしっかりしなければ」というプレッシャーや、精神疾患への偏見から、多くの母親が自身の不調を認められず、助けを求めることをためらってしまいます。その結果、症状が重症化し、母子双方に深刻な影響を及ぼすケースが後を絶ちません。
情報過多とアクセス困難のパラドックス
  • 自治体は数多くの支援サービスを提供していますが、その情報がウェブサイトや広報誌などに散在しており、保護者にとっては「情報が多すぎて、自分に必要なサービスがどれか分からない」「どこに、どうやって申請すればいいのか分からない」という状況が生まれています。支援を受けるための手続き自体が新たな負担となり、本当に支援が必要な家庭ほど、情報にアクセスできずに制度の網からこぼれ落ちてしまうというパラドックスが生じています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 本当に支援が必要な家庭にサービスが届かず、問題が深刻化するまで放置される「支援の死角」が生まれます。

地域社会の課題

インフォーマルな支え合い機能の喪失
  • 都市化と核家族化の進展は、かつて地域社会に存在したインフォーマルな支え合いの仕組みを失わせました。「近所の子どもを叱ってくれる大人」や「子育ての知恵を授けてくれる先輩ママ」といった存在は減少し、地域の子育て力が全体として低下しています。これにより、子育ての負担が個々の家庭に集中し、その家庭を支える役割が行政のフォーマルなサービスに過度に依存する構造となっています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 行政サービスだけでは対応しきれない多様なニーズが放置され、地域全体の子育て力が低下します。

行政の課題

「縦割り行政」による支援の分断
  • 子どもに関する施策は、厚生労働省（保育・福祉）、文部科学省（教育）、こども家庭庁（統括）、警察庁（非行・安全）など、複数の省庁にまたがっています。この国の構造は、そのまま地方自治体の組織にも反映され、保健センター（母子保健）、子育て支援課（児童福祉）、教育委員会（学校教育）といった部署間の「縦割り」を生み出しています。各部署がそれぞれの専門分野で支援を行っても、情報が共有されず連携が取れていないため、一人の子どもや一つの家庭を総合的に捉えた支援ができず、サービスの重複や隙間が生じています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 複合的な課題を抱えるハイリスク家庭が見過ごされ、問題が深刻化してから複数の部署が個別に対応する非効率な事後対応に終始します。
専門人材の不足と質の担保
  • 発達障害、医療的ケア、ヤングケアラー、外国籍家庭など、子育て家庭が抱える課題はますます複雑化・多様化しており、高度な専門性を持つ人材が求められています。しかし、多くの自治体で、こうした専門人材の確保・育成が追いついていません。また、産後ケアや一時預かりなどのサービスを民間事業者に委託する場合、事業者によってサービスの質にばらつきが生じ、支援の質の担保が大きな課題となっています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 支援の質が低下し、利用者の信頼を損なうとともに、職員のバーンアウトを招き、さらなる人材流出につながります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

  • 各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
    • 即効性・波及効果：
      • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの住民への便益につながる施策を高く評価します。
    • 実現可能性：
      • 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の仕組みを活用できる施策は優先度が高くなります。
    • 費用対効果：
      • 投入する経営資源（予算・人員等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。将来的な財政負担軽減効果も考慮します。
    • 公平性・持続可能性：
      • 特定の層だけでなく、幅広い住民に便益が及び、長期的・継続的に効果が持続する施策を高く評価します。
    • 客観的根拠の有無：
      • 政府資料や先進事例等で効果が実証されている施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

  • 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実現するためには、これまでの「申請を待つ」「サービスを提供する」という発想から、「繋がりを築き、孤立させない」「共に育つ」という関係性構築を基盤としたアプローチへの転換が必要です。
  • そのため、**最優先（優先度：高）とすべきは、全ての支援の入口となる「支援策①：情報と相談のアクセスポイント一元化による『孤立させない支援体制』の構築」**です。これがなければ、どんなに良いサービスも必要な人に届きません。この基盤の上に、**次点（優先度：中）として、特に困難を抱える家庭に焦点を当てた「支援策②：多様なニーズに対応する『パーソナライズド支援』の拡充」**を展開します。そして、**長期的視点（優先度：低〜中）で、行政の負担を軽減し、持続可能な支援体制を築くために「支援策③：地域全体で支える『インクルーシブな子育て環境』の醸成」**を推進します。これら3つの支援策は相互に連携し、包括的なセーフティネットを形成します。

各支援策の詳細

支援策①：情報と相談のアクセスポイント一元化による「孤立させない支援体制」の構築

目的
  • 全ての妊産婦・子育て家庭が、妊娠期から就学前まで継続的に相談できる信頼性の高い「かかりつけの相談窓口」を持つことで、社会的孤立を未然に防ぎます。
  • 支援を必要とする家庭を早期に発見・把握し、適切なサービスへ確実につなぐことで、問題の深刻化を防ぎます。
主な取組①：子ども家庭センター（子育て世代包括支援センター）の機能強化と「伴走型支援」の徹底
  • 現在の「子ども家庭センター」を、フィンランドの「ネウボラ」をモデルとし、妊娠届出時から就学前まで、原則として同じ保健師等が継続して担当する「伴走型相談支援」の拠点として明確に位置づけます。
  • センター内に母子保健担当（保健師、助産師）と児童福祉担当（社会福祉士、保育士等）を一体的に配置し、情報共有を密に行うことで、庁内の縦割りを拠点レベルで解消し、利用者の利便性を高めます。
    • 客観的根拠：
      • ネウボラは、地域の保健師との対話やつながりを重視した継続的な信頼関係の構築を特徴としています。
        • （出典）(https://spaceshipearth.jp/seamless-support/)
主な取組②：全妊婦面談と個別支援プランの策定・デジタル共有
  • 母子健康手帳交付時の全妊婦面談（ゆりかご面接等）を徹底し、チェックリストを用いて若年妊娠、多胎、経済的困窮、精神的不安などのリスク要因を体系的に評価します。
  • 面談を通じて把握したニーズに基づき、個別の「支援プラン」を妊婦と共に作成します。本人の同意を得た上で、このプランを出産医療機関、産後ケア事業者、利用予定の保育所等と安全に共有できるデジタル連携基盤を構築し、支援の切れ目をなくします。
主な取組③：プッシュ型情報提供ツールの導入（例：港区「みなと母子手帳アプリ」）
  • 予防接種スケジュールの自動管理、乳幼児健診のオンライン予約、最寄りの子育て支援施設の検索・予約、区からの重要なお知らせ配信といった機能を統合した、公式スマートフォンアプリを開発・導入します。
  • 妊娠週数や子どもの月齢に応じて、必要な情報（例：「産後ケア事業の申請時期です」「そろそろ離乳食の準備を始めましょう」など）をプッシュ通知で能動的に届けることで、「知らなかったから利用できなかった」という機会損失を防ぎます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 産後うつスクリーニング（EPDS等）でハイリスクと判定された母親の専門支援（精神科・心療内科、カウンセリング等）への接続率：90%以上
      • データ取得方法： 産婦健診・産後ケア事業でのスクリーニング記録と、子ども家庭センターによるフォローアップ記録を突合分析。
    • 児童虐待相談対応件数のうち、子ども家庭センターが妊娠期・乳幼児期から関与していたケースの割合：50%以上
      • データ取得方法： 児童相談所と子ども家庭センターのケース記録の連携・分析。
  • KSI（成功要因指標）
    • 子ども家庭センターの認知度（対象者）：95%以上
      • データ取得方法： 乳幼児健診時のアンケート調査。
    • 公式アプリの登録率（対象者）：90%以上
      • データ取得方法： アプリ管理システムのログデータと住民基本台帳の出生数データを比較。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • センター利用者の「子育ての不安や孤立感が軽減した」と回答した割合：85%以上
      • データ取得方法： センター利用者アンケート（利用後に実施）。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 妊娠届出時の全妊婦面談実施率：100%
      • データ取得方法： 母子健康手帳交付記録と面談記録の照合。
    • 個別支援プラン作成率：100%
      • データ取得方法： 面談記録システムでの作成件数集計。

支援策②：多様なニーズに対応する「パーソナライズド支援」の拡充

目的
  • 特に支援の必要性が高い、産後直後の母子、多胎児家庭、障害児家庭、ヤングケアラーといった多様な困難を抱える家庭に対し、画一的なサービスではなく、それぞれの状況に合わせた個別最適化された支援（パーソナライズド支援）を提供します。
    • 客観的根拠：
      • こども大綱では、ライフステージに応じた切れ目ない支援や、障害児、ヤングケアラー等への支援の重要性が明記されています。
主な取組①：産後ケア事業の利用促進とサービス内容の拡充
  • 「宿泊型」「デイサービス型」「訪問（アウトリーチ）型」の多様な産後ケア事業の提供体制を確保し、利用者の所得に応じた自己負担額の軽減制度を拡充します。
  • 特に孤立リスクの高い初産婦、多胎児家庭、産後うつハイリスク者に対しては、子ども家庭センターから積極的に利用を働きかける「プッシュ型」での利用勧奨を行います。
  • ケア内容を、母体の身体的回復や授乳指導といった母子中心のケアから、父親への育児指導、上の子のケア、家事支援なども含めた「家族全体を支えるケア」へと拡充します。
主な取組②：ヤングケアラー支援コーディネーターの配置と具体的な支援サービスの提供
  • 世田谷区や日野市の事例を参考に、教育委員会と福祉部局が連携し、ヤングケアラーの早期発見、相談、支援機関への接続を専門に担う「ヤングケアラー・コーディネーター」を全区に配置します。
  • コーディネーターがアセスメントを行い、必要に応じて、家事援助ヘルパーの派遣、オンラインでの学習支援、ヤングケアラー同士が悩みを共有し交流できるオンライン・オフラインの居場所（サロン）の提供といった具体的なサービスにつなぎます。
主な取組③：発達障害児へのインクルーシブ支援体制の強化
  • 町田市や立川市の事例を参考に、本人・保護者を中心に、保健・医療・福祉・教育・労働の関係機関が連携して、乳幼児期から成人期までを見通した「個別教育支援計画」及び「個別支援計画」を切れ目なく作成・更新する体制を構築します。
  • 児童発達支援センターを地域における発達支援の中核拠点と位置づけ、保育所や学校、放課後等デイサービスへの専門家派遣（保育所等訪問支援）を拡充し、インクルーシブな環境での集団生活を支えます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • ヤングケアラーの「自由に使える時間がほしい」と感じる割合の半減
      • データ取得方法： 中高生を対象とした定期的な実態調査。
    • 産後ケア事業の利用率（全出生数に対する利用実人数の割合）：30%以上
      • データ取得方法： 事業実施報告と住民基本台帳の出生数データを突合。
  • KSI（成功要因指標）
    • ヤングケアラー・コーディネーターによる年間相談対応件数：各区100件以上
      • データ取得方法： コーディネーターの活動記録報告。
    • 発達障害児の個別支援計画作成率（支援対象者）：100%
      • データ取得方法： 児童発達支援センター及び相談支援事業所からの報告。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 産後ケア利用後の母親の育児自己効力感の向上率
      • データ取得方法： 利用前後のアンケート調査（尺度を用いて測定）。
    • ヤングケアラーの学業成績の維持・向上、または遅刻・欠席日数の減少
      • データ取得方法： 学校の教育データ（個人情報保護に最大限配慮した上で、同意に基づき分析）。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 産後ケア事業の提供体制（宿泊、デイ、訪問の各サービス提供可能枠）
      • データ取得方法： 事業委託契約および事業者からの報告。
    • ヤングケアラー向け家事支援・学習支援の提供時間（延べ）
      • データ取得方法： サービス提供事業者からの実績報告。

支援策③：地域全体で支える「インクルーシブな子育て環境」の醸成

目的
  • 行政によるフォーマルな支援に加え、地域住民や企業、NPOなど多様な主体によるインフォーマルな支え合いを活性化させ、社会全体で子育てを温かく見守り、応援する文化を醸成します。
  • すべての子どもと家庭が、就労状況や家庭環境にかかわらず、地域社会とのつながりを持ち、孤立しない環境を構築します。
主な取組①：「こども誰でも通園制度」のモデル実施と本格展開
  • 親の就労要件を問わず、月10時間まで保育所等を利用できる国の「こども誰でも通園制度」について、待機児童が解消された地域の余裕ある施設を活用し、モデル事業として先行実施します。
  • この制度は、専業主婦（夫）家庭など、これまで保育サービスと接点がなかった家庭に、定期的な社会とのつながりを提供します。これにより、子どもの発達促進、親のリフレッシュと孤立解消、そして保育士による専門的な視点での潜在的な虐待リスクの早期発見といった多面的な効果が期待されます。
主な取組②：地域子育て支援拠点とファミリー・サポート・センターの機能強化
  • 既存の地域子育て支援拠点（子育てひろば等）を、単なる親子の遊び場から、多世代交流の拠点へと機能を拡充します。例えば、地域の高齢者による読み聞かせ会、父親向けの育児講座、専門家（臨床心理士や栄養士）による出張相談会などを定期的に開催します。
  • 地域住民同士の相互扶助を促すファミリー・サポート・センターについて、担い手となる提供会員を増やすため、活動に対するインセンティブ（ポイント付与や謝礼増額）の導入や、地域での広報活動を強化します。
主な取組③：「こどもまんなか」な地域づくり（企業・NPOとの連携推進）
  • 「こどもまんなか応援サポーター」のような制度を区独自に展開し、子育て世帯に優しい取り組み（例：授乳・おむつ替えスペースの提供、商品の割引、優先案内など）を行う地域の店舗や企業を認定し、マップ化して公表します。
  • 子ども食堂や無料学習支援塾を運営するNPO法人等への活動補助金を拡充するとともに、区がハブとなり、支援を必要とする家庭とこれらの民間支援団体とをマッチングする仕組みを構築します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区民意識調査における「自分の住む地域は子育てしやすい」と肯定的に回答した住民の割合：85%以上
      • データ取得方法： 年1回の区民意識調査。
  • KSI（成功要因指標）
    • 「こども誰でも通園制度」の年間利用登録者数および延べ利用時間
      • データ取得方法： 事業実施施設からの実績報告。
    • ファミリー・サポート・センターの提供会員登録者数：前年度比10%増
      • データ取得方法： ファミリー・サポート・センターの登録者データ。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 地域子育て支援拠点の年間利用者数（延べ親子数）：前年度比10%増
      • データ取得方法： 各拠点の利用記録。
    • 未就園児のいる保護者のうち、「週に1回以上、家族以外の人と対面で会話する」と回答した割合：80%以上
      • データ取得方法： 乳幼児健診時のアンケート調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 「こどもまんなか応援サポーター」認定企業・店舗数：年間50件増
      • データ取得方法： 制度の登録状況。
    • 子ども食堂や学習支援NPO等への活動補助金の交付件数・総額
      • データ取得方法： 予算執行実績データ。

先進事例

東京都特別区の先進事例

品川区「第2子保育料無償化と親子健康手帳による包括的支援」

  • 品川区は、国の制度では半額助成にとどまる0歳から2歳児の認可保育所等における第2子の保育料について、所得制限を設けずに全額無償化する施策を東京都に先駆けて2023年4月から実施しました。これは、子育て期間中に最も経済的負担が重くなる時期の家計を直接支援するもので、特に中間所得層にとって大きな魅力となり、子育て世帯の区内定住・転入を促す効果が期待されます。
  • また、ハード面の支援だけでなく、ソフト面での意識改革にも取り組んでいます。従来の「母子健康手帳」の名称を「親子健康手帳」に変更し、父親の育児記録欄を充実させるなど、父親がより主体的に育児に関わることを促す工夫を凝らしています。
  • 成功要因は、財源を確保した上で、経済的支援という直接的なインセンティブと、父親の育児参加を促す意識改革という両輪でアプローチしている点にあります。

港区「『みなと母子手帳アプリ』によるデジタルを活用した切れ目ない情報提供」

  • 港区は、妊娠期から子育て期までの煩雑な手続きや情報収集を一つのスマートフォンアプリで完結させる「みなと母子手帳アプリ」を提供しています。このアプリでは、複雑な予防接種のスケジュールを自動で作成・管理する機能、乳幼児健診や一時預かりのオンライン予約機能、子どもの成長記録、区からの子育て関連情報のプッシュ通知機能などが一元化されています。
  • このアプリの導入効果はデータで明確に示されており、導入後の定期予防接種における間違い接種件数が年間で44.1%減少し、子育てのスタート段階である0歳児の保護者の登録率は85.7%に達するなど、高い利用率と実用性を誇っています。
  • 成功要因は、保護者の視点に立ち、利便性を徹底的に追求したユーザーインターフェースを構築したこと、そして複数の行政サービスを一つのアプリに統合し、真のワンストップサービスを実現した点です。
    • 客観的根拠：
      • デジタル庁の「デジタル田園都市国家構想 good practice」において、本アプリの導入により、予防接種の間違い接種が令和元年度の74件から令和3年度には38件へと大幅に減少したことや、保育コンシェルジュへの電話予約が半減したことなどが成果として報告されています。
      • アプリは、区の健診・子育て施設・保育コンシェルジュのオンライン予約など、多くの機能を統合管理できることが特徴です。

世田谷区「ヤングケアラー・コーディネーター配置による専門的支援体制の構築」

  • 世田谷区は、表面化しにくいヤングケアラー問題に対応するため、専門職である「ヤングケアラー・コーディネーター」を配置し、専門的かつ包括的な支援体制を構築しています。
  • コーディネーターは、ヤングケアラー本人や家族、学校関係者からの相談に応じるだけでなく、家庭の状況をアセスメントし、必要な福祉サービスや支援機関へつなぐ役割を担います。さらに、区内の学校や医療機関、福祉事業所など、多機関・多職種に向けた研修会を実施し、地域全体のヤングケアラーへの理解と対応力を高めるネットワーク形成の中核を担っています。
  • 成功要因は、潜在化しやすいヤングケアラーという複合的な課題に対し、専門職をハブとして明確に位置づけることで、これまで連携が難しかった学校・福祉・医療等の多機関連携を実質的に機能させている点にあります。

全国自治体の先進事例

兵庫県明石市「『こどもを核としたまちづくり』による好循環の創出」

  • 明石市は、「こどもを核としたまちづくり」を掲げ、第2子以降の保育料、高校3年生までの医療費、公共施設の入場料など「5つの無料化」を全国に先駆けて所得制限なしで実施しました。その財源を確保するため、公共事業費を削減し、子ども関連予算を10年間で倍増させるという大胆な予算の組み替えを断行しました。
  • この徹底した子ども・子育て支援策の結果、市の人口は9年連続で増加（特に30代の子育て世帯が純増）し、合計特殊出生率も市の目標を上回って推移。人口増に伴い市税収入は8年連続で増加し、地価も7年連続で上昇するなど、子育て支援への投資が地域経済を活性化させる「まちの好循環」を生み出しました。
  • 成功要因は、「子どもへの投資は社会全体への投資である」という明確な政治的リーダーシップのもと、予算配分を大胆に転換し、徹底した当事者目線の施策をぶれることなく継続したことです。
    • 客観的根拠：
      • 明石市は子ども関連予算を2011年度の約126億円から2021年度には258億円へと倍増させました。
      • 「5つの無料化」はすべて所得制限を設けないことで、特に支援が手薄になりがちな中間所得層の呼び込みに成功し、税収増につながったと分析されています。
        • （出典）(https://president.jp/articles/-/74081?page=1)

フィンランド「ネウボラ制度に学ぶ伴走型支援モデル」

  • フィンランドの「ネウボラ（neuvola／アドバイスの場）」は、切れ目のない支援の国際的な先進モデルとして知られています。最大の特徴は、妊娠期から子どもが就学するまでの約7年間、原則として一人の担当保健師（ネウボラナース）が同じ家族に継続して関わり続ける点です。
  • ネウボラナースは、妊婦健診や乳幼児健診といった医療的なケアだけでなく、夫婦関係や経済状況、育児の悩み、虐待のリスクまで含めた家族全体のウェルビーイングを総合的にサポートします。この長期的で信頼に基づいた関係性があるからこそ、家族はどんな些細なことでも安心して相談でき、支援者は家族の微細な変化を早期に捉え、深刻な問題へ発展する前に対処することが可能になります。
  • 成功要因は、制度の分断をなくし、「人」を介した継続的な関係性構築を支援の核に据えている点です。これは、日本の「子育て世代包括支援センター」が目指すべき「伴走型支援」の理想形を示唆しています。
    • 客観的根拠：
      • ネウボラは、医療機関や専門家、学校、地域の支援と密に連携した切れ目のない支援体制を特徴としています。
        • （出典）(https://spaceshipearth.jp/seamless-support/)

参考資料［エビデンス検索用］

こども家庭庁・内閣府・厚生労働省等（国）
東京都・特別区
その他自治体・研究機関・団体

まとめ

　東京都特別区が直面する危機的な少子化や深刻化する児童虐待といった課題に対応するためには、これまでの申請主義的・分断的なサービス提供から脱却し、妊娠期から子育て期までを一貫して支える「切れ目のない支援」体制への転換が不可欠です。その鍵は、子ども家庭センターを核とした「伴走型支援」により、全ての家庭を孤立させないセーフティネットを構築することにあります。さらに、産後ケアやヤングケアラー支援といった個別ニーズへの対応を強化し、地域社会全体で子育てを支える文化を醸成することで、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を実現できます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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