2026.05.24 2026.07.10

【財政分析レポート】足立区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
①財政指標の状況
②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ
③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造
④投資的経費の状況と起債発行余力
⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）
総論：規模・人口・財政力ポジション
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
議会答弁にみる財政運営の論点
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　足立区は、北千住・西新井・竹ノ塚・綾瀬を擁する23区北東端、隅田川・荒川流域の人口約69.7万人（23区第3位）の特別区です。子育て世帯誘致施策で人口増加に成功する一方、扶助費需要が高いという人口特性、住宅地中心で北千住の商業集積・ものづくり中小企業という産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅区」グループに位置づけられます。扶助費構成比40.19％という23区最高の給付構造を持つ「給付最重区」であり、コロナ禍は生活困窮世帯への給付・事業者支援の現場を直撃するとともに、財調交付金の停滞という歳入面のショックをもたらしました。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で足立区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、区の経営方針との突合、議会・予算編成過程にみる論点整理を経て、戦略的示唆へ接続します。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記し、構成比の差（ポイント）や変化率は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。マイナスの数値は▲で表記します。また、本分析は令和元年度と令和5年度の両端比較であるため、令和2〜4年度に生じた特別定額給付金・ワクチン接種等によるコロナ対応経費のピークとその縮小は捨象されている点に留意が必要です。

エグゼクティブサマリー

　コロナ禍4年間の足立区財政を一言で要約すれば、「財調の停滞で歳入の伸びが23区最少級に抑えられる中、給付だけが積み上がり、積立と内部管理を削って耐えた4年間」です。歳出総額の伸びは＋11.2％・＋319億円と特別区平均（＋19.5％）を大きく下回り、23区で最も抑制的な部類でした。その最大の要因は歳入側にあります。最大歳入項目である特別区財政調整交付金が1,128.5億円→1,127.4億円（▲0.1％）と横ばいにとどまり、法人課税の変動が23区最大級の財調受給区を直撃しました。その制約の下で、扶助費は1,080.9億円から1,274.6億円へ＋17.9％と増加して構成比40.19％（＋2.30ポイント）へ上昇し、民生費構成比は60.98％（＋3.52ポイント）と歳出の6割を超えました。帳尻を合わせたのは、総務費▲29.9％・積立金フロー6.79％→4.06％という内部の絞り込みであり、経常収支比率は77.5％→78.6％と、平均が改善する中で上昇した数少ない区となりました。

　一方で明るい材料もあります。財政力指数は0.35→0.38へ改善した数少ない区であり、子育て世帯の流入による課税基盤の底上げが表れつつあります。地方債は新規発行ゼロに達し、実質公債費比率▲3.4％という健全性は維持されました。本版で区の公表物と突合すると、足立区は令和7年2月策定の新基本計画（令和7年度〜令和14年度）と令和7年改定の公共施設等総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）の下で、「子ども中心社会」と施設更新・学校統合の12年間に入っており、令和8年度予算は3,696億円（前年度比＋223億円）と12年連続で過去最大を更新しました。財調ショックへの耐性を高めつつ、細った基金フローを立て直し、温存した起債余力を施設更新期にどう活かすかが、中期の焦点です。

①財政指標の状況

　足立区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.35→令和5年度0.38（＋0.03、23区平均0.581→0.571、▲0.010）です。平均が低下する中で足立区は改善した数少ない区であり、子育て世帯の流入による納税義務者の増加等、課税基盤の底上げが表れつつあります。もっとも水準自体は23区で低い部類であり、財調依存構造に変わりはありません。

経常収支比率

　77.5％→78.6％（＋1.1ポイント、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66ポイント）です。平均が改善する中で上昇した数少ない区であり、扶助費・繰出金という給付系経費の構造増と、財調交付金の停滞が重なった結果です。給付最重区の弾力性が侵食されつつあることを示す、コロナ禍4年間で最も注意を要する指標の動きです。

実質公債費比率

　▲3.4％→▲3.4％（±0.0ポイント、23区平均▲3.06％→▲2.34％、＋0.72ポイント）です。マイナス値は実質的な公債費負担が標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、平均が上昇する中で足立区は横ばいを維持し、23区上位の健全性を保ちました。

将来負担比率

　地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているため、比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況が23区全区でコロナ禍4年間を通じて継続しています。市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準です。

ラスパイレス指数

　100.9→98.7（▲2.2、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準を上回る水準からほぼ同等の水準へ低下しました。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点には留意が必要です。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の足立区の歳入総額は3,315.6億円、歳出総額は3,171.6億円であり、4年間で歳入は＋368億円・＋12.5％、歳出は＋319億円・＋11.2％拡大しました。特別区23区合計の歳入＋20.0％・歳出＋19.5％を大きく下回る伸びであり、23区で最も抑制的な部類の4年間でした。1人当たり歳入は47.6万円、1人当たり地方税は7.9万円（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）で、1人当たり地方税は特別区平均の62％水準と23区最低であり、特別区財政調整交付金（構成比34.00％・1,127億円）への依存度が23区最高水準の財調受給型構造です。

　この抑制的な伸びは、規律の成果である以上に、歳入制約の帰結です。最大歳入項目の財調交付金が4年間で横ばい（▲0.1％）にとどまったため、給付の構造増（扶助費＋17.9％）を吸収する原資が細り、総務費と積立金を削って収支を保つ運営を余儀なくされました。法人課税の変動が財調を通じて足立区財政を直撃する構造リスクが、コロナ禍で現実のものとなった4年間です。

　足元では、令和8年度予算が3,696億円（前年度比＋223億円）と12年連続で過去最大を更新しました。区制100周年（令和14年度）に向けた魅力向上、子ども中心社会の推進、大規模災害対策、価格高騰・人手不足対策、不登校支援・フリースクール補助の拡充等を重点化しており、新基本計画期の投資と給付を、回復した財調と細った基金のバランスの上で支える編成です。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、足立区の令和5年度実績は人件費370.7億円（構成比11.69％）、扶助費1,274.6億円（同40.19％）、公債費35.1億円（同1.11％）、合計52.99％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、足立区の義務的経費合計は特別区平均比＋7.05ポイントと23区でも高い部類です。

人件費

　令和元年度12.93％→令和5年度11.69％へ▲1.25ポイント低下しました。絶対額は368.9億円→370.7億円（＋0.5％）とほぼ横ばいで、会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると、常勤ベースでは実質的な抑制が続いています。歳出が＋11.2％拡大する中での人件費横ばいは、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。

扶助費

　37.89％→40.19％へ＋2.30ポイント上昇し、23区最高水準の給付構造が一段と強まりました。絶対額は1,080.9億円から1,274.6億円へ＋17.9％と歳出全体の伸びを上回って増加しており、生活保護費・児童福祉費・障害福祉サービス費等の法定扶助の粘着的な積み上がりが続いています。

公債費

　1.73％→1.11％へ▲0.62ポイント低下しました。絶対額も49.4億円→35.1億円（▲28.9％）と大きく減少し、無借金型運営の到達点に達しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の足立区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は317.2億円（構成比10.00％）であり、特別区平均比▲3.07ポイントと平均を下回ります。令和元年度の332.2億円（構成比11.65％）から▲4.5％と減少しており、歳入制約の下でコロナ禍4年間も投資抑制が続きました。

　今後は反転局面に入ります。令和7年改定の足立区公共施設等総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）は、区有施設の更新・統廃合・長寿命化の12年間を計画化し、区立小・中学校の適正規模・適正配置（統合・通学区域変更）に基づく統合校の改築が投資需要の中核となります。加えて、北千住・綾瀬等の駅周辺まちづくりと、隅田川・荒川流域の水害対策（令和8年度予算の重点である大規模災害対策）も固有の投資テーマです。地方債新規発行ゼロ・実質公債費比率▲3.4％という到達点により発行余力は23区でも最大級に温存されており、世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用への戦略転換が、施設更新期の条件となります。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　足立区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　12.93％から11.69％（▲1.25ポイント）へと縮小しました。

物件費

　14.82％から15.45％（＋0.63ポイント）へと拡大しました。

扶助費

　37.89％から40.19％（＋2.30ポイント）へと拡大しました。

補助費等

　4.62％から7.63％（＋3.01ポイント）へと拡大しました。

普通建設事業費

　11.65％から10.00％（▲1.64ポイント）へと縮小しました。

公債費

　1.73％から1.11％（▲0.62ポイント）へと縮小しました。

積立金

　6.79％から4.06％（▲2.73ポイント）へと縮小しました。

　足立区のコロナ禍4年間は「扶助費・補助費等の給付拡大と、積立金・投資・公債費の縮小」に集約されます。補助費等（＋3.01ポイント）にはコロナ対応の事業者支援や物価高騰対策の給付が反映され、扶助費の構成比上昇（＋2.30ポイント）は給付最重区の粘着的な需要を示します。特筆すべきは積立金フローの縮小（6.79％→4.06％）であり、財調の停滞という歳入制約の下で、将来への備えを削って給付を支えた構図が表れています。目的別では、民生費が57.46％→60.98％（＋3.52ポイント）と6割を超え、教育費が14.83％→15.81％（＋0.98ポイント）と「子ども中心」の投資を反映して上昇する一方、総務費は9.26％→5.84％（▲3.42ポイント）と大きく低下しました。商工費は＋134.6％と急増しており、コロナ禍で打撃を受けた中小企業・商店街への支援の厚さが決算に刻まれています。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　足立区は、北千住・西新井・竹ノ塚・綾瀬を擁する23区北東端、隅田川・荒川流域の人口約69.7万人（23区第3位）の特別区です。住宅地中心で、北千住の商業集積と5大学の立地、ものづくり中小企業を産業基盤とし、子育て世帯誘致施策で人口増加に成功する一方、扶助費需要が高いという人口動態を示します。

　23区内では「大規模住宅区」グループに分類され、財調依存度が23区でも最も高い部類にあり、限られた一般財源で多様な住民サービスを支える厳しい財政環境にある区です。治安・学力・健康・貧困の連鎖という課題への挑戦を区政の中心に据え、「子ども中心社会」を推進しています。扶助費の構造的な高水準、子育て世帯の定着、密集市街地と水害リスクへの対応、北千住・綾瀬等のまちづくりという固有課題への対応が、足立区の財政運営における最大の中期論点となります。

足立区の経営方針

　足立区の経営方針は、最上位計画である足立区基本構想（平成28年10月策定）を頂点に、足立区基本計画（令和7年2月策定・令和7年度〜令和14年度）、同実施計画、足立区公共施設等総合管理計画（令和7年改定・令和7年度〜令和18年度）、足立区職員定数計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　足立区基本構想（平成28年10月策定）は、将来像「協創力でつくる活力にあふれ進化し続けるひと・まち足立」を掲げる最上位指針です。行政主導から「協創」への転換を理念に据え、治安・学力・健康・貧困の連鎖という区の構造課題に正面から向き合う区政運営の考え方を示しており、エビデンスに基づく施策展開（子どもの健康・生活実態調査等）の基盤となっています。

基本計画（実施計画を含む）

　足立区基本計画（令和7年2月策定・令和7年度〜令和14年度）は、基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、区制100周年（令和14年度）を計画期間の終期に据え、「子ども中心社会」の推進を掲げています。政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、成果指標によるPDCAサイクルで進捗管理を行う構造であり、これを具体化する実施計画が各年度予算編成と直結します。令和8年度予算の重点施策（100周年に向けた魅力向上、子ども中心社会、大規模災害対策、価格高騰・人手不足対策、不登校支援・フリースクール補助拡充）も、新基本計画の初動を担う政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　足立区では現時点で固有名を持つ体系的な経営改革実行計画は確認できませんが、総務費構成比5.84％（特別区平均比▲7.33ポイント）という内部管理コストの徹底した絞り込みと、地方債発行ゼロ・公債費1.11％という無借金型の財政運営が、実質的な経営規律として機能してきました。コロナ禍4年間の総務費▲29.9％という圧縮は、この規律が歳入制約下でも貫かれたことを示す一方、内部管理を削る対応の持続可能性には限界も見え始めています。

公共施設の総合的・計画的管理

　足立区も特別区共通の課題として、高度経済成長期に整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、令和7年改定の足立区公共施設等総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）に基づき、区有施設の全体状況を把握した上で更新・統廃合・長寿命化を計画的に進め、財政負担の軽減と最適配置を実現する方針です。学校施設については、区立小・中学校の適正規模・適正配置（統合・通学区域変更）の方針の下で統合と教育環境整備を進めてきた実績があり、統合校の改築が投資的経費の中核となります。

職員定数の管理

　足立区が直面する経営課題の一つが、足立区職員定数計画に基づく職員定数の管理です。70万人規模の行政需要と23区最高の給付執行を支えるため、多様化・複雑化する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成22年度には申込者19,910人・倍率7.6倍であったものが、令和6年度には申込者5,179人・倍率2.1倍まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

財政運営の目標値と実績の突合

　本版で新たに、区が基本構想・基本計画等で示す考え方とコロナ禍4年間の実績を突き合わせます。「子ども中心社会」と協創を掲げる区の物差しで現在地を測る作業です。

財政の弾力性:経常収支比率77.5％→78.6％と逆行した硬直化

　経常収支比率はコロナ禍4年間で77.5％から78.6％へ上昇し、平均が2.66ポイント改善する中で悪化方向に動いた数少ない区となりました。給付の構造増と財調の停滞が重なった帰結であり、給付最重区の弾力性の脆さを示しています。新基本計画期の給付充実を持続させるためにも、弾力性の回復が財政運営の前提課題です。

財政力の改善:0.35→0.38と子育て誘致の成果の芽

　財政力指数は0.35から0.38へ改善し、平均が低下する中で上昇した数少ない区となりました。子育て世帯誘致による納税義務者の増加と課税基盤の底上げが表れつつあり、「選ばれる区」への転換を掲げてきた区の物差しに照らして、コロナ禍4年間で最も評価できる動きです。1人当たり地方税62％という水準の引き上げが、次の10年の焦点となります。

財調ショックの経験:交付金横ばい（▲0.1％）と歳入制約

　最大歳入項目の財調交付金が4年間で横ばいにとどまり、歳入の伸びは＋12.5％と平均（＋20.0％）を大きく下回りました。23区最大級の財調受給区にとって、法人課税の変動が歳入を直撃する構造リスクが現実化した経験であり、基金による変動吸収力の確保と歳入構造の多角化が、区の財政運営の考え方に組み込むべき教訓となりました。

令和8年度予算:12年連続過去最大の3,696億円と新計画初動

　令和8年度予算は3,696億円（前年度比＋223億円）と12年連続で過去最大を更新し、新基本計画・改定総合管理計画の下で子ども中心社会と施設更新の両立を図る編成となりました。細った基金フロー（4.06％）の立て直しと、温存した起債余力の計画的活用の設計が、この予算路線の持続可能性を左右します。

歳入構造の特徴

　令和5年度の足立区歳入総額3,315.6億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度の2,947.2億円から＋12.5％増加しました。

特別区税（構成比16.54％・548.3億円）

　特別区税構成比は特別区平均（25.31％）と比較して▲8.77ポイントと、23区でも自主財源の薄い位置にあります。4年間の変化率は＋8.4％（特別区平均＋9.9％）で、令和元年度の505.5億円から令和5年度の548.3億円へ推移しました。子育て世帯の流入による納税義務者の増加が下支えしており、財政力指数の改善（0.35→0.38）と整合する動きです。

特別区財政調整交付金（構成比34.00％・1,127.4億円）

　特別区財政調整交付金は足立区の最大歳入項目であり、構成比34.00％（特別区平均比＋9.25ポイント）・交付額1,127.4億円は23区最大級です。4年間の変化率は▲0.1％（特別区平均＋10.0％）と横ばいにとどまり、構成比は38.29％→34.00％へ低下しました。コロナ禍初期の法人課税の落ち込みが財調原資を直撃した影響が大きく、財調依存度23区最高水準の足立区の歳入が景気変動に最も強く晒される構造を、この4年間が実証しました。児童相談所運営の本格化等を背景とする都区合意により、配分割合は令和7年度から55.1％→56％へ引き上げられており（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）、今後の歳入見通しの重要変数です。

国庫支出金（構成比21.58％・715.5億円）・都支出金（構成比11.19％・371.0億円）

　国庫支出金は令和元年度666.3億円→令和5年度715.5億円へ＋7.4％増加し、構成比21.58％と特別区平均を大きく上回ります。都支出金は令和元年度230.1億円→令和5年度371.0億円へ＋61.2％と急増し、構成比は7.81％→11.19％へ＋3.38ポイント上昇しました。東京都のコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民・事業者に届けられた構造変化です。国庫・都支出金で歳入の3分の1を占める移転財源比重の高さは、扶助費の大きさの裏面であり、法定給付の裏負担が一般財源を同時に膨張させる点に留意が必要です。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度111.6億円→令和5年度162.2億円へ＋45.3％増加し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化と物価・消費の回復が、財調停滞下の歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度0.3億円→令和5年度2.5億円と受入規模が小さく、住民税控除による流出が受入を上回る流出超過構造が続いています。23区全体の流出が令和6年度に初めて1,000億円を超える中、地方交付税の不交付団体である特別区には流出額に対する国の補填がなく、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度2.2億円→令和5年度0.0億円となり、新規発行ゼロの無借金型運営に達しました。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の足立区歳出総額3,171.6億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の2,852.6億円から＋11.2％増加しました。

民生費（構成比60.98％・1,934.2億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比60.98％は特別区平均50.79％と比較して＋10.19ポイントと23区最高水準、4年間の変化率は＋18.0％（特別区平均＋17.0％）で、令和元年度の1,639.1億円から令和5年度の1,934.2億円へ推移しました。歳出全体が＋11.2％に抑えられる中で民生費は平均超に伸び、構成比は57.46％→60.98％へ上昇して歳出の6割を超えました。給付最重区の構造がコロナ禍を経て一段と強まっています。

総務費（構成比5.84％・185.2億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含みます。令和5年度の構成比5.84％は特別区平均13.17％と比較して▲7.33ポイントと23区最低の部類、4年間の変化率は▲29.9％で、令和元年度の264.0億円から令和5年度の185.2億円へ大きく減少しました。基金積立の縮小と内部管理の圧縮が重なった結果であり、歳入制約下の帳尻をここで合わせた構図です。DX投資・システム刷新の必要性を踏まえると、絞り込み一辺倒からの転換が論点となります。

教育費（構成比15.81％・501.5億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比15.81％は特別区平均14.28％と比較して＋1.53ポイント、4年間の変化率は＋18.5％（特別区平均＋20.9％）で、令和元年度の423.1億円から令和5年度の501.5億円へ推移しました。学力向上・不登校支援・給食費無償化・GIGAスクール環境整備といった「子ども中心」の教育投資を反映して構成比は上昇しており、統合校の改築により中期的な増勢が見込まれます。

衛生費・土木費・商工費・消防費・公債費

　衛生費（保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生）は令和元年度172.5億円→令和5年度209.2億円へ＋21.3％増加し、保健所機能強化・ワクチン接種体制の構築というコロナ対応が水準を押し上げました。土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度236.0億円→令和5年度230.0億円へ▲2.6％とほぼ横ばいで、投資抑制の基調が続きました。商工費は令和元年度22.4億円→令和5年度52.5億円へ＋134.6％と急増し、コロナ禍で打撃を受けた中小企業・商店街への支援と物価高騰対策の厚さが、23区でも際立つ形で決算に表れています。消防費は令和元年度33.2億円→令和5年度10.8億円へ▲67.6％となり、令和元年度の台風対応等の臨時的経費の剥落が示唆されます。公債費は令和元年度49.4億円→令和5年度35.1億円へ▲28.9％減少し、無借金型運営の到達点を反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比11.69％・370.7億円）

　人件費構成比は特別区平均12.93％比▲1.24ポイントです。令和元年度の12.93％から令和5年度の11.69％へ▲1.25ポイント低下し、絶対額は368.9億円→370.7億円（＋0.5％）とほぼ横ばいでした。会計年度任用職員制度導入（令和2年度）の編入を踏まえると常勤ベースでは実質抑制が続いており、歳出が＋11.2％拡大する中での人件費横ばいは、職員1人当たり負担の増加と表裏一体です。ラスパイレス指数は100.9→98.7へ低下しました。

扶助費（構成比40.19％・1,274.6億円）

　扶助費は特別区平均31.74％比＋8.45ポイントと23区最高の位置にあり、絶対額は令和元年度の1,080.9億円から令和5年度の1,274.6億円へ＋17.9％増加しました。コロナ禍の臨時給付の多くは補助費等に計上されるため、この増加は生活保護費・児童福祉費・障害福祉サービス費等の法定扶助の構造的な積み上がりです。義務的経費として抑制余地は限定的であり、給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比15.45％・490.0億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比▲2.94ポイントです。令和元年度14.82％→令和5年度15.45％へ＋0.63ポイント上昇し、絶対額は422.7億円→490.0億円（＋15.9％）と拡大しました。コロナ対応の業務委託、GIGAスクール関連経費、電力・ガス等の高騰が複合的に作用しており、業務委託の単価・仕様の定期見直し、施設運営コストの最適化、共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は構成比1.11％（特別区平均1.27％比▲0.16ポイント）まで低下し、実質公債費比率▲3.4％・新規発行ゼロとともに無借金型運営の到達点を示します。積立金構成比は令和元年度6.79％→令和5年度4.06％へ▲2.73ポイント低下し、特別区平均（6.07％）を下回りました。財調停滞下で将来への備えを削って給付を支えた構図であり、施設更新期を前にした立て直しが課題です。普通建設事業費は11.65％→10.00％へ低下し、絶対額も332.2億円→317.2億円（▲4.5％）と減少しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は9.03％→9.29％（特別区平均7.87％）と平均を大きく上回る水準で推移しており、「第二の義務的経費」として中期財政運営の与件です。

議会答弁にみる財政運営の論点

　本版で新たに、区の予算案発表資料・公表資料から、議会・予算審議の焦点となっている財政論点を整理します。引用はいずれも要旨であり、正確な内容は区議会の公式会議録および区の公表資料をご確認ください。

論点①:財調ショックの教訓と歳入基盤の強靱化

　コロナ禍4年間で財調交付金が横ばい（▲0.1％）にとどまり、歳入の伸びが23区最少級に抑えられた経験は、財調依存度23区最高水準の足立区にとって構造リスクの実証となりました。予算審議では、基金による変動吸収力の確保（積立金フロー4.06％の立て直し）、子育て世帯誘致による課税基盤の底上げ（財政力0.35→0.38の改善の持続）、財調算定・配分割合（令和7年度から56％）の動向が、歳入基盤の強靱化の論点として問われています。

論点②:「子ども中心社会」の給付充実と弾力性の逆行

　経常収支比率が77.5％→78.6％と平均に逆行して上昇する中で、新基本計画は子ども中心社会の推進と不登校支援・フリースクール補助等の給付充実を掲げました。エビデンスに基づく子どもの貧困対策で知られる足立区だけに、予算審議では、給付を将来の自立と税源基盤につなげる効果検証の徹底、給付プロセスの効率化、23区最高の扶助費構造の下での弾力性回復の道筋が、給付最重区の持続可能性を測る論点として問われています。

論点③:無借金型運営と施設更新12年間の財源設計

　地方債新規発行ゼロという到達点に対し、令和7年改定の公共施設等総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）は施設更新・統廃合の12年間を計画化しました。細った基金フローの下での施設更新期入りであり、予算審議では、温存した起債余力の計画的活用への転換、学校統合・改築の時期分散、更新と統廃合の合意形成が中心的な論点となります。「借りない運営」の規律を保ちながら世代間負担をどう再設計するかが、足立区固有の焦点です。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①:主要財政指標の総合評価

　足立区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.38（23区平均0.571比▲0.19）・経常収支比率78.6％（23区平均76.18％比＋2.42ポイント）・実質公債費比率▲3.4％（23区平均▲2.34％比▲1.06ポイント）・ラスパイレス指数98.7（23区平均98.63比＋0.07）の組み合わせから、財政力最低クラスと公債費最健全クラスが同居する独特の構造が浮かび上がります。コロナ禍4年間では、財政力が改善する一方で経常収支比率が上昇するという、明暗の交錯した動きとなりました。

特徴②:歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　地方税構成比16.54％（特別区平均比▲8.77ポイント）、特別区財政調整交付金構成比34.00％（同＋9.25ポイント・1,127億円で23区最大級）、国庫支出金21.58％・都支出金11.19％の組み合わせが、足立区の歳入構造を規定しています。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は財調の横ばい（▲0.1％）と都支出金の急増（＋61.2％）であり、法人課税変動への脆弱性が実証されました。

特徴③:義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計52.99％であり、特別区平均45.94％比＋7.05ポイントです。4年間で人件費▲1.25ポイント・公債費▲0.62ポイントと抑制側が縮む一方、扶助費だけが＋2.30ポイント上昇しており、「給付に極限まで特化した義務的経費構造」がコロナ禍を経てさらに純化しました。

特徴④:投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費は構成比10.00％（特別区平均13.07％比▲3.07ポイント）で、4年間で▲4.5％と減少し、歳入制約下の投資抑制が続きました。地方債新規発行ゼロ・実質公債費比率▲3.4％という到達点により、施設更新12年間に向けた発行余力は23区でも最大級に温存されています。

特徴⑤:備えを削って耐えた4年間

　積立金構成比は6.79％→4.06％へ低下し、総務費は▲29.9％と圧縮されました。財調停滞と給付増の板挟みを、将来への備えと内部管理を削って乗り切った構図であり、この対応の持続可能性の限界が、コロナ禍4年間が足立区に残した最大の宿題です。

構造的な課題

課題①:扶助費の粘着的増加と弾力性の侵食

　扶助費は4年間で＋17.9％増加し、構成比40.19％と23区最高水準がさらに強まりました。経常収支比率が平均に逆行して上昇（77.5％→78.6％）した主因であり、生活保護・児童福祉・障害福祉の累積増が今後も続く見込みの中、弾力性の回復が構造課題です。

課題②:公共施設更新・学校統合と投資的経費の本格化

　令和7年改定の総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）に基づく施設更新・統廃合と学校統合校の改築が、抑制されてきた投資的経費を今後押し上げます。細った基金フローの下での更新期入りであり、無借金型運営からの計画的な起債活用への転換設計が中期の最重要論点です。

課題③:基金フローの立て直し

　積立金フロー4.06％は特別区平均を下回り、財調ショックの変動吸収力としても、施設更新の投資原資としても不足気味です。経常的経費の精査による積立原資の捻出と、基金積立フローの中期的な引き上げの目標化が不可欠です。

課題④:ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　受入2.5億円に対して流出は拡大基調であり、不交付団体ゆえ国の補填もありません。23区最大級の財調交付を受ける足立区には財調原資の毀損が最も重く及ぶため、制度抜本見直し要求の継続と、地域資源を活かした受入開拓の両輪が必要です。

課題⑤:職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費は＋0.5％にとどまる一方、歳出規模は＋11.2％拡大しており、23区最高の給付執行を支える職員1人当たり負担の増加が続いています。

課題⑥:新計画期の財源規律

　新基本計画（令和7年度〜令和14年度）と12年連続過去最大予算の路線は、財調の回復を前提としています。コロナ禍で実証された財調変動リスクを踏まえ、基金の積立目標、起債の発行管理、給付の効果検証をセットにした「新計画期の財源ルール」の明文化が、足立区固有の中期課題です。

対応の方向性（案）

方向性①:扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、23区最大規模の給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。エビデンスに基づく効果検証の文化を給付行政の効率化にも接続することが、足立区らしい改善の道筋です。

方向性②:基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　無借金型運営で温存してきた起債余力を、施設更新・学校統合改築という数十年に一度の更新期に計画的に投入する戦略転換が要諦です。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に収まる発行管理と、細った基金フロー（4.06％）の立て直し・積立目標化により、財調変動への吸収力と投資財源を両立させる仕組みを、検証可能な形で設計することが求められます。

方向性③:公共施設マネジメントの高度化

　足立区公共施設等総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）に基づき、更新・統廃合・長寿命化・複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進することが求められます。学校統合・改築を核とした施設再編の時期分散と、北千住・綾瀬等のまちづくりとの連動が中期論点です。

方向性④:DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約の最適化、複数自治体での共同調達によるスケールメリットの追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。総務費の絞り込み一辺倒から、生産性を上げるための戦略的なDX投資への転換が、給付最重区の業務量問題への本質的な対応です。人材確保面では、処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資が中期論点です。

方向性⑤:税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出（不交付団体ゆえ補填なし）・法人住民税国税化による一般財源・財調原資の毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、北千住のにぎわい・ものづくり等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

方向性⑥:経営改革の体系化

　新基本計画と改定総合管理計画が始動し、施設更新期と給付増が重なる今こそ、扶助費効率化・公共施設マネジメント・基金起債運用・DX推進・人材確保・税源対策を一体的に束ねる経営改革プランの策定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点となり得ます。エビデンスに基づく施策評価の文化を持つ足立区には、その素地があります。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　足立区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.35→0.38（＋0.03）、経常収支比率77.5％→78.6％（＋1.1ポイント）、実質公債費比率▲3.4％→▲3.4％（±0.0ポイント）、ラスパイレス指数100.9→98.7（▲2.2）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模の拡大は＋11.2％・＋319億円と23区最少級に抑えられましたが、それは財調交付金の横ばい（▲0.1％）という歳入制約の帰結であり、その下で扶助費は＋17.9％増加して構成比40.19％へ上昇し、積立金フローは4.06％へ細り、総務費は▲29.9％と圧縮されました。「財調停滞と給付増の板挟みを、備えと内部管理を削って耐えた」姿が、この4年間の足立区財政の要約です。財政力の改善（0.35→0.38）という子育て誘致の成果の芽は、数少ない明るい材料です。

　本版の突合で確認した通り、足立区は新基本計画（令和7年度〜令和14年度）の下で「子ども中心社会」と区制100周年に向けた投資を掲げ、令和7年改定の総合管理計画に基づく施設更新・学校統合改築の12年間に入りました。令和8年度予算は12年連続過去最大の3,696億円です。財調ショックの教訓を基金の立て直しと起債活用の設計に生かし、給付の効果検証を財政規律に接続できるかが、中期の分水嶺となります。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　無借金型運営で温存した起債余力と基金フローの立て直しを組み合わせ、施設更新・学校統合改築の投資の山を、取り崩し・発行のルール化と世代間負担調整の考え方とともに平準化します。

包括的な資産管理

　足立区公共施設等総合管理計画（令和7年度〜令和18年度）に基づく更新・統廃合・長寿命化と、学校統合・改築を核とした複合化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた計画的整備・適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　不交付団体ゆえの補填の不公平の是正を含む制度抜本見直し要求を特別区長会・東京都と連携して継続し、北千住のにぎわい・ものづくり等の地域資源を活かした返礼品・シティプロモーションによる受入開拓を補完策として進めます。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　新基本計画の始動を契機とした経営改革の体系化と着実な実行、エビデンスに基づく効果検証の財政運営への接続、進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　足立区の人件費は令和元年度の368.9億円から令和5年度の370.7億円へ＋0.5％（会計年度任用職員制度の編入を踏まえれば実質抑制）にとどまった一方、歳出総額は2,852.6億円から3,171.6億円へ＋11.2％拡大しました。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が増している事実は明白です。23区最高の給付執行と生活困窮世帯支援の現場を抱える足立区では、「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、足立区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の足立区経営の最重要論点であると結論づけられます。23区最高の給付を執行し続ける足立区だからこそ、給付事務の効率化と業務量の削減が、70万人都市の持続可能性を決定づけます。

参考資料

主要なデータ元

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）

国の公開統計情報

　総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「都区財政調整制度のあらまし」、特別区長会「ふるさと納税制度に対する特別区の主張」（令和7年8月）、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　足立区公式ホームページ「令和8年度当初予算案」プレス資料、足立区基本構想（平成28年10月策定）、足立区基本計画（令和7年2月策定・令和7年度〜令和14年度）・同実施計画、足立区公共施設等総合管理計画（令和7年改定・令和7年度〜令和18年度）、区立小・中学校の適正規模・適正配置関連方針、足立区職員定数計画