2026.05.23 2026.06.11

【財政分析レポート】大田区:約30年間の累年分析（平成5年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
総論：規模・人口・財政力ポジション
- 基礎情報と23区内ポジション
- 大田区の経営方針
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　本稿は、地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および大田区、平成5年度〜令和5年度の31年度分）を一次データとし、大田区の財政構造を特別区23区合計（以下「特別区平均」）との相対比較で抽出するものです。大田区は、羽田空港・京浜工業地帯・大規模住宅市街地（蒲田・大森・池上等）・東京湾岸エリアを擁する人口約74万人（23区中3位）の特別区です。子育て世帯と高齢者が併存するバランス型の人口構成とファミリー層の流入という人口特性、京浜工業地帯のものづくり中小企業・羽田空港関連産業・商業集積（蒲田・大森・池上）という産業特性を持ち、特別区23区の中では「大規模住宅地区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・約30年間の構造転換の5軸で大田区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、最後に経営方針（基本構想・基本計画・実施計画・持続可能な自治体経営・公共施設マネジメント・職員定数管理等）への接続を行います。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。構成比の差（ポイント）は丸め後の表示数値から算出しているため、端数処理の関係で内訳と合計等が一致しない場合があります。

エグゼクティブサマリー

　大田区財政を一言で要約すれば、「ストック面の健全性は23区でも最上位級である一方、フロー面では扶助費の構造的高水準と積立余力の薄さが制約となっている財政」です。実質公債費比率はマイナス圏、公債費構成比0.55％という過去の起債抑制の蓄積により起債発行余力は十分に温存されていますが、扶助費構成比36.68％（特別区平均比+4.94ポイント）と積立金フロー1.81％（同-4.26ポイント）の組み合わせは、経常需要に追われ将来への備えが相対的に薄い構造を示します。ここに、建築後40年以上が半数を超える公共施設の更新需要（計画上の40年間試算1兆605億円）と、年間約65億円（令和7年度）まで拡大したふるさと納税流出が重なり、「健全だが余裕は乏しい」という大田区固有の中期課題が浮かび上がります。

①財政指標の状況

　大田区の主要財政指標は、総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　0.54（23区平均0.571、-0.03）です。財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の3か年平均であり、1を下回るほど財政調整制度への依存度が高いことを意味します。大田区は財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて高水準となる「大規模住宅地区」型の財政構造を持つ区に該当します。

経常収支比率

　78.6％（23区平均76.18％、+2.42ポイント）で、特別区平均をやや上回り、財政の硬直度がやや高い水準です。もっとも、全国の市町村平均が90％台で推移していることを踏まえれば、23区全体が全国的には弾力性の高い位置にあり、大田区もその範囲内にあります。とはいえ23区内での相対比較では、政策的経費に振り向け得る財源の継続的な確保が課題となる位置取りです。

実質公債費比率

　-2.1％（23区平均-2.34％）です。マイナス値は、元利償還金等から特定財源や基準財政需要額算入額を控除した実質的な公債費負担が、標準財政規模との対比で事実上ゼロ以下であることを意味し、23区共通の極めて健全な水準です。大田区は23区内では中位グループに位置します。

将来負担比率

　23区全区で比率が算定されない（公表上「-」表記となる）状況です。これは、地方債残高等の将来負担額を基金等の充当可能財源等が上回っているためであり、市区町村の早期健全化基準（350％）とは比較にならない健全水準にあります。

ラスパイレス指数

　100.5（23区平均98.63、+1.87）で、国家公務員給与水準（=100）をわずかに上回る位置にあります。ラスパイレス指数は地域手当等を含まない給料ベースの比較である点に留意が必要ですが、23区内では相対的に高めのポジションにあり、定数管理と併せた職員給与の中期的最適化が論点の一つとなり得ます。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の大田区の歳入総額は3,156億円、歳出総額は3,123億円であり、1人当たり歳入は42.7万円、1人当たり歳出は42.2万円、1人当たり地方税は11.0万円となります（特別区平均はそれぞれ50.2万円・12.7万円）。1人当たり地方税は特別区平均の87％水準と平均をやや下回り、特別区財政調整交付金（構成比25.82％）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。

　足元では、令和8年度一般会計当初予算が3,685億円余（前年度比約158億円・4.5％増）と過去最大を更新しました。区は令和8年度を「住み続けたいまちNo.1へ暮らしに寄り添い笑顔と心をつなげていく予算」と位置づけ、基本構想に掲げる将来像「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」の実現と区制80周年の節目を意識した編成としています。区の公表資料では、特別区税と特別区交付金の合計が1,813億円（前年度比6.2％増）と歳入の約5割を占める一方、扶助費と特別会計繰出金の合計は1,363億円に達するとされています。子育て支援・超高齢社会への対応・公共施設の維持更新・成長戦略となる社会資本整備など多様な行政需要を抱える中で、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正の影響を受け、歳出に対し一般財源等が不足する厳しい財政環境の継続が想定されます。実際、令和8年度予算編成では当初要求段階で229億円の財源不足が生じ、査定による歳出精査と財政基金繰入等で収支を整えた経緯が予算編成過程の公表資料に示されています。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、大田区の令和5年度実績は人件費383億円（構成比12.25％）、扶助費1,145億円（同36.68％）、公債費17.3億円（同0.55％）、合計49.48％の水準です。特別区平均は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、大田区の義務的経費合計は特別区平均比+3.54ポイントの差です。

扶助費

　特別区平均を4.94ポイント上回る水準で、大田区の人口構成と居住特性に応じた構造的な高水準です。義務的経費合計の差のほぼ全てが扶助費に起因しています。

人件費

　平成5年度の26.9％から令和5年度の12.25％へと、構成比ベースで半分以下に低下しました。定員管理の徹底と委託化進展の長期的成果を示します。

公債費

　特別区平均を下回り、長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の大田区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は369億円（構成比11.80％）であり、特別区平均比-1.27ポイントと平均を下回ります。決算ベースでは近年投資的経費を相対的に抑制してきましたが、当初予算ベースでは学校改築の本格化により既に500億円規模（令和7年度当初約502億円）へと水準が切り上がっており、復元局面に入りつつあります。

　今後の投資需要の中核は、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化対応です。とりわけ学校施設については、区立小・中学校87校のうち約8割の学校が築40年以上の校舎棟を有しており、現行計画は統廃合による学校数の削減を前提としていないため、改築・改修需要が学校数に応じてほぼそのまま発生する構造です。大田区公共施設改築・改修等中期プラン（令和5年3月）では、区営住宅・学校施設・インフラ施設を含む今後40年間の整備費用を総額1兆605億円、うち学校施設を3,313億円（最大項目）と試算しており、この固有事情が大田区の中期投資見通しを規定します。

　起債発行余力は、これまでの公債費償還の積み重ねにより十分に温存されており、世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用が選択肢として位置づけられます。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政計画に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦となります。

⑤性質別構成比の約30年間の構造転換（平成5年度→令和5年度）

　大田区の歳出構造は平成5年度から令和5年度の約30年間で大きく変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　26.9％から12.25％（▲14.7ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　25.2％から11.80％（▲13.4ポイント）へと縮小しました。

公債費

　2.6％から0.55％（▲2.1ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　13.9％から36.68％（＋22.8ポイント）へと拡大しました。

物件費

　13.0％から19.54％（＋6.5ポイント）へと拡大しました。

繰出金

　4.1％から8.44％（＋4.3ポイント）へと拡大しました。

　これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という典型的な構造調整パターンを、大田区も特別区共通の傾向に沿って経験したものです。目的別では、土木費が21.6％→8.44％、民生費が32.9％→55.86％へと変化しており、「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流を、大田区は固有の振れ幅を伴いながら経験しました。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　大田区は、23区中最大の面積61.86平方キロメートル（国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」。令和2年の令和島編入により従来の60.83平方キロメートルから拡大）と、約74万人（23区中3位）の人口を擁する特別区です。区域には、羽田空港、京浜工業地帯のものづくり集積、蒲田・大森・池上等の商業・住宅市街地、田園調布・山王等の住宅地、東京湾岸の埋立地が共存し、空港・工業・住宅・商業が一体となった複合都市を形成しています。子育て世帯と高齢者が併存するバランス型の人口構成とファミリー層の流入が人口動態の特徴です。

　23区内では「大規模住宅地区」グループに分類され、財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて高水準となる財政構造を持つ区に該当します。人口規模に応じた巨大な行政需要、扶助費の高水準（特別区平均比+4.94ポイント）、公共施設の老朽化（延床面積の約53％が築40年以上・40年間で1兆605億円の整備費用試算）、職員定数管理を巡る中期的な転換期、年間約65億円（令和7年度）に達したふるさと納税流出という固有課題への対応が、大田区の財政運営における最大の中期論点となります。

大田区の経営方針

　大田区の経営方針は、最上位計画である大田区基本構想を頂点に、大田区基本計画、大田区実施計画、持続可能な自治体経営実践戦略（令和7年3月策定）、大田区公共施設等総合管理計画、大田区公共施設改築・改修等中期プラン、職員定数管理に関する計画等の複数の計画体系で構成されており、これらの一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　現行の大田区基本構想（令和6年3月策定）は、令和22年（2040年）頃を見据えた区の最上位指針であり、将来像として「心やすらぎ未来へはばたく笑顔のまち大田区」を掲げています。この将来像の下に、「未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもって健やかに育つまち」「文化を伝え育み誰もが笑顔でいきいき暮らすまち」「豊かな環境と産業の活力で持続的に発展するまち」「安全・安心で活気とやすらぎのある快適なまち」の4つの基本目標が設定されており、羽田空港・京浜工業地帯・大規模住宅市街地・東京湾岸エリアという地域特性を活かしつつ、人口構造の変化を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　大田区基本計画は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理され、各分野で成果指標を設定してPDCAサイクルによる進捗管理を行う構造です。これを具体化する大田区実施計画は、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として位置づけられています。令和8年度予算における重点施策（子育て・教育分野の予算の大幅増額、東京都と連携した児童相談支援の新たな拠点となる大田区こども未来総合センターの開設、学校改築の推進、物価高騰対策、防災・危機管理施策の充実等）も、基本計画の方針と直結した政策展開です。区の公表資料では、子育て支援関連予算は過去5年で約1.3倍・総額1,227億円（予算総額の3割超）に達するとされています。

行財政改革・経営改革の取組

　大田区は、基本構想・基本計画を下支えする戦略として、持続可能な自治体経営実践戦略（令和7年3月策定・計画期間令和7年度〜令和14年度）を位置づけています。人材・財源など区の経営資源の最適化や、デジタル技術を用いた業務の抜本的な変革など、生産性向上に資する取組を体系化したもので、具体的な取組項目は3年間の「取組編」として実施計画と合わせて毎年度更新され、実効性を担保する仕組みとなっています。

公共施設の総合的・計画的管理

　大田区も特別区共通の課題として、昭和30年代〜50年代（高度経済成長期）に急激な人口増加へ対応するため整備された公共施設の一斉老朽化に直面しており、区が保有する公共施設の延床面積約123万平方メートルのうち約53％が築40年以上を経過しています（令和3年4月1日時点）。区は大田区公共施設等総合管理計画（令和4年3月改訂）、個別施設計画および大田区公共施設改築・改修等中期プラン（令和5年3月）を策定し、区有施設の長寿命化・適正配置・財政負担の平準化を計画的に進めています。

　学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核です。区立小・中学校87校のうち約8割で築40年以上の校舎棟を有し、現行計画は統廃合による学校数の削減を前提としていないため、改築・改修需要が学校数に応じてほぼそのまま発生します。中期プランにおける区営住宅・学校施設・インフラ施設を含む今後40年間の整備費用試算1兆605億円のうち、学校施設は3,313億円と最大項目を占めています。

職員定数の管理

　大田区が直面する経営課題の一つが、職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用環境の悪化に伴う職員確保の困難という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区人事委員会が実施するⅠ類採用試験の申込者数・倍率は長期的な低下傾向にあります。平成20年代前半には申込者が2万人規模・倍率7倍超の年度もあったとされますが、近年の事務区分の倍率は2倍台前半（令和7年度春試験で2.4倍）まで低下しており、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数の増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」という経営資源の確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の大田区歳入総額3,156億円の主要項目を、構成比・特別区平均との差・約30年間の累年指数の3軸で分析します。

地方税（構成比25.85％・816億円）

　地方税構成比は特別区平均より0.54ポイント高く、自主財源基盤を一定程度確保している区です。一方、約30年間の累年指数は1.09倍（特別区平均1.30倍）にとどまり、平成5年度の748億円から令和5年度の816億円への伸びは平均を大きく下回ります。納税義務者の所得構成や人口動態に加え、後述するふるさと納税による流出の拡大が、税収の伸びを抑制する要因として作用しています。

特別区財政調整交付金（構成比25.82％・815億円）

　特別区財政調整交付金の構成比は特別区平均比+1.07ポイントとほぼ平均並みで、財調制度の動向が大田区財政に標準的に作用する構造です。約30年間の累年指数は2.31倍（特別区平均1.80倍）であり、地方税の伸び悩みを財調制度を通じた財源保障機能が補完してきた歴史を示します。

　ここで押さえておきたいのが都区財政調整制度の仕組みです。固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税（調整三税）等は、特別区の区域では東京都が都税として徴収し、その一定割合が特別区財政調整交付金として各区の需要算定に基づき配分されます。配分割合は分析対象の令和5年度時点では55.1％でしたが、児童相談所運営の本格化や首都直下地震への備えの強化を背景とする都区合意により、令和7年度から56％へ引き上げられています（併せて特別交付金の割合も5％から6％に変更）。羽田空港をはじめとする大規模な固定資産・償却資産を区域内に擁する大田区であっても、これらに係る固定資産税収は区税として直接帰属せず、財調制度を介して間接的に還元される構造です。「巨大な経済インフラを抱えながら、税収面では財調を通じた還元にとどまる」という点は、大田区の歳入構造を理解する上で欠かせない視点です。

国庫支出金・都支出金（構成比合計29.90％・約944億円）

　国庫支出金は構成比18.40％（約581億円）、都支出金は11.50％（約363億円）で、両者を合わせると歳入の約3割に達します。児童手当・子どものための教育・保育給付・生活保護・障害福祉サービス等の法定扶助には国・都の負担金が制度上組み込まれているため、扶助費構成比の高い大田区では移転財源への依存度も必然的に高まります。ただし、これらの給付には区の一般財源負担（いわゆる裏負担）が伴うため、扶助費の増加は移転財源と一般財源の双方を同時に膨張させる点に留意が必要です。

寄附金（構成比0.03％・0.8億円）

　寄附金の累年指数は0.10倍と平成5年度水準を大きく下回り、ふるさと納税制度導入後の住民税控除による流出超過構造が定着しています。区の公表によれば、ふるさと納税による区民税の流出額は令和4年度約42億円、令和5年度約50億円、令和6年度約56億円、令和7年度には約65億円へと拡大を続けており、令和7年度の流出額は令和5年度決算の特別区税816億円の約8％に相当する規模です。法人住民税の一部国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置による一般財源の毀損は、特別区共通の中期論点であり、特別区長会・東京都との連携による制度の抜本見直し要求が継続されています。

地方債（構成比0.63％・19.9億円）

　地方債構成比が特別区平均を1.42ポイント下回るのは、大田区の起債抑制姿勢を反映しています。世代間負担の調整と将来世代への配慮の観点で評価できる一方、今後の公共施設更新需要に対しては、温存された起債発行余力の計画的活用も選択肢となります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の大田区歳出総額3,123億円を目的別に主要項目で分析します。

民生費（構成比55.86％・1,744.6億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費で、歳出総額の最大費目であり扶助費の大部分を含みます。令和5年度の構成比55.86％は特別区平均50.79％と比較して+5.07ポイント、約30年間の累年指数は2.81倍で、平成5年度の619.9億円から令和5年度の1,744.6億円へと約1,125億円増加しました。

　特別区平均を大幅に上回る構成比は、大田区の歳出構造の最も顕著な特徴です。子育て世帯と高齢者が併存するバランス型の人口構成を反映し、保育・児童手当・子ども子育て給付等の児童福祉系の需要と、高齢者福祉・障害福祉サービス・生活保護といった社会福祉系の需要が同時に高水準で発生する構造であり、法定扶助の累積が民生費全体を押し上げています。

総務費（構成比8.79％・274.6億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含み、経営基盤への投資水準を反映する費目です。令和5年度の構成比8.79％は特別区平均13.17％と比較して-4.38ポイント、約30年間の累年指数は1.01倍で、平成5年度の271.0億円から令和5年度の274.6億円へほぼ横ばいで推移しました。

　特別区平均を大幅に下回る構成比は、内部管理コストを抑制し現業サービスへ財源を振り向けてきた節度ある内部管理の現れと評価できる一方、DX投資・庁内システム刷新の必要性を考慮すると、戦略的な総務費増額の余地もある領域です。

教育費（構成比14.50％・453.0億円）

　学校教育・社会教育・保健体育を含みます。令和5年度の構成比14.50％は特別区平均14.28％と比較して+0.22ポイント、約30年間の累年指数は1.28倍で、平成5年度の355.1億円から令和5年度の453.0億円へ推移しました。

　学校改築・GIGAスクール環境整備・給食費無償化等の進展を反映した増加傾向にあります。前述の通り、区立小・中学校87校のうち約8割が築40年以上の校舎棟を有し、統廃合による学校数削減を前提としない計画体系の下で改築需要が順次顕在化するため、教育費は中期的に投資的性格を強めながら拡大する見通しです。

衛生費（構成比7.87％・245.8億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生を含みます。令和5年度の構成比7.87％は特別区平均8.10％と比較して-0.23ポイント、約30年間の累年指数は2.91倍で、平成5年度の84.4億円から令和5年度の245.8億円へ推移しました。

　累年指数2.91倍という高い伸びの主因は、平成12年度に清掃事業が東京都から特別区へ移管され、収集・運搬等の清掃関連経費が区の歳出として計上されるようになった制度要因です。これに加え、コロナ禍におけるワクチン接種・検査体制の構築が近年の水準を一時的に押し上げました。制度移管の影響を除いた実質的な伸びは、見かけの指数ほど大きくない点に留意が必要です。

土木費（構成比8.44％・263.6億円）

　道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅を含みます。令和5年度の構成比8.44％は特別区平均9.29％と比較して-0.85ポイント、約30年間の累年指数は0.65倍で、平成5年度の407.8億円から令和5年度の263.6億円へ縮小しました。都市インフラの整備フェーズが終了し、維持管理フェーズへ移行したことを反映しています。

　なお、大田区は新空港線（いわゆる蒲蒲線）の整備という大規模な都市基盤プロジェクトを抱えており、整備主体となる第三セクターの設立や基金の積立を進めてきました。事業の進捗次第では、維持管理フェーズに移行した土木費が再び投資局面を迎える可能性があり、中期財政運営上の変動要因として注視が必要です。

商工費（構成比1.99％・62.2億円）

　産業振興・観光振興・中小企業支援を含みます。令和5年度の構成比1.99％は特別区平均1.71％と比較して+0.28ポイントと平均を上回るものの、約30年間の累年指数は0.80倍で、平成5年度の77.7億円から令和5年度の62.2億円へ縮小しました。

　羽田空港と京浜工業地帯を擁する大田区にとって、産業振興は区政の柱の一つです。ピーク時（昭和58年頃）には9,000を超えたとされる区内工場数がその後大幅に減少する中、ものづくり集積の維持・技術承継・空港跡地等を活用した新産業創出は引き続き重点政策であり、歳出規模の縮小傾向と政策的重要性のギャップをどう埋めるかが論点となります。

消防費（構成比1.62％・50.6億円）

　消防本体は東京都（東京消防庁）が担うため、区の消防費は消防団運営・地域防災・防災備蓄等が中心です。令和5年度の構成比1.62％は特別区平均0.80％と比較して+0.82ポイント、約30年間の累年指数は7.14倍で、平成5年度の7.1億円から令和5年度の50.6億円へ大きく拡大しました。

　突出した伸びは、防災対策関連基金への積立や、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化、臨海部・低地部の風水害対策といった震災・風水害リスクへの対応強化を反映したものと整理できます。積立や個別事業の計上時期により年度間の変動が大きい費目である点には留意が必要です。

公債費（構成比0.55％・17.3億円）

　地方債の元利償還費です。令和5年度の構成比0.55％は特別区平均1.27％と比較して-0.72ポイント、約30年間の累年指数は0.34倍で、平成5年度の50.0億円から令和5年度の17.3億円へ縮小しました。長期の起債抑制路線の帰結であり、これが前述の起債発行余力の源泉となっています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比12.25％・383億円）

　人件費構成比は特別区平均並み（差-0.68ポイント）で、定員管理と委託化のバランスがとれた構造です。約30年間では、平成5年度の26.9％から令和5年度の12.25％へと構成比ベースで半分以下に縮減してきました。

　なお、令和2年度の会計年度任用職員制度の導入により、従来は物件費（賃金）等に計上されていた非常勤職員の報酬等が人件費に計上されるようになった統計上の断層があり、近年の人件費比率はこの影響を含んでいます。それでもなお12％台前半という水準は、長期にわたる定員管理徹底の成果を示すものです。

扶助費（構成比36.68％・1,145億円）

　大田区財政の最大の特徴です。特別区平均31.74％を+4.94ポイント上回る水準で、絶対額は平成5年度の262億円から令和5年度の1,145億円へ約884億円・4.38倍の大幅増加です。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、給付水準は国の制度設計で決まるため、義務的経費として抑制余地は限定的です。前述の通り扶助費には国庫・都支出金が連動する一方、区の一般財源負担も同時に増加するため、扶助費の拡大は財政の硬直化に直結します。給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比19.54％・610億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区平均18.39％比+1.15ポイントです。平成5年度の13.0％から令和5年度の19.54％へ拡大し、人件費の減少分を補う形で増加してきた構造です。なお、会計年度任用職員制度の導入に伴い旧来の賃金が人件費へ振り替えられた影響を踏まえると、委託・システム経費の実質的な増勢は構成比の推移以上に強いと解釈できます。委託の長期契約化が進むほど実質的な固定費化が進行するため、契約内容・仕様の定期的な見直しが歳出マネジメント上の論点となります。

繰出金（構成比8.44％）

　国民健康保険事業・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計への繰出金が中心で、構成比は平成5年度の4.1％から令和5年度の8.44％へ倍増しました。高齢化の進展に伴う保険給付の構造的増加を反映したものであり、保険料水準や給付の枠組みが国・都の制度設計で決まる以上、区の裁量による抑制余地は扶助費と同様に限定的です。実質的には「第二の義務的経費」として、中期財政運営の与件と位置づけるべき費目です。

公債費（構成比0.55％・17.3億円）

　地方債の元利償還費で、特別区平均1.27％比-0.72ポイントです。長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。今後の公共施設改築需要に対しては、世代間公平性の観点から計画的な起債活用への戦略転換も選択肢となります。

積立金（構成比1.81％・57億円）

　積立金フローが特別区平均を4.26ポイント下回るのは、扶助費等の経常的経費に追われ、将来需要への備えに回す余力が相対的に薄い財政構造を示します。なお、ここでの積立金は単年度の積立フローであり、基金残高そのものの厚みとは区別して評価する必要がありますが、フローの薄さが続けば公共施設更新ピーク期や景気後退局面での対応力を中期的に損ないます。基金積立フローを中期的に引き上げる目標設定が、令和9年度以降の予算編成における重要論点です。

構造的特徴と戦略的示唆

　本分析の総まとめとして、大田区財政の構造的な特徴・構造的な課題・対応の方向性の3軸で論点を整理します。

構造的な特徴

特徴①：1人当たり財政力ポジション

　大田区の1人当たり地方税は11.0万円で、特別区平均12.7万円の87％水準に位置します。財政力指数0.54（特別区平均0.571、-0.03）と合わせて評価すると、財調依存度が比較的高く、扶助費需要も人口規模に応じて高水準となる「大規模住宅地区」型の財政構造を持つ区に該当します。23区中最大の面積61.86平方キロメートルと約74万人（23区中3位）の人口を持ち、羽田空港・京浜工業地帯のものづくり集積と大規模住宅市街地が共存する複合都市であることが、需要構造の幅広さの背景にあります。

特徴②：歳入構造のバランス

　地方税構成比25.85％（特別区平均比+0.54ポイント）、特別区財政調整交付金構成比25.82％（同+1.07ポイント）、国庫支出金18.40％・都支出金11.50％の組み合わせが、大田区の歳入構造を規定しています。地方債構成比0.63％（特別区平均比-1.42ポイント）は起債抑制姿勢の徹底を示します。羽田空港等の大規模資産に係る固定資産税収が財調制度を介して間接的に還元される構造である点も、歳入面の固有特性です。

特徴③：義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は合計49.48％（人件費12.25％・扶助費36.68％・公債費0.55％）であり、特別区平均45.94％（人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％）と比較すると+3.54ポイントの差です。扶助費が特別区平均を4.94ポイント上回るのが最大の特徴で、人件費は特別区平均並み、公債費は平均を下回り起債抑制路線が定着、という性格付けです。

特徴④：投資的経費と起債発行余力

　投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は構成比11.80％（特別区平均13.07％比-1.27ポイント）で、決算ベースでは標準をやや下回る投資水準にあります。公債費0.55％・地方債0.63％の組み合わせは、今後の公共施設更新需要に対する起債発行余力が十分に温存されている状況を示し、当初予算ベースでは学校改築を中心に既に投資水準の切り上がりが始まっています。

特徴⑤：基金フローと将来投資余力

　積立金構成比1.81％（特別区平均6.07％比-4.26ポイント）は、経常的経費に追われ将来投資余力が相対的に薄い財政構造を示します。経常収支比率78.6％が特別区平均をやや上回る水準（+2.42ポイント）にあることも、この積立フローの薄さと整合的です。

特徴⑥：約30年間の歳出構造大転換

　平成5年度から令和5年度の約30年間で、人件費は26.9％→12.25％（▲14.7ポイント）、普通建設事業費は25.2％→11.80％（▲13.4ポイント）と縮小し、扶助費は13.9％→36.68％（＋22.8ポイント）、物件費は13.0％→19.54％（＋6.5ポイント）と拡大しました。これは「人員と建設投資を圧縮し、義務的な社会保障給付と委託料・特別会計繰出に振り替える」という特別区共通の構造調整パターンを、大田区が固有の振れ幅を持って経験してきたことを示します。

特徴⑦：寄附金と税源偏在措置の影響

　寄附金の約30年間の累年指数は0.10倍で、特別区平均3.07倍と比較するとふるさと納税流出超過の顕在化が読み取れます。流出額は令和7年度に約65億円（区公表）へ達しており、法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置は、大田区の自主財源基盤を継続的に毀損しています。

構造的な課題

課題①：扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比36.68％は特別区平均を4.94ポイント上回り、人口構成と居住特性に起因する構造的高水準です。約30年間で扶助費の絶対水準は4.38倍に拡大しており（特別区平均約4.30倍）、生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助の累積増は今後も継続する見込みです。義務的経費の性格上抑制余地が限定的なため、財政硬直化の最大要因となっています。

課題②：公共施設老朽化と投資的経費の本格化

　高度経済成長期（昭和30年代〜50年代）に集中整備された区有施設の一斉老朽化が進み、今後10〜40年で改築・改修需要が本格化します。特に学校施設は、87校のうち約8割が築40年以上の校舎棟を有し、統廃合による学校数削減を前提としないため改築需要がほぼそのまま発生する構造で、40年間の整備費用試算1兆605億円のうち3,313億円を学校施設が占めます。投資的経費構成比11.80％（決算ベース）は標準的水準ですが、当初予算ベースでは既に500億円規模へ切り上がっており、ピーク期に向けた財源確保と平準化が中期論点となります。

課題③：物件費・繰出金の構造的拡大

　物件費構成比は平成5年度13.0％から令和5年度19.54％へ（＋6.5ポイント）、繰出金構成比は4.1％から8.44％へ（＋4.3ポイント）と推移し、人件費の減少分を委託料・指定管理料・情報システム経費・特別会計繰出金が補う構造に転換しました。物件費・繰出金は法定義務性が扶助費ほど強くないものの、業務委託の長期契約化や保険給付の構造的増加により、実質的な抑制余地は限定的です。

課題④：ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　ふるさと納税による区民税の流出額は、令和4年度約42億円から令和7年度約65億円へと毎年拡大しており（区公表）、寄附金累年指数0.10倍（特別区平均3.07倍）が示す流出超過構造が定着しています。23区は地方交付税の不交付団体であり流出分の国による補填がないため、影響がそのまま一般財源の毀損となります。法人住民税の一部国税化と合わせた税源偏在是正措置への対応として、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続が必要です。

課題⑤：歳出と一般財源等のギャップへの備え

　1人当たり地方税11.0万円が特別区平均比87％水準にとどまる中、扶助費・物件費・繰出金等の経常的経費の継続的増加と公共施設更新需要の本格化により、歳出と自由に使える一般財源等のギャップは中期的に拡大が見込まれます。実際、令和8年度予算編成では当初要求段階で229億円の財源不足が生じ、査定による歳出精査と財政基金繰入等で収支を均衡させた経緯が公表されており、予算編成のたびに基金で需給ギャップを埋める構図が常態化しつつあります。特別区交付金は法人課税の動向に左右されやすく景気変動の影響を受けやすいため、財源不足の構造化への備えが不可欠です。

課題⑥：職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要（子育て支援・超高齢社会対応・公共施設更新・防災・DX等）に対応する業務量の増加と、定年退職の増加・採用試験倍率の低下（近年の事務区分は2倍台前半）による職員確保の困難という需給ギャップが、23区共通の構造的課題となっています。

需給不均衡への懸念

　大田区は職員定数管理に関する計画に基づく管理を進めていますが、業務量が職員定数を上回る局面の到来が中期見通しの中心的論点です。

課題⑦：基金積立フローの相対的薄さ

　積立金構成比1.81％（特別区平均6.07％比-4.26ポイント）は特別区平均を大きく下回り、将来需要への備えに回すフローが薄い財政構造を示します。公共施設更新ピーク期や災害対応・景気変動への備えとして、基金積立フローの中期的な引き上げが課題となります。

対応の方向性（案）

方向性①：扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。以下を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

資格審査の精度向上

　不適正給付の防止に注力します。

AIやRPAによる事務自動化

　申請受付・支給決定・現況確認等の定型業務の自動化を進めます。

自立支援の強化

　生活保護受給者の就労促進等に努めます。

デジタル化の推進

　ケースワーカー業務のデジタル対応を加速させます。

方向性②：基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　基金積立フローを中期的に特別区平均並みの水準まで引き上げる目標化と、公債費0.55％・地方債0.63％の低水準が示す起債発行余力を今後の公共施設更新需要に対して計画的に活用する戦略転換が選択肢となります。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政計画に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦です。なお、区自身も実施計画（令和7年度〜令和9年度）の財政計画において、起債発行余力を活かした特別区債の計画的・戦略的な活用と計画的な基金残高の確保を掲げており、本方向性は区の公式方針とも整合します。

方向性③：公共施設マネジメントの高度化

　大田区公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、以下の施策を組み合わせた総量抑制・適正配置を推進することが求められます。統廃合を前提としない学校改築需要という固有事情を踏まえた施設マネジメントの方向性決定が中期論点です。

長寿命化の促進

　計画的な修繕・改修サイクルの確立により、建物を長く安全に使用します。

複合化・集約化の実施

　施設の有効活用を図るため、機能の一体化を進めます。

民間活力の積極的活用

　サービス向上と効率化を図ります。

未利用地の最適な利活用

　資産を遊ばせず有効に運用します。

方向性④：DX投資による業務改革と人材確保

　業務量増加と職員確保困難の需給ギャップに対しては、以下の施策を一体的に進める必要があります。

定型業務の自動化

　DX・生成AI・RPAを導入します。

業務委託の質的見直し

　長期契約の最適化を検討します。

共同調達の模索

　複数自治体での連携により効率化を追求します。

事務事業の抜本的見直し

　事業評価に基づき、優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査を進めます。

人材への環境投資

　処遇改善・職場環境整備・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等を通じたエンプロイヤーブランディング投資を進めます。

方向性⑤：税源偏在措置への対抗

　ふるさと納税流出・法人住民税国税化による一般財源毀損に対しては、特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。同時に、区も令和6年度から区の資源を活用した返礼品の拡充を始めており、独自の寄附受入施策やシティプロモーションを通じた区の魅力発信による流出抑制・受入拡大策の組み合わせが、大田区独自の対応策となります。

方向性⑥：行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　大田区は既に持続可能な自治体経営実践戦略（令和7年3月策定・計画期間令和7年度〜令和14年度）の下で、経営資源の最適化と生産性向上に向けた経営改革を進めています。この計画の着実な実行に加え、進捗のモニタリングと外部環境変化への機動的な見直し、計画間の連動性確保が、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　大田区の財政運営は、扶助費・物件費・繰出金の構造的増加や公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増大という今後の重い負担を見据えても、これまでの起債抑制と着実な公債費償還の積み重ねによる起債発行余力と基金残高の組み合わせによって、健全性と将来投資の両立が現実的に可能な状態にあります。本分析で抽出した扶助費比率36.68％（特別区平均比+4.94ポイント）と積立金フロー1.81％（同-4.26ポイント）の関係、年間約65億円に達したふるさと納税流出等の課題はあるものの、それらは健全な財政基盤を前提として中期的に取り組むべき改善テーマです。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　資格審査の精度向上・AIやRPAによる事務自動化・自立支援強化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　基金積立フローの中期目標化と起債発行余力の計画的活用を中期財政計画に組み込みます。

包括的な資産管理

　大田区公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた総量抑制と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直し（優先度の低い事業からの撤退・事業数の精査）を一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に返礼品拡充・シティプロモーション・独自の寄附受入策により流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　すでに策定済みの持続可能な自治体経営実践戦略（令和7年3月策定）の着実な実行と進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　これを定量的に示すと、職員1人当たりの決算規模（歳出総額÷職員数）は、特別区共通の傾向として平成5年度時点で概ね3,500〜4,000万円／人程度であったのに対し、令和5年度では概ね7,000〜8,000万円／人水準と、約30年間でおよそ2倍規模に拡大していると試算されます。大田区の令和5年度歳出総額3,123億円という規模感も、定員管理を徹底しつつ業務量・行政サービス領域を拡大してきた結果です。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この30年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数管理に関する計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持の両立が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯への負担集中

　初期の育児ケア負担が特定の年齢層の職員に集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。行政ニーズが複雑化・多様化し、業務量が増え、現場の余力が失われる中で、家庭で担うべき子育てや介護の状況も厳しさを増しており、職員の心身の負担は限界に近づいていると見受けられます。メンタル不調による病気休職者の増加傾向が公務職場の課題として指摘される背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している可能性があると考えられます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、大田区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置づけることが求められます。

　具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の大田区経営の最重要論点であると結論づけられます。

参考資料

主要なデータ元

　地方財政状況調査の累年比較資料（特別区23区合計および大田区、平成5年度〜令和5年度、131113_1-4-10〜12表）

国の公開統計情報

　総務省「令和5年度地方公共団体の主要財政指標一覧」、e-Stat地方財政状況調査（統計コード00200251）、国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」

外部関係機関資料

　公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」、特別区人事委員会「特別区職員採用試験（選考）実施状況」

区の公式情報および経営計画等

　大田区公式ホームページ「令和8年度予算の概要」「令和8年度予算予算編成過程の公表」「大田区のふるさと納税」「学校施設の改築」関連資料、大田区基本構想、大田区基本計画、大田区実施計画、持続可能な自治体経営実践戦略（令和7年3月策定）、大田区公共施設等総合管理計画、大田区公共施設改築・改修等中期プラン、大田区公共施設個別施設計画、大田区学校施設個別施設計画