【R8予算案】東京都（令和8年1月30日公表）

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

出典:東京都｢令和8年度東京都予算案の概要｣令和7年度

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自治体経営

予算編成方針

　令和８年度予算は、「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置付け、次の点を基本に編成しました。

1. 将来にわたり東京が世界の成長を牽引し続けられるよう、「人」が輝き、活力に溢れ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開すること
2. ＡＩの徹底的な利活用などにより、都民が真に「実感」する行政サービスの向上を図るとともに、より成果重視の視点から、社会の変化への的確な対応と施策の効率性・実効性の向上に向けて、事業の見直しを徹底し、強靭で持続可能な財政基盤を堅持すること

令和８年度予算フレーム等の概要

一般会計歳出総額 9兆6,530億円
（前年度当初予算比 ＋4,950億円、＋5.4％）

• 一般会計の予算規模は、「人」が輝き、活力に溢れ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための取組に積極的かつ重点的に予算配分したことなどにより、前年度に比べて4,950億円の増となりました。

一般歳出（政策的経費） 7兆2,678億円
（前年度当初予算比 ＋3,701億円、＋5.4％）

• 一般歳出は、成長の原動力となる「人」の力を最大限に高める施策や、国際競争力の強化に向けた取組、都民の命と暮らしを守るレジリエントな都市づくりを推進する取組の強化などにより、前年度に比べて3,701億円の増となりました。

税収 7兆3,856億円
（前年度当初予算比 ＋4,560億円、＋6.6％）

• 都税収入は、企業収益の堅調な推移による法人二税の増や、雇用・所得環境の改善に伴う個人都民税の増などにより、4,560億円の増加となりました。

持続可能な財政運営に向けた取組

事業評価・政策評価・グループ連携事業評価の推進

• 事業評価 公表件数／財源確保額：1,604 件／1,350 億円
  • ※財源確保額は一般会計分のみ
• 事業評価における「2050東京戦略」の事業へのＫＰＩ（評価指標）設定の義務付け、外部有識者や新公会計手法の更なる活用など、取組を更に強化しました。
• 事業評価では1,604件、政策評価では10事業ユニット、グループ連携事業評価では全33団体の評価結果を公表し、事業評価の取組を通じて過去最高となる1,350億円の財源確保へとつなげました。
• （図解部分：財源確保額の推移）
  • 10年間で総額約１兆円超の財源を確保
  • 1,350億円

基金残高 1兆4,505億円
（前年度最終補正後予算比 ▲7,665億円、▲34.6％）
※普通会計ベース

• 令和８年度予算では、都市の強靱化や社会資本等の整備、福祉先進都市の実現に向けた施策などを着実に進めるため、基金を財源として積極的に活用しました。
• 一方、令和８年度末時点における基金残高見込みは、１兆4,505億円となり、基金残高の水準はリーマンショック前※とほぼ同水準です。
  • ※東京オリンピック・パラリンピック開催準備基金を除く。
• （図解部分：基金残高の推移）
  • ２兆2,170億円（Ｒ７） → １兆4,505億円（Ｒ８）
  • 積極的な基金の活用

都債残高 4兆2,372億円
（前年度最終補正後予算比 ▲119億円、▲0.3％）

• これまで、財政再建の取組を通じて都債発行の抑制に努めるとともに、その後も、都税収入などの状況に応じた都債の発行を行ってきました。
• 令和８年度予算では、将来世代の負担も考慮し、都債を計画的に活用しました。８年度末の都債残高は減少する見込みです。
• （図解部分：都債残高の推移）
  • ７兆6,384億円（Ｈ13） → ４兆2,372億円（Ｒ８）
  • ピーク時と比較して約４割減少

令和８年度予算の体系と主な取組

• ＡＩ等の技術革新、人口減少に伴う労働力不足、グローバル市場の環境変化、深刻化する気候危機など、我が国や都政を取り巻く状況は、急速に変化しています。
• 世界での都市間競争はますます激化しており、東京の成長力を一層高めていくためには、手を緩めることなく、先手先手で未来への投資を積極的に行っていかなければなりません。
• 社会経済情勢が不確実な中、「世界で一番の都市・東京」を実現していくためには、喫緊の課題への対応に加え、子供・子育て家庭への支援や国際競争力の強化、都市の強靭化など、「2050東京戦略」に掲げる施策を力強く展開し、明るい未来への挑戦を牽引していくことが求められます。
• 令和８年度予算では、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、「人」が輝き、活力に溢れ、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開していきます。

一人ひとりの「叶えたい」を支え、子供・若者の笑顔があふれる都市
1兆2,479億円

【拡充】不妊治療費助成
【福祉】⑧56億円（⑦12億円）

【新規】官民連携キャンペーン＋（プラス）
【生文】⑧２億円（新規）

【新規】都立学校の部活動特別強化プロジェクト
【教育】⑧７億円（新規）

【新規】都立高等学校海外留学等支援事業（３週間留学）
【教育】⑧４億円（新規）

【新規】私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業費補助
【生文】⑧14億円（新規）

【新規】東京都立大学における国際化推進に向けた教育環境の整備
【総務】⑧１億円（新規）

など

誰もが輝き、自らの可能性を存分に発揮できる都市
2,027億円

【新規】女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト
【産労】⑧27億円（新規）

【新規】働く人の育業応援事業
【産労】⑧28億円（新規）

【新規】介護事業者経営力強化等サポート事業（TOKYO介護Bizサポート事業）
【福祉】⑧５億円（新規）

【新規】介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業
【福祉】⑧２億円（新規）

【新規】認知症のある人への医療提供体制の強化
【福祉】⑧８億円（新規）

【拡充】民生・児童委員の活動等
【福祉】⑧42億円（⑦14億円）

など

日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市
4,320億円

【新規】SusHi Tech Global Funds
【スタ】⑧200億円（新規）

【新規】スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業
【産労】⑧４億円（新規）

【新規】事業変革促進プロジェクト（TRY）
【産労】

【新規】新産業創出に向けた企業立地支援
【産労】⑧１億円（新規）

【新規】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
【産労】⑧103億円（新規）

など

憩いと潤いに満ち、世界を惹きつける成長と成熟が両立した都市
4,737億円

【新規】江戸文化に関するプロモーションの展開
【生文】⑧３億円（新規）

【新規】恩賜上野動物園の夜間開園
【建設】⑧0.3億円（新規）

【新規】公社住宅を活用したアフォーダブル住宅供給の取組
【住政】

【新規】高齢者いきいき住宅供給促進
【住政】⑧２億円（新規）

【拡充】地域公共交通の充実・強化
【都整】⑧８億円（⑦５億円）

【新規】東京国際クルーズふ頭の受入機能強化
【港湾】⑧３億円（新規）

など

世界のモデルとなる持続可能な環境先進都市
3,880億円

【拡充】中央防波堤埋立地におけるグリーン水素の製造・利活用事業
【産労】⑧11億円（⑦1億円）

【新規】環境に配慮したデータセンター整備促進事業
【産労】⑧96億円（新規）

【新規】水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置

【継続】家庭のゼロエミッション行動推進事業
【環境】⑧162億円（⑦221億円）

【新規】業務用ＺＥＶ大規模一括導入促進事業
【産労】⑧18億円（新規）

【新規】廃棄物処理施設に対するＬｉＢ※火災緊急対策事業
【環境】⑧13億円（新規）

など

世界一安全・安心でレジリエントな都市
8,425億円

【拡充】（下水道整備）重点地区における浸水対策の強化（区部）
【下水】⑧428億円（⑦356億円）

【拡充】市町村下水道事業強靭化都費補助
【下水】⑧37億円（⑦22億円）

【拡充】マンション耐震診断助成・耐震改修助成
【住政】⑧5億円（⑦2億円）

【拡充】避難者生活支援等に関する区市町村支援
【総務】⑧39億円（⑦10億円）

【新規】家具類の転倒等防止対策事業（事業所向け）
【総務】⑧0.6億円（新規）

【継続】地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業
【保医】⑧145億円（⑦166億円）

【新規】女性のがん検診受診応援事業
【保医】⑧16億円（新規）

など

「スマート東京」「シン・トセイ」の推進 4,430 億円

【新規】職員向けＡＩ人材育成事業
【デジ】⑧1億円（新規）

【新規】高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業
【デジ】⑧11億円（新規）

【新規】事業者向け手続等ワンストップサービスの構築
【デジ】⑧0.8億円（新規）

【新規】ＡＩを活用したサイバーセキュリティ対策の強化
【デジ】⑧2億円（新規）

多摩・島しょの振興 3,023 億円

【新規】多摩都市モノレールへのシルバーパス対象拡大
【福祉】⑧5億円（新規）

【新規】多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業
【産労】⑧2億円（新規）

【新規】多摩・島しょ移住・定住サポーター人材バンク事業
【総務】⑧9百万円（新規）

【拡充】市町村総合交付金
【総務】⑧718億円⑦705億円

「人」が輝く東京を創り上げる３つのＣ

　都は「2050東京戦略」において、政策面の視点である３Ｃ（Children、Chōju、Community）を核に据え、一人ひとりがもっと輝く東京を創り上げる施策を展開し、「ダイバーシティ」の取組を一層推進しています。

Children チルドレンファースト

• ライフステージに応じたシームレスな支援や、子供・若者の成長を支える後押しの充実など、チルドレンファーストの取組を一層推進します。
• 主な事業
  • とうきょう すくわくプログラム推進事業
  • 【新規】都立高等学校海外留学等支援事業（３週間留学）
  • 学校給食費負担軽減

Chōju 世界に誇るChōju社会へ

• 高齢者がそれぞれの健康ステージに応じて、心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブなChōju社会を実現します。
• 主な事業
  • シルバーパスの交付・ＩＣカード化
  • 【新規】特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業
  • 【新規】高齢者いきいき住宅供給促進

Community つながりを保ち、支え合う

• 一人ひとりが多様な価値観に生きる時代において、支え合いの輪を拡げ、誰もが人と人との「つながり」を実感できる東京を実現します。
• 主な事業
  • 【新規】中高生の地域における居場所づくり
  • 民生・児童委員の活動等
  • 町会・マンション みんなで防災訓練

物価高騰の影響を踏まえた取組

• 令和７年度最終補正予算では、現下の状況を踏まえた物価高騰対策として、国の補正予算と連携した対応や子育て世帯への支援を実施します。
• 令和８年度予算においても、物価高騰の影響から都民や事業者を守るため、都民生活の応援に加え、賃上げや価格転嫁を促進する取組など、重層的な支援を実施します。

令和７年度最終補正予算 927億円

• 国の補正予算と連携した対応
  • 国の補正予算で措置された「医療・介護等支援パッケージ」などと連携し、医療・介護・障害・児童福祉分野における事業所などの賃上げや職場環境改善等に対する支援を実施
  • 【医療】 医療機関等・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
  • 【介護】 介護事業所等に対するサービス継続支援事業
  • 【障害】 福祉・介護職員等処遇改善緊急支援事業
  • 【児童】 保育士等の処遇改善、運営継続支援臨時加算の創設 など
• 子育て世帯への支援
  • 【新規】 子育て応援＋（プラス）
    • 実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支給対象外である０歳から14歳の子供に対し、１人当たり１万１千円を１回支給

令和８年度当初予算 1,991億円（７年度当初予算 1,671億円）

• 都民生活の応援
  • フードパントリー緊急支援事業
  • 住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業
  • 生活物資輸送費補助
  • 【新規】水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置
    • 都の水道料金の基本料金について、都民がエアコンなどの利用を控えることのないよう、光熱水費の負担軽減を図るため、今年の夏季４か月分を無償とする臨時的な特別措置を実施 など
• 賃上げ・価格転嫁対策等
  • 【新規】中小企業収益力強化サポート事業
  • 【新規】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
  • 介護職員・介護支援専門員・障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業
  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 など

官公需における積算単価の引き上げ

• 上記の取組に加え、価格転嫁の円滑化に向けて、施設整備等に係る工事単価や労務単価の上昇による予算増（＋504億円）について、確実に措置

都政におけるＡＩの徹底的な利活用

• 都では、多様化・複雑化する都民ニーズや、人口減少等に伴う労働力不足などの課題に対応するため、「東京都ＡＩ戦略」に基づき、都サービスや職員の内部業務において、積極的なＡＩ活用を行っています。
• 令和８年度予算においても、都民が真に「実感」する行政サービスの向上や、業務の効率性の更なる向上を実現するため、ＡＩ関連事業を計242件、389億円計上するなど、都政のあらゆる分野でＡＩの徹底的な利活用を推進していきます。

ＡＩ利活用事例

• 行政サービス向上
  • 子供・子育てメンター”ギュッとチャット”【子供】
    • 子供や保護者が、不安や悩みをＡＩチャットに気軽に相談できる機能や、相談テーマに応じてＡＩがメンターを紹介する機能を導入
• 効率性向上
  • 補助金審査アプリ（仮称）【デジ】
    • 業務効率化のため、補助金申請の審査に当たる業務支援アプリを、生成ＡＩプラットフォームを用いて開発中

令和８年度ＡＩ関連事業

• 事業数（件）：
  • R7 131 → R8 242
• 予算額（億円）：
  • R7 181 → R8 389

令和８年度予算における主なＡＩ利活用事業

• 行政サービスの向上 × 業務の効率性向上
• 子供・教育
  • ＡＩを活用した人材バンクシステムの構築（ＡＩを活用し、学校と外部人材を効果的にマッチング）
• 福祉・医療
  • 【新規】ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業
• 産業・雇用
  • 【新規】ＡＩを活用した混雑等未然防止事業
  • 【新規】と畜用機械ＡＩ監視システムの構築（と畜作業の特殊機械設備の不具合等をＡＩ画像認識ソフトを用いて検知）
• インフラ・まちづくり
  • 【新規】コンテナターミナル所要時間の予測
  • 先端技術等を活用した地下街浸水対策に関する調査
  • ＡＩを活用した氾濫危険情報発表の支援（氾濫危険水位への到達検知にＡＩを活用し、発表を支援）
• 安全・安心
  • 【新規】生活安全相談に関する相談業務支援システム（仮）の構築
  • 【新規】ＡＩ技術を活用した119番通報優先受付
• その他
  • 【新規】情報公開審査会事務等支援（情報公開の事務にＡＩを活用し、行政手続の迅速化に寄与）
• 共通基盤
  • 【新規】職員向けＡＩ人材育成事業
  • 【新規】庁内向けＡＩワンストップ相談窓口の本格稼働
  • Microsoft 365 Copilotのライセンス導入

都民・大学研究者・職員による事業提案制度

• 従来の発想に捉われない新たな視点や、東京に集積されている知を活用し、都政の喫緊の課題を解決することを目的とした制度です。

都民による事業提案制度 【令和８年度予算額 2.3億円】

• 「都民が提案し、都民が選ぶ」ことで、都民の声を直接施策に反映させる仕組みです。
• 1,094件の提案から、都民投票を踏まえ、６件の事業を選定しました。
• 主な事業名（予算額）
  • 若者応援空き家活用支援事業：1,800万円
  • 子供食堂普及啓発事業：5,300万円
  • 中学生等への救命教育の普及促進：6,400万円
  • 子育て世帯向け認定住宅の情報発信強化：1,000万円
  • 交通安全教育の充実：8,000万円
  • 認知症のある人の行方不明対策に係る普及啓発事業：800万円
• 都民投票とあわせて事業案の改善点等を募集したところ、4,826件の意見が寄せられました。

大学研究者による事業提案制度 【総事業費 7.6億円、令和８年度予算額 1.2億円】

• 研究者からの提案を基に、研究者・大学と連携して事業を創出する仕組みです。
• 35件の提案から、有識者等による審査と都民投票を踏まえ、４件の事業を選定しました。
• 主な事業名（大学名 / 総事業費(見込み) / 予算額）
  • 慢性腎臓病に潜む遺伝性腎疾患早期発見事業 ／ 東京科学大学 ／ 2億8,000万円 ／ 3,000万円
  • 東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業 ／ 東京都立大学 ／ 1億1,000万円 ／ 3,000万円
  • 首都直下地震対応へ、「揺れ」を感じて・測って・備える、都市と都民の強靱化事業 ／ 東京大学 ／ 1億6,000万円 ／ 3,000万円
  • 最新熱中症予防研究の社会還元事業 ／ 東京科学大学 ／ 2億1,000万円 ／ 3,000万円

職員による事業提案制度

• 都税事務所等の「窓口における申請書等作成サポートサービスの導入」など、２件を予算に反映しています。

以下は新規事業を中心に抜粋

環境政策

DX政策

総務管理

防災政策

生活安全政策

経済産業政策

女性活躍

• 【新規】女性向けキャリアチェンジ・キャリアアップ支援事業
  【産労】⑧3億円（新規）
  • 新たなスキルの習得や就職後のキャリアアップにつながる訓練に加え、就職支援を一体的に実施することで、非正規雇用で働く女性等のキャリアチェンジ等を推進（規模：700人）
• 【新規】女性しごと応援ナビPlus
  【産労】⑧1億円（新規）
  • 働くことに関する悩みを持つ女性等に対し、キャリアカウンセリングや様々な働き方の紹介、自分らしいキャリア実現のためのセミナーをオンラインにより実施
• 【新規】女性の活躍推進に向けた職場環境改善プロジェクト
  【産労】⑧27億円（新規）
  • 中小企業等における女性が活躍しやすい職場環境づくりを進めるため、行動計画の策定・公開や、女性従業員の処遇改善に取り組む企業に対して奨励金を支給
• 【新規】女性活躍推進による経営力向上事業
  【産労】⑧1億円（新規）
  • 先進事例を紹介するセミナーや実践的なワークショップ等を実施し、組織文化の変革によるブランド力と経営力の向上を図る中小企業を創出
• 【新規】働く女性のための施設整備改善事業
  【産労】⑧2億円（新規）
  • 建設業や運輸業等の現場での女性活躍を後押しするため、女性が働きやすい職場環境づくりに向けた普及啓発を行うとともに、女性が活躍できる選択肢が拡がるよう、女性専用の職場環境の整備費用等への助成を実施

中小企業における人材確保

• 【新規】中小企業人材確保トータル支援事業
  【産労】⑧7億円（新規）
  • 企業が求める人材の採用・活用策から人材戦略構築まで総合的な支援を行うとともに、「専門・中核人材戦略センター」を運営し、女性の幹部人材等を採用した際の紹介手数料を補助するなど、中小企業の人材確保の支援を実施
• 【新規】働く人の育業応援事業
  【産労】⑧28億円（新規）
  • 従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した中小企業等に奨励金を支給
• 【新規】介護と仕事の両立推進事業【産労】⑧2億円（新規）
  • 介護と仕事の両立に関し、経営者・従業員等の意識醸成や正確な知識の普及啓発、両立に係る相談窓口の運営により、介護に直面しても働き続けられる環境づくりを促進
• 【新規】育児・介護との両立のためのテレワーク活用促進事業
  【産労】⑧ 2億円（新規）
  • 育児・介護を抱える従業員がテレワークを実施できるよう、新たにテレワークの導入や規定の見直しを行った都内中小企業等に奨励金を支給
  • 奨励金：最大30万円、規模：500社

スタートアップ支援・イノベーション創出

• 【新規】SusHi Tech Global Funds
  【スタ】⑧202億円（新規）
  • 戦略的成長分野を中心にスケールアップを強力に後押しする２つの官民連携ファンドを新たに組成するとともに、それらを呼び水に民間ファンド等の参画を呼びかけ、官民の多様なファンドが参画する新たなファンドプラットフォーム「SusHi Tech Global Funds」を形成
• 【新規】中高生アントレプレナーシップ実践事業
  【スタ】⑧0.5億円（新規）
  • 中高生が主体となってプログラムの企画・運営を行い、同世代の中高生が社会課題解決、起業など様々なチャレンジに興味・関心を持ち、その解決等に必要な力を身に付け、実践するサイクルを創出することで、若い世代のアントレプレナーシップを醸成
• 【新規】課題即応型官民協働ブーストアップ事業
  【スタ】⑧2億円（新規）
  • 喫緊の都政課題への官民協働の取組を強化するため、政策目的随意契約（新製品の生産者等から、競争入札によらず製品・サービスを調達する仕組み）認定の枠組みを活用しながら、募集から認定までのプロセスを早期化する新たな仕組みなどにより、スタートアップの革新的なサービスを迅速に導入
• 【新規】持続的な成長に向けた経営強靭化事業
  【産労】⑧7億円（新規）
  • 中小企業が世界情勢の変動などの経営環境の変化に対応できるよう、オープンイノベーションやメンタリング等のプログラムを提供するとともに、戦略立案から計画策定、実行、資金支援までを一気通貫で実施
  • 助成率：2/3、助成限度額：2,000万円、プログラム規模：60社、助成金規模：20社
• 【新規】グローバルサプライチェーン強化支援事業
  【産労】⑧3億円（新規）
  • 地政学リスクに対応したサプライチェーンの強化・再構築を後押しするため、中小企業を対象に、国内だけでなく海外も含めた拠点の設置・移転等の投資など、生産体制等の強化に向けたハンズオン支援を実施
  • ワークショップ：年２回、ハンズオン支援：10社
• 【新規】地域企業グループチャレンジ促進事業
  【産労】⑧1億円（新規）
  • 地域の中小企業が連携して実施する新規事業の創出や、新たな技術を活用した競争力強化の取組を支援
  • ハンズオン支援：４件
• 【新規】地域産業強靭化支援事業
  【産労】⑧2億円（新規）
  • 地域産業の活性化に向けて、成長分野への参入支援など、区市町村による企業の強靭化を促す取組を支援
  • 補助率：2/3、上限額：5,000万円/区市町村、規模：10件
• 【新規】中小企業団体における課題解決促進事業
  【産労】⑧2億円（新規）
  • 各業界を取り巻く経営課題の解決に向け、業界団体が自ら策定する構造改革プランに基づいて実施する先進的な取組を包括的に支援
  • 上限額：5,000万円、規模：３団体
• 【新規】東京発ディープテック等事業化促進事業
  【産労】⑧1億円（新規）
  • 都内のスタートアップや中小企業の産業競争力を強化するため、ディープテック（社会課題を解決するための科学的な発見や革新的な技術）の事業化を目指すプロジェクトに対して、技術開発や設備投資等の取組を支援
  • 補助率：2/3、限度額：実用化開発コース３億円・量産化実証コース30億円、支援期間：最長２年、規模：２社
• 【新規】新産業創出に向けた企業立地支援
  【産労】⑧1億円（新規）
  • 今後の日本をけん引する新たな産業の創出を目指し、波及効果の高い産業を対象に都内における研究開発拠点や生産拠点を整備する取組を支援し、次世代に向けた研究開発に取り組む企業等の立地を促進

中小企業支援

• 【新規】ＤＸ推進トータルサポート事業
  【産労】⑧31億円（新規）
  • 中小企業が最新のデジタル技術等を活用し、生産性向上を図ることで、企業の持続的な成長・発展を支援するとともに、賃金の引上げを後押し
• 【新規】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業
  【産労】⑧103億円（新規）
  • 中小企業の成長を見据えた業務改善や新事業の展開を後押しするため、必要な経費の一部を助成するとともに、専門家によるアドバイスを実施
• 【新規】中小企業収益力強化サポート事業
  【産労】⑧22億円（新規）
  • 物価高騰により事業継続に苦心している中小企業に対し、収益力向上に向けた計画策定や実行に向けた伴走支援・経費の一部助成などを実施
  • コンサルタント派遣：500社、助成率：2/3（賃上げ策定企業3/4、小規模企業4/5）、上限額：300万円）

商店街支援

• 【新規】商店街チャレンジ戦略支援事業（商店街担い手育成支援事業）
  【産労】⑧43億円（⑦42億円）
  • 地域において幅広い役割を担う商店街の担い手・後継者の育成に向けて、商店街や区市町村が実施する新たな担い手の確保・育成に向けた取組を支援することで、都内商店街の活性化とにぎわい創出を推進

事業承継支援・技術維持

• 【新規】ファンドを活用した小規模企業の事業承継支援
  【産労】⑧15億円（新規）
  • 比較的小規模な企業も対象とした事業承継ファンドへの出資を通じて、Ｍ＆Ａを含めた様々な手法により事業承継支援を実施（ファンド規模：30億円）
• 【新規】業界別人材確保ストラテジー促進事業
  【産労】⑧12億円（新規）
  • 各業界における人材確保に向け、団体の戦略に沿って支援メニューを提供するとともに、団体の自主的な取組を後押し（［人材確保力向上支援］規模：15団体 ［業界団体取組支援］上限額：3,000万円（介護・建設・運輸業界：5,000万円）、規模：15団体）
• 【新規】リスキリング普及促進事業
  【産労】⑧0.7億円（新規）
  • 個人や企業に向けて、リスキリングに関する専用のポータルサイトを新設し、セミナーによる情報発信や個別相談等を実施することで、リスキリングを着実に推進

公衆浴場支援

• 【新規】若者向け利用促進事業
  【生文】⑧0.6億円（新規）
  • 公衆浴場の利用者拡大に向け、浴場がNPO等と連携して若者向けに実施する銭湯活性化事業などを支援するとともに、若者向けキャンペーンとして割引クーポンの配布を実施
• 【新規】東京の銭湯文化発信プロジェクト
  【生文】⑧0.8億円（新規）
  • 江戸文化や東京の銭湯文化、宮造り建築のＰＲを通じて、東京の銭湯の魅力を国内外に向けて伝えていくため、広報コンテンツの発信や観光客向けクーポンの配布など、浴場組合と連携したキャンペーンを実施

農業支援

• 【新規】東京抹茶プロジェクト
  【産労】⑧0.2億円（新規）
  • インバウンドの増加による、抹茶を使った土産物の需要拡大を踏まえ、せん茶の生産者に対して、抹茶の原料となるてん茶の栽培への転換を支援するとともに、東京産抹茶のブランディングと土産物の開発を実施
• 【新規】スタートアップ等を活用した農林水産分野の課題解決事業
  【産労】⑧４億円（新規）
  • 従前にはない発想力や革新的な技術力を持つスタートアップ等の後押しを通じ、農林水産業の活性化や東京特有の課題解決を推進
  • 補助率：2/3、補助対象上限額：１億円、規模：５件
• 【新規】農業スポットワーク活用促進事業
  【産労】⑧0.1億円（新規）
  • 休日や空き時間に短時間だけ働きたいという社会的なニーズの高まりを踏まえ、農業者に対する説明会等を通じてスポットワーカーの活用を促し、東京農業の人手不足の解消に向けた成功事例を各地域に創出

子育て、子ども政策

• 東京ユースヘルスケア推進事業
  【福祉】⑧8億円（⑦3億円）
  • 区市町村や医療機関と連携して、中高生等（ユース）の思春期特有の悩みに対する支援体制を整備するほか、妊娠・出産を考える世代におけるプレコンセプションケアの取組を促進するため、妊娠・出産に関する適切な知識の普及などを推進
• 【新規】産婦・乳幼児健康診査支援事業
  【福祉】⑧2億円（新規）
  • 産婦健診及び１か月児健診に係る都内共通受診方式の導入（令和８年１０月開始）に向けた普及啓発等のほか、５歳児健診従事者への研修を実施するなど、都内の健診実施体制の整備を推進
• 【新規】３歳児健康診査における視覚検診支援事業（子供家庭支援区市町村包括補助事業）
  【福祉】⑧包括補助
  • ３歳児健診において視力検査の精度を一層高めるため、ランドルト環（視力検査で使用される「C」のマーク）の使用や視能訓練士の配置に取り組む区市町村への支援を実施
  • 補助単価：14,500円/日、補助率：1/2
• 【新規】学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業
  【福祉】⑧1億円（新規）
  • 学童クラブ職員の確保・定着を図るため、借上げ宿舎を確保する事業者に対して、区市町村が経費の支援を行う場合に、その費用の一部を負担
• 【新規】出産・子育てに関する講演会事業
  【保医】⑧0.6億円（新規）
  • 都民が妊娠・出産・子育てに際して、正しい医療知識を持って判断し、個々のライフスタイルにかなう選択ができるよう、都立病院で出産や子育てをテーマにした講座を実施
  • 大規模講座４回：4,000人、ミニ講座10回：300人
• 【新規】妊産婦向け情報発信の強化
  【保医】⑧0.2億円（新規）
  • 不安や悩みを抱く妊産婦等に対し、相談窓口の情報や食品・アレルギー・薬など子供の健康に関する情報が確実に届くよう、ハンカチ型リーフレットや特設サイト等による情報発信を推進
• 【新規】子供を事故から守る環境づくり促進事業
  【子供】⑧1億円（新規）
  • 子供の事故予防分野における産学連携の製品開発等を後押しするため、大学や企業等が連携して進める研究・開発プロジェクト等に対する助成を実施
• 【新規】子供への意見聴取等の区市町村支援事業
  【子供】⑧2億円（新規）
  • 子供の声を聴き、施策に反映する取組を都全域に広げていくため、区市町村に対し、意見聴取に要する経費の助成やファシリテーターを育成する研修等を実施
• 【新規】中高生の地域における居場所づくり
  【子供】⑧6億円（新規）
  • 中高生の意見を取り入れた居場所づくりや、中高生自身が運営等に参画する居場所の整備に取り組む区市町村をハード・ソフトの両面から支援
• 【新規】子供の未来を育むプレーパーク整備促進事業
  【子供】⑧3億円（新規）
  • 子供の意見を踏まえながらプレーパークの整備に取り組む区市町村に対する整備費助成のほか、プレーパークの重要性を知ってもらうためのセミナー等を実施
  • 補助率：1/2、補助上限額：3,000万円、規模：13自治体、補助期間：最大3年間、新規採択：令和8年度限り
• 【新規】子供食堂等居場所支援事業
  【福祉】⑧5億円（新規）
  • 地域の実情に応じた「子供の居場所」をつくり、食事の提供や親の養育支援を行う取組等を通じて、地域全体で子供や家庭を支える区市町村の取組を支援
• 【新規】子供食堂普及啓発事業
  【福祉】⑧0.5億円（新規）
  • 子供食堂を一層有効に活用し、開催情報等を必要な人たちに行き届かせるため、区市町村が行う普及啓発の取組を支援
  • 補助基準額：150万円、補助率：10/10、規模：35自治体

教育政策

• 【新規】小中学生向けＴＧＧ活用英語・国際体験プログラム
  【子供・教育】⑧0.7億円（新規）
  • 都内の小中学生を対象に、将来、国際的な視野を持って社会で活躍できるよう、世界の多様な文化・社会等を都内のTOKYO GLOBAL GATEWAY（ＴＧＧ）で身近に体験できるプログラムを開発・実施
• 【新規】英語学習教材へのＡＩ採点機能の導入
  【教育】⑧0.7億円（新規）
  • 中学生向けの動画学習教材にＡＩによる自動添削機能を追加し、英語教育の質の向上を推進
• 【新規】公立小中学校における特別支援学校分教室設置に向けた仕組みづくり
  【教育】⑧0.2億円（新規）
  • 自治体ごとの特別支援学校在籍者数の将来推計を委託し、分教室設置に向けた実施体制の検討委員会を設置
• 【新規】日本語指導の充実
  【教育】⑧1億円（新規）
  • 外国人の多い公立小中学校・都立高校において、日本の伝統文化や地域のルールを伝える取組などを集中的に実施することで、日本語を母語としない生徒への支援・教育を充実
• 【新規】公立中学校における部活動の拠点化事業
  【教育】⑧0.6億円（新規）
  • 学校現場の負担軽減と部活動の持続可能な運営の両立を図るため、地域への移行展開や、複数校をまとめる拠点化方式、外部人材の活用など、学校の状況に応じた取組を支援する「東京モデル」を実施
• 【新規】保護者等との良好な関係づくり推進事業
  【教育】⑧0.3億円（新規）
  • 保護者向けにポスター、リーフレット、動画作成等の情報発信による普及啓発を行うほか、区市町村のガイドライン作成支援を実施
• 【新規】学校と保護者等との関係推進コミッティ
  【教育】⑧2百万円（新規）
  • 慎重で専門的な対応等が必要な事案において、心理士、弁護士、医師等の専門家が、当事者双方から意見を聴取し、第三者の機関として、助言や解決策を提示
• 【新規】外部との連携・折衝力アップ研修
  【教育】⑧0.1億円（新規）
  • 全ての教員が、保護者等との良好な関係性構築に求められる力を身に付けられるよう、研修キット（民間企業の対応事例、弁護士による解説等）を活用した校内研修を実施
• 【新規】公立学校普通教室空調更新支援事業
  【教育】⑧55億円（新規）
  • 公立小中学校における普通教室の空調設備の更新に向けた区市町村の取組を支援し、空調更新の加速化と合わせて環境面の取組を強化することで、学校教育環境の向上を推進
• 【新規】私立中学校等授業料保護者負担軽減臨時特別事業費補助
  【生文】⑧14億円（新規）
  • 私立中学校等の保護者の学習費負担は増加傾向にある中、令和８年度前半までは実質賃金はマイナスの状況が続くと見込まれる。こうした状況などを勘案し、都内に居住し私立中学校等に通う生徒の保護者に対し、所得にかかわらず２万円を措置（令和８年度）
• 【新規】私立小中学校等給食費等負担軽減区市町村補助
  【生文】⑧15億円（新規）
  • 区市町村が、公立小・中学校における支援との均衡を図るため、私立小・中学校等に通う児童・生徒の保護者に対して給食費相当額の補助を実施する場合に、都が支援を実施（補助率：1/2、補助上限単価：公立学校給食費負担軽減と同水準）
• 【新規】私立学校教育課題解決促進事業費補助
  【生文】⑧0.5億円（新規）
  • 私立学校でいじめに関する重大事態が発生した際に、学校に対し、弁護士等の第三者を加えた調査組織の設置に係る経費を補助することで、公平かつ適正な調査を促進し、生徒の安全確保を推進（補助率：1/2、補助上限額：100万円、規模：50校）
• 【新規】中学生等への救命教育の普及促進
  【教育】⑧0.6億円（新規）
  • 都内公立中学校において、急病人や怪我人の命を守るために必要となる応急手当の知識や技術の習得に向けた取組を実施

福祉政策

福祉人材の確保

• 【新規】訪問看護ステーション協働育成支援事業
  【福祉】⑧6百万円（新規）
  • 訪問看護人材の確保・定着・育成に向けて、２事業所以上の訪問看護ステーションが協働して実施する同行訪問等の職員育成等の取組を支援（補助率：10/10、補助基準額：180万円）
• 【新規】ＴＯＫＹＯ福祉キャスト育成事業
  【福祉】⑧0.3億円（新規）
  • 福祉の仕事の社会的評価向上に向けて、現場で活躍する職員を「ＴＯＫＹＯ福祉キャスト」として育成・任命し、仕事の専門性やプロフェッショナリズムを継続的に発信
• 【新規】福祉キャリア教育プログラムの実施
  【福祉】⑧0.2億円（新規）
  • 次世代の福祉人材の確保に向けて、ＶＲ職場体験等により福祉の仕事に触れられる「福祉キャリア教育プログラム」を都内小中学生向けに実施

社会福祉

障害福祉

• 【新規】区市町村障害者の居場所づくり促進事業
  【福祉】⑧10億円（新規）
  • 特別支援学校卒業後、放課後デイサービスから、生活介護等のサービス（15時頃終了）に移行⇒家族の就労に影響（いわゆる「18歳の壁」）
  • 「18歳の壁」対策、夕方の受入れ促進、障害者の社会参加と家族の就労継続を支援
• 【新規】長期休暇期間中の障害児の居場所づくり促進事業
  【福祉】⑧２億円（新規）
  • 18歳を超えた障害者の夕方の時間帯や、障害児の学校の長期休暇中における朝の時間帯について、居場所をつくる事業所を区市町村を通じて支援
• 【新規】訪問系障害福祉サービス応援事業
  【福祉】⑧９億円（新規）
• 【新規】障害福祉サービス等職員就業促進事業
  【福祉】⑧５億円（新規）
  • 障害福祉サービスの人材確保に向けて、サービス事業者が実施する人材の採用活動等に係る経費について、国の次期障害福祉計画の策定や報酬改定が行われるまでの間、令和８年度に限り支援を実施
• 【新規】障害福祉分野における外国人介護人材受入支援事業
  【福祉】⑧0.3億円（新規）
  • 障害福祉分野においても外国人介護人材の受入を促進するため、セミナーや指導担当職員向けの研修を実施するとともに、受入環境整備に必要となる経費を支援
• 【新規】強度行動障害者等の受入れ環境整備事業
  【福祉】⑧９百万円（新規）
  • 強度行動障害者等の重度障害者の受入れを促進するため、グループホーム等を対象に、強度行動障害の特性に応じた居室環境等の整備に伴う経費を補助
• 【新規】障害者情報コミュニケーション普及啓発促進事業
  【福祉】⑧包括補助
  • 令和７年７月の東京都障害者情報コミュニケーション条例施行を契機として、都民が障害に応じた意思疎通について関心と理解を深め、適切な配慮ができるよう、普及啓発に取り組む区市町村を支援
• 【新規】公共トイレへの介助用ベッド設置加速化事業
  【福祉】⑧包括補助
  • 公共施設等のトイレへの介助用ベッド設置促進に向けて、新設・既設トイレへの介助用ベッド設置や、改修困難な既設トイレへの移動可能な介助用ベッド導入を行う区市町村を支援

高齢福祉

• 【新規】区市町村老人クラブ連合会等活動サポート事業
  【福祉】⑧0.3億円（新規）
  • 都内における老人クラブの活動を広域的に活性化させるため、東京都老人クラブ連合会に活動サポートデスク（仮称）を設置
• 【新規】単身高齢者等の総合相談支援事業
  【福祉】⑧2億円（新規）
  • 単身高齢者等が、元気なうちから将来の準備ができるよう、終活支援の総合相談窓口の設置や終活意識の醸成に係る普及啓発のほか、緊急入院時の手続支援等を行う区市町村を支援
• 【新規】介護事業者経営力強化等サポート事業（TOKYO介護Bizサポート事業）
  【福祉】⑧5億円（新規）
  • 介護事業者における介護人材의 確保や経営上の困難性が増している状況を踏まえ、経営力の強化を図るとともに、小規模事業者の事務の効率化や経営の協働化等を支援
• 【新規】認知症のある人への医療提供体制の強化
  【福祉】⑧8億円（新規）
  • 認知症になっても安心して過ごすことができるよう、新たな認知症の医療提供体制を構築し、認知症のある人を身近な地域で受入れできる体制を確保
• 【新規】認知症のある人の行方不明対策に係る普及啓発事業
  【福祉】⑧8百万円（新規）
  • 認知症に対する社会の意識向上や、行方不明者の早期発見・保護に向けて、各区市町村が実施する認知症のある人の行方不明対策の取組について、一元的な情報発信等を実施
• 【新規】ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業
  【福祉】⑧３億円（新規）
  • 働きながら介護に取り組むミドル層の負担軽減を図るため、ＡＩチャットボットを活用しながら、介護に関する情報をワンストップで収集できるほか、地域包括支援センターを24時間予約できるシステム基盤を構築するなど、介護ＤＸを推進
• 【新規】介護情報基盤活用促進事業
  【福祉】⑧５億円（新規）
  • 要介護認定期間の短縮を図るため、介護情報基盤を活用し面的な取組によりＤＸ化を図る区市町村を支援するなど、介護ＤＸを推進
  • 補助率：10/10、規模：20区市町村、期間：令和８～９年度
• 【新規】介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業
  【福祉】⑧２億円（新規）
  • 介護・障害福祉サービス等事業所の職員が育業・介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事業者を支援
• 【新規】特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業
  【福祉】⑧10億円（新規）
  • 特別養護老人ホームにおいて医療的ケアが必要な要介護者の受入れを促進するため、新規受入れのインセンティブ付与のほか、医療的ケアの実施体制の確保やスキル向上の取組への補助を実施

生活福祉

社会保障

健康、保健政策

地域振興政策

多文化共生政策

• 【新規】日本語指導の充実［再掲（教育）］
  【教育】⑧1億円（新規）
  • 外国人の多い公立小中学校・都立高校において、日本の伝統文化や地域のルールを伝える取組などを集中的に実施することで、日本語を母語としない生徒への支援・教育を充実
• 【新規】在住外国人への情報発信ルートづくり事業
  【生文】⑧0.3億円（新規）
  • 地域での共生社会の推進に向けて、行政情報等の必要な情報を効果的に伝えるルートを形成
• 【新規】在住外国人に向けた税の理解促進
  【主税】⑧0.4億円（新規）
  • 都内在住外国人を対象に、区市町村と連携し、動画配信や各国文化イベント等へのブース出展を通じて、住民税に関する制度理解を促進し納税意識を醸成
• 【新規】地域日本語教育に係る調査
  【生文】⑧0.3億円（新規）
  • 地域における日本語教育の取組や外国人の学習状況について調査し、学習機会の提供方法など、日本語を核とした、外国人コミュニティと日本人社会の共生につながる取組等を検討
• 【新規】精神科医療機関における外国人対応支援事業
  【福祉】⑧0.2億円（新規）
  • 都内の精神科医療機関における外国人患者への対応力強化を図るため、受入れにあたっての研修等を実施
• 【新規】秩序ある多文化共生社会実現に向けた情報発信強化
  【生文】⑧0.5億円（新規）
  • 多文化共生社会の実現に向けて、外国人を対象として日本のルールや習慣の理解を促進するための情報発信を実施

スポーツ政策

文化政策

まちづくり、インフラ整備政策

その他

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。