2025.03.01

AED設置推進

masashi0025

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要

　AED（自動体外式除細動器）は、心臓が突然停止した状態（心室細動など）になった際に、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻すための医療機器です。日本では、年間約7万人以上（2021年）が心臓突然死で亡くなっており、その多くは病院外で発生しています。
　
　心臓突然死からの救命には、迅速な心肺蘇生（CPR）とAEDによる電気ショックが不可欠です。一般市民がAEDを使用できるようになったことで、救命の可能性が大幅に向上しました。自治体におけるAED設置推進は、公共施設や人が多く集まる場所へのAED設置、住民へのAED使用方法の講習などを通じて、地域住民の救命率向上を目指す取り組みです。

意義

　　自治体におけるAED設置推進は、以下の様な多岐にわたる意義を持ちます。

住民の救命率向上: 心臓突然死からの救命率は、時間経過とともに急激に低下します。AEDの迅速な使用により、救命率を大幅に向上させることができます。総務省消防庁のデータによると、一般市民がAEDを使用して電気ショックを行った場合、1か月後の生存率は約54％と、使用しなかった場合の約11％に比べて大幅に高くなっています（2022年）。
地域住民の安心感向上: 地域にAEDが設置され、使用できる環境が整うことで、住民は安心して日常生活を送ることができます。
地域防災力の強化: AEDは、心臓突然死だけでなく、災害時の救命活動にも活用できます。AED設置推進は、地域防災力の強化にもつながります。
健康増進への意識向上: AED設置推進や講習会を通じて、住民の心臓突然死や心肺蘇生に関する知識が向上し、健康増進への意識向上に貢献します。
地域コミュニティの活性化: AED講習会などを通じて、住民間の交流が促進され、地域コミュニティの活性化にもつながります。

歴史

　　日本におけるAED設置推進の歴史は、以下のように変遷してきました。

1990年代以前: AEDは医療従事者のみが使用できる機器であり、一般市民の使用は認められていませんでした。
1990年代: 医療従事者以外によるAED使用の必要性が認識され始め、厚生労働省（当時厚生省）が検討を開始。
2004年7月: 厚生労働省が通知を出し、一般市民によるAEDの使用が認められました。
2004年以降: 各自治体でAED設置が進み、公共施設や学校、駅などへの設置が進みました。また、一般市民向けのAED講習会も開催されるようになりました。
2010年代: AEDの普及が進み、設置場所の多様化が進みました。コンビニエンスストアやマンション、自動販売機など、より身近な場所への設置が進んでいます。
現在: AEDの設置台数は増加傾向にあり、一般市民によるAEDの使用も増加しています。総務省消防庁のデータによると、2022年には、心肺機能停止症例のうち、一般市民によりAEDが使用された件数は約15,000件となっています。

　より詳細な数値データを提示します。

心臓突然死による死亡者数:
- 2021年: 約79,000人 (出典：令和４年版　救急・救助の現況)
一般市民によるAED使用時の生存率:
- 使用した場合: 約54% (1か月後生存率)
- 使用しなかった場合: 約11% (1か月後生存率)
  (出典：令和４年版　救急・救助の現況)
一般市民によるAED使用件数:
- 2022年: 約15,000件
  (出典：令和４年版　救急・救助の現況)
全国AEDマップ登録件数

2024年5月：約478,000件
　（出典：一般財団法人日本救急医療財団　全国AEDマップ）

課題

個人の課題

課題（要約）: AEDの認知度不足と使用への心理的障壁
詳細:
- AEDの存在は知っていても、具体的な使用方法や設置場所を知らない人が多い。
- 心臓突然死の現場に遭遇した際に、「自分にできるのか」「責任を問われるのではないか」といった不安やためらいを感じ、AEDの使用を躊躇してしまう。
- AED講習の受講機会が少ない、または受講しても時間が経つと忘れてしまう。
客観的根拠:
- 内閣府の「健康に関する世論調査」（平成29年）によると、「AEDの使用方法を知らない」と回答した人は46.2%、「AEDの使い方に自信がない」と回答した人は37.9%であった。

社会の課題

課題（要約）: AED設置場所の偏りと情報提供不足
詳細:
- AEDの設置場所が公共施設や大規模施設に偏っており、住宅地や人が多く集まる場所（商店街、公園など）への設置が十分でない。
- AEDの設置場所に関する情報が十分に提供されておらず、いざという時にどこにあるのか分からない。
- 設置されているAEDの機種が異なり、操作方法が統一されていない場合がある。
客観的根拠:
- 一般財団法人日本救急医療財団の調査によると、AEDの設置場所は、駅（約20%）、学校（約15%）、公共施設（約15%）が多く、住宅地や商業施設への設置は少ない（2023年）。

行政の課題

課題（要約）: AED設置促進のための財政的・人的リソース不足と連携不足
詳細:
- AED設置に対する補助金制度はあるものの、予算が限られており、全ての施設に設置することは難しい。
- AED設置推進や講習会開催を担当する部署の人員が不足しており、十分な活動ができない。
- 自治体内の関係部署（消防、保健、防災など）や地域団体（自治会、企業など）との連携が不十分で、効果的な推進体制が構築できていない。
- AED設置状況の把握や効果測定が不十分で、PDCAサイクルが回せていない。
客観的根拠:
具体的な数値データを示す国の資料は見当たらなかったものの、多くの自治体でAED設置推進に関する予算や人員が限られていることは一般的に認識されている課題です。

これらの課題を放置した場合の推察

個人の課題を放置した場合

救命率の低下: AEDの認知度不足や使用への心理的障壁が解消されないままだと、心臓突然死の現場に遭遇してもAEDが適切に使用されず、救えるはずの命が失われる可能性が高まります。特に、一般市民によるAED使用は、救急隊到着までの空白時間を埋める重要な役割を担っているため、その効果が十分に発揮されないことは大きな損失です。
社会的不安の増大: AEDが身近に存在し、使える環境が整っていないことは、住民の日常生活における不安感を高めます。「もしも」の時に対応できないという無力感や、大切な人を失うかもしれないという恐怖感は、社会全体の活力を低下させる要因にもなりかねません。
健康格差の拡大: AED講習の受講機会が少ない、または受講できない人々（高齢者、障がい者、外国人など）は、心臓突然死のリスクが高いにもかかわらず、適切な対応ができない可能性が高まります。これは、健康格差を拡大させる要因となります。

社会の課題を放置した場合

地域間の救命率格差の拡大: AEDの設置場所が偏っている状況が続くと、地域によって救命率に大きな差が生じる可能性があります。特に、AEDが不足している地域では、心臓突然死からの救命が困難になり、不公平感が生じます。
地域防災力の低下: 災害時には、多数の傷病者が発生し、心臓突然死のリスクも高まります。AEDが適切に配置されていないと、災害時の救命活動に支障をきたし、地域防災力の低下につながります。
社会全体の損失: 心臓突然死は、働き盛りの世代にも起こりうるため、救命できなかった場合の社会的損失は計り知れません。労働力の喪失、医療費の増大、遺族への精神的・経済的負担など、社会全体に大きな影響を及ぼします。

行政の課題を放置した場合

住民の安全・安心の確保が困難に: AED設置推進は、住民の生命を守るための重要な施策です。行政がこの課題を放置すると、住民の安全・安心を確保することができず、行政への信頼が失墜する可能性があります。
地域間格差の是正が進まない: AED設置状況には地域差があり、行政が積極的に関与しなければ、この格差は解消されません。格差が放置されると、住民の不公平感が増大し、地域間の対立を生む可能性もあります。
医療費の増大: 心臓突然死からの救命が遅れると、後遺症が残る可能性が高まり、その後の医療費や介護費が増大します。これは、自治体の財政を圧迫する要因となります。
SDGs達成への遅れ: SDGs（持続可能な開発目標）の目標3「すべての人に健康と福祉を」には、心血管疾患による死亡率の減少が含まれています。AED設置推進は、この目標達成に貢献する重要な取り組みであり、行政がこの課題を放置することは、SDGs達成への遅れにつながります。

行政が可能なあらゆる支援策と優先度の検討

　それぞれの支援策について、内容、理由、具体例、KGI（最終目標指標）・KSI（成功要因指標）・KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標及びアウトプット指標を提示し、優先度を付与します。本内容は生成AIの企画立案機能を活用し、政策立案に資するアイデアを得ることを目的にしています（政策立案に活用するエビデンス集（客観的根拠）とは目的を別にしています）。

優先順位の考え方

即効性・波及効果: 短期間で成果が見えやすく、地域住民の救命率向上に直接的・間接的に貢献する施策
実現可能性: 行政が主体となって実施しやすく、予算や人員の制約を受けにくい施策
費用対効果: 投入する資源に対して得られる効果（救命率向上、住民の安心感向上など）が大きい施策
公平性・持続可能性: 特定の施設や団体だけでなく、地域住民全体にメリットがあり、長期的に継続可能な施策
客観的根拠の有無: 効果が期待できる根拠となるデータや先行事例が存在するか

全体像と優先順位

優先度【高】

AED設置補助金制度の拡充・創設
住民向けAED講習会の定期開催と参加促進
AED設置場所の公表と情報提供の強化

優先度【中】

学校・公共施設へのAED設置義務化・推奨
地域団体・企業との連携強化
AEDマップの作成・更新と周知

優先度【低】

AEDの日（仮称）制定と啓発イベントの実施
AED使用に対する法的保護の周知
災害時におけるAED活用体制の整備

各支援策の詳細

優先度【高】の支援策

1. AED設置補助金制度の拡充・創設

内容:
- AED本体購入費、設置工事費、付属品購入費などに対する補助。
- 補助対象を拡大（例：住宅街のマンション、小規模店舗、地域コミュニティ施設など）。
- 補助率の引き上げ、上限額の引き上げ。
理由:
- 即効性・波及効果: 設置費用の負担軽減は、AED設置を促進する最も直接的な手段。
- 費用対効果: 比較的少額の予算で、多くのAED設置を促進でき、救命率向上に大きく貢献できる。
- 客観的根拠: 多くの自治体でAED設置補助金制度が導入されており、一定の効果を上げている。
具体例:
- 購入費用の2分の1を補助（上限10万円）。
- 地域コミュニティ施設への設置は、補助率を3分の2に引き上げ。
- 商店街やマンション管理組合など、団体での申請を優遇。
KGI（最終目標指標）:
- 地域住民1万人あたりのAED設置台数（例：2025年までに10台→20台）。
- 心肺停止傷病者のうち、一般市民によってAEDが使用された割合（例：2023年の10%→2028年までに20%）。
KSI（成功要因指標）:
- 補助金制度の認知度（住民アンケートなど）。
- 補助金申請の簡便さ（申請者の声など）。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
* 補助金を利用した、人口1万人あたりのAED設置台数
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- 補助金申請件数、採択件数。
- 補助金交付額。

2. 住民向けAED講習会の定期開催と参加促進

内容:
- 自治体主催のAED講習会（実技含む）を定期開催。
- 自治会、学校、企業などと連携し、出張講習会を実施。
- オンライン講習会の導入。
- 受講者へのインセンティブ付与（例：受講証の発行、防災グッズの配布）。
理由:
- 即効性・波及効果: AEDの使用方法を習得した住民が増えることで、救命率向上に直接的に貢献。
- 実現可能性: 消防署や地域の医療機関、日本赤十字社などと連携することで、比較的容易に実施可能。
- 客観的根拠: 総務省消防庁の調査によると、一般市民によるAED使用は、救命率を大幅に向上させる。
具体例:
- 毎月1回、自治体主催のAED講習会を開催。
- 自治会からの要請に応じて、出張講習会を実施。
- オンライン講習会を導入し、時間や場所の制約なく受講できるようにする。
KGI（最終目標指標）:
- AED講習会受講者数（例：年間1,000人→5,000人）。
- 住民のAED使用に対する自信度（住民アンケートなど）。
KSI（成功要因指標）:
- 講習会の開催頻度、時間帯、場所の適切さ。
- 講習内容の分かりやすさ、実践性。
- 広報活動の充実度。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- 講習会受講者のうち、自信をもってAEDを使えると回答した割合
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- 講習会開催回数。
- 講習会参加者数。
- 受講者アンケートの満足度。

3. AED設置場所の公表と情報提供の強化

内容:
- 自治体ウェブサイトや広報誌でAED設置場所を公表。
- スマートフォンアプリや地図サービスと連携し、AED設置場所を検索できるようにする。
- AED設置場所に統一的なステッカーや表示を掲示。
理由:
- 即効性・波及効果: AEDの設置場所が分からなければ、いざという時に使用できない。
- 実現可能性: 既存の媒体やサービスを活用することで、比較的低コストで実施可能。
- 客観的根拠: 一般財団法人日本救急医療財団が「全国AEDマップ」を運営しており、多くの自治体が情報提供に協力している。
具体例:
- 自治体ウェブサイトにAED設置場所リストを掲載。
- スマートフォンアプリ「全国AEDマップ」と連携。
- AED設置場所に、統一デザインのステッカーを掲示。
KGI（最終目標指標）:
- 住民のAED設置場所の認知度（住民アンケートなど）。
KSI（成功要因指標）:
- 情報提供媒体の多様性、アクセスのしやすさ。
- 情報の正確性、更新頻度。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- 住民のうち、自宅や職場の近くにあるAED設置場所を把握していると回答した割合
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- ウェブサイトのアクセス数。
- アプリのダウンロード数。
- ステッカーの配布枚数。

優先度【中】の支援策

4. 学校・公共施設へのAED設置義務化・推奨

内容:
- 学校、公民館、図書館、体育館など、多くの住民が利用する施設へのAED設置を義務化または強く推奨。
- 設置基準の策定（例：収容人数、利用頻度に応じた設置台数）。
理由:
- 波及効果: 多くの住民が利用する施設にAEDを設置することで、救命機会を増やせる。
- 客観的根拠: 学校におけるAED設置は、学校保健安全法に基づく「学校における心臓検診及び疾病異常の早期発見並びに早期措置に関する手引」で推進されている。
具体例:
- 条例で、一定規模以上の公共施設へのAED設置を義務化。
- 学校には、体育館、校庭など、複数の場所にAEDを設置するよう指導。
KGI（最終目標指標）:
- 対象施設におけるAED設置率（例：100%）。
KSI（成功要因指標）:
- 設置基準の明確さ、合理性。
- 設置状況の定期的な点検・指導。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- 義務化・推奨している施設での心停止発生時に、AEDが使用された割合
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- 条例・規則の制定状況。
- 設置状況の点検回数。

5. 地域団体・企業との連携強化

内容:
- 自治会、商店街、企業などに対し、AED設置や講習会開催への協力を要請。
- 連携協定の締結。
- 合同イベントの開催。
理由:
- 波及効果: 地域全体でAED設置を推進することで、より多くの救命機会を創出できる。
- 持続可能性: 行政だけでなく、地域団体や企業の協力があれば、持続的な取り組みが可能になる。
具体例:
- 自治会に対し、地域コミュニティ施設へのAED設置を依頼。
- 商店街に対し、加盟店舗へのAED設置を呼びかけ、共同購入を支援。
- 企業に対し、従業員向けのAED講習会開催を要請。
KGI（最終目標指標）:
- AED設置に協力する団体・企業数。
KSI（成功要因指標）:
- 連携体制の構築状況（協議会の設置など）。
- 協力団体・企業の満足度。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- 連携している団体・企業でのAED設置率、講習会受講率
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- 連携協定の締結数。
- 合同イベントの開催回数。

6. AEDマップの作成・更新と周知

内容:
- 自治体独自のAEDマップを作成し、ウェブサイトや広報誌で公開。
- 既存のAEDマップ（例：日本救急医療財団の全国AEDマップ）への情報登録を徹底。
- 定期的な情報更新。
理由:
- 利便性向上: 住民や来訪者が、いざという時にAEDの場所をすぐに確認できる。
- 客観的根拠: 日本救急医療財団の全国AEDマップは、多くの自治体や企業が情報提供に協力し、広く活用されている。
具体例:
- 自治体ウェブサイトにAEDマップを掲載し、スマートフォンからもアクセスできるようにする。
- コンビニエンスストアや公共交通機関など、人が多く集まる場所にAEDマップを掲示。
- 年に1回、AED設置状況を調査し、マップを更新。
KGI（最終目標指標）:
- 住民のAEDマップ認知度（住民アンケートなど）。
KSI（成功要因指標）:
- マップの情報の正確性、網羅性。
- マップの使いやすさ（検索機能、表示方法など）。
- 周知方法の工夫。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- AEDマップの利用前後で、近くのAED設置場所を答えられる住民の割合の変化
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- マップのアクセス数。
- マップの掲載件数。
- マップの更新頻度。

優先度【低】の支援策

7. AEDの日（仮称）制定と啓発イベントの実施

内容:
- 自治体独自の「AEDの日」（仮称）を制定。
- AEDの日に合わせて、啓発イベント（講習会、デモンストレーション、展示など）を実施。
理由:
- 啓発効果: 住民のAEDに対する関心を高め、設置や使用の重要性を周知できる。
具体例:
- 9月9日（救急の日）に合わせて、AEDの日のイベントを開催。
- 著名人を招いて、AEDに関する講演会やトークショーを実施。
- 子ども向けのAED体験コーナーを設置。
KGI（最終目標指標）:
- イベント参加者のAEDに対する意識の変化（アンケート調査など）。
KSI（成功要因指標）:
- イベントの企画内容の魅力度。
- 広報活動の充実度。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- イベント前後での、AEDに関する知識の向上度合い（参加者アンケート）
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- イベントの開催回数。
- イベントの参加者数。
- メディアへの露出回数。

8. AED使用に対する法的保護の周知

内容:
- 善意でAEDを使用した一般市民は、法的責任を問われないことを周知。
- 自治体ウェブサイトや広報誌での情報提供。
- 講習会での説明。
理由:
- 心理的障壁の軽減: 法的責任への不安からAEDの使用を躊躇する人がいるため、その不安を解消する。
- 客観的根拠: 医師法第17条、並びに「非医師による自動体外式除細動器（AED）の使用のあり方検討会報告書」（平成16年7月）において法的責任は問われないとされている。
具体例:
- 自治体ウェブサイトに、AED使用に関するQ&Aを掲載。
- AED講習会で、法的保護について詳しく説明。
KGI（最終目標指標）:
- 住民の法的保護に対する認知度（住民アンケートなど）。
KSI（成功要因指標）:
- 情報提供の分かりやすさ。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- 法的保護について知った上で、AED使用に前向きになった住民の割合
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- ウェブサイトのアクセス数。
- 講習会での説明回数。

9. 災害時におけるAED活用体制の整備

内容:
- 避難所へのAED設置。
- 防災訓練にAEDの使用訓練を組み込む。
- 災害時におけるAEDの搬送・管理体制の整備。
理由:
- 災害対策: 災害時には、心停止のリスクが高まるため、AEDの活用が重要。
具体例:
- 指定避難所にAEDを設置。
- 防災訓練で、AEDを使った救命処置の実践練習を行う。
- 災害発生時、消防署や医療機関が連携してAEDを搬送する体制を構築。
KGI（最終目標指標）:
- 避難所におけるAED設置率。
- 防災訓練参加者のAED使用習熟度。
KSI（成功要因指標）:
- 関係機関との連携体制。
KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
- 災害発生時の避難所でのAED使用率
KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
- 防災訓練の実施回数。
- 防災訓練参加者数。

ＫＧＩ・ＫＳＩ・ＫＰＩのデータ取得に向けて

KGI（最終目標指標）把握のためのアクション

地域住民1万人あたりのAED設置台数:
- データソース:
  - 自治体内のAED設置状況調査（年1回）：各施設へのアンケート、実地調査
  - 日本救急医療財団「全国AEDマップ」登録データ（自治体提供データとの突合）
  - AED販売業者からの情報提供（任意）
- 実施内容:
  1. 各部署（消防、保健、防災、教育委員会など）が把握しているAED設置情報を集約。
  2. 「全国AEDマップ」から自自治体分のデータを抽出し、突合・補完。
  3. 未把握のAED設置情報を把握するため、主要施設（公共施設、商業施設、大規模マンションなど）へのアンケート調査を実施。
  4. 必要に応じ、実地調査を行い、設置状況を確認。
  5. AED販売業者に協力を依頼し、販売・設置情報を提供してもらう（任意）。
  6. 上記データを統合し、データベース化。定期的に更新。
心肺停止傷病者のうち、一般市民によってAEDが使用された割合:
- データソース:
  - 消防機関の救急搬送データ（傷病者の状態、AED使用状況など）
- 実施内容:
  1. 消防機関から、救急搬送データのうち、心肺停止傷病者に関するデータ（匿名加工済み）の提供を受ける。
  2. データから、一般市民によるAED使用の有無、使用場所、使用時間などを抽出。
  3. 一般市民によるAED使用割合を算出。
  4. 経年変化を分析し、AED設置推進施策の効果を評価。

KSI（成功要因指標）把握のためのアクション

補助金制度の認知度:
- データソース:
  - 住民アンケート（無作為抽出、郵送・オンライン）
  - 自治体ウェブサイト、広報誌の閲覧状況
  - AED設置補助金に関する問い合わせ件数
- 実施内容:
  1. 住民アンケートを実施し、AED設置補助金制度の認知度を調査。
  2. アンケートは、無作為抽出した住民を対象に、郵送またはオンラインで実施。
  3. 自治体ウェブサイトや広報誌の閲覧状況を分析し、広報効果を測定。
  4. 補助金に関する問い合わせ件数を記録し、住民の関心度を把握。
補助金申請の簡便さ:
- データソース:
  - 補助金申請者へのアンケート（申請時または交付決定後）
  - 補助金申請窓口でのヒアリング
- 実施内容:
  1. 補助金申請者に対し、申請手続きの簡便さに関するアンケートを実施。
  2. アンケートは、申請時または交付決定後に、オンラインまたは書面で実施。
  3. 申請窓口担当者から、申請者の声や改善要望をヒアリング。
  4. 上記結果を分析し、申請手続きの改善に活用。
講習会の開催頻度、時間帯、場所の適切さ:
- データソース:
  - 講習会参加者アンケート
  - 講習会開催実績データ（日時、場所、参加者数）
- 実施内容:
  1. 講習会参加者に対し、開催頻度、時間帯、場所の適切さに関するアンケートを実施。
  2. 講習会開催実績データを分析し、参加者数が多い時間帯、場所などを把握。
  3. 上記結果を参考に、次回の講習会開催計画を策定。
講習内容の分かりやすさ、実践性:
- データソース:
  - 講習会参加者アンケート
  - 講習会後の理解度テスト（任意）
  - 講師へのフィードバック
- 実施内容:
  1. 講習会参加者に対し、内容の分かりやすさ、実践性に関するアンケートを実施。
  2. 希望者には、講習会後に理解度テストを実施し、習熟度を把握。
  3. 講師に対し、参加者からのフィードバックを提供し、内容改善を促す。
広報活動の充実度:
- データソース:
  - 自治体ウェブサイト、広報誌、SNSの閲覧状況
  - メディア掲載状況（新聞、テレビなど）
  - 住民アンケート
- 実施内容:
  1. 自治体ウェブサイト、広報誌、SNSの閲覧状況を分析し、広報効果を測定。
  2. 新聞、テレビなど、メディアへの掲載状況を記録。
  3. 住民アンケートを実施し、AEDに関する情報源を調査。
情報提供媒体の多様性、アクセスのしやすさ:
- データソース:
  - 住民アンケート
  - 自治体ウェブサイト、アプリの利用状況
  - AED設置場所情報の問い合わせ件数
- 実施内容:
  1. 住民アンケートを実施し、AED設置場所情報の入手方法、希望する情報提供媒体を調査。
  2. 自治体ウェブサイトやアプリの利用状況を分析し、改善点を見つける。
  3. AED設置場所に関する問い合わせ件数を記録し、住民のニーズを把握。
情報の正確性、更新頻度:
- データソース:
  - AED設置場所情報の定期点検（年1回）
  - 住民からの情報提供（誤り、変更など）
  - 「全国AEDマップ」との突合
- 実施内容:
  1. 年に1回、AED設置場所情報を点検し、最新情報に更新。
  2. 住民からの情報提供窓口を設け、誤りや変更情報を収集。
  3. 「全国AEDマップ」と情報を突合し、整合性を確認。
設置基準の明確さ、合理性:
- データソース:
  - 施設管理者へのアンケート、ヒアリング
  - 専門家（医師、防災専門家など）の意見
- 実施内容:
  1. AED設置義務化・推奨施設の管理者に対し、設置基準に関するアンケートやヒアリングを実施。
  2. 医師や防災専門家などから、設置基準に関する意見を聴取。
  3. 上記結果を参考に、必要に応じて設置基準を見直し。
設置状況の定期的な点検・指導:
- データソース:
  - 施設への実地調査（年1回）
  - 施設からの報告書
- 実施内容:
  1. 年に1回、AED設置義務化・推奨施設への実地調査を行い、設置状況を確認。
  2. 設置状況が不十分な場合は、改善指導を行う。
  3. 施設から定期的に報告書を提出させ、設置状況を把握。
連携体制の構築状況（協議会の設置など）:
- データソース:
  - 協議会等の設置状況、開催記録
  - 関係団体へのヒアリング
- 実施内容:
  1. AED設置推進に関する協議会等の設置状況、開催記録を確認。
  2. 関係団体（自治会、商店街、企業など）へのヒアリングを行い、連携状況を把握。
協力団体・企業の満足度:
- データソース:
  - 協力団体・企業へのアンケート
  - 担当部署へのヒアリング
- 実施内容:
  1. AED設置推進に協力している団体・企業に対し、満足度調査を実施。
  2. 担当部署から、協力団体・企業との連携状況や課題をヒアリング。
マップの情報の正確性、網羅性:
- データソース:
  - AED設置場所情報の定期点検（年1回）
  - 住民からの情報提供（誤り、変更など）
  - 「全国AEDマップ」との突合
- 実施内容:
  1. 年に1回、AED設置場所情報を点検し、マップの情報を更新。
  2. 住民からの情報提供窓口を設け、誤りや変更情報を収集。
  3. 「全国AEDマップ」と情報を突合し、整合性を確認。
マップの使いやすさ（検索機能、表示方法など）:
- データソース:
  - 利用者アンケート（ウェブサイト、アプリ）
  - アクセスログ分析
  - ユーザビリティテスト
- 実施内容:
  1. マップの利用者に対し、使いやすさに関するアンケートを実施。
  2. ウェブサイトやアプリのアクセスログを分析し、利用状況を把握。
  3. ユーザビリティテストを実施し、改善点を見つける。
周知方法の工夫:
- データソース:
  - 住民アンケート
  - 自治体ウェブサイト、広報誌、SNSの閲覧状況
  - メディア掲載状況
- 実施内容:
  1. 住民アンケートを実施し、AEDマップの認知度、利用状況、情報入手方法を調査。
  2. 自治体ウェブサイト、広報誌、SNSの閲覧状況を分析し、広報効果を測定。
  3. 新聞、テレビなど、メディアへの掲載状況を記録。
イベントの企画内容の魅力度:
- データソース:
  - イベント参加者アンケート
  - イベント企画段階での意見聴取（住民、専門家など）
- 実施内容:
  1. イベント参加者に対し、企画内容の魅力度に関するアンケートを実施。
  2. イベント企画段階で、住民や専門家から意見を聴取し、企画に反映。
情報提供の分かりやすさ:
- データソース:
  - 住民アンケート
  - 自治体ウェブサイト、広報誌の閲覧状況
  - AEDに関する問い合わせ件数
- 実施内容:
  1. 住民アンケートを実施し、AEDに関する情報提供の分かりやすさを調査。
  2. 自治体ウェブサイトや広報誌の閲覧状況を分析し、改善点を見つける。
  3. AEDに関する問い合わせ件数を記録し、住民の疑問点や不明点を把握。
関係機関との連携体制:
- データソース:
  - 協議会等の設置状況、開催記録
  - 関係機関へのヒアリング
- 実施内容:
  1. 災害時におけるAED活用に関する協議会等の設置状況、開催記録を確認。
  2. 関係機関（消防、医療機関、避難所運営者など）へのヒアリングを行い、連携状況を把握。

KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標把握のためのアクション

人口1万人あたりのAED設置台数（補助金利用）
- 補助金申請・交付データと人口データを紐付けて算出。
講習会受講者のうち、自信をもってAEDを使えると回答した割合
- 講習会参加者アンケートで、「自信をもってAEDを使えるか」という質問項目を設け集計
住民のうち、自宅や職場の近くにあるAED設置場所を把握していると回答した割合
- 住民アンケートで、「自宅や職場の近くにあるAED設置場所を把握しているか」という質問項目を設け集計。
義務化・推奨している施設での心停止発生時に、AEDが使用された割合
- 消防機関の救急搬送データと施設情報を紐付け、対象施設での心停止発生時のAED使用状況を把握。
連携している団体・企業でのAED設置率、講習会受講率
- 連携団体・企業へのアンケートやヒアリングで、AED設置状況、講習会受講状況を把握。
AEDマップの利用前後で、近くのAED設置場所を答えられる住民の割合の変化
- マップ公開前と公開後に住民アンケートを実施し、「近くのAED設置場所を答えられるか」という質問への回答変化を見る。
イベント前後での、AEDに関する知識の向上度合い（参加者アンケート）
- イベント前後に同一内容のアンケート（知識テスト）を実施し、回答の変化を比較。
法的保護について知った上で、AED使用に前向きになった住民の割合
- 住民アンケートや講習会参加者アンケートで、「法的保護について知っているか」「法的保護を知った上でAED使用に前向きになったか」という質問項目を設け集計。
災害発生時の避難所でのAED使用率
- 災害発生時の避難所運営記録や、消防機関の救急搬送データを分析し、避難所でのAED使用状況を把握。（実際の災害発生時のみ計測可能）

KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標把握のためのアクション

補助金申請件数、採択件数、補助金交付額:
- 補助金申請・交付データを集計。
講習会開催回数、講習会参加者数、受講者アンケートの満足度:
- 講習会開催記録、参加者名簿、アンケート結果を集計。
ウェブサイトのアクセス数、アプリのダウンロード数、ステッカーの配布枚数:
- ウェブサイト、アプリのアクセスログ、ステッカー配布記録を集計。
条例・規則の制定状況、設置状況の点検回数:
- 条例・規則の制定状況を記録。
- 施設への実地調査記録や報告書提出記録を集計。
連携協定の締結数、合同イベントの開催回数:
- 連携協定締結状況、イベント開催記録を集計。
マップのアクセス数、マップの掲載件数、マップの更新頻度:
- ウェブサイト、アプリのアクセスログ、マップ掲載データ、更新履歴を集計。
イベントの開催回数、イベントの参加者数、メディアへの露出回数:
- イベント開催記録、参加者名簿、メディア掲載記録を集計。

先進事例

東京23区の先進事例

1. 東京都世田谷区「せたがやAEDプロジェクト」

概要: 世田谷区は、区民、事業者、区が一体となってAEDの設置と利用を推進する「せたがやAEDプロジェクト」を展開しています。
先進的な内容:
- 区内全域へのAED設置: 区の施設だけでなく、コンビニエンスストア、薬局、ガソリンスタンドなど、区内全域にAEDを設置。
- 24時間利用可能なAEDの拡充: 夜間や休日でもAEDを利用できるよう、24時間利用可能なAEDの設置を推進。
- AEDマップの提供: 区民がAEDの設置場所を容易に確認できるよう、ウェブサイトやスマートフォンアプリでAEDマップを提供。
- 講習会の積極的な開催: 区民向けのAED講習会を定期的に開催し、AEDの使用方法や心肺蘇生法を普及。
先進的な理由（事業効果）:
- 区内全域でのAEDアクセス向上: 区内どこにいてもAEDにアクセスしやすい環境を整備し、救命率向上に貢献。
- 24時間利用可能なAEDの拡充: 時間外の救命率向上に貢献。
- 区民の意識向上: AEDマップや講習会を通じて、区民のAEDに対する意識を高め、AED使用の促進に貢献。

2. 東京都杉並区「AED設置協力事業所登録制度」

概要: 杉並区は、AEDを設置している事業所を「AED設置協力事業所」として登録し、区民に広く周知する制度を設けています。
先進的な内容:
- 事業所の自主的なAED設置を促進: 登録制度により、事業所の自主的なAED設置を促し、地域全体のAED設置率向上に貢献。
- AED設置情報の可視化: 登録事業所にはステッカーを交付し、区民がAED設置場所を容易に認識できるように工夫。
- 区民への情報提供: 登録事業所を区のウェブサイトや広報誌で紹介し、区民への情報提供を徹底。
- 登録事業所へのサポート:区のホームページへの掲載、防災訓練への参加協力依頼
先進的な理由（事業効果）:
- 地域全体のAED設置率向上: 事業所の自主的なAED設置を促進することで、地域全体のAED設置率向上に貢献。
- 区民の安心感向上: AED設置場所が明確になることで、区民の安心感向上に貢献。
- 事業所の社会貢献: 事業所の社会貢献活動を支援し、地域との連携を強化。

3. 東京都港区「AED設置及び維持管理費補助金」

概要: 港区は、区内の事業所やマンション管理組合などに対し、AEDの設置費用だけでなく、維持管理費用（バッテリーやパッドの交換費用など）も補助する制度を設けています。
先進的な内容:
- 維持管理費用の補助: AEDは設置後の維持管理が重要であり、その費用を補助することで、AEDの適切な管理を支援。
- 長期的なAED設置を支援: 維持管理費用の補助により、事業所やマンション管理組合などが長期的にAEDを設置しやすくなる。
- 補助対象の拡大: 従業員だけでなく、地域住民も利用できる場所に設置されたAEDも補助対象とするなど、補助対象を拡大。
先進的な理由（事業効果）:
- AEDの適切な管理を促進: 維持管理費用の補助により、AEDが常に使用可能な状態に保たれ、救命率向上に貢献。
- 長期的なAED設置を促進: 設置後の費用負担を軽減することで、長期的なAED設置を促進。
- 地域全体のAED設置率向上: 補助対象の拡大により、地域全体のAED設置率向上に貢献。

全国自治体の先進事例

4. 神奈川県横浜市「AED地域連携システム」

概要: 横浜市は、市内のAED設置情報を一元管理し、119番通報時にオペレーターが通報者に最寄りのAED設置場所を案内するシステムを構築しています。
先進的な内容:
- AED設置情報の一元管理: 市内のAED設置情報をデータベース化し、一元管理することで、迅速な情報提供を可能に。
- 119番通報との連携: 119番通報時に、オペレーターが通報者に最寄りのAED設置場所を案内し、迅速なAED使用を促進。
- スマートフォンアプリとの連携: AED設置場所を検索できるスマートフォンアプリを提供し、市民の利便性を向上。
先進的な理由（事業効果）:
- 迅速なAED使用の促進: 119番通報との連携により、救急現場での迅速なAED使用を促進し、救命率向上に貢献。
- 市民の利便性向上: スマートフォンアプリにより、市民が容易にAED設置場所を検索できる。
- 救急隊との連携強化: AED設置情報を救急隊と共有することで、救急隊の活動を支援。

5. 大阪府大阪市「AED設置推進員制度」

概要: 大阪市は、地域住民の中から「AED設置推進員」を募集・養成し、地域におけるAED設置推進活動を委嘱しています。
先進的な内容:
- 地域住民の主体的な活動を促進: 地域住民が主体となってAED設置推進活動を行うことで、地域の実情に応じたきめ細やかな活動が可能に。
- AED設置推進員の養成: 推進員に対し、AEDに関する知識や心肺蘇生法の講習を実施し、専門性を高める。
- 地域への啓発活動: 推進員が、地域のイベントや集会などでAEDの重要性を啓発し、AED設置や講習会受講を呼びかける。
先進的な理由（事業効果）:
- 地域の実情に応じたAED設置推進: 地域住民が主体となることで、地域の実情に応じたAED設置推進が可能に。
- 地域住民の意識向上: 推進員の活動を通じて、地域住民のAEDに対する意識を高め、AED使用の促進に貢献。
- 地域コミュニティの活性化: AED設置推進活動を通じて、地域住民間の交流が促進され、地域コミュニティの活性化にも貢献。

行政が支援策を展開する上での注意点

　「計画段階」「実施段階」「運用・評価段階」の3つの段階に分け、さらにそれぞれを細分化して構造的に示します。

計画段階

　計画段階では、支援策の土台となる部分を慎重に検討する必要があります。

現状分析とニーズ把握

AED設置状況の網羅的な把握:
- 注意点: 公共施設だけでなく、民間施設（コンビニ、スーパー、マンション、事業所など）のAED設置状況も可能な限り正確に把握する必要があります。アンケート調査、電話調査、訪問調査などを組み合わせ、網羅性を高めることが重要です。
- 考慮すべき点:
  - 設置場所の正確な住所、施設名
  - AEDの機種、製造年月日、最終点検日
  - 24時間利用可能かどうか
  - 設置場所の管理者連絡先
地域特性の考慮:
- 注意点: 高齢者人口が多い地域、観光客が多い地域、大規模イベントが開催される地域など、地域特性によってAEDの必要性や設置場所の優先順位が異なります。地域特性を詳細に分析し、計画に反映させる必要があります。
住民のAEDに対する意識調査:
- 注意点: AEDの認知度、使用方法の理解度、AED使用への心理的障壁などを把握するため、住民アンケートやグループインタビューなどを実施する必要があります。
救急搬送データの分析:
- 注意点: 消防機関の救急搬送データを分析し、心肺停止発生場所、AED使用状況、救命率などを把握することで、重点的にAED設置を推進すべき場所や、AED使用率向上のための課題を特定できます。

目標設定と計画策定

具体的かつ実現可能な目標設定:
- 注意点: 「AED設置台数を増やす」といった抽象的な目標ではなく、「〇年後までに人口1万人あたりのAED設置台数を〇台にする」「心肺停止傷病者へのAED使用率を〇%にする」など、具体的かつ測定可能な目標を設定する必要があります。
段階的な目標設定:
- 注意点: 最終目標だけでなく、中間目標（例：1年後、3年後）を設定し、進捗状況を管理しやすくする必要があります。
優先順位付け:
- 注意点: 予算や人員には限りがあるため、AED設置場所や支援策に優先順位を付ける必要があります。救急搬送データ、地域特性、住民の意見などを総合的に考慮し、優先順位を決定する必要があります。
多様な関係者との連携:
- 注意点: 計画策定段階から、消防機関、医療機関、地域団体（自治会、商店街、企業など）、AEDメーカー、住民代表など、多様な関係者と連携し、意見交換を行う必要があります。

予算確保

財源の確保:
- 注意点: AED設置補助金、講習会開催費用、啓発活動費用など、必要な予算を確保する必要があります。一般財源だけでなく、国の補助金、交付金、企業版ふるさと納税などの活用も検討する必要があります。
費用対効果の検討:
- 注意点: 限られた予算を有効活用するため、各施策の費用対効果を事前に検討し、優先順位の高い施策に予算を重点配分する必要があります。

実施段階

情報公開と透明性の確保

情報公開の徹底:
- 注意点: AED設置場所、補助金制度、講習会情報など、AEDに関する情報を住民に分かりやすく公開する必要があります。ウェブサイト、広報誌、SNS、パンフレットなど、多様な媒体を活用し、情報提供を徹底する必要があります。
- 考慮すべき点:
  - AED設置場所の地図情報（ウェブマップ、アプリ）
  - 補助金制度の申請方法、対象者、補助額
  - 講習会の開催日時、場所、内容、申し込み方法
  - AEDの使い方、心肺蘇生法の手順
個人情報保護への配慮:
- 注意点: AED設置場所情報には、個人宅や小規模事業所など、プライバシーに配慮が必要な情報も含まれます。情報公開にあたっては、個人情報保護法を遵守し、適切な取り扱いが必要です。

講習会の実施と参加促進

効果的な講習会プログラム:
- 注意点: 実技 பயிற்சிを重視し、参加者が自信を持ってAEDを使用できるよう、実践的な講習会プログラムを企画する必要があります。
- 考慮すべき点:
  - 心肺蘇生法（胸骨圧迫、人工呼吸）の実技
  - AEDの使用方法（電源投入、パッド装着、電気ショック）
  - AED使用時の注意点、法的責任
  - 質疑応答
多様な参加者への対応:
- 注意点: 高齢者、障がい者、外国人など、多様な参加者が理解しやすいよう、講習会の内容や方法を工夫する必要があります。
- 考慮すべき点:
  - 分かりやすい言葉遣い、図解の活用
  - 手話通訳、外国語対応
  - バリアフリーな会場
参加しやすい環境づくり:
- 注意点: 講習会の日時、場所、参加費などを工夫し、多くの住民が参加しやすい環境を整備する必要があります。
- 考慮すべき点:
  - 平日夜間、土日開催
  - 自宅や職場近くでの開催
  - 無料または低額な参加費
  - 託児サービスの提供
広報活動の強化:
- 注意点: 講習会の開催情報を広く周知し、参加を呼びかける必要があります。ウェブサイト、広報誌、SNS、ポスター、チラシなど、多様な媒体を活用し、広報活動を強化する必要があります。

関係機関との連携

消防機関との連携:
- 注意点: 救急搬送データの共有、119番通報時のAED設置場所案内、救急隊員によるAED講習会への協力など、消防機関との連携を強化する必要があります。
医療機関との連携:
- 注意点: 医師や看護師によるAED講習会への協力、AED使用に関する医学的助言、救命後のフォローアップなど、医療機関との連携を強化する必要があります。
地域団体との連携:
- 注意点: 自治会、商店街、企業、学校など、地域団体と連携し、AED設置促進、講習会開催、啓発活動などを協力して行う必要があります。
AEDメーカーとの連携:
- 注意点: AEDの最新情報、機種選定に関する助言、設置・メンテナンスに関する協力など、AEDメーカーとの連携も重要です。

運用・評価段階

AEDの適切な維持管理

定期点検の徹底:
- 注意点: AEDが常に使用可能な状態にあるよう、定期的な点検（バッテリー残量、パッドの使用期限、本体の動作確認など）を徹底する必要があります。
- 考慮すべき点:
  - 設置者による日常点検
  - 専門業者による定期点検
  - 点検記録の保管
消耗品の交換:
- 注意点: バッテリーやパッドは消耗品であり、使用期限が切れる前に交換する必要があります。
設置場所の環境整備:
- 注意点: AEDが高温多湿、直射日光、ほこりなどの影響を受けないよう、適切な場所に設置する必要があります。
- 考慮すべき点:
  - 屋内設置
  - 温度・湿度管理
  - 保護ケースの利用

効果測定と評価

定量的評価:
- 注意点: AED設置台数、講習会受講者数、AED使用率、救命率など、数値目標に対する達成度を評価する必要があります。
定性的評価:
- 注意点: 住民アンケート、関係者ヒアリングなどを通じて、AED設置推進施策に対する満足度、意見、要望などを把握し、改善に活かす必要があります。
評価結果の公表:
- 注意点: 評価結果は、ウェブサイトや広報誌などで公表し、透明性を確保する必要があります。

継続的な改善

PDCAサイクルの確立:
- 注意点: 計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを確立し、継続的にAED設置推進施策を改善していく必要があります。
長期的な視点:
- 注意点: AED設置推進は、一朝一夕に成果が出るものではありません。長期的な視点を持ち、継続的に取り組むことが重要です。
最新情報の収集:
- 注意点：AEDに関する最新の医学的知見、技術動向、他自治体の取り組み事例などを常に収集し、施策に反映させる必要があります。

参考資料（エビデンス検索用）

　※以下は生成AIによる検索結果であり、ファクトチェックは未実施です。
　※今後、生成AIの検索機能の向上が見込まれているため試行実施しています。

総務省消防庁

令和4年版救急・救助の現況
- 出典: 総務省消防庁、2022年
- 概要: 全国の救急業務の実施状況、救急隊員の活動状況、救急医療体制などに関する報告書。心肺停止傷病者の救命率、AEDの使用状況、一般市民によるAED使用の状況など、AED設置推進に関する基礎データが掲載されている。
応急手当の普及啓発
- 出典: 総務省消防庁
- 概要: 応急手当の重要性、心肺蘇生法の手順、AEDの使用方法などに関する情報を提供。自治体が住民向け講習会を企画する際の参考資料となる。

厚生労働省

非医師による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用のあり方検討会報告書
- 出典: 厚生労働省、2004年7月
- 概要: 一般市民によるAED使用の法的解釈、AED使用の要件、AED使用者の教育などに関する検討結果をまとめた報告書。AED設置推進の法的根拠、一般市民によるAED使用の条件などを確認できる。
健康日本21（第二次）
- 出典: 厚生労働省、2012年
- 概要: 国民の健康増進のための基本的な方向性を示す計画。循環器病対策の一環として、AEDの普及促進が掲げられている。
循環器病対策推進基本計画
- 出典: 厚生労働省
- 概要: 循環器病対策基本法に基づく、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画。

内閣府

健康に関する世論調査
- 出典: 内閣府、2017年（平成29年）
- 概要: 国民の健康に関する意識や行動に関する調査。AEDの使用方法の認知度、AED使用への自信などに関する調査結果が含まれている。

東京都

東京都救急業務懇談会報告書
- 出典: 東京都、(各年度)
- 概要: 東京都の救急業務に関する課題や対策について、有識者や関係機関が検討した結果をまとめた報告書。AED設置推進に関する提言が含まれている場合がある。
東京都地域防災計画
- 出典: 東京都
- 概要: 東京都の防災対策全般について定めた計画。東京都地域防災計画（震災編）には、災害時における傷病者への応急救護として、AEDの活用や、区市町村、防災関係機関、都民等が連携し、応急救護活動を実施できる体制を整備することなどが記載。
東京都における救急業務実施基準
- 出典：東京都
- 概要：救急業務の実施に必要な事項を定めた基準。
東京消防庁　救急搬送データ
- 出典：東京都
- 概要：心肺機能停止傷病者の発生場所や、一般市民による応急手当の実施状況、ＡＥＤの使用状況など

まとめ

　AED（自動体外式除細動器）は、心臓突然死から命を救うための重要な医療機器です。自治体におけるAED設置推進は、地域住民の救命率向上を目的とし、公共施設や人が集まる場所へのAED設置、住民への講習会開催などを通じて、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指します。迅速なAED使用は救命率を大幅に向上させる可能性を秘めており、地域防災力の強化にも繋がります。

　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

#17 健康・保健

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