【環境政策課】ペロブスカイト太陽電池 完全マニュアル

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

ペロブスカイト太陽電池の基礎知識と環境政策における意義

なぜ今、ペロブスカイト太陽電池なのか：都市型再生可能エネルギーの切り札

　東京都および特別区が直面する喫緊の課題は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化の加速です。特に、エネルギー消費が集中する大都市において、再生可能エネルギーの導入拡大は不可欠な施策となります。しかし、従来の主流であったシリコン系太陽電池は、その重量と硬直性から設置場所が平坦で広い土地や耐荷重性能の高い屋根に限定され、土地が狭隘で建築物が密集する東京のような都市環境では、導入ポテンシャルに限界が見えていました。

　この閉塞状況を打破する切り札として、今、大きな期待が寄せられているのが「ペロブスカイト太陽電池」です。この次世代太陽電池の最大の特長は、「薄い・軽い・曲がる」という従来にはない物理的特性にあります。例えば、重量はシリコン系パネルの約10分の1、厚さは約100分の1と極めて軽量かつ薄型です。この特性により、これまで設置が困難とされてきたビルの壁面、耐荷重の低い工場の屋根、さらには曲面を持つ構造物など、都市に存在するあらゆる空間を「発電所」に変えるポテンシャルを秘めています。

　この技術の重要性を認識し、東京都は既に具体的な行動を開始しています。例えば、大田区に位置する森ヶ崎水再生センターでは、積水化学工業と共同でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を行い、下水道施設のような大規模公共インフラへの適用性を検証しています。これは、単なる技術試験に留まらず、都市のあり方を根本から変える可能性を追求する試みです。ペロブスカイト太陽電池の推進は、遠隔地の巨大発電所に依存する中央集権的なエネルギーシステムから、都市そのものがエネルギーを生産・消費する「エネルギー地産地消」型の自立分散型システムへと移行する、大きなパラダイムシフトを意味します。環境政策課の職員としてこの業務に携わることは、単に新しい技術を普及させるだけでなく、都市の持続可能性とレジリエンスを構築する未来創造の仕事であると認識することが重要です。

太陽光発電の歴史的変遷と国の政策動向

　ペロブスカイト太陽電池の登場という現在の政策的転換点を理解するためには、日本の太陽光発電政策が歩んできた歴史的文脈を把握することが不可欠です。日本のエネルギー政策は、常に国内外の情勢に大きく影響されながら進化してきました。

　その原点は、1973年の第一次オイルショックに遡ります。エネルギー資源の大部分を中東の石油に依存する脆弱性が露呈したことを契機に、翌1974年、日本政府は代替エネルギー技術開発を目指す国家プロジェクト「サンシャイン計画」を始動させました。この計画の中で、太陽光発電は風力や地熱と並ぶ有望な新エネルギーとして位置づけられ、本格的な研究開発が始まりました。

　その後、1993年には国内で初めて住宅用太陽光発電システムが市販されましたが、4kWシステムで約1500万円と非常に高価であり、普及には至りませんでした。この状況を打開するため、1994年から国の補助金制度が開始され、技術革新によるコストダウンと相まって、徐々に市場が形成されていきました。そして、日本の太陽光発電導入を劇的に加速させたのが、2012年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」です。この制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国が定めた価格で一定期間買い取ることを義務付けるもので、投資回収の予見性を高め、太陽光発電市場を一大産業へと成長させました。

　しかし、FIT制度による急激な導入拡大は、国民負担の増大や送電網への接続制約といった新たな課題も生み出しました。こうした状況を踏まえ、近年の政策は新たな段階へと移行しています。市場原理をより活用する「フィードイン・プレミアム（FIP）制度」の導入や、自家消費の促進、そして次世代技術の開発・実装への支援が強化されています。

　現在の国のエネルギー政策の根幹をなすのが「エネルギー基本計画」です。2021年に策定された第6次エネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における再生可能エネルギー比率を36～38%に引き上げるという野心的な目標が掲げられ、太陽光発電がその中核を担うとされました。現在議論が進む第7次エネルギー基本計画では、さらに高い目標設定が見込まれています。特に重要なのは、単なる導入量拡大だけでなく、経済安全保障の観点も重視されている点です。ペロブスカイト太陽電池は、2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授によって発明された日本発の技術であり、主原料の一つであるヨウ素は日本が世界有数の生産国であるため、国内で安定したサプライチェーンを構築できるという大きな利点があります。したがって、ペロブスカイト太陽電池の導入促進は、地球温暖化対策という環境政策の枠を超え、日本のエネルギー自給率向上と産業競争力強化に貢献する国家戦略の一環と位置づけられているのです。

ペロブスカイト太陽電池の技術的特徴：原理、種類、製造プロセス

　ペロブスカイト太陽電池の政策を推進する上で、その技術的な基礎を理解することは不可欠です。本項では、その動作原理、主要な種類、そして革新的な製造プロセスについて、専門用語を避けつつ解説します。

　まず、「ペロブスカイト」とは、特定の結晶構造を持つ物質の総称です。この太陽電池は、光を吸収して電気エネルギーに変換する「発電層」に、このペロブスカイト構造を持つ化合物をインクのように塗布して作られます。光が発電層に当たると、内部でプラスの電荷を持つ「正孔」とマイナスの電荷を持つ「電子」が発生し、これらがそれぞれ異なる電極に移動することで電流が生まれます。これが発電の基本的な仕組みです。

　この技術の最も革新的な点は、その製造プロセスにあります。従来のシリコン太陽電池は、高純度のシリコンインゴットを高温（約1400℃）で製造し、それを薄くスライスしてウェハーを作るという、大規模な設備と多くのエネルギーを必要とする複雑な工程を経ます。一方、ペロブスカイト太陽電池は、原料を液体に溶かし、フィルムやガラスなどの基板に印刷（塗布）し、低温（約100℃）で乾燥させるだけで製造が可能です。この「印刷技術」の応用は、製造工程を大幅に簡略化し、エネルギー消費を劇的に削減します。将来的には、新聞を印刷するようにロール状のフィルムに連続して太陽電池を製造する「ロール・ツー・ロール方式」の実現も期待されており、これにより圧倒的な低コスト化と大量生産が可能になると考えられています。この製造プロセスの変革は、太陽電池生産を一部の巨大企業による資本集約型産業から、より多様なプレイヤーが参入可能な技術集約型産業へと変える可能性を秘めています。

　現在、実用化に向けて開発が進められているペロブスカイト太陽電池は、主に以下の3種類に大別されます。

• フィルム型:
  • プラスチックフィルムなどを基板とし、軽量性と柔軟性を最大限に活かしたタイプです。建物の壁面や曲面、テントのような仮設構造物など、用途が最も広いと期待されています。耐久性や大面積化の技術開発では日本が世界をリードしています。
• ガラス型:
  • ガラスを基板とし、フィルム型に比べて耐久性や耐水性に優れるタイプです。ビルの窓ガラスや住宅の窓と一体化させた「発電する窓」としての活用が期待されています。
• タンデム型:
  • 従来のシリコン太陽電池の上に、ペロブスカイト太陽電池の層を重ねたハイブリッド型です。ペロブスカイト層が太陽光の短波長域を、シリコン層が長波長域をそれぞれ効率よく吸収するため、理論的には変換効率を30%以上に高めることが可能とされています。既存のシリコン太陽電池市場を置き換えるポテンシャルを持ちますが、開発はまだ研究段階にあります。

　これらの種類ごとの特性を理解し、導入を検討する場所や目的に応じて最適なタイプを選択することが、今後の政策立案において重要となります。

従来型シリコン太陽電池との比較分析：優位性と課題の体系的整理

　区民や事業者への説明、あるいは庁内での事業計画立案において、従来型のシリコン太陽電池に対するペロブスカイト太陽電池の優位性と、現時点での課題を客観的かつ具体的に示すことが求められます。ここでは、両者を体系的に比較し、その政策的含意を整理します。

　ペロブスカイト太陽電池の最大の優位性は、前述の通り「軽量性」「柔軟性」「低コスト製造」に集約されます。これにより、都市部における設置可能場所が飛躍的に拡大します。例えば、重量がシリコンの10分の1であるため、築年数が経過した建物や、構造計算上重いパネルを載せられない屋根にも設置が可能になります。また、曇りの日や室内光のような弱い光でも比較的高い効率で発電できる特性も持ち合わせており、日照条件が必ずしも最適ではない都市環境においても安定したパフォーマンスが期待できます。

　一方で、実用化に向けたいくつかの重要な課題も存在します。最大の課題は「耐久性」です。シリコン太陽電池の寿命が一般的に20年以上とされるのに対し、初期のペロブスカイト太陽電池は数年程度とされていました。水分や酸素、紫外線に弱い性質があるためです。ただし、この問題は世界中の研究機関や企業が最優先で取り組んでおり、封止技術や材料の改良により、近年では10年以上の耐久性を持つものも開発され、さらなる向上が見込まれています。

　もう一つの課題は「大面積化」の難しさと、有害物質である「鉛」の含有です。実験室レベルでは高い変換効率が報告されていますが、それを維持したまま大きな面積のモジュールを均一に製造する技術はまだ発展途上です。また、現在主流の高効率なペロブスカイト材料には、微量の鉛が含まれています。破損時の環境への影響や、廃棄時の適切な処理・リサイクル方法の確立が、社会実装に向けた重要な要件となります。

　これらの特性をまとめた比較表を以下に示します。この表は、職員が日々の業務で活用できる実践的なツールとなることを意図しています。

表：ペロブスカイト太陽電池とシリコン太陽電池の性能比較

環境政策課職員として押さえるべき法的根拠と関連計画

国のエネルギー政策と関連法規（エネルギー基本計画、再エネ特措法等）

　特別区におけるペロブスカイト太陽電池の導入促進業務は、個別の自治体の判断のみで進められるものではなく、国のエネルギー政策や法規制という大きな枠組みの中に位置づけられています。職員は、自らの業務の法的根拠を正しく理解し、国や都の方針との整合性を常に意識する必要があります。

　我が国のエネルギー政策の最上位に位置するのが、エネルギー政策基本法に基づき、おおむね3年ごとに改定される**「エネルギー基本計画」**です。これは、日本のエネルギー需給に関する中長期的、総合的かつ計画的な施策の基本方針を示すもので、全てのエネルギー関連政策の土台となります。現行の第6次計画および次期第7次計画では、再生可能エネルギーの主力電源化と、ペロブスカイト太陽電池のような次世代技術の社会実装の加速が明確に謳われています。

　再生可能エネルギーの導入を具体的に支える法律として**「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）」**があります。この法律に基づき、FIT制度やFIP制度が運用されており、再生可能エネルギー事業の投資環境を整備しています。

　また、気候変動対策の観点からは**「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」**が重要です。国、地方公共団体、事業者の責務を定め、政府は「地球温暖化対策計画」を、地方公共団体は「地方公共団体実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定することが義務付けられています。特別区が策定する「地球温暖化対策実行計画」は、この温対法に基づくものであり、ペロブスカイト太陽電池の導入は、この計画に定められた温室効果ガス削減目標を達成するための具体的な手段となります。

　さらに、都市部での導入を考える上で直接的に関連するのが**「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」**です。この法律は、建築物の省エネ基準への適合を義務付けるもので、近年、その基準は段階的に強化されています。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を目指す中で、断熱性能の向上といった「省エネ」だけでなく、太陽光発電による「創エネ」がますます重要視されており、建築確認のプロセスと再生可能エネルギー導入が一体化しつつあります。

　これらの法制度は、かつては個別の領域で議論されていましたが、現在は相互に連携し、脱炭素化という共通の目標に向かう一つの大きな法体系を形成しています。エネルギー政策（エネルギー基本計画）、気候変動政策（温対法）、都市・建築政策（建築物省エネ法）が一体となって、再生可能エネルギーの導入を後押ししているのです。この法的な連関を理解することは、環境政策課の職員が、建築指導課や都市計画課といった他部署と効果的に連携し、施策を推進していく上で不可欠な知識となります。

東京都の環境政策と条例（環境確保条例、太陽光発電設置義務化等）

　国の法体系を土台としつつ、東京都は全国の自治体に先駆けて、より踏み込んだ独自の環境政策を展開しています。その中核をなすのが、2050年CO2排出実質ゼロを目指す**「ゼロエミッション東京戦略」と、その中間目標として2030年までに都内の温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」**の達成です。

　この野心的な目標を実現するための最も強力な法的ツールが**「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」**です。2022年12月の歴史的な条例改正により、2025年4月から、都内で供給される一定規模以上の新築建築物に対し、太陽光発電設備の設置を義務付ける制度が全国で初めて導入されることになりました。この制度は、個々の建築主ではなく、年間の供給延床面積が合計2万㎡以上の大手ハウスメーカー等を対象としており、事業者単位で一定の設置基準量を満たすことを求めるものです。この太陽光発電設置義務化は、都内に安定した再生可能エネルギー市場を創出し、関連技術の開発やコストダウンを促進する起爆剤となることが期待されています。

　さらに東京都は、現行のシリコン系太陽電池の導入を推進するだけでなく、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池に関しても、極めて先進的な政策を打ち出しています。それが**「ペロブスカイト太陽電池導入拡大に向けたロードマップ」**です。このロードマップでは、2035年に約1GW、2040年に約2GWという具体的な導入目標を設定。目標達成に向けた戦略として、以下の方向性が示されています。

1. 初期需要の創出: 都有施設への先行導入を進め、公共調達を通じて初期の市場を形成する。
2. 民間導入の支援: 設置事例を蓄積し、施工方法を確立するとともに、補助金等を通じて民間事業者や区民の導入を後押しする。
3. 技術開発の促進: 企業の研究開発を支援し、早期の実用化と量産体制の構築を推進する。
4. 社会受容性の醸成: 普及拡大に向けた広報活動を積極的に展開する。

　東京都のこうした動きは、国の方針をただ待つのではなく、自らが「政策の実験室」となり、新たな制度や技術を社会実装していくという強い意志の表れです。太陽光設置義務化は既に川崎市などが追随する動きを見せており、ペロブスカイト太陽電池に関する具体的なロードマップの策定も、他の大都市のモデルケースとなる可能性があります。特別区の職員は、この都の先進的な政策の最前線の実行部隊として、大きな役割を担っているのです。

特別区の地球温暖化対策実行計画における位置づけと役割

　国、東京都という大きな政策の流れは、最終的に各特別区が策定する**「地球温暖化対策実行計画」**に落とし込まれ、具体的な事業として展開されます。温対法に基づき策定されるこの計画は、それぞれの区の地域特性や課題を踏まえ、独自の削減目標や取組を定めたもので、ペロブスカイト太陽電池導入促進業務の直接的な根拠となります。

　23区の計画を概観すると、ペロブスカイト太陽電池へのアプローチには、それぞれの区の戦略的な違いが見て取れます。これは、各区が置かれた状況に応じて多様な役割を担っていることを示しており、相互に学び合うべき貴重な事例の宝庫と言えます。

• イノベーター・実証実験型（千代田区）:
  • 都心に位置し、最新技術の発信地としての役割を担う千代田区は、秋葉原駅前という非常に人通りの多い場所で、民間企業と連携し、トレーラーハウスを用いたペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施しました。これは、技術的なデータ収集だけでなく、社会的な認知度向上と受容性醸成を目的とした先進的な取組です。
• 大規模実証フィールド型（大田区）:
  • 大田区は、広大な敷地を持つ森ヶ崎水再生センターという東京都の施設が立地することから、大規模な実証実験の場としての役割を担っています。ここでは、長期的な耐久性や実環境下での発電性能など、本格的な社会実装に不可欠なデータの収集が行われています。
• 戦略的計画・導入準備型（世田谷区）:
  • 住宅地が広がる世田谷区は、その「家庭部門脱炭素化ロードマップ」の中で、ペロブスカイト太陽電池を将来有望な技術と位置づけ、技術が成熟する2029年度以降のフェーズで普及支援を行うという、長期的な視点に立った戦略的な計画を立てています。
• 基盤整備・普及促進型（練馬区、江戸川区など）:
  • 多くの区では、まず既存のシリコン系太陽電池を対象とした補助金制度を積極的に運用し、区民の再生可能エネルギーへの関心を高めるとともに、補助金事業の運営ノウハウを蓄積しています。こうした基盤があることで、将来ペロブスカイト太陽電池が本格的な普及期に入った際に、スムーズに支援対象を拡大していくことが可能となります。

　このように、各区の取組は多様であり、一つの正解があるわけではありません。職員は、自区の計画を遂行するだけでなく、他区の先進事例や異なるアプローチを常に参照し、自区の政策をより良いものへと改善していく視点が求められます。以下の表は、これらの複雑な法規・計画の階層構造を整理し、日々の業務で参照するためのツールです。

表：関連法規・計画一覧とその概要

ペロブスカイト太陽電池導入促進業務の標準フローと実務詳解

業務全体の流れとPDCAサイクルの構築

　ペロブスカイト太陽電池の導入促進という新たな業務を効果的かつ効率的に遂行するためには、場当たり的な対応ではなく、体系的な業務フローを確立することが不可欠です。ここでは、公共施設への導入や区民向け補助金制度といった主要な業務に共通する標準的な流れを提示し、それを継続的に改善していくためのマネジメント手法としてPDCAサイクルを導入することの重要性を解説します。

　一般的な導入促進業務は、大きく分けて「計画」「実行」「評価」「改善」の4つのフェーズで構成されます。これは、品質管理や事業運営で広く用いられるPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）の考え方と完全に一致します。

• Plan（計画）:
  • 政策目標（例：区内の再エネ導入量をX%増やす）を明確化し、それを達成するための具体的な事業（例：公共施設への先行導入、補助金制度の創設）を企画します。事業の目的、対象、予算、スケジュール、期待される効果などを盛り込んだ事業計画書を作成します。
• Do（実行）:
  • 計画に基づき、事業を実行します。公共施設導入であれば事業者選定（入札等）や工事監理、補助金制度であれば広報、申請受付、審査、交付決定といった実務を行います。
• Check（評価・検証）:
  • 事業の成果を客観的なデータに基づいて評価します。発電量は計画通りか、補助金の申請件数や費用対効果はどうか、区民からのフィードバックはどうか、といった点を検証します。ここで得られたデータが、次の改善アクションの根拠となります。
• Act（改善・処置）:
  • 評価結果に基づき、業務プロセスや事業内容そのものを見直します。例えば、補助金の申請手続きが煩雑であると判明すれば、様式を簡素化する。特定の地域からの申請が少ないと分かれば、その地域で重点的に広報活動を行う、といった改善策を講じ、次年度の計画（Plan）に反映させます。

　このPDCAサイクルを意識的に回すことで、業務は単なる「作業の繰り返し」から、「成果を最大化するための継続的な改善活動」へと昇華します。職員は、単に与えられた手順をこなすだけでなく、自らの業務を客観的に評価し、より良い方法を主体的に提案する「政策改善の担い手」となることが期待されます。以降のケーススタディでは、このPDCAサイクルが各業務プロセスにどのように組み込まれるかを具体的に詳解します。

ケーススタディ①：公共施設への導入事業（企画立案から維持管理まで）

　ここでは、区が所有する公共施設（例：区立図書館）の屋根に、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を導入する事業を想定し、企画立案から維持管理までの具体的な業務フローをPDCAサイクルに沿って解説します。

Plan（計画段階）

1. 候補施設の選定と初期調査:
   • まず、区有施設台帳等をもとに、導入候補となる施設をリストアップします。選定基準は、屋根面積、日照条件、築年数、耐荷重、電力使用量などです。特にペロブスカイト太陽電池の場合、耐荷重の制約が少ないため、従来は見送られていた古い施設も候補になり得ます。
2. 導入可能性調査（Feasibility Study）:
   • 候補施設を数カ所に絞り込み、詳細な現地調査を行います。専門業者に委託する場合もあります。屋根の正確な寸法、影の影響、配線ルート、構造上の問題点などを確認し、設置可能なパネル容量と年間予測発電量を算出します。
3. 事業手法の検討:
   • 導入手法を決定します。区が直接設備を購入・所有する「直接購入方式」か、民間事業者が設備を設置・所有し、区は発電された電気を購入する「PPA（電力販売契約）モデル」かを選択します。PPAモデルは初期投資が不要という大きなメリットがありますが、長期契約となるため契約内容の精査が重要です。この選択は、予算、リスク管理、維持管理の責任分界点を決定する重要な判断となります。
4. 予算要求と事業計画の策定:
   • 調査結果と事業手法に基づき、必要な予算を確保します。直接購入であれば設備購入費と工事費、PPAであれば導入可能性調査委託料や契約後の電気料金などが対象となります。これらの情報を盛り込んだ詳細な事業計画書を作成し、庁内決裁を得ます。

Do（実行段階）

5. 仕様書作成と事業者選定:
   • 導入する太陽電池の性能、保証期間、工事内容などを定めた仕様書を作成します。その後、入札やプロポーザル方式により、施工・運営を行う事業者を公募し、技術力や価格、提案内容を評価して選定します。
6. 契約締結と各種申請:
   • 選定した事業者と工事請負契約やPPA契約を締結します。同時に、電気事業法に基づく事業計画認定や電力会社との系統連系申請など、必要な法的手続きを事業者に依頼し、区として支援します。
7. 工事監理と竣工検査:
   • 事業者による設置工事が開始されたら、区の担当者として進捗状況を確認し、仕様書通りに工事が行われているかを監理します。工事完了後、竣工検査を行い、設備の引き渡しを受けます。

Check（評価・検証段階）

8. 運転開始とデータモニタリング:
   • 運転開始後、遠隔監視システム等を用いて日々の発電量や設備の稼働状況をモニタリングします。予測発電量と実績値を比較し、性能が計画通りに発揮されているかを確認します。
9. 定期点検と維持管理:
   • 契約に基づき、事業者による定期的なメンテナンスが実施されているかを確認します。異常が発見された場合は、迅速な対応を求めます。

Act（改善・処置段階）

10. 事業評価とナレッジの蓄積:
    • 一定期間（例：1年間）の運転データを分析し、事業全体の評価を行います。費用対効果、トラブルの有無、事務手続き上の課題などをまとめ、報告書を作成します。
11. 次期計画への反映:
    • この事業で得られた知見（例：PPA契約の注意点、効果的な仕様書の書き方、住民への説明方法など）をナレッジとして蓄積・共有し、次に行う別の公共施設への導入計画（Plan）に活かします。これにより、組織全体の事業遂行能力が向上していきます。

ケーススタディ②：区民・事業者向け補助金制度の設計と運用

　次に、区内に在住する区民や事業者がペロブスカイト太陽電池を設置する際に、その費用の一部を補助する制度を設計・運用するケースを想定し、業務フローを解説します。練馬区や江戸川区などの先行事例が参考になります。

Plan（計画段階）

1. 制度設計:
   • 補助対象者: 区内在住の個人、区内事業者など。
   • 補助対象設備: 安全性・性能が確認された製品（例：JET認証品など）。ペロブスカイト太陽電池を対象とする場合、初期段階では性能基準を明確に定める必要があります。
   • 補助金額: 設置容量に応じた金額（例：1kWあたりX万円、上限Y万円）や、対象経費に対する定率（例：費用の1/2、上限Z万円）など、複数の方式が考えられます。
   • 申請要件: FIT制度を利用しない自家消費型を優先するか、蓄電池との同時設置を要件とするかなど、区の政策目標に応じて戦略的な要件を設定します。
2. 予算確保と要綱策定:
   • 過去の類似事業の実績や導入ポテンシャルから年間の申請件数を予測し、必要な予算を確保します。並行して、制度の詳細を定めた「補助金交付要綱」を作成し、法規担当部署の確認を経て制定します。

Do（実行段階）

3. 広報・周知活動:
   • 制度の開始に合わせ、区の広報誌、ウェブサイト、SNS、町会掲示板など、多様な媒体を通じて区民や事業者に広く周知します。説明会を開催することも有効です。
4. 申請受付と審査:
   • 定められた期間（例：江戸川区のように特定の期間に集中させる方式もある）、申請を受け付けます。申請書類に不備がないか、要件を満たしているかを確認し、審査を行います。申請は、原則として工事着工前に行うこととします。
5. 交付決定:
   • 審査の結果、補助対象として適当と認められた申請者に対し、「交付決定通知書」を送付します。予算の上限に達した場合は、先着順で締め切るか、抽選とするか（江戸川区の例）をあらかじめ定めておく必要があります。

Check（評価・検証段階）

6. 実績報告の受付と検査:
   • 申請者は、工事完了後、指定された期限内に「実績報告書」を提出します。報告書には、工事契約書や領収書の写し、設置前後の写真などが添付されます。区の担当者は、内容が申請通りであるか、適切に工事が行われたかを確認します。
7. 補助金額の確定と支払い:
   • 実績報告書を検査し、問題がなければ補助金額を確定させ、「額の確定通知書」を送付します。その後、申請者からの請求に基づき、指定口座へ補助金を振り込みます。
8. データ分析:
   • 年度末に、申請件数、補助金執行額、設置された総容量、地域別の申請状況、平均設置費用などのデータを集計・分析します。アンケート等で利用者の満足度や課題を把握することも重要です。

Act（改善・処置段階）

9. 制度の見直し:
   • データ分析の結果に基づき、次年度の制度内容を検討します。例えば、申請手続きが複雑で利用者が少ない場合は様式を簡略化する、予算がすぐに上限に達してしまう場合は補助単価を見直す、といった改善を行います。
10. 東京都へのフィードバック:
    • 現場で得られた知見（例：ペロブスカイト太陽電池の施工上の課題、区民の関心度など）を東京都の担当部署にフィードバックし、都全体の政策改善に貢献します。

実務上の留意点：合意形成と住民説明会の進め方

　再生可能エネルギーの導入事業、特に公共施設への設置や一定規模以上の事業においては、技術的・法的な課題だけでなく、地域住民や関係者との「合意形成」が成功の鍵を握ります。トップダウンで計画を進めようとすると、景観への影響や安全性への懸念から反対運動に発展するケースも少なくありません。職員には、事業の円滑な推進役として、丁寧なコミュニケーションと調整能力が求められます。

　合意形成の基本は、早期からの情報提供と対話です。計画が固まる前の段階から地域住民に事業の概要を説明し、意見を聞く場を設けることが重要です。これにより、住民は「自分たちの意見が反映される」と感じ、事業への当事者意識を持つことができます。これは「手続きの公正さ」と呼ばれ、合意形成において極めて重要な要素です。

　住民説明会などを開催する際には、以下の点を留意する必要があります。

1. メリットの具体化（地域便益の創出）:
   • 「地球温暖化対策に貢献する」といった抽象的な説明だけでなく、地域にとって具体的で分かりやすいメリット（地域便益）を提示することが不可欠です。例えば、以下のようなものが考えられます。
     • 防災・レジリエンス向上: 災害による停電時にも、施設の太陽光発電と蓄電池を使ってスマートフォンの充電や情報収集ができる「防災拠点」として活用できる。
     • 環境教育への活用: 施設の発電量をデジタルサイネージで表示し、子どもたちの環境学習の教材として利用する。
     • 経済的貢献: PPA事業であれば区の電気代が削減でき、その分を他の住民サービスに還元できる。また、事業を通じて固定資産税等の税収増が見込める。
2. 懸念事項への誠実な対応:
   • 住民から寄せられる可能性のある懸念事項を事前に想定し、客観的なデータに基づいた回答を準備しておく必要があります。
     • 景観への影響: 設置場所のCGパースなどを作成し、設置後のイメージを視覚的に示す。パネルの色や配置を工夫することで、景観への影響を最小限に抑える提案を行う。
     • 反射光（グレア）の問題: 反射光が周辺の住宅に影響を与えないか、シミュレーションを行い、結果を示す。必要に応じて、低反射タイプのパネルの採用を検討する。
     • 安全性（鉛問題など）: ペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛について、その含有量、通常使用時の安全性、そして廃棄時のリサイクル計画（国のNEDO事業など）を透明性をもって説明し、不安を払拭する。
3. 多様なコミュニケーション手法:
   • 説明会だけでなく、回覧板やウェブサイトでの情報提供、個別相談会の開催など、多様な手段でコミュニケーションを図ります。改正温対法では、住民や事業者、NPOなどが参加する「協議会」を設置し、継続的に対話を行う仕組みも推奨されています。

　合意形成は、単に事業への「同意」を取り付ける作業ではありません。地域住民を事業のパートナーと捉え、対話を通じて事業計画をより良いものに練り上げていく「協働」のプロセスです。このプロセスを丁寧に進めることが、結果的に事業の円滑な推進と、地域における再生可能エネルギーへの理解促進につながります。

応用知識と先進事例に学ぶ

東京都と特別区（千代田区、大田区等）の先進的取組

　ペロブスカイト太陽電池の社会実装は、まだ始まったばかりの挑戦です。このような新しい分野では、先行する自治体の取組から学ぶことが、自区の政策を効果的に推進する上で極めて有益です。特に、東京都と一部の特別区が実施している先進的なプロジェクトは、他の区が今後事業を展開する上での重要な道標となります。

　一つ目の注目すべき事例は、東京都が大田区の森ヶ崎水再生センターで進める大規模実証研究です。これは、積水化学工業との共同研究として、約9平方メートルのフィルム型ペロブスカイト太陽電池を設置し、国内最大規模でその性能を検証するものです。このプロジェクトの戦略的な重要性は、単に技術を試すことだけに留まりません。水再生センターという、腐食性ガスが発生しうる厳しい環境下で長期的な耐久性を検証することで、民間企業が二の足を踏むようなリスクを公共部門が率先して引き受け、信頼性の高いデータを社会に提供しようとしています。これは、市場がまだ形成されていない新しい技術に対して、公共が「最初の顧客（ファーストユーザー）」となり、技術の信頼性を保証し、民間市場の創出を促すという「マーケットメーカー」としての役割を果たす典型的な例です。この実証で得られるデータは、今後、工場や港湾施設など、同様の環境を持つ施設への導入を検討する際の貴重な判断材料となります。

　二つ目の事例は、千代田区が秋葉原駅前で実施した建材一体型太陽光発電の実証実験です。トレーラーハウスを既存の建物に見立て、窓ガラスと一体化した発電ガラスや屋根材型のパネルを設置し、その発電性能や施工性を検証しました。この取組の巧みさは、技術実証と社会への情報発信を同時に実現した点にあります。世界有数の電気街である秋葉原という象徴的な場所で、「未来の建物」を可視化することで、多くの人々の関心を引き、ペロブスカイト太陽電池の可能性を直感的に伝えました。実験の結果、曇天時でもシリコン系に比べて発電量の落ち込みが少ないなど、都市環境での優位性も確認されました。このプロジェクトは、技術的なハードルだけでなく、人々の認知や関心という「社会的な受容性」のハードルを越えるための優れた戦略を示しています。

　これらの事例から、他の特別区が学べることは多岐にわたります。自区の地域特性（例：工業地帯が多い、商業地が中心、住宅地が広がるなど）に応じて、どのような戦略的役割（技術の信頼性検証、社会への普及啓発など）を担うことが最も効果的かを考える際のヒントとなります。

技術的課題への対応（耐久性・鉛含有問題）とリサイクル技術の動向

　新しい技術を導入する際には、その利点だけでなく、内在する課題やリスクについても正確に理解し、説明責任を果たすことが不可欠です。ペロブスカイト太陽電池における主要な技術的課題は、「耐久性」と「鉛含有」の二点であり、これらは住民や事業者から最も頻繁に問われる事項となるでしょう。

　耐久性については、技術開発が最も急速に進展している分野です。初期の製品は水分や熱に弱く、寿命の短さが最大の欠点とされていました。しかし、この課題を克服するため、国を挙げた研究開発が進められています。例えば、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）では、耐久性を低下させる原因となる添加剤を使わない新しい材料の開発や、水分や酸素の侵入を防ぐための封止技術の改良など、多角的なアプローチで研究が進められています。民間企業でも開発は加速しており、積水化学工業は2025年までにシリコン太陽電池に匹敵する20年相当の耐久性を実現する方針を掲げています。職員は、「耐久性は課題であったが、現在進行形で急速に改善されている」という事実を、具体的な研究成果とともに説明できることが重要です。

　鉛含有問題は、環境への影響を懸念する声が挙がりやすい、よりデリケートな課題です。現在、高い変換効率を持つペロブスカイト太陽電池の多くが、発電層に微量の鉛を含んでいます。通常の使用において鉛が外部に漏れ出すことはありませんが、パネルが破損した場合や、寿命を迎えて廃棄される際の適切な管理が求められます。この問題に対しても、国は先を見越した対策に着手しています。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「太陽光発電導入拡大等技術開発事業」の一環として、使用済みペロブスカイト太陽電池から鉛やヨウ素といった有価物を安全かつ効率的に回収・再利用するためのリサイクル技術開発プロジェクトを開始しています。

　これらの課題に対して、職員は「問題は認識されているが、無視されているわけではない。むしろ、国のトップレベルの研究機関や企業が、実用化を見据えて解決策を体系的に開発している最中である」という客観的な事実を伝えることが、信頼性の高い行政対応の基本となります。これは、不確実性を隠すのではなく、リスクを管理し、未来の解決策に向けて投資しているという、透明性の高い姿勢を示すことにつながります。

広域連携と公民連携（PPP/PFI）の可能性

　ペロブスカイト太陽電池の導入を加速し、その効果を最大化するためには、一つの区の力だけで取り組むのではなく、より広い視野で連携を模索することが有効です。そのための主要な手法が「広域連携」と「公民連携」です。

　広域連携とは、複数の特別区が共同で事業に取り組むことです。例えば、ペロブスカイト太陽電池の導入に関する補助金制度を設計する際に、隣接する区と制度内容をすり合わせることで、住民や事業者の混乱を防ぎ、地域全体として統一感のある政策を展開できます。また、公共施設に導入する際の仕様書や契約書のひな形を共同で作成・共有すれば、各区が個別に試行錯誤する手間を省き、全体の事務効率を大幅に向上させることができます。将来的には、複数の区が共同で電力の購入や設備の調達を行う「共同購入」を実施することで、スケールメリットを活かしたコスト削減も期待できます。このような連携を促進するため、「特別区ペロブスカイト太陽電池導入推進連絡会」のような情報共有や共同検討の場を設けることも一案です。

　公民連携（PPP: Public-Private Partnership）は、公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用する手法の総称です。太陽光発電の分野で特に注目されているのが、前述のPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルです。これは、民間事業者（PPA事業者）が区の施設の屋根などを借りて太陽光発電設備を無償で設置し、所有・維持管理も行います。区は、その設備で発電された電気を、PPA事業者が設定した単価（多くの場合、通常の電力会社から購入するより安価）で購入します。

　PPAモデルを導入する区側のメリットは以下の通りです。

• 初期投資ゼロ: 設備導入に関する初期費用が一切かからないため、財政的な負担なく再生可能エネルギーを導入できます。
• 維持管理の負担軽減: 設備のメンテナンスや故障時の対応は、すべてPPA事業者の責任で行われるため、区の維持管理コストや事務負担が軽減されます。
• リスクの移転: 発電量が想定を下回った場合などのパフォーマンスに関するリスクは、PPA事業者が負います。

　一方で、契約期間が15～20年と長期にわたること、契約期間中の電気料金単価が固定または緩やかに変動するため、将来の電力市場価格の動向によっては割高になる可能性がゼロではないことなど、留意すべき点もあります。したがって、職員には、PPA事業者を公募する際の適切な仕様書作成能力や、長期契約の内容を法務的な観点から精査する能力が求められます。

　これらの連携手法は、単独の事業を遂行する能力に加えて、外部の組織と協力してより大きな価値を生み出すという、これからの行政職員に求められる重要なスキルセットの一部です。

業務改革とDXによる効率化・高度化

ICT活用による業務プロセスの改善（電子申請、進捗管理システム等）

　ペロブスカイト太陽電池の導入促進をはじめとする新たな環境政策は、行政の業務量を増加させる可能性があります。この増加に対応し、かつサービスの質を向上させるためには、従来の紙とハンコを中心とした業務プロセスを見直し、ICT（情報通信技術）を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）が不可欠です。

　例えば、区民・事業者向けの補助金制度の運用において、以下のようなICT活用が考えられます。

• 電子申請システムの導入:
  • 申請者が24時間いつでもオンラインで申請できるシステムを構築します。これにより、窓口での待ち時間や郵送の手間が削減されるだけでなく、申請書類の記入漏れや誤りをシステム側で自動的にチェックできるため、職員による確認作業の負担が大幅に軽減されます。また、申請データが直接データベースに蓄積されるため、後のデータ分析が容易になります。
• 進捗管理ダッシュボードの活用:
  • 申請から交付決定、実績報告、支払いまでの各ステータスを一覧で可視化できるダッシュボードを導入します。これにより、担当者は多数の案件の進捗状況をリアルタイムで把握でき、対応の遅延や漏れを防ぐことができます。
• 自動通知機能（SMS・Eメール）:
  • 申請者に対して、申請受付の確認、審査完了の通知、実績報告の提出期限のリマインドなどを、SMS（ショートメッセージサービス）やEメールで自動的に送信する仕組みを導入します。これにより、職員の電話や郵送による連絡業務が削減され、利用者の利便性も向上します。

　公共施設への導入事業においても、ICTは有効です。GIS（地理情報システム）を活用し、区内公共施設の位置情報と、日照条件や屋根面積、築年数といった属性情報を地図上で一元管理することで、導入ポテンシャルの高い施設を効率的にスクリーニングできます。また、プロジェクト管理ツールを導入すれば、複数の導入プロジェクトのスケジュール、予算、課題などを関係者間でリアルタイムに共有し、円滑な事業推進が可能となります。

　これらのICT活用は、単なる「効率化」に留まりません。電子申請によって蓄積されたデータは、後述するデータ駆動型の政策立案の基礎となります。つまり、DXは業務の効率化と高度化を同時に実現するための重要な基盤なのです。

生成AIの活用可能性と具体的応用例

　近年急速に発展している生成AI（ジェネレーティブAI）は、行政業務のあり方を大きく変えるポテンシャルを秘めています。定型的な作業を自動化し、職員がより創造的で専門的な業務に集中できる環境を整えるための強力なツールとなり得ます。ペロブスカイト太陽電池導入促進業務においても、具体的な活用シーンが多数考えられます。

　重要なのは、AIを漠然とした万能ツールとして捉えるのではなく、具体的な業務課題を解決するための手段として検討することです。以下に、業務領域ごとの具体的な活用例と期待される効果をまとめた表を示します。

表：生成AIの具体的な業務活用例

　これらの活用例は、生成AIが職員の業務を「代替」するのではなく、有能な「アシスタント」として「支援」するものであることを示しています。AIを賢く活用することで、職員はより付加価値の高い業務に時間を割くことが可能になります。

データ活用による政策立案と効果測定（導入ポテンシャルマップの活用等）

　DXの最終的な目的は、単なる業務効率化に留まらず、収集・蓄積されたデータを活用して、より科学的で効果的な政策を立案・実行すること、すなわち**EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）**の実践です。

　ペロブスカイト太陽電池の導入促進において、特に強力なツールとなるのが**「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」**です。これは、環境省などが公開している地理情報データで、建物ごとの屋根面積や日照条件などを分析し、太陽光発電の導入ポテンシャル（潜在的な発電量）を地図上で色分けして示したものです。

　このポテンシャルマップと、区が持つ他のデータを重ね合わせることで、これまでの「待ち」の政策から、戦略的な「攻め」の政策へと転換することが可能になります。

1. ターゲットエリアの特定:
   • ポテンシャルマップと、実際の補助金申請データを地図上で重ね合わせます。すると、「ポテンシャルは高いにもかかわらず、実際の導入が全く進んでいない地域」が浮かび上がります。
2. 課題の仮説立案:
   • なぜその地域で導入が進まないのか、仮説を立てます。例えば、高齢者世帯が多い地域であれば「情報が届いていない、または手続きが難しいと感じているのではないか」。集合住宅が多い地域であれば「所有者と居住者が異なるため、合意形成が難しいのではないか」。所得水準が比較的低い地域であれば「初期費用が障壁になっているのではないか」。
3. 的を絞った施策の展開（ターゲティング）:
   • 仮説に基づき、その地域の課題に特化した施策を展開します。高齢者世帯が多い地域では、町会と連携した出張説明会を開催する。集合住宅向けには、管理組合向けの特別な相談窓口を設置する。初期費用が課題であれば、PPAモデルやリース方式を推進する事業者と連携したキャンペーンを実施する。
4. 効果測定:
   • 施策実施後、その地域からの申請件数が実際に増加したかをデータで追跡し、施策の効果を客観的に測定します。

　このように、データを活用することで、限られた予算と人員を最も効果的な場所に集中投下し、政策の費用対効果を最大化することができます。これは、補助金をただ配分するだけの受動的な行政から、地域の課題を能動的に発見し、解決策を仕掛けていく創造的な行政への進化を意味します。

導入効果を最大化するための実践的スキル

【組織レベル】導入率向上のためのPDCAサイクル実践法

　ペロブスカイト太陽電池の導入率を区全体として継続的に向上させていくためには、個々の職員の努力だけでなく、環境政策課という「組織」として、戦略的にPDCAサイクルを回していく仕組みを構築することが不可欠です。以下に、管理職やチームリーダーが主導する組織レベルでのPDCA実践法をステップバイステップで示します。

Plan（計画）

1. 明確かつ測定可能な目標（KGI/KPI）の設定:
   • 年度の初めに、組織として達成すべき最終目標（KGI: Key Goal Indicator）を具体的に設定します。例：「年度末までに区内のペロブスカイト太陽電池の累積導入量を500kW増加させる」。
   • このKGIを達成するための中間指標（KPI: Key Performance Indicator）を設定します。例：「公共施設への導入事業で100kW」「補助金制度による導入で400kW」「事業者向け説明会の開催数10回」「ウェブサイトのアクセス数20%増」。
2. アクションプランの策定:
   • 各KPIを達成するための具体的な行動計画を、担当者、スケジュール、予算を明確にして策定します。計画は、前年度の評価（Check/Act）の結果を基に、より効果的と思われる手法に重点を置くように設計します。

Do（実行）

3. 計画の実行と進捗の可視化:
   • 策定したアクションプランに基づき、各担当者が業務を遂行します。
   • 各KPIの進捗状況を、週次または月次の定例会議で共有します。進捗は、誰が見ても分かるようにグラフなどで「可視化」することが重要です。これにより、計画からの遅延や問題を早期に発見できます。

Check（評価）

4. 定期的・多角的なレビュー:
   • 四半期ごとや半期ごとに、KGI/KPIの達成状況を詳細にレビューします。単に「達成した/未達だった」で終わらせず、「なぜそうなったのか」という要因を深く掘り下げます。
   • データ分析: 補助金申請のデータ（地域別、建物種別など）や、広報活動の効果測定（ウェブアクセス解析など）を行い、客観的な根拠に基づいて評価します。
   • 他区ベンチマーキング: 東京都の他区の導入状況や施策と比較し、自区の立ち位置と課題を客観的に把握します。
   • 定性評価: 職員からのヒアリングや、区民アンケートなどを通じて、数値には表れない課題や成功要因を把握します。

Act（改善）

5. 戦略・戦術の機動的な見直し:
   • レビューの結果、効果が薄いと判断された施策（例：特定の広報媒体）は、予算配分を見直して縮小または中止します。逆に、効果が高いと分かった施策（例：特定の地域での説明会）は、リソースを追加投入して強化します。
6. ナレッジマネジメントと標準化:
   • 成功事例や失敗から得られた教訓を、単なる個人の経験で終わらせず、チーム全体の「組織知」として共有・蓄積します。成功した業務プロセスはマニュアル化（標準化）し、組織全体の業務品質の底上げを図ります。この改善されたプロセスが、次期PDCAサイクルの新たな「Plan」の土台となります。

【個人レベル】専門性を高めるためのPDCAサイクル実践法

　組織全体のパフォーマンス向上は、最終的に個々の職員の成長によって支えられます。職員一人ひとりが、日々の業務を通じて自身の専門性を高めていくために、個人レベルでPDCAサイクルを回す意識を持つことが極めて重要です。

Plan（計画）

1. 自己の成長目標の設定:
   • 新しい業務やプロジェクトを担当する際に、「この業務を通じて何を学び、どのようなスキルを身につけたいか」という個人的な学習目標を設定します。
   • 例：「公共施設へのPPAモデル導入プロジェクトを担当するにあたり、3ヶ月後にはPPA契約書の主要なチェックポイントを他者に説明できるようになる」「補助金制度の担当として、今年度中に電子申請システムの導入提案を行えるレベルの知識を習得する」。

Do（実行）

2. 能動的な業務遂行:
   • 目の前の作業をただこなすだけでなく、常に「なぜこの作業が必要なのか」「もっと良い方法はないか」を考えながら、能動的に業務に取り組みます。
   • 分からないことがあれば、そのままにせず、上司や先輩に質問したり、関連資料を調べたり、他区の担当者に問い合わせたりするなど、積極的に知識を吸収しにいきます。

Check（評価）

3. 定期的な自己評価（リフレクション）:
   • 一日の終わりや週の終わりに、短時間でも自身の業務を振り返る習慣をつけます。「今日の業務でうまくいったことは何か」「課題は何か」「次に活かせる学びはあったか」。
   • プロジェクトの節目や年度末には、最初に立てた学習目標の達成度を自己評価します。上司との面談などを活用し、客観的なフィードバックを求めることも有効です。

Act（改善）

4. 具体的な改善行動と次の目標設定:
   • 自己評価で見つかった知識やスキルの不足を補うための具体的な行動計画を立てます。例：「来月開催される東京都主催の再エネ法務セミナーに参加する」「データ分析のスキルを向上させるため、Excelの研修動画を視聴する」。
   • この改善行動を通じて得た新たな強みを活かせる、次の挑戦的な学習目標（Plan）を設定します。

　この個人のPDCAサイクルは、日々の業務を「成長の機会」と捉え直すためのフレームワークです。このサイクルを回し続けることで、職員は変化の速い政策分野においても常に自身の価値を高め、組織に貢献し続けることができる専門人材へと成長していくことができます。

まとめ：未来を担う職員へのメッセージ

　本研修資料を通じて、ペロブスカイト太陽電池という一つの技術を軸に、その基礎知識から国の壮大なエネルギー戦略、日々の具体的な業務フロー、そして未来を切り拓くDXやAIの活用まで、多岐にわたる内容を学んでいただきました。情報量が多く、複雑に感じられた部分もあったかもしれません。しかし、これら全ての知識は、皆さんがこれから担う業務の確かな羅針盤となるはずです。

　ペロブスカイト太陽電池は、単なる新しい発電装置ではありません。それは、エネルギーの海外依存という長年の課題を克服し、都市のあり方を根底から変え、持続可能な未来を次世代に引き継ぐための、日本発の希望の技術です。そして、その社会実装の最前線に立つのが、まさしく皆さん、特別区の職員一人ひとりなのです。

　皆さんの仕事は、補助金の申請書を審査したり、公共施設の工事の進捗を確認したりといった、一つひとつは地道な業務かもしれません。しかし、その一つひとつの業務の積み重ねが、区内の建物の壁を発電所に変え、災害に強いまちをつくり、ひいては地球全体の気候変動という巨大な課題に立ち向かう力となります。皆さんのデスクワークは、間違いなく世界の未来とつながっています。

　前例のない課題に直面し、困難にぶつかることもあるでしょう。しかし、本資料で学んだPDCAサイクルを武器に、試行錯誤を恐れず、常に改善を続けてください。そして、決して一人で抱え込まず、同僚や他区の仲間と知恵を出し合い、連携してください。皆さんの情熱と創意工夫こそが、この先進的な政策を成功に導く最大の原動力です。

　皆さんが、自信と誇りを持ってこの重要な任務を遂行し、ゼロエミッション東京の実現、そしてその先の持続可能な社会の構築に大きく貢献されることを心から期待しています。未来は、皆さんの手の中にあります。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。