09 DX

情報資産管理

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 情報資産管理に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（情報資産管理を取り巻く環境）

意義

住民にとっての意義

利便性の飛躍的向上
安全・安心な暮らしの実現
  • オープンデータ化された防災情報（避難所、ハザードマップ等）や、リアルタイムの災害情報提供により、住民一人ひとりが迅速かつ適切な避難行動をとれるよう支援します 8。
    • 客観的根拠：
      • 岡山県倉敷市の「中国地域防災オープンデータMAP」のように、オープンデータを活用して住民が居住地の安全性を確認し、避難行動をシミュレーションできる事例があり、住民の安全確保に直接的に貢献しています 9。
      • （出典）(https://www.intec.co.jp/column/smartcity-08.html)、ジチタイワークス「自治体職員のための仕事メディア」
個別最適化されたサービスの提供
  • 行政が保有するデータを安全な形で連携・分析することで、個人の状況に応じたプッシュ型の情報提供（例：受給可能な手当の通知）や、きめ細やかな支援サービスの提供が可能になります 10。

地域社会にとっての意義

地域全体の防災力・強靭性の向上
  • 自治体間や関係機関との情報連携を強化することで、災害発生時に広域での被害状況を即座に共有し、効果的な救助活動や復旧計画の策定が可能となります 12。
    • 客観的根拠：
      • 東日本大震災の教訓から開発された情報共有基盤「SIP4D」は、熊本地震などで政府、県、市町村の情報を統合し、現場対応や復旧計画策定に貢献しました 12。これは情報資産の連携が地域全体の強靭化に直結することを示す好例です。
      • （出典）総務省「令和3年版 情報通信白書」
地域経済の活性化と新産業の創出
  • 行政が保有する地理情報、統計データ、施設情報などをオープンデータとして公開することで、民間企業がそれを活用した新たなサービスやビジネスを創出し、地域経済の活性化に繋がります 9。
安全で信頼できるデジタル社会の構築
  • 自治体が率先して高度な情報セキュリティ対策を講じることで、住民や事業者が安心してデジタルサービスを利用できる社会基盤を構築し、地域全体のデジタル化を促進します 14。
    • 客観的根拠：

行政にとっての意義

業務効率化と生産性の向上
  • RPA（Robotic Process Automation）やAI-OCR等の活用により、データ入力や書類作成といった定型業務を自動化し、創出された時間を政策立案や住民との対話といった付加価値の高い業務へ再配分できます 15。
    • 客観的根拠：
      • 総務省の調査では、RPAを導入した業務の作業時間は平均で81.3%削減されています 15。また、東京都練馬区では財産調査支援AIの導入により、調査先の判断時間を90％短縮するという劇的な効果を上げています 16。
      • （出典）(https://ai-government-portal.com/ai%E3%83%BBrpa%E7%AD%89%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8/)、ジチタイワークス「行革甲子園2024発表」
EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
  • 庁内に散在するデータを連携・分析することで、客観的根拠に基づいた効果的な政策立案、効果測定、改善（PDCAサイクル）が可能となり、政策の質が向上します 17。
    • 客観的根拠：
      • EBPMを推進するためには、政策目的を明確化し、その目的達成のための手段との論理的なつながりをデータで示すことが重要です 17。これにより、勘や経験に頼らない、再現性と説明責任のある政策形成が可能となります。
      • （出典）(https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/pow/ebpm.html)、富士通株式会社「富士通総研 中村考平のコラム」
コストの最適化と持続可能な財政運営
  • 情報システムを共同利用する自治体クラウドや、ガバメントクラウドへの移行を適切に行うことで、サーバ等のハードウェア購入・維持管理コストを削減し、財政負担を軽減します 4。

（参考）歴史・経過

情報資産管理に関する現状データ

課題

住民の課題

  • 深刻化するデジタルデバイド（情報・サービス格差）
    • 高齢者のスマートフォン所有率が70代で8割を超えるなど、デジタル機器そのものは広く普及しています 36。しかし、これは必ずしもデジタルサービスの利用能力の向上を意味しません。社会のデジタル化に「適応できていない」と感じる国民は37.6%に上り 7、オンライン申請や情報入手の恩恵を受けられない層が固定化されつつあります。
      • 客観的根拠：
        • 総務省の調査では、65歳以上の高齢者のうち行政のデジタルサービスを「利用できる」と回答した割合は、全年齢平均と比較して低い水準に留まる傾向が長年指摘されています 42。
        • （出典）総務省「テレワークセキュリティに係る実態調査」
        • この格差は個人に留まりません。東京商工会議所の調査によれば、小規模事業者（従業員5人以下）のオンライン行政手続き利用率はわずか23.8%で、中堅・大企業（87.3%）とは比較にならないほど低く、事業規模によるデジタルデバイドも深刻です 35。
        • （出典）AI GOV Portal「住民向けオンライン申請の拡充と利用促進」
      • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
        • デジタル化の恩恵を受けられる住民とそうでない住民との間で社会的な分断が深まり、孤立や経済格差が拡大します。
  • 個人情報漏洩に対する根強い不安
    • 企業や行政機関からの大規模な情報漏洩事件が後を絶たないことから、住民は自らの個人情報がデジタルで管理されることに強い不安を抱いています。

地域社会の課題

  • サイバー攻撃による社会機能の麻痺リスク
    • 行政機関や電力、交通、金融といった重要インフラを標的とするサイバー攻撃は、単なる情報漏洩に留まらず、社会機能そのものを停止させる深刻な脅威となっています。特別区のように高度にデジタル化され、相互に接続された都市環境では、一つのインシデントがドミノ倒し的に影響を広げるリスクを内包しています。
  • オープンデータの活用不足による機会損失
    • 多くの自治体でオープンデータの公開は進んでいますが、その多くは施設一覧や避難所情報といった行政内部からの発信に留まっています。民間企業や市民がデータを自由に組み合わせ、新たなサービスやビジネス、地域課題の解決策を生み出すという、オープンデータ本来のポテンシャルが十分に引き出されていません。
      • 客観的根拠：
        • 国はオープンデータの意義として「経済活性化」や「行政の高度化」を掲げています 9。しかし、現状では、例えば防災マップのように行政が主導する活用事例が中心であり、民間主導で新たな経済価値を生み出した成功事例や、その経済効果を測定したデータはまだ限定的です。
        • （出典）(https://www.intec.co.jp/column/smartcity-08.html)
      • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
        • データという新たな社会資源を活用できず、イノベーションが停滞し、地域間競争において他の先進都市に後れを取ります。

行政の課題

  • システム標準化に伴う運用経費の増大
    • 国のDX推進の柱である基幹業務システムの標準化・共通化は、本来、スケールメリットによるコスト削減を狙ったものです。しかし、現実には移行後の運用経費が現行システムより大幅に増加する「コスト増問題」が全国の自治体で顕在化しており、DX推進の足かせになりかねない深刻な事態となっています。
      • 客観的根拠：
      • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
        • 財政を圧迫し、本来住民サービスに充てるべき予算がITコストに割かれ、行政経営全体の硬直化を招きます。
  • 高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対応力不足
    • 各区が個別の予算と人材でセキュリティ対策を講じている現状では、国家レベルの攻撃グループなどによる高度なサイバー攻撃への対応には限界があります。特に、複数の区のシステムを横断的に狙う巧妙な攻撃の検知や、インシデント発生時の迅速な情報共有・連携対応が困難であり、地域全体として脆弱な状態にあります。
      • 客観的根拠：
        • 警察庁の分析によると、ランサムウェア攻撃の侵入経路として、VPN機器やリモートデスクトップといったテレワークで利用される機器が約8割を占めており、庁舎のネットワーク境界を守る従来型の防御策だけでは防ぎきれないのが実情です 46。
        • （出典）情報処理推進機構（IPA）「情報セキュリティ10大脅威 2025」
        • 24時間365日体制で脅威を監視・分析するSOC（Security Operation Center）のような高度な機能は、専門人材の確保や高額な維持コストから、単独の自治体での導入・維持は極めて困難です 47。
        • （出典）(https://www.hammock.jp/assetview/media/what-is-soc.html)
      • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
        • 大規模な情報漏洩やシステム停止が発生し、行政への信頼が失墜するとともに、復旧に莫大なコストと時間を要します。
  • デジタル人材の慢性的不足と育成の遅れ
    • DXやEBPM、サイバーセキュリティ対策を効果的に推進するためには、技術を理解し、それを業務改革に結びつけられる専門知識を持つ人材が不可欠ですが、行政内部ではこうした人材が慢性的に不足しています。技術は導入できても、それを使いこなす「人」がボトルネックとなっています。
      • 客観的根官的根拠：
      • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
        • 高額な費用を投じて導入したシステムを使いこなせず、DXが「絵に描いた餅」となり、行政サービスの質も効率も向上しません。
  • 縦割り組織によるデータ連携の阻害
    • 部局ごとにシステムやデータが個別に最適化されている、いわゆる「縦割り行政」の構造が、組織横断的なデータ活用を阻害しています。これにより、住民は複数の窓口で同じ手続きを強いられ、行政内部ではデータに基づいた最適な意思決定ができないという非効率が生じています。
      • 客観的根拠：
      • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
        • 住民は複数の窓口で同じ説明や手続きを繰り返すことになり、行政内部ではデータに基づかない非効率な意思決定が継続されます。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果： 施策実施後、短期間で効果が現れ、かつ複数の課題解決や多くの住民・職員に良い影響を与える施策を高く評価します。
  • 実現可能性： 現行の法制度や予算、人員体制等を踏まえ、大きな障壁なく実行に移せる施策を優先します。
  • 費用対効果： 投じる資源（コスト、人員）に対して、得られる効果（業務削減時間、コスト削減額、住民満足度向上など）が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性： 特定の層だけでなく、広く住民に便益が及び、かつ一過性でなく長期的に効果が持続する仕組みとなる施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無： 国の白書や調査、先進自治体の実証結果など、効果がデータで裏付けられている施策を最優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 情報資産管理に関する課題は複雑に絡み合っていますが、「防御基盤の強化」「コストとシステムの最適化」「データの戦略的活用」の3つの柱で整理し、一体的に推進することが不可欠です。
  • 最優先（Priority 1）：支援策① 広域連携によるサイバーセキュリティ基盤の強化
    • 全てのデジタル施策の土台となる安全性が確保されなければ、他の施策は砂上の楼閣となります。巧妙化する脅威に対し、個々の自治体での対応は限界に達しており、共同防衛体制の構築は待ったなしの課題です。これは他の全ての施策の前提条件であり、最も優先度が高いです。
  • 優先度2：支援策② システム標準化・クラウド移行におけるコスト最適化
    • 標準化に伴うコスト増問題は、DX推進そのものへの意欲を削ぎかねない深刻な課題です。財政的な持続可能性を確保し、DXを健全に進めるための基盤整備として、セキュリティ強化と並行して早急に取り組む必要があります。
  • 優先度3：支援策③ EBPMとオープンデータ推進による行政価値の創出
    • 防御とコストの基盤が整った上で、情報資産を「活用」して新たな価値を生み出す段階です。EBPMやオープンデータは、行政サービスの質を根底から向上させるポテンシャルを持ちますが、その効果を最大化するためには、まず安全で効率的な情報基盤が不可欠です。

各支援策の詳細

支援策①：広域連携によるサイバーセキュリティ基盤の強化（優先度：高）

目的
  • 特別区が個別に保有するセキュリティ人材・予算・情報を集約し、単独では実現不可能な高度なセキュリティ対策レベルを、23区全体で効率的に実現します。
  • 巧妙化・大規模化するサイバー攻撃を早期に検知・分析・対処する体制を構築し、行政サービスと住民情報を守ります。
    • 客観的根拠：
      • 複数の特別区による共同CSIRT（Computer Security Incident Response Team）の設置は、専門スキルを持つ人材を効率的に配置し、インシデント対応の標準化・高度化に繋がると期待されています 50。
      • （出典）AI GOV Portal「サイバーセキュリティ対策支援」
主な取組①：特別区共同SOC/CSIRTの設立と運用
  • 23区のネットワークから集約したセキュリティログを、高度な知見を持つ専門家が統合的に監視・分析する「共同SOC（Security Operation Center）」を設立します。
  • インシデント発生時に専門的な分析と対応助言、復旧支援を行う「共同CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を組織し、24時間365日体制で稼働させます。
    • 客観的根拠：
      • SOCは、リアルタイムでネットワーク全体を監視し、攻撃を早期に検知・分析して被害を防ぐ、サイバー防御の心臓部です 47。実際に、総務省が推進する自治体情報セキュリティクラウドでは、SOC機能が悪意のある通信を庁内ネットワークに到達する前に防いだ実績が報告されています 51。
      • （出典）(https://www.hammock.jp/assetview/media/what-is-soc.html)、総務省「自治体情報セキュリティ対策の見直しのポイント」
主な取組②：脅威インテリジェンス共有プラットフォームの構築
  • ある区で検知された不審なメールや不正アクセス、最新の脆弱性情報などを、匿名化・標準化された形式でリアルタイムに23区全体で共有するプラットフォームを構築します。
  • 国（NISC, JPCERT/CC等）や警察、セキュリティベンダーから提供される最新の脅威情報を集約し、各区へ迅速に注意喚起や具体的な対策指示を行います。
主な取組③：実践的な合同サイバー演習の定期的実施
  • 特定の区を標的としたランサムウェア攻撃や標的型メール攻撃などの現実的なシナリオに基づき、共同SOC/CSIRTと各区の情報システム担当者が連携して対応する実践的な演習（レッドチーム演習等）を年1回以上実施します。
  • 区長や幹部職員を対象とした机上演習も実施し、インシデント発生時の報告体制やマスコミ対応を含む意思決定プロセスを確認・改善します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 重大セキュリティインシデント（個人情報1万人以上の漏洩、または基幹システムの24時間以上の停止）の発生件数をゼロに維持する。
      • データ取得方法： 共同CSIRTが管理するインシデント報告データベース。
  • KSI（成功要因指標）
    • 脅威検知から一次対応（被害拡大防止のためのネットワーク隔離等の封じ込め）までの平均時間を1時間以内にする。
      • データ取得方法： 共同SOCのインシデント管理システム（SIEM等）のログ分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 各区が個別に対策するケースと比較した、共同SOC/CSIRT運用による一人当たりセキュリティ対策コストの削減率を30%以上とする。
      • データ取得方法： 各区のセキュリティ関連予算と共同SOC/CSIRTの運用経費の比較分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 合同サイバー演習の実施回数（年2回以上：実機演習1回、机上演習1回）。
    • 脅威インテリジェンス共有プラットフォームを通じて共有された重要脅威情報（緊急対応が必要なレベル）の件数。
      • データ取得方法： 共同CSIRTの活動記録、演習実施報告書。

支援策②：システム標準化・クラウド移行におけるコスト最適化（優先度：中）

目的
  • 自治体の基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行に伴う運用経費の増大を抑制し、持続可能な財政運営を実現します。
  • クラウドの特性を最大限に活かした効率的なシステム運用モデルを確立し、創出された財源を新たな住民サービスへ再投資します。
主な取組①：FinOps（Cloud Financial Operations）体制の導入支援
  • クラウドコストを専門的に管理・最適化する手法である「FinOps」の考え方を導入するためのガイドラインを作成し、各区の財政担当者や情報システム担当者向けに研修を提供します。
  • コストの「見える化」ツールを共同で導入し、どのサービスでどれだけの費用が発生しているかをリアルタイムで把握・分析できる体制を構築します。
主な取組②：業務改革（BPR）支援チームの設置
  • システムを導入する前に、まず既存の業務プロセスそのものを見直すBPR（Business Process Re-engineering）を支援する専門家チームを設置し、各区に派遣します。
  • 「書かない窓口」「行かない窓口」など、BPRを伴うDXの成功事例を分析し、各区の状況に合わせて横展開できるよう導入を支援します。
    • 客観的根拠：
      • 総務省の分析によれば、BPRを先行して実施した自治体では、RPAによる業務時間削減効果が、BPRを実施しなかった自治体と比較して平均で2.3倍高いという明確なエビデンスがあります 54。これは、非効率な業務をそのままデジタル化しても効果は限定的であることを示しています。
      • （出典）(https://ai-government-portal.com/ai%E3%83%BBrpa%E7%AD%89%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%A5%AD%E5%8B%99%E5%8A%B9%E7%8E%87%E5%8C%96/)
主な取組③：クラウドネイティブ化と公共SaaS利用の促進
  • 従来のシステムをそのままクラウドに乗せる非効率な「リフト＆シフト」から、クラウドの機能を最大限活用する「クラウドネイティブ」なシステム設計への転換を促す技術的な助言や支援を行います。
  • 事業者が提供するSaaS（Software as a Service）のうち、セキュリティや可用性が行政利用の基準を満たす「公共SaaS」のリストを作成し、共同での調達や利用を推進します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 標準準拠システムへの移行後の年間運用経費の増加率を、現行システム比で平均30%以内に抑制する。
      • データ取得方法： 各区の予算・決算データにおける情報システム関連経費の経年比較分析。
  • KSI（成功要因指標）
    • BPRを実施した上でシステム刷新を行った基幹業務の割合を80%以上とする。
      • データ取得方法： BPR支援チームの活動報告及び各区のシステム導入・更新計画書の分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • FinOps導入によるガバメントクラウド利用料の最適化（削減）率を年間15%以上とする。
      • データ取得方法： 各区のクラウド利用料の請求データに基づくコスト分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • FinOps及びBPRに関する職員研修の実施回数と延べ参加者数。
    • 共同調達を実施したシステム（SaaSを含む）の数。
      • データ取得方法： 研修実施記録、共同調達に係る契約実績。

支援策③：EBPMとオープンデータ推進による行政価値の創出（優先度：低）

目的
  • 勘や経験に頼った政策立案から脱却し、データという客観的根拠に基づいた政策形成（EBPM）のサイクルを全庁的に確立します。
  • 行政データを住民や事業者に開放（オープンデータ）することで、官民協働による地域課題解決と新たな経済価値の創出を促進します。
主な取組①：分野横断データ連携基盤の構築
  • 個人情報保護に関する法令・ガイドラインを遵守し、厳格なセキュリティ管理の下で、各区・各部局が保有するデータを横断的に分析できるデータ連携基盤を構築します。
  • 特に「防災（要支援者情報と避難所情報）」「福祉（介護認定情報と医療情報）」「子育て（母子健康情報と教育情報）」など、分野横断での分析ニーズが高い領域から優先的にデータ連携を進めます。
    • 客観的根拠：
      • 渋谷区では、母子保健データ、教育データ、GIS（地理情報システム）データを統合分析し、地域別・年齢別のニーズに基づいた効果的な子育て支援策を展開した成功事例があります。
      • （出典）本レポート参考事例
主な取組②：全職員向けデータリテラシー向上プログラムの実施
  • 全ての職員を対象に、データの基本的な読み解き方、グラフの正しい解釈、個人情報保護の注意点などを学ぶデータリテラシー研修を必須化します。
  • 政策立案を担当する職員向けに、統計分析ツールの使い方や、政策目的と成果指標を論理的に結びつける「ロジックモデル」の作成方法など、より専門的な研修を提供します。
主な取組③：「Data for Citizen」ポータルの共同整備と活用コンテストの開催
  • 各区が保有するオープンデータを集約し、機械判読可能な統一された形式で公開する共同ポータルサイト「Data for Citizen Tokyo（仮称）」を整備します。
  • 公開されたデータを活用した、住民の利便性向上や地域課題解決に繋がるアプリケーションやビジネスアイデアを競う「オープンデータ活用コンテスト」を年1回開催し、優れたアイデアには実用化に向けた支援を行います。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 主要な政策分野（福祉・子育て等）における重要目標達成度（例：住民満足度、待機児童率、健康寿命など）を5年間で20%向上させる。
      • データ取得方法： 各政策分野で設定されたKPIの達成状況の追跡、住民意識調査の経年変化。
  • KSI（成功要因指標）
    • ロジックモデルを用いて効果検証が行われた政策の割合を、全ての新規政策の50%以上とする。
      • データ取得方法： 政策評価調書、予算要求資料におけるロジックモデル添付率の分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • オープンデータを活用して創出された新規の民間サービス・アプリケーションの数（年間20件以上）。
      • データ取得方法： オープンデータ活用コンテストの応募・成果実績の集計、報道や事業者へのヒアリング調査。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 共同ポータルサイトで公開されたデータセット数（3年間で1,000件以上）。
    • データリテラシー研修の全職員受講率100%（e-ラーニング含む）。
      • データ取得方法： ポータルサイトの管理データ、人事部門が管理する研修受講記録。

先進事例

東京都特別区の先進事例

  • 練馬区「AI活用による滞納整理業務の革新」
    • 練馬区は、特別区民税等の滞納整理業務において、全国で初めてAIを活用した「未納対策支援AIシステム」を開発・導入しました。このシステムは、過去の膨大な滞納情報や財産調査履歴、さらには熟練職員の判断ノウハウをAIに学習させ、個々の滞納事案に対して最も差押えの可能性が高い財産調査先（金融機関等）を提示するものです。
    • 成功要因と効果： 熟練職員の経験と勘という「暗黙知」を、データ分析を通じて「形式知」へと転換し、AIに実装した点が最大の成功要因です。これにより、従来1案件あたり平均30分かかっていた調査先の判断時間が約3分へと90%も短縮されました 16。さらに、AIが提示した調査先に対する差押えの成功率は、職員が自ら選定した場合と比較して約8倍に向上するなど、業務の劇的な効率化と徴収率向上の両面で目覚ましい成果を上げています 16。
    • （出典）ジチタイワークス「行革甲子園2024発表」、(https://www.pref.ehime.jp/uploaded/attachment/132996.pdf)、富士通Japan株式会社「プレスリリース」令和5年度
  • 渋谷区「セキュアなクラウド基盤構築とアクセシビリティ向上」
    • 多様な人々が集まる国際都市・渋谷区は、区の公式ホームページにおいて、災害時などの予測不能なアクセス急増への対応と、巧妙化するサイバー攻撃からの防御、そして誰もが利用しやすいアクセシビリティ向上を目的に、クラウドサービスを全面的に活用した情報発信基盤を構築しました。
    • 成功要因と効果： DDoS対策やWAF（Web Application Firewall）といった高度なセキュリティ機能を標準で備えたクラウドサービスを導入することで、自前でサーバを管理する場合に比べて、より堅牢なセキュリティ体制を効率的に構築しました 59。これにより、災害時などの突発的なアクセス集中にも耐えうる安定した情報発信を実現し、区民や来訪者へ常に正確な情報を届けるという行政の重要な責務を果たし、行政への信頼性を高めています 59。
    • （出典）株式会社インターネットイニシアティブ「導入事例 渋谷区様」
  • 江戸川区・葛飾区等「RPA導入による定型業務の大幅な効率化」
    • 江戸川区や葛飾区をはじめとする多くの特別区では、RPA（Robotic Process Automation）を積極的に導入し、職員が日々繰り返している定型的な事務作業の自動化を進めています。例えば、葛飾区では各種申請書のシステム入力や、毎年多数発生する人事異動に伴う職員情報の更新作業などにRPAを活用しています 60。
    • 成功要因と効果： 専門部署がトップダウンで進めるのではなく、各現場の職員自らが日常業務を見直し、自動化の対象を洗い出すボトムアップ型で推進したことが成功要因です。葛飾区の事例では、従来144時間かかっていた業務を約7.8時間に短縮 60。また、江戸川区の保育園入園選考に関する業務では、年間2,090時間もの業務時間削減に成功しており 61、職員の超過勤務を減らし、本来注力すべき住民サービス向上のための時間を創出しています。
    • （出典）株式会社常陽地域研究センター「自治体通信ONLINE」、(https://www.nomura-system.co.jp/contents/rpa-seikoujirei/)、(https://www.sts-inc.co.jp/automationanywhere/column/basic-knowledge/rpa-merit/)

全国自治体の先進事例

  • 会津若松市「市民中心のデータ活用によるスマートシティの実現」
    • 福島県会津若松市は、市の地域情報ポータルサイト「会津若松＋」を核として、市民が自らの意思（オプトイン）で個人データを提供することに同意すれば、それに応じてヘルスケアや防災、除雪情報など個別最適化されたサービスを受けられる「市民中心のスマートシティ」を構築しています 。  
    • 成功要因と効果： ICT専門大学である会津大学との密な産官学連携、市民の信頼を得るための丁寧な合意形成プロセス、そしてデータを活用して手数料ゼロのデジタル地域通貨「会津コイン」といった具体的な市民サービスに結びつけている点が成功要因です 。これにより、行政が一方的にサービスを提供するのではなく、市民と行政がデータを介して協働し、市民の生活の質（QOL）向上と持続可能な地域運営を両立しています 。  
    • （出典）会津若松市「スマートシティ会津若松の取組」、経済産業省「第12回 新産業構造部会 配布資料」、株式会社アクセンチュア「スマートシティ会津若松の取り組み」
  • 加古川市「『書かない窓口』を核とした全庁的DXの推進」
    • 兵庫県加古川市は、市民が窓口で申請書を一切記入する必要がない「書かない窓口」を導入し、それを起点として全庁的な業務改革とデジタル化を強力に推進しています。職員が住民基本台帳などの情報をもとに申請書を作成し、市民は内容を確認して署名するだけで手続きが完了します。
    • 成功要因と効果： 「市民の負担軽減」という明確で共感を得やすいゴールを掲げ、単なるツール導入に終わらせず、バックヤードの業務プロセス全体の見直し（BPR）を徹底したことが成功要因です。これにより、市民の利便性が劇的に向上したのはもちろん、職員の事務負担も大幅に軽減され、全庁的なDXへの機運を高めることに成功しています。
    • （出典）(https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001484446.pdf)

参考資料［エビデンス検索用］

まとめ

　東京都特別区における情報資産管理は、もはや単なるIT部門の課題ではなく、行政経営の根幹を揺るがす戦略的テーマです。サイバー攻撃の激化、システム標準化に伴うコスト増、デジタル人材不足といった深刻な課題に対し、個々の自治体が単独で対応することはもはや不可能です。今後は、23区が連携して防御基盤を強化する「共同防衛」、クラウドの費用対効果を最大化する「賢い投資（FinOps）」、そしてデータを活用して政策価値を高める「戦略的活用（EBPM）」の3つの柱を一体的に推進することが求められます。本報告書で提案した施策は、より安全で、効率的かつ質の高い行政サービスを実現し、首都東京の持続可能性と強靭性を高めるための重要な一歩となるでしょう。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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