20代公務員（夫婦＋子２）のための資産運用【東京都特別区職員向け】

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

はじめに

あなたは、日本で最も安定した職業の一つ、東京都特別区の職員です。毎月決まった日に給与が振り込まれ、将来の見通しも立てやすい。しかし、その「安定」にあぐらをかいてはいませんか？

東京という世界有数の都市での生活費、ニュースで囁かれる「老後2000万円問題」（最近では4000万円とも言われます ）、そして公務員の退職金が年々減少しているという紛れもない事実。あなたの現在の安定と、将来の不確実性の間には、静かな、しかし確実なギャップが広がっています。  

ですが、悲観する必要はまったくありません。なぜなら、その「安定」こそが、資産形成における最強の武器になるからです。この記事は、あなたの公務員というステータスを、単なるセーフティネットではなく、富を生み出す強力なエンジンに変えるための、体系的で具体的な完全ガイドです。

あなたの価値は？まずは25歳東京都特別区公務員（共働き）の収入ポテンシャルを知ろう

資産運用の第一歩は、自分たちの現在地と将来の可能性を正確に把握することから始まります。あなた方ご夫婦が持つ最大の資産は、安定した収入を生み出し続ける「人的資本」です。その価値がどれほどのものか、具体的な数字で見ていきましょう。

25歳・3年目・係員の収入モデルケース

ここでは、ご夫婦それぞれが「25歳、大学卒採用3年目の係員」という具体的なモデルで収入を試算します。最新の給与勧告を反映した、現実的な数字です ¹。

• 基本給（給料月額）: 約220,000円
  • 令和6年の給与改定により、若年層の給与が引き上げられました。これはキャリアのスタートとして非常に心強いベースとなります ²。
• 諸手当（月額）:
  • 地域手当: 44,000円 (基本給の20%)
    • 物価の高い特別区で勤務する職員に支給される手当です ³。
  • 住居手当: 27,000円 (上限額)
    • ご自身で家賃27,000円以上の住居を契約している場合に支給されます。子育て世帯にとって大きな支えです ⁵。
  • 扶養手当: 21,000円 (子ども2人分)
    • 制度改正により配偶者手当が廃止され、子どもの手当が1人あたり10,500円に増額される見込みです。2人のお子様がいるため、この金額となります ¹。
• 額面月収（1人あたり）:
  • 220,000円+44,000円+27,000円+21,000円=312,000円
• ボーナス（期末・勤勉手当、1人あたり年額）: 約1,280,400円
  • 年間4.85ヶ月分として計算。ボーナスは基本給と地域手当を基礎として算出されます ¹。
  • 計算式: (220,000円+44,000円)×4.85ヶ月=1,280,400円
• 額面年収（1人あたり）: 約5,024,400円
  • 計算式: (312,000円×12ヶ月)+1,280,400円=5,024,400円
• 世帯の額面年収: 約10,048,800円
  • ご夫婦の年収を合わせると、25歳にして世帯年収は1,000万円を超えます。これは全国的に見ても非常に高い水準です。

生涯にわたる収入と退職金

この収入が、キャリアを通じてどのように成長していくのでしょうか。

• 生涯年収: 約5億6,000万円 (夫婦合計)
  • 順調に昇進した場合、45歳で課長職に就くと年収は1,000万円を超える水準になります ⁶。25歳から65歳までの40年間、平均年収を1人あたり700万円と保守的に見積もっても、生涯年収は1人2億8,000万円。夫婦で実に5億6,000万円という莫大な金額になります。
• 退職金: 約4,400万円 (夫婦合計)
  • 東京都職員の定年退職金の平均額は約2,200万円から2,300万円です ⁷。ご夫婦2人分を合わせると、約4,400万円が見込めます。
• 生涯収入の総額: 約6億400万円
  • 生涯年収と退職金を合わせると、あなた方ご夫婦が生涯で手にするお金の総額は6億円を超えます。これは、あなた方の人生における意思決定のスケールの大きさを示しています。

この金額は、東京での子育てや住宅購入といった大きな支出を乗り越え、さらに豊かな人生を築くための十分な元手となります。しかし、このポテンシャルを最大限に活かすには、戦略的なプランニングが不可欠です。

全国の平均との比較

あなた方の経済的な立ち位置を客観的に見るために、全国の平均データを見てみましょう。

• 年代別平均年収（世帯）
  • 29歳以下: 339.5万円
  • 30代: 608.5万円
  • 40代: 696.0万円
  • 50代: 758.5万円
• 年代別平均貯蓄額（二人以上世帯）
  • 20代: データが少ないものの、30代で平均710万円
  • 30代: 710万円
  • 40代: 916万円
  • 50代: 1,386万円
  • 60代以上: 2,427万円

(出典：厚生労働省「令和4年 国民生活基礎調査の概況」⁹, 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和4年）」)

ご夫婦の世帯年収1,000万円は、どの年代の平均をも大きく上回っています。これは大きなアドバンテージです。しかし、東京23区という日本で最も生活コストが高い地域で子育てをするという現実もあります。高い収入と高い支出が同居する「高収入・高コスト」の状況では、手元にお金が残りにくいと感じることも少なくありません。だからこそ、収入の大きさに安心するのではなく、そのポテンシャルをいかに資産に変えていくか、という視点が極めて重要になるのです。

【衝撃】資産運用「しない未来」と「する未来」の圧倒的な差

生涯で6億円以上もの大金を手にするあなた方。そのお金を「ただ貯める」だけなのか、それとも「賢く増やす」のか。その選択が、65歳以降の人生をどれほど劇的に変えるのか、具体的なシミュレーションで見ていきましょう。

資産運用を「しない」未来（貯金のみのケース）

ここでは、夫婦で月10万円を、金利がほぼ0%の銀行預金に40年間（25歳〜65歳）貯め続けた未来を想像してみましょう。

• 65歳退職時点の資産額: 9,200万円
  • 貯蓄額: 10万円×12ヶ月×40年=4,800万円
  • 退職金（夫婦合計）: 4,400万円
  • 合計: 9,200万円

9,200万円という金額は一見すると巨大に見えます。しかし、この資産が「増えることなく、ただ減っていくだけ」という事実に注目してください。

• 退職後の生活イメージ（65歳〜）
  • 収入（月額）: 約31万円
    • 公務員共働き夫婦のモデル年金額です ¹⁰。
  • 支出（月額）: 約38万円
    • 旅行や趣味を楽しむ、ゆとりのある老後の生活費の平均額です ¹¹。
  • 毎月の赤字額: 7万円
    • 31万円（収入）−38万円（支出）=−7万円
    • この赤字を、9,200万円の貯蓄を取り崩して補填し続ける生活が始まります。毎月、自分たちの資産が目減りしていくのを見続けることは、精神的に大きなプレッシャーとなります。
• 100歳までの生活イメージ
  • 90歳（リタイア後25年）時点での貯蓄残高は約6,260万円 (9,200万円−(7万円×12ヶ月×25年)) となり、資産が尽きる心配は低いかもしれません。
  • しかし、生活レベルは常に「年金収入＋取り崩し額」に縛られます。インフレで物価が上がれば、実質的な生活水準は低下します。資産は成長しないため、子どもや孫への大きな援助、思いがけない病気や介護への備えには不安が残ります。これは、お金の心配から解放されない、「守り」の人生です。

資産運用を「する」未来（投資をするケース）

次に、同じ月10万円を、年利5%で複利運用しながら40年間積み立てた未来を見てみましょう。年利5%という数字は、S&P500など米国株式の過去のリターンが平均10%を超えていることや ¹²、全世界株式への分散投資でも期待されるリターン（3〜7%）¹³ を踏まえると、十分に現実的かつ控えめな設定です。

• 65歳退職時点の資産額: 約1億9,660万円
  • 投資で築いた資産: 約1億5,260万円
    • 元本4,800万円に対し、運用益は1億円を超えます。これが「複利の力」です。
  • 退職金（夫婦合計）: 4,400万円
  • 合計: 約1億9,660万円

資産額が2倍以上に増えただけでなく、この資産が「新たなお金を生み出す機械」に変わる点が決定的に重要です。

• 退職後の生活イメージ（65歳〜）
  • ここでの鉄則は**「投資元本には手をつけない」**ことです。資産が生み出す利益（配当金や運用益の一部）だけで生活します。
  • 投資からの収入（月額）: 約32.7万円
    • 1億9,660万円の資産から、控えめに年率2%の配当や利益を引き出すと仮定します。
    • 1億9,660万円×2%÷12ヶ月≈327,000円
  • 合計収入（月額）: 約63.7万円
    • 31万円（年金）+32.7万円（投資収入）=63.7万円
  • 毎月の黒字額: 25.7万円
    • 63.7万円（収入）−38万円（支出）=+25.7万円
  • この黒字は、さらなる旅行や趣味、自己投資に使うことも、再投資して資産をさらに増やすことも、子どもや孫への贈与に充てることも可能です。
• 100歳までの生活イメージ
  • 元本は減るどころか、残りの部分が運用され続けることで成長する可能性すらあります。資産が尽きる心配は皆無となり、経済的な自由を完全に手に入れた状態です。築いた資産を社会に還元したり、次世代に豊かな形で引き継いだりすることもできます。これは、お金の心配から解放され、人生の選択肢が無限に広がる「攻め」の人生です。

公務員の強みを活かす

この二つの未来の分岐点は、たった一つの行動、つまり「資産運用を始めるかどうか」です。そして、あなた方公務員夫婦には、この「する未来」を実現するための最強の武器があります。それは「収入の安定性」です。民間企業のように業績や景気に給与が左右されることが少ないため、市場が一時的に暴落しても、慌てて投資をやめる必要がありません。むしろ、毎月淡々と、そして確実に入ってくる給与を元手に、計画通りに積立を継続できます。この「安定性」という名のスーパーパワーが、長期投資における最大の成功要因である「継続」を可能にするのです。

「なぜ今なのか」という緊急性：時間、複利、そして変化する公務員の未来

「まだ20代だし、投資はもう少し先でもいいかな」そう考えているなら、少しだけ立ち止まってください。あなたの世代の公務員にとって、「今すぐ始める」ことには、過去のどの世代にもなかったほどの緊急性と重要性があります。

複利の魔法：あなたの最大の味方

アインシュタインが「人類最大の発明」と呼んだ「複利」。これは、元本が生んだ利益が、さらに新たな利益を生み出していく仕組みのことです。時間が長ければ長いほど、その効果は雪だるま式に大きくなります。

例えば、毎月3万円を年利5%で運用した場合の資産の成長を見てみましょう。

先延ばしのコスト：毎月3万円の積立投資がどう育つか

※年利5%で計算、税金・手数料は考慮せず

衝撃的な事実がここにあります。たった10年、始めるのが遅れただけで、最終的な資産額には2,000万円以上の差が生まれるのです。これは、あなたが失う可能性のある「機会」の値段です。20代という時間は、お金では決して買えない、最も価値のある資産なのです。

かつてのセーフティネットは、もはや盤石ではない

あなたの親世代の公務員は、手厚い退職金と高い金利の共済貯金という、強固なセーフティネットに守られていました。しかし、その常識はもはや通用しません。

• 減り続ける退職金
  • データは残酷な真実を示しています。地方公務員の退職金は、2006年度には約2,800万円でしたが、近年では約2,100万～2,200万円台まで減少しています 。
  • これは、民間企業との格差是正を目的とした国の方針であり、今後もこの傾向が続く可能性が高いと考えられます 。あなたが定年を迎える頃、今の水準が維持されている保証はどこにもありません。  
• 共済貯金の神話の終わり
  • かつては高金利で知られた共済貯金や財形貯蓄も、今やその魅力は色褪せています。現在の利率は大手銀行の定期預金と大差ない超低金利であり 、インフレを考慮すれば、実質的にお金の価値は目減りしている（負けている）状態です。
  • これらの制度は、給与天引きで自動的に貯蓄できるため、数年以内に使う予定のあるお金（緊急用の生活防衛資金など）を貯めるには有効ですが、40年後を見据えた資産「成長」の手段にはなり得ません 。  

実は、この変化は偶然ではありません。公務員を取り巻く「世代間の契約」そのものが変化しているのです。かつては「現役時代の給与はそこそこに、その代わり老後は手厚く保障する」という暗黙の契約がありました。しかし、退職金の削減や共済貯金の低金利化という形で、国や自治体はその契約内容を変更してきました。その一方で、若手職員の初任給を引き上げ 、iDeCoやNISAといった「自分で備える」ための制度を劇的に拡充しています 。  

これは、国からの明確なメッセージです。「老後資金を準備する責任は、組織からあなた個人へと移管された」と。この新しい現実に対応するためには、旧来の制度に依存するのではなく、新しいツールを使いこなし、自らの手で未来を築く必要があります。

市場の暴落すら、あなたの武器になる

初心者が投資をためらう最大の理由は「暴落が怖い」という感情でしょう。「もし、リーマンショックのような事態が起きたら？」と。

過去の歴史を見てみましょう。S&P500指数は、リーマンショック時に暴落前の水準を回復するのに約4～5年かかりました 。一方、コロナショックの際は、わずか5ヶ月で回復しています 。ここから分かる重要な事実は、長期的な視点で見れば、市場の暴落は「一時的な現象」であるということです。  

そして、ここでもあなたの「公務員」という身分が輝きます。市場が暴落し、世間が不景気に喘いでいるとき、民間企業の社員はリストラの恐怖に怯え、投資どころではなくなるかもしれません。しかし、あなたには安定した収入が保証されています 。あなたは、他の人が恐怖で投げ売りしている優良な資産を、バーゲンセール価格で、毎月淡々と買い増すことができるのです。これは、暴落を「脅威」から「絶好の機会」へと変える、公務員ならではの特権です。  

資産運用の制度を使いこなす

では、具体的にどの制度を使って資産形成を始めればよいのでしょうか。幸いなことに、あなたには国が用意した、極めて有利なツールがいくつもあります。優先順位をつけて、賢く使いこなしましょう。

最優先：進化した「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

20代公務員のあなたにとって、今、最も注目すべき制度がiDeCoです。特に、2024年12月から施行される制度改正は、あなたのために用意されたと言っても過言ではありません 。  

この改正により、これまで月額12,000円だった公務員の掛金上限額が、月額20,000円へと大幅に引き上げられます 。年額では14万4千円から24万円へと、拠出できる金額が大きく増えるのです。  

このインパクトは絶大です。なぜなら、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるからです 。先ほどのモデルケース（課税所得350万円、所得税・住民税率合計20%と仮定）で考えてみましょう。  

• 旧制度（月1.2万円）
  • 年間14.4万円の拠出 → 年間28,800円の節税
• 新制度（月2万円）
  • 年間24万円の拠出 → 年間48,000円の節税

つまり、上限まで拠出するだけで、あなたは毎年約4万8千円の税金が戻ってくるのです。これは、国があなたに提供する「投資促進ボーナス」のようなものです。この制度を使わない手はありません。

さらにiDeCoには、

1. 掛金が全額所得控除
2. 運用中に得た利益（分配金、売却益）がすべて非課税
3. 受け取る時も大きな税制優遇（退職所得控除・公的年金等控除） という3つの強力な税制優遇があります 。これは、老後資金を作るための最強の制度と言えるでしょう。  

コアエンジン：「新NISA」

iDeCoと並行して活用したいのが、2024年から始まった新NISAです。こちらはiDeCoと違い、いつでも引き出しが可能という柔軟性が魅力です。

新NISAには、

• つみたて投資枠
  • 年間120万円まで。コツコツ積立に適した、低コストの投資信託が対象。
• 成長投資枠
  • 年間240万円まで。より幅広い商品（個別株など）に投資可能。

という2つの枠があります。投資初心者のあなたは、まず**「つみたて投資枠」**から始めることを強く推奨します。毎月決まった額を自動で積み立てる設定をすれば、あとは手間いらずで資産形成を進められます。

伝統的なツール：共済貯金と財形貯蓄

職場で勧められることの多い共済貯金や財形貯蓄も、役割を理解すれば有効なツールです。

• メリット
  • 給与天引きによる自動積立なので、貯金が苦手な人でも確実にお金が貯まります 。元本保証の安心感は絶大です。  
• デメリット
  • 最大の欠点は、前述の通り金利が極めて低いこと 。また、引き出しに際しては勤務先を通す手続きが必要で、ATMのようにすぐには引き出せない不便さがあります 。  

結論：これらの制度は、長期的な資産「成長」には不向きです。しかし、病気や失業といった万が一の事態に備える「生活防衛資金（生活費の3ヶ月～1年分）」を貯める場所としては最適です。まずは共済貯金で100万円を目標に貯め、それが達成できたら、毎月の積立額をiDeCoやNISAに振り向けていく、というステップが賢明です。

これらの制度の特性をまとめたのが以下の表です。あなたの目的に合わせて、最適なツールを選びましょう。

制度比較：iDeCo vs NISA vs 共済貯金（40年後のための資産形成）

あなたの最初の投資先：「全世界株式」 vs 「S&P500」を徹底解剖

制度を決めたら、次に悩むのが「じゃあ、具体的に何を買えばいいの？」という問題です。投資信託は何千本とありますが、初心者のあなたが選ぶべきは、ごく一部の優れた商品に限られます。ここでは、最も人気があり、かつ最も合理的な選択肢である2つのインデックスファンドを比較し、あなたの最初の投資先を決定します。

その代表格が、「eMAXIS Slim」シリーズの「全世界株式（オール・カントリー）」と「米国株式（S&P500）」です 。  

投資信託の心臓部：「信託報酬」という最重要コスト

本題に入る前に、一つだけ絶対に覚えてほしい言葉があります。それが信託報酬です 。これは、投資信託を運用・管理してもらうために、あなたが保有している間、毎日支払い続けるコスト（手数料）のことです。  

信託報酬は年率で表示され、例えば0.1%と1.0%では大した差に見えないかもしれません。しかし、長期投資においてこの差は致命的になります。1,000万円を30年間、年利5%で運用した場合、信託報酬が0.5%違うだけで、最終的な資産額には数百万円もの差が生まれるのです 。  

信託報酬は、いわばマラソンランナーが背負う重りです。軽ければ軽いほど、遠くまで、速く走れます。eMAXIS Slimシリーズが絶大な支持を集める理由は、この信託報酬が業界最低水準に設定されているからです 。低コストのファンドを選ぶことは、それだけで将来のリターンを確実に向上させる、最も簡単で効果的な方法なのです 。  

究極の分散投資：「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」

通称「オルカン」。このファンドは、その名の通り、これ一本で全世界の株式市場にまるごと投資することができます。日本を含む先進国、そして成長著しい新興国の数千社もの企業に、自動的に分散投資してくれるのです。

• メリット
  • 究極の「ほったらかし投資」が可能です。世界経済の成長の果実を、まるごと享受できます。もし将来、アメリカ経済が停滞し、他の国や地域（例えばインドやアフリカ）が世界の中心になったとしても、このファンドは自動的にその構成比率を調整してくれます 。将来を予測する必要がない、まさに「思考停止でOK」な王道の選択肢です。  
• デメリット
  • 全世界に分散している分、特定の地域が絶好調の局面では、その地域に集中投資するファンドにリターンで劣後する可能性があります。例えば、近年のように米国株が市場を牽引する状況では、S&P500にパフォーマンスで負ける傾向があります 。  

成長への集中投資：「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」

こちらは、アメリカを代表する優良企業約500社で構成される株価指数「S&P500」に連動するファンドです。Apple、Microsoft、Amazonといった、世界を動かす巨大グローバル企業にまとめて投資するイメージです。

• メリット
  • 過去数十年にわたり、世界経済の成長を牽引してきたのは間違いなくアメリカです。その結果、S&P500は全世界株式を上回る高いリターンを記録してきました 。今後もアメリカの技術革新や経済の強さが続くと信じるのであれば、より高い成長（リターン）を期待できる選択肢となります。  
• デメリット
  • 投資先がアメリカ一国に集中しているため、アメリカ経済が長期的に衰退するような事態になれば、大きな打撃を受けます。全世界株式に比べて、カントリーリスク（特定の国に依存するリスク）が高いと言えます 。  

結論：あなたに合うのはどっち？

この選択は、複雑な経済分析の結果ではなく、あなたの投資哲学や性格によって決まります。

• 「一度設定したら、もう何も考えたくない。将来どの国が伸びるかなんて分からないから、世界全体に賭けておきたい」
  • このように、究極の分散と安心感を求めるなら、全世界株式（オール・カントリー）が最適です。
• 「やはり、これからも世界をリードするのはアメリカだろう。より高いリターンを狙いたい」
  • このように、アメリカの成長力を信じ、少しリスクを取ってでもリターンを重視するなら、米国株式（S&P500）が向いています。

「両方買うのはどう？」という疑問も浮かぶかもしれませんが、あまりお勧めしません。全世界株式の構成銘柄の約6割は米国株式であり、S&P500と値動きの相関性が非常に高いため、両方買っても分散効果は限定的です。むしろ管理が煩雑になるだけでしょう 。  

重要なのは、どちらかが絶対的に優れているわけではないということです。どちらも超低コストで優れたファンドです。初心者が陥りがちなのは、完璧な答えを求めて悩み続け、結局何も始められない「分析麻痺」の状態です 。大切なのは、どちらかのストーリーを信じ、迅速に決断し、  

とにかく始めること。その一歩が、あなたの未来を大きく動かします。

今日から始める！資産運用ロードマップ【3ステップ】

「する未来」の圧倒的な魅力を理解したところで、次なる疑問は「具体的に、何から始めればいいのか？」でしょう。ご安心ください。資産運用への道は、3つのシンプルなステップで構成されています。今日から、このロードマップに沿って一歩を踏み出しましょう。

ステップ1：生活防衛資金を確保する

投資を始める前に、必ず準備すべきなのが「生活防衛資金」です。これは、万が一の事態（急な病気や怪我、災害など）に備えるための緊急用資金であり、投資の世界で安心して航海を続けるための「錨（いかり）」の役割を果たします。

この資金があることで、市場が暴落した際に、生活のために慌てて損失を抱えた投資商品を売却する、という最悪の事態を避けられます。生活防失資金は、すぐに引き出せるよう、普通預金口座などで確保しておきましょう。

金額の目安は、生活費の3ヶ月から6ヶ月分です。あなた方ご夫婦は共に公務員であり、収入の安定性が極めて高いため、民間の会社員（6ヶ月〜1年分が推奨されることが多い）に比べて少なめの設定で問題ありません。例えば、月の生活費が45万円なら、135万円から270万円程度が目安となります。まずはこの資金を確保することから始めてください。

ステップ2：ネット証券で証券口座を開設する

生活防衛資金の準備と並行して、資産運用の「器」となる証券口座を開設しましょう。ここで強く推奨するのが、店舗を持たない「ネット証券」です。

なぜネット証券なのか。理由は3つあります。

1. 手数料が圧倒的に安い: 投資信託の購入時手数料が無料であったり、信託報酬（保有中にかかるコスト）が低い商品が豊富に揃っています。コストは確実にリターンを蝕むため、低コストであることは絶対条件です。
2. 商品のラインナップが豊富: 全世界株式やS&P500に連動する優れたインデックスファンドなど、初心者から上級者まで満足できる商品が揃っています。
3. 利便性が高い: 口座開設から取引まで、すべてスマートフォンやPCで完結します。忙しい共働き夫婦にとって、時間と場所を選ばずに手続きできるメリットは計り知れません。

SBI証券や楽天証券などが代表的で、多くの投資家に利用されています。NISA口座の開設も同時に申し込むことができるので、手続きは一度で済みます。

ステップ3：新NISAでインデックス投資を開始する

口座開設が完了したら、いよいよ投資のスタートです。まずは、2024年から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）を最大限に活用しましょう。NISA口座内での投資で得られた利益には、通常かかる約20%の税金が一切かからない、国が用意してくれた最強の制度です。

そして、投資する商品は、初めは一つだけで十分です。それは、低コストのインデックスファンドです。

特におすすめなのは、以下のいずれかです。

• eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）: これ一本で、日本を含む世界中の先進国・新興国の株式にまとめて分散投資できます。「全世界の経済成長の恩恵を受ける」という、最も王道な投資手法です。
• eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）: アメリカを代表する優良企業500社にまとめて投資する商品です。これまで世界経済を牽引してきたアメリカの成長に期待するなら、こちらが選択肢になります ¹⁴。

どちらも非常に低コストで、世界中の投資家から支持されている優れた商品です。まずはこのどちらかを選び、毎月決まった金額を積み立てていく「積立投資」を設定することから始めましょう。

意志力は不要！資産形成を「自動化」する最強の仕組み

3ステップのロードマップを歩み始めたあなた方に、資産形成を成功させるための最も重要な秘訣をお伝えします。それは、「意志力に頼らないこと」です。そのための最強のツールが「自動化」です。

多くの人が資産形成に失敗する理由は、「余ったら投資しよう」と考えてしまうからです。給料日に口座にお金が入ると、つい使いすぎてしまい、月末には投資に回すお金が残っていない、という経験は誰にでもあるでしょう。

この負のループを断ち切るために、思考を根本から転換する必要があります。

• 誤った思考: 収入 − 支出 = 投資
• 正しい思考: 収入 − 先取り投資 = 残りで生活

この「先取り投資」を強制的に、そして自動的に行う仕組みを作るのです。具体的には、ネット証券の「自動積立設定」を活用します。

これは、毎月決まった日（例えば給料日の翌日）に、決まった金額を、給与振込口座から自動で引き落とし、指定した投資信託を自動で購入してくれるサービスです。一度設定してしまえば、あとは完全に放置で構いません。

この仕組みを導入するメリットは絶大です。

• 意志力が不要になる: 「今月は投資しようか、やめようか」と悩む必要がなくなります。投資が、家賃や光熱費と同じ「自動で引き落とされる固定費」に変わります。
• 感情に左右されない: 市場が暴落して恐怖を感じている時も、市場が過熱して欲望に駆られている時も、システムは淡々と、そして愚直に一定額を買い付け続けます。これが、結果的に「安く多く買い、高く少なく買う」というドルコスト平均法の効果を最大化し、長期的なリターンを高めます。

給与が振り込まれた瞬間に、投資資金は別の場所（証券口座）へ自動的に移動する。そして、あなた方は残ったお金の範囲で生活のやりくりをする。この流れを一度作ってしまえば、あとは時間があなたの資産を育ててくれます。これこそが、忙しい公務員夫婦が実践すべき、最も賢く、最も確実な資産形成術なのです。

投資の「守り」の知識 暴落は怖くない

投資の旅を始めると、必ず避けて通れないのが「市場の暴落」です。株価が大きく下落するニュースを目にすると、不安になり、せっかく始めた投資をやめてしまいたくなるかもしれません。しかし、ご安心ください。これからお伝えする「守り」の知識を身につければ、暴落は決して怖いものではなくなります。

暴落との付き合い方：「長期・積立・分散」の三原則

投資における最強の防御策は、これまでも触れてきた「長期・積立・分散」という三つの原則を忠実に守ることです。

• 長期: あなた方の投資期間は40年です。歴史を振り返れば、株式市場はこれまで何度も暴落を経験してきました。ブラックマンデー、ITバブル崩壊、リーマンショック、コロナショック。しかし、それらの暴落を乗り越え、経済成長と共に株価は右肩上がりに成長を続けています ¹⁶。短期的な値動きに一喜一憂せず、40年後のゴールを見据える「長期目線」が、心の安定を保つ最大の鍵です。
• 積立: 毎月決まった金額を投資し続ける「積立投資（ドルコスト平均法）」は、暴落時にこそ真価を発揮します。株価が下がっている時は、同じ投資額でより多くの株数を購入できます。そして、株価が回復した時には、安値で仕込んだ分が大きな利益を生み出します。自動積立を設定していれば、感情を挟むことなく、この「安く多く買う」という合理的な行動を自動で実践できるのです。
• 分散: 「eMAXIS Slim 全世界株式」のようなインデックスファンドに投資するということは、世界中の何千もの企業に、そして様々な国や地域にリスクを「分散」していることを意味します。一つの企業が倒産しても、一つの国の経済が停滞しても、資産全体への影響はごく僅かです。この徹底した分散が、壊滅的なダメージを防ぐ防波堤となります。

心構え：「暴落はバーゲンセール」

この三原則を理解した上で、さらに一歩進んだ心構えを持ちましょう。それは、**「暴落は、優良な資産を安く手に入れる絶好の機会、つまりバーゲンセールである」**という考え方です。

普段は高価で手が出しにくい高級ブランド品が、年に一度のセールで半額になっていたら、多くの人は「チャンス！」とばかりに買いに走るでしょう。投資も全く同じです。世界経済の成長を牽引する優良な企業群の株式が、市場のパニックによって一時的に「割引価格」で売られている。それが暴落の本質です。

あなた方は、自動積立によって、このバーゲンセールに毎月自動で参加し続けています。暴落のニュースを見たら、「今月も安く仕込めているな」と、むしろ心穏やかに構えることができる。このメンタルを身につけた時、あなたは真の長期投資家への道を歩み始めているのです。

資産運用の秘訣は「支出の最適化」にあり

資産形成の方程式は非常にシンプルです。

「収入 − 支出 = 投資に回せるお金」

この方程式の「投資に回せるお金」を最大化することが、資産形成のスピードを決定します。そして、あなた方公務員夫婦にとって、この方程式の中で最もコントロール可能で、かつ最もインパクトが大きいのが「支出」の項目です。

公務員の収入は安定しており、着実に昇給していきますが、民間企業のトップパフォーマーのように数年で収入が倍増する、といったことは現実的ではありません ⁶。つまり、「収入」を劇的に増やすことには限界があります。一方で、「支出」は、自分たちの意思決定次第で大きく変えることができます。だからこそ、公務員の資産運用において「支出の最適化」は何よりも重要な戦略となるのです。

これは、ただやみくもに節約して生活の質を落とす「節約」とは異なります。「最適化」とは、自分たちの価値観に基づいて、お金を使うべきところには使い、そうでないところは徹底的に削る、というメリハリをつけることです。特に、効果が大きい固定費から見直すことが成功の鍵となります。

奨学金の返済について

20代の多くの方が抱える支出の一つに「奨学金」があります。この返済と資産運用をどう両立させるべきか、という問題は非常に重要です。

ここでの判断基準は「金利」です。日本学生支援機構の奨学金の金利は、非常に低く設定されており、多くの場合で年率1%未満、固定金利でも0.5%程度です。一方で、資産運用で期待できるリターンは、保守的に見ても年率5%です。

数学的に考えれば、答えは明確です。低金利（例：1%）の借金を急いで返すよりも、その資金をより高いリターン（例：5%）が期待できる投資に回した方が、資産は効率的に増えていきます。繰り上げ返済をせず、毎月の返済を続けながら、余剰資金を最大限、投資に回すのが合理的な判断と言えます。

ただし、これはあくまで金融合理性の話です。「借金がある状態が精神的に嫌だ」という価値観も、同様に尊重されるべきです。借金から解放されることで得られる心の平穏は、何物にも代えがたい価値があります。ご夫婦でよく話し合い、自分たちが納得できる道を選ぶことが最も大切です。

最高の投資先は「あなた自身」 自己投資で収入アップも狙う

「支出の最適化」は資産形成の土台ですが、守り一辺倒では大きな成長は望めません。方程式「収入 − 支出 = 投資」の、「収入」そのものを増やす努力も、長期的に見れば極めて効果的な投資です。そして、そのための最高の投資先は、金融商品ではなく「あなた自身」です。

支出を最適化して生み出した資金の一部を、自分たちのスキルや知識、経験を高めるための「自己投資」に振り向けるという視点を持ちましょう。公務員であっても、自己投資が収入アップに繋がる道は数多く存在します。

• 資格取得: 専門的な資格を取得することで、より専門性の高い部署への異動や、昇進・昇格で有利になる可能性があります。
• 語学学習: 語学力を身につければ、国際関連の部署で活躍する道が開けるかもしれません。
• 大学院進学（MBAなど）: 高度な知識やマネジメントスキルを学ぶことで、将来のキャリアの選択肢が大きく広がります。

自己投資は、将来の昇給という形で「収入」を底上げし、資産形成の方程式全体をより力強いものに変えてくれます。また、そこで得た知識やスキルは、誰にも奪われることのない一生の財産となります。

家計を見直して無駄な支出を削る「守りの戦略」と、自己投資によって将来の稼ぐ力を高める「攻めの戦略」。この両輪をバランス良く回していくことが、豊かな人生を築く上での理想的なアプローチです。

実践！25歳の家計簿を劇的に改善しよう

理論を学んだところで、次は具体的な実践です。ここでは、25歳公務員夫婦の典型的な家計簿を例に、どこをどう見直せば、投資に回せるお金を劇的に増やせるのかをシミュレーションしてみましょう。

前提として、ご夫婦の手取り月収を合計60万円と設定します（額面年収約1,000万円から、税金や社会保険料を差し引いた金額）。

【ビフォー】ありがちな支出内訳

まずは、特に家計を意識していない場合の、よくある支出パターンです。

• 住居費（家賃）: 150,000円 (都内のファミリー向け賃貸を想定)
• 食費: 90,000円 ¹⁷
• 水道光熱費: 25,000円 ¹⁷
• 保育料: 60,000円 (0歳と2歳の子を認可保育園に預けた場合。世帯収入に応じ、区によって異なりますが中間的な金額を想定) ¹⁸
• 通信費（大手キャリア2人分）: 15,000円
• 生命保険・医療保険（家族分）: 30,000円 (20代・子育て世帯の平均的な保険料) ²⁰
• 交通費: 15,000円
• その他（被服、日用品、交際費、娯楽費など）: 100,000円
• 支出合計: 485,000円
• 貯蓄・投資可能額: 600,000円 – 485,000円 = 115,000円

月11.5万円でも立派な金額ですが、まだポテンシャルは眠っています。

【アフター】支出を最適化した後の内訳

次に、特に効果の大きい2つの固定費、「通信費」と「保険料」にメスを入れた後の家計簿です。

• 住居費、食費、水道光熱費、保育料、交通費、その他: 380,000円 (変更なし)
• 通信費（格安SIM 2人分）: 5,000円
  • 大手キャリアから格安SIM（MVNO）に乗り換えるだけで、1人あたり月5,000円以上の節約は十分に可能です ²²。夫婦で10,000円の削減。
• 生命保険・医療保険: 5,000円
  • これが最大のポイントです。公務員は「共済組合」という非常に手厚い健康保険に加入しています。民間の医療保険が必要ないと言えるほどの保障内容なのです。
  • 理由: 病気や怪我で医療費が高額になっても、自己負担額には上限（高額療養費制度）があります。公務員の共済組合には、そこからさらに給付が上乗せされる**「附加給付」**という制度があり、最終的な自己負担額は月25,000円程度に抑えられる場合が多いのです ²⁴。民間の高額な医療保険は、この手厚い保障と重複しており、はっきり言って不要です。
  • 必要なのは、万が一の死亡時に遺された家族の生活を守るための、掛け捨ての「収入保障保険」や「定期保険」のみ。これなら夫婦2人分でも月5,000円程度に抑えられます。これで25,000円の削減。
• 支出合計: 450,000円
• 投資可能額: 600,000円 – 450,000円 = 150,000円

いかがでしょうか。たった2つの固定費を見直すだけで、月に35,000円、年間で42万円もの資金を新たに生み出すことができました。このお金をすべて投資に回せば、40年後には数千万円もの差となって表れるのです。

知っておこう！人生の大きな支出

長期的な資産形成の計画を立てる上で、将来待ち受けている「人生の大きな支出」の概算を把握しておくことは不可欠です。これらの金額の大きさを知ることで、なぜ今から準備を始める必要があるのか、その理由がより深く理解できるはずです。

• 子育て費用（1人あたり、幼稚園から大学卒業まで）
  • すべて公立の場合: 約820万円
  • すべて私立（理系）の場合: 約2,360万円
  • お子様2人分となると、そのインパクトは絶大です。進路の選択が、家計に数千万円単位の影響を与えることを意味します ²⁵。
• 住宅費用
  • 東京都23区の新築マンション: 平均価格は1億円を超えています ²⁷。比較的安価なエリアでも6,000万円以上、都心部では2億円を超えることも珍しくありません ²⁸。
  • 首都圏の新築一戸建て: 平均価格は約4,800万円です ²⁹。
• 保険
  • 見直しをしなければ、生涯で支払う保険料の総額は1人あたり1,000万円を超えることもあります。前述の通り、公務員のあなた方にとっては最適化すべき支出の筆頭です。
• 車の生涯コスト
  • コンパクトカーを1台、20歳から70歳まで乗り続けた場合の生涯コスト（車両購入費、税金、保険、メンテナンス、駐車場代など）は、約4,000万円にも上ると試算されています ³⁰。都市部では、本当に車が必要か、カーシェアリングなどで代替できないか、という視点も重要になります。

これらの支出は、いずれも数千万円単位の巨大なものです。これらを乗り越え、さらに豊かな老後を送るためには、給与からの貯蓄だけでは不十分であり、資産運用によってお金にも働いてもらうことが絶対条件であることが、お分かりいただけるでしょう。

老後だけじゃない！資産があなたの現役時代を豊かにする

資産運用と聞くと、多くの人は「65歳以降の老後のため」という遠い未来を想像しがちです。しかし、それは大きな誤解です。着実に積み上がっていく資産は、老後だけでなく、今を生きるあなた方の現役時代そのものを、より自由に、より豊かにしてくれるのです。

資産を「遠い未来のために我慢して貯めるもの」ではなく、「現在の人生の選択肢を広げてくれる自由の源泉（フリーダム・ファンド）」と捉え直してみましょう。

月10万円を年利5%で運用した場合の、年代ごとの資産額と、そこから生まれる「お小遣い（年1%の配当金と仮定）」を見てみましょう。

• 35歳時点（投資期間10年）
  • 想定資産額: 約1,550万円
  • 年間配当金（1%）: 約15.5万円
  • このお金で、年に一度、少し豪華な家族旅行に行けるかもしれません。
• 45歳時点（投資期間20年）
  • 想定資産額: 約4,110万円
  • 年間配当金（1%）: 約41.1万円
  • このお金は、お子様の塾や習い事の費用を十分にカバーできます。あるいは、ご自身のスキルアップのための自己投資に充てることもできます。この頃になると、資産が資産を生む感覚がはっきりと実感できるようになります。
• 50代時点（投資期間30年）
  • 想定資産額: 約8,320万円
  • 年間配当金（1%）: 約83.2万円
  • 年間80万円以上の不労所得は、精神的に絶大な安心感をもたらします。この「経済的な安全網」があることで、例えば以下のような、人生の選択肢が生まれます。
    • 働き方の自由: 夫婦のどちらかが、より興味のある分野の仕事に転職したり、少しペースを落として短時間勤務に切り替えたりする。
    • 住宅ローンの早期完済: 配当金を繰り上げ返済に充てることで、より早く借金から解放される。
    • 早期退職: 65歳を待たずして、60歳やそれ以前にリタイアするという選択肢が現実味を帯びてきます。

もちろん、配当金は再投資に回すのが、資産を最大化する上では最も合理的です。しかし、時にはその一部を使って、人生を豊かにする経験や学びに投資することも、同様に価値のある選択です。資産運用は、未来の安心だけでなく、現在の幸福度を高めるための強力なツールでもあるのです。

お金は人生の相棒 あなたの理想の未来を描く「ライフプランニング」

ここまで、収入のポテンシャル、資産運用の具体的な方法、そして将来の展望について詳しく見てきました。しかし、最後に最も大切なことをお伝えしなければなりません。それは、「何のためにお金を貯め、増やすのか？」という、あなた方自身の**目的（ライフプラン）**を明確にすることです。

お金は、それ自体が目的ではありません。あなた方が理想の人生を送り、家族との夢を実現するための、頼もしい「相棒」であり「ツール」です。資産形成という長い旅路で迷わないためには、自分たちが目指す港、つまり「どんな人生を送りたいか」というビジョンを夫婦で共有することが不可欠です。

ぜひ一度、ご夫婦でゆっくりと時間を取り、話し合ってみてください。

• 子どもたちに、どんな教育の機会を与えてあげたいか？
• どんな家に住み、どんな暮らしをしたいか？
• 趣味や旅行に、どれくらい時間とお金を使いたいか？
• 何歳くらいで、どんな働き方をしていたいか？
• 社会や地域に、何か貢献したいことはあるか？

これらの問いに答えていくプロセスが「ライフプランニング」です。このプランがあるからこそ、「そのために、いつまでに、いくら必要か」という具体的な目標額が見えてきます。そして、その目標が、日々の資産形成の強力なモチベーションとなるのです。

また、特に若いうちは、お金を貯めることだけでなく、家族旅行や新しい挑戦など、今しかできない「経験」に投資することも非常に価値があります。その経験が家族の絆を深め、人生を豊かに彩る、お金には換えがたい資産となるからです。

この記事で提示したのは、あくまで一つのモデルケースです。あなた方の価値観や状況に合わせて、数字や目標をカスタマイズし、「あなただけの羅針盤」を作り上げてください。

そして、資産を「築く（積立期）」段階だけでなく、将来それをどのように賢く「使う（取崩期）」かという「出口戦略」についても、頭の片隅に置きながら計画を進めていくことが、真の経済的自由への道筋となるでしょう。

まとめ

この記事でお伝えした、25歳公務員夫婦のための資産運用バイブルの要点を、最後にまとめます。

• あなた方のポテンシャルを自覚する: 夫婦合計の生涯収入は6億円超。公務員としての「安定性」は、長期投資における最大の武器です。
• 「する未来」を選ぶ: 資産運用をするかしないかで、老後の資産は1億円以上の差が生まれます。貯蓄だけの人生は「資産が減る不安」と隣り合わせですが、投資をする人生は「資産が増える楽しみ」と共にあります。
• 今日から3ステップを始める: 「①生活防衛資金の確保」「②ネット証券の口座開設」「③新NISAでのインデックス投資開始」。このシンプルな手順で、誰でもスタートできます。
• 仕組みで自動化する: 「収入 − 先取り投資 = 残りで生活」という思考に切り替え、自動積立設定で意志力に頼らない仕組みを構築しましょう。
• 税金を味方につける: 公務員こそiDeCoを最大限活用し、最強の節税メリットを享受してください。NISAとiDeCoの二刀流が基本戦略です。
• 支出を最適化する: 収入を劇的に増やせない公務員にとって、支出のコントロールが資産形成の鍵です。特に、手厚い公的保障を理解し、民間の医療保険を見直すことで、大きな投資資金を生み出せます。
• ライフプランを描く: なぜお金を増やすのか、その目的を夫婦で共有しましょう。それが、長い道のりを歩む上での何よりの原動力となります。

資産運用でもっとも重要なのは、人類最大の発明である複利の力、つまり時間の力です。そして、この時間というものは有限ですが、その使い方は無限なのです。

資産運用を通じてお金と時間の選択肢を増やすことは、皆様が本当に大切にしたいこと、有限な人生を投下したいと心から願うことに、より多くのエネルギーを注ぐための強力な武器となります。

この有限の時間を皆様はどのように使われていきますでしょうか？この記事が、皆様一人ひとりの輝かしい未来を築くための一助となることを、心から願っております。

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