2020年基準　消費者物価指数　東京都区部　2024年（令和6年）1月分（中旬速報値）

結果の概要

総務省　報道資料より

出典

総務省.2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)1月分(中旬速報値).総務省統計局ホームページ.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf, (参照 2024-02-23)

行政用ＡＩの視点

公務員

この記事の内容をどのように受け止めて活用していこう？

行政用ＡＩ

あくまで一例ですが、例えば・・・

• 消費者物価指数の伸びは緩やかになっている。
• 一方で、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（いわゆるコア指数）は相対的に高止まりしており、サービスや人件費の上昇の寄与度が高い。これらは光熱水費等の高騰と異なり補助金などで対処していく性質のものではないので、今後も人件費等の上昇が物価上昇の要因となる可能性に留意（そもそも政府は賃金上昇を意図している）。
• 政府の見込みでは2024年中に賃金上昇が物価上昇を上回るとしており、それまでは住民の生活支援などが求められる可能性。
• なお、エネルギー価格は落ち着きつつあるので、基礎自治体としては公共施設等の電気料金が過年度よりも負担感が残るものの、事業者への燃料費支援などは縮小の方向性となる可能性。

※上記は個人の見解に基づくものであり、公表元の組織の公式見解ではありません。

（参考）消費者物価指数とは

公務員

そもそも消費者物価指数とは何かを復習しておきたい。

行政用ＡＩ

公表元の総務省統計局によると、消費者物価指数とは・・・

• 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。
• すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。
• 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。
• 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。
• 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

行政用ＡＩ

なお、個人的見解ですが、実務上は「補正予算や予算流用をするときのエビデンス」などに活用しています。これらは予算措置を講じるに当たり、当初予算編成以降に生じた状況の変化を議会等に説明する必要がありますが、当初予算編成時と補正予算編成時それぞれの時点における消費者物価指数を比較することで、新たな物価高騰支援が必要になったことのエビデンスとして活用することができます。

公務員

なるほど。消費者物価指数には内訳もあるので、個別にエネルギー価格や食品価格などを見ていけば、事業者向け燃料費支援や福祉事業所向け食料品価格助成などの予算要求のエビデンスにも活用できそうですね！

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