2025.05.13

PFS②

masashi0025

成果連動型契約（PFS）導入事例（特別区以外の実例）

東京都特別区内において、市民活動支援施設でPFS（成果連動型民間委託契約）を導入した例は確認できません。実際、全国的にPFS導入自治体は1割未満にとどまっており、認知症検診など健康・福祉分野での実施例が多い状況です。以下に、他自治体での市民活動支援や類似分野におけるPFS事例をまとめます。主要事例を自治体・施設別に契約スキーム、期間・規模、成果検証方法、メリット・課題の各項目で比較しました。

導入自治体・施設

契約スキーム（成果指標・支払い）

実施期間・規模

成果・検証

メリット・課題・留意点

文京区：シビックセンター（認知症検診事業）（東京都文京区）

● エーザイ社との委託契約の一部にPFSを導入。● 具体的な成果指標は公開されていないが、民間提案の創意工夫により成果向上を狙う。

令和4年度～（継続中）事業費：不明（介護・健康支援事業）

● 区内高齢者向け認知症検診の実施状況・啓発効果を、評価検討会で4段階評価。● 令和4～6年度に計3回の評価検討会を実施。

● 民間企業のノウハウ・資源を活用し、認知症早期発見や普及啓発を強化。● 成果連動により効果測定・可視化を促進。● ただし、指標設定やデータ収集の仕組み構築、評価委員会設置などの体制作りが課題。

島田市：金谷地区生活交流拠点（静岡県島田市）

● PPP（PFI）方式で旧庁舎跡地に複合施設（市役所支所・包括支援センター等）を整備・運営。 ● 指定管理者（民間企業）に運営委託し、その中の「SC（社会関係資本）醸成・向上業務」にPFSを導入。● 成果指標は市民アンケートで測る「対面交流指標」「団体参加指標」「信頼感指標」等で、固定報酬＋成果連動報酬の二重払い。

令和5年10月1日～令和10年3月31日（約4.5年）施設整備費：約2,305百万円（消費税含）うちPFS対象業務：約490百万円（固定267百＋成果138百＋成果85百）

● アンケート調査で市民の社会関係資本（SC）を評価し、醸成・向上度合いを測定。● 運営側はSC向上のためにイベントやワークショップ等を実施し、定量的なアンケート結果で成果を検証。

● 複数機能を一体的に整備・管理し、まちづくり推進と行政コスト削減を両立。● 地域コミュニティ活性化をインセンティブ設計で促進。● 課題はSCという定性的概念の定量化・基準値設定の難しさとアンケート運用負担。● 導入時はPFIの入札・契約手続き、KPI設計（客観的・測定可能指標の選定）が重要。

前橋市：馬場川通り地区再生事業（群馬県前橋市）

● 中心市街地活性化の一環で、民間団体（前橋デザインコミッション）にまちづくり事業を委託し成果連動型とした（SIB/PFS）。● 事業費は固定740万円＋成果570万円（合計1,310万円）。

R3年9月～R6年3月（約2年6ヶ月）事業費：1,310万円（最大委託料）

● 成果指標に「馬場川通りエリアの1か月歩行者通行量」を設定（目標45,915人/月）。● 街づくり勉強会開催数・参加者数、イベント数などのアウトプット指標も設定し、最終年度に歩行者数増加で評価。

● 民間の創意工夫を重視し、まちの賑わい創出を目指す実験的事業。歩行者増加で成果を可視化。● 短期（数年）契約で実施し、成果連動による費用対効果改善を図る。● 一方、目標達成は不確実で、歩行者計測等のモニタリングコストや、小規模事業へのインセンティブ設計課題がある。● 指標は事前調査データを基に設定し、契約中途で施工スケジュール変更対応など柔軟性も併せて検討。

東近江市：コミュニティビジネス支援（滋賀県東近江市）

● 地方公共団体の補助金制度を成果連動型（SIB）に転換。 ● 市内の公益財団（東近江三方よし基金）が事務局となり、市の補助事業（コミュニティビジネス支援）を成果連動で実施。● 採択事業者が自ら目標設定し、事業終了後の達成度合いで助成額を決定する仕組み。

平成28年度～（継続中）年度ごとに数百万円規模の補助金枠で運用（例：平成28年度3～4件）。

● 例：採択事業（木材おもちゃ製作、空き家再生、地域困りごと解決支援など）ごとに事業計画と成果目標を設定。 ● 事業終了後に東近江三方よし基金が審査し、目標達成度合いに応じて補助金額を変動。。

● 従来型補助に成果連動を組み込み、補助金の効果検証・最大化を図る。地域資金の循環や住民参加促進も期待。● 課題は事前に適切なKPI（成果目標）を設定する必要がある点と、中間評価・審査体制の整備。。● 地域企業・金融機関等から出資を受けることで、民間参画を促進している。

池田市：フリースクール支援事業（大阪府池田市）

● 不登校児の学習支援（フリースクール事業）を段階的成果報酬型で実施（SIB/PFS）。● 成果連動報酬型モデル契約で、第1期・第2期で段階委託（第1期9,000千円、第2期9,500千円）。

第1期：平成30年度（7ヶ月）、第2期：令和元年度（9ヶ月）契約金額：第1期9,000千円、第2期9,500千円

● 参加児童の学習計画達成率や通学率などの指標を設定し、達成度合いによって成果報酬を支払う。● 各期終了後に中間評価・総括報告書を作成し、成果指標の達成状況を検証。

● 学校に行けない子どもへの支援効果を明確化し、プログラム改善につなげる狙い。● ICT教材導入など民間ノウハウも活用。● 一方、短期間事業のため長期効果の把握は困難。また数値指標だけでは捉えにくい教育・心身面の成果測定が課題。

以上の事例から分かるように、まちづくり・福祉・教育分野でもPFS/SIB導入が試行されています。共通する留意点としては、以下が挙げられます。

民間事業者選定：原則として公募（プロポーザル）方式で事業者を選定し、公平性・透明性を確保すべき。随意契約とする場合も選定理由の公表等が求められます。成果指標（KPI）設計：契約期間内に改善が見込める、客観的かつ定量的な指標を選ぶことが重要です。指標設定にあたってはデータの入手可能性も考慮し、不適切な指標による“歪んだインセンティブ”に注意します。初導入時は試行期間を短く設定する例もありますが、PFS本来の効果を発揮するには複数年契約が望ましいとされています。予算・契約：成果連動部分の予算は既存事業費の一部振替や補助金を活用でき、必要に応じて国のPFS交付金等も検討します。契約書には成果水準書を添付し、達成基準・支払い条件を明記します。評価体制：客観性確保のため第三者評価機関を活用することが推奨されます。ただし成果指標が完全定量的な場合は必須ではありません。評価委員会の設置や定期的な成果検証報告など、透明な検証プロセスが求められます。その他：実施主体間の連携（行政・民間・住民）、行政側の理解・合意形成も導入の鍵となります。また、事業終了後の追跡調査や成果公表により、エビデンスを蓄積していくこともPFS普及には重要です。

参考資料: 内閣府や国土交通省のガイドライン等、各自治体・民間調査報告など。表中の数値・期間は公表資料による。

ABOUT ME

PFS①