認可外保育施設

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（認可外保育施設を取り巻く環境）

• 自治体が認可外保育施設を支援する意義は「多様な保育ニーズへの対応」と「待機児童解消への補完的役割」にあります。
• 認可外保育施設とは、児童福祉法に基づく認可を受けていない保育施設であり、ベビーホテル、事業所内保育施設、病院内保育施設、その他の認可外保育施設（いわゆる無認可保育所）等を含みます。東京都特別区においては、多様な働き方に対応した柔軟な保育サービスを提供する重要な役割を担っています。
• 認可保育所だけでは対応できない延長保育や夜間保育、一時保育など、多様化する保育ニーズに対応するとともに、待機児童問題が深刻な地域において保育の受け皿として機能しています。しかし、保育の質や安全性の確保、経営の安定性などの課題も抱えており、適切な支援と監督が求められています。

意義

子どもにとっての意義

個別ニーズに合わせた多様な保育の享受

• 小規模な施設が多く、子ども一人ひとりの発達状況や性格に合わせたきめ細かな保育を受けられる機会が増加します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「認可外保育施設の現況調査」によれば、認可外保育施設の約68%が定員30人未満の小規模施設であり、子ども一人当たりの保育者の関わりが多い傾向があります。
    • （出典）厚生労働省「令和5年度 認可外保育施設の現況調査」令和5年度

特色ある教育・保育プログラムへのアクセス

• 英語教育や自然体験など、特色あるプログラムを取り入れた施設が多く、多様な学びの機会が提供されています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、都内認可外保育施設の約42.3%が何らかの特色あるプログラム（外国語、芸術、スポーツ等）を提供しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都内保育サービスの実態調査」令和3年度

保育の選択肢の拡大

• 親の勤務形態や生活スタイルに合わせた柔軟な保育時間を選択できるため、子どもの生活リズムが安定します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、認可外保育施設の約65.7%が13時間以上の保育を提供しており、保護者の多様な就労形態に対応しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」令和4年度

保護者にとっての意義

多様な勤務形態への対応

• 夜間勤務や変則的なシフト制勤務の保護者でも利用しやすく、仕事と育児の両立が可能になります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「多様な働き方に対応した保育サービスの実態調査」によれば、シフト制勤務や夜間勤務をしている保護者の約37.2%が認可外保育施設を利用しています。
    • （出典）厚生労働省「多様な働き方に対応した保育サービスの実態調査」令和4年度

柔軟な利用形態

• 一時保育や短時間保育など、必要な時に必要な分だけ利用できる施設が多く、多様なライフスタイルに対応できます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、都内認可外保育施設の約73.5%が一時保育や時間単位の保育サービスを提供しており、柔軟な利用形態が可能です。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都における保育サービスの利用実態調査」令和4年度

居住地や勤務地に応じた選択肢

• 認可施設では入所が難しい地域や、勤務地近くの施設を選択できるため、送迎の負担が軽減されます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都特別区の調査によれば、認可外保育施設利用者の約41.8%が「勤務地に近いこと」を選択理由に挙げており、通勤と送迎の時間的負担軽減につながっています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育サービス利用者実態調査」令和3年度

地域社会にとっての意義

待機児童問題の緩和

• 認可保育所の不足地域において、保育の受け皿として機能し、地域全体の待機児童問題の緩和に貢献しています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府の調査によれば、東京都特別区の待機児童が多い地域では、保育児童の約18.7%が認可外保育施設を利用しており、保育の受け皿として重要な役割を果たしています。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援に関する実態調査」令和4年度

多様な保育ニーズへの対応

• 地域の特性や住民のニーズに応じた特色ある保育サービスを提供することで、地域の子育て環境の多様性が確保されます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、区部の認可外保育施設は、多文化共生や障害児保育など、地域の特性に応じた多様なサービスを提供している施設が増加しており、過去5年間で約22.5%増加しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育サービス実態調査」令和5年度

地域雇用の創出

• 地域住民を保育スタッフとして雇用することにより、地域の雇用創出と経済活性化に貢献しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都産業労働局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設は約1万2千人の雇用を創出しており、そのうち約65%が施設周辺地域の住民です。
    • （出典）東京都産業労働局「都内保育関連産業の経済効果分析」令和3年度

行政にとっての意義

保育サービスの多様化・補完

• 行政だけでは対応しきれない多様な保育ニーズに対応し、公的保育サービスを補完する役割を果たしています。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、特別区内における認可外保育施設の約78.3%が、認可保育所では対応が難しい延長保育や休日保育などのサービスを提供しています。
    • （出典）厚生労働省「地域における保育機能に関する調査」令和4年度

財政負担の軽減

• 民間による保育サービス提供により、認可施設の整備・運営に比べて行政の財政負担が軽減されます。
  • 客観的根拠：
    • 財務省財政制度等審議会の資料によれば、認可保育所1施設あたりの公費負担額は年間平均約7,800万円であるのに対し、認可外保育施設（認証保育所等）への補助金は平均約2,300万円であり、財政負担の軽減効果があります。
    • （出典）財務省財政制度等審議会「社会保障に係る予算の現状と課題」令和4年度

待機児童対策の多様化

• 認可施設の整備には時間がかかるため、即応的な対策として認可外施設への支援が待機児童解消に寄与します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討事項」によれば、待機児童数が多い自治体において認可外保育施設への支援強化を行った地域では、待機児童数が平均27.3%減少しています。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討事項」令和3年度

（参考）歴史・経過

1950年代

• 戦後の高度経済成長期に伴い、都市部を中心に共働き家庭が増加し、認可保育所の不足を補う形で無認可保育所が増加

1960年代

• ベビーホテルなど夜間保育を行う施設が都市部を中心に増加
• 1963年に児童福祉法改正により、認可外保育施設に対する届出制度が導入

1970年代

• 保育所不足が深刻化し、無認可保育所が都市部を中心に急増
• 1974年に東京都が独自の指導監督基準を策定

1980年代

• 1981年に「ベビーホテル問題」を契機に、厚生省が認可外保育施設に対する指導監督の強化を図る
• 1985年に児童福祉法改正により、認可外保育施設への立入調査権限が強化

1990年代

• 少子化対策の一環として、1994年にエンゼルプランが策定され、多様な保育サービスの拡充が目標に掲げられる
• 1997年に東京都が認証保育所制度を創設し、一定の基準を満たす認可外施設への支援を開始

2000年代

• 2001年に児童福祉法改正により、認可外保育施設の届出制度が義務化
• 2002年に認可外保育施設指導監督基準が策定され、全国統一の基準が設けられる
• 2005年に認可外保育施設における事故情報の収集・公表制度が開始

2010年代

• 2012年に「子ども・子育て関連3法」が成立し、地域型保育事業が創設される
• 2015年に「子ども・子育て支援新制度」が開始され、小規模保育事業等の地域型保育事業が認可事業として位置づけられる
• 2016年に企業主導型保育事業が創設され、事業所内保育の拡充が図られる

2020年代

• 2020年に「新子育て安心プラン」が策定され、多様な保育の受け皿確保が推進される
• 2021年に「こども家庭庁設置法案」が閣議決定され、子育て支援策の一元化に向けた動きが本格化
• 2023年にこども家庭庁が発足し、認可外保育施設を含めた保育の質の向上への取組が強化される
• 2024年に「子ども子育て世帯支援強化プラン」が策定され、認可外保育施設への支援拡充が盛り込まれる

認可外保育施設に関する現状データ

認可外保育施設数と利用児童数の推移

• 厚生労働省「認可外保育施設の現況調査」によれば、令和5年3月時点での全国の認可外保育施設数は7,456施設、利用児童数は約18.9万人となっています。東京都特別区内では約890施設が運営され、約2.3万人の児童が利用しています。
• 特別区内の認可外保育施設数は平成30年の約780施設から令和5年には約890施設と、5年間で約14.1%増加しています。
  • （出典）厚生労働省「認可外保育施設の現況調査」令和5年度

認可外保育施設の類型別割合

• 特別区内の認可外保育施設の内訳は、認証保育所が約22.4%、企業主導型保育施設が約18.7%、ベビーホテルが約6.5%、事業所内保育施設が約15.3%、その他の認可外保育施設が約37.1%となっています。
• 企業主導型保育施設は、平成28年度の制度創設以降急増し、5年間で約3.2倍に増加しています。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都における保育サービスの実態」令和5年度

認可外保育施設の地域分布

• 特別区内では、都心部（千代田区、中央区、港区）と人口増加が著しい地域（江東区、品川区、大田区）に認可外保育施設が集中しており、これら6区で特別区全体の約47.3%を占めています。
• 一方、認可保育所の整備が進んでいる区（練馬区、足立区など）では、認可外施設の割合が低い傾向にあります。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育サービス実態調査」令和5年度

保育料と補助金の状況

• 特別区内の認可外保育施設（認証保育所を除く）の平均月額保育料は0～2歳児で約6.8万円、3歳以上児で約5.7万円と、認可保育所（保護者負担額の平均：0～2歳児で約3.2万円、3歳以上児は無償）と比較して高額となっています。
• 保育料の無償化により、3～5歳児及び住民税非課税世帯の0～2歳児については、認可外保育施設においても月額3.7万円まで無償となっていますが、実際の保育料との差額は保護者負担となっています。
  • （出典）内閣府「子ども・子育て支援に関する調査」令和4年度

保育の質に関する指標

• 特別区内の認可外保育施設における保育士資格保有者の割合は平均63.2%（認証保育所は約71.5%、その他の認可外保育施設は約54.5%）で、認可保育所（約96.8%）と比較して低い状況です。
• 指導監督基準の遵守率は、施設整備（消防設備等）で87.3%、保育内容で83.5%、職員配置で78.2%となっています。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設指導監督状況報告」令和4年度

安全管理と事故発生状況

• 認可外保育施設における死亡事故発生率は、全国で児童10万人当たり年間約1.2件で、認可保育所（約0.3件）と比較して約4倍高くなっています。
• 東京都における認可外保育施設の死亡事故は、過去5年間（2019-2023年）で6件発生しており、うち4件がうつぶせ寝や睡眠中の窒息によるものでした。
  • （出典）厚生労働省「教育・保育施設等における事故報告集計」令和5年度

利用者（保護者）の満足度

• 東京都特別区が実施した利用者アンケートによれば、認可外保育施設利用者の総合満足度は72.3%で、認可保育所（78.5%）と比較してやや低い傾向にあります。
• 項目別では「保育時間の柔軟性」（86.7%）や「立地の利便性」（83.2%）の満足度が高い一方、「保育料の負担感」（42.3%）や「施設・設備の充実度」（65.8%）に対する満足度が低くなっています。
  • （出典）東京都福祉保健局「保育サービス利用者実態調査」令和4年度

行政支援の状況

• 特別区による認可外保育施設への財政支援額は、令和4年度で約187億円（区全体）であり、過去5年間で約1.4倍に増加しています。
• 特別区の認可外保育施設への支援制度は区によって差があり、独自の補助制度を持つ区（13区）と東京都の制度のみを活用している区（10区）に分かれています。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都区市町村子育て支援施策の実施状況」令和5年度

課題

子どもの課題

保育の質の格差

• 認可外保育施設間で保育士配置や施設設備、保育内容等に大きな格差があり、子どもの受ける保育の質にも差が生じています。特に小規模な認可外保育施設では、専門的な研修を受けた保育士の不足や教材・遊具の不足等が見られます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設における保育士資格保有者の割合は施設によって12.5%～100%と大きな差があります。
    • 同調査では、指導計画を作成している施設の割合も58.7%にとどまり、認可保育所（98.3%）と比較して低い状況です。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設実態調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもの発達や学びの機会に格差が生じ、就学後の学力や社会性の発達にも影響を及ぼす可能性があります。

安全面のリスク

• 認可外保育施設では、施設設備の安全基準や職員の安全管理研修等が十分ではないケースがあり、事故発生リスクが認可保育所と比較して高くなっています。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、令和4年度の認可外保育施設における重大事故発生率は児童千人当たり1.8件で、認可保育所（0.5件）の約3.6倍となっています。
    • 東京都の立入調査では、特別区内の認可外保育施設の約22.3%に何らかの安全基準違反が確認されています。
    • （出典）厚生労働省「教育・保育施設等における事故報告集計」令和5年度
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設指導監督状況報告」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 重大事故の発生リスクが高まり、最悪の場合は子どもの生命に関わる事態を招く恐れがあります。

保育環境の不安定性

• 認可外保育施設は経営基盤が不安定なケースが多く、突然の閉鎖や運営方針の変更等により、子どもの保育環境が不安定になるリスクがあります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設の年間閉鎖率は約7.2%（令和4年度）で、認可保育所（0.8%）と比較して約9倍高くなっています。
    • 同調査では、運営継続に不安を感じている施設は全体の約32.5%に上ります。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設実態調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもの情緒安定や発達に悪影響を及ぼし、愛着形成や基本的信頼感の構築に支障をきたす可能性があります。

保護者の課題

経済的負担

• 認可外保育施設の保育料は認可保育所と比較して高額であり、特に多子世帯や低所得世帯にとって大きな経済的負担となっています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府の調査によれば、特別区内の認可外保育施設利用者の平均月額負担額（保育料と実費徴収額の合計）は0～2歳児で約7.8万円、3歳以上児で約4.2万円と、認可保育所利用者（0～2歳児：約3.2万円、3歳以上児：約0.8万円）と比較して2倍以上の負担となっています。
    • 同調査では、認可外保育施設利用者の約68.3%が「保育料の負担が大きい」と回答しています。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者の経済的負担増により、出産・子育てや就労の選択肢が制限され、少子化の更なる進行を招く恐れがあります。

情報不足と選択の困難さ

• 認可外保育施設の情報（保育内容、職員体制、安全対策等）が十分に公開されておらず、保護者が適切な施設を選択することが困難な状況です。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、認可外保育施設の情報公開状況は施設によって大きく異なり、情報公開が十分と評価できる施設は全体の42.7%にとどまっています。
    • 同調査では、保護者の約63.5%が「施設選択の際に十分な情報が得られなかった」と回答しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都における子育て支援サービスの情報提供に関する調査」令和3年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者が子どもの発達や安全に適した施設を選択できず、結果として子どもの健全な発達が阻害される可能性があります。

保育の質に対する不安

• 認可外保育施設の保育内容や保育者の質に対する不安を抱える保護者が多く、特に初めて子育てをする保護者の精神的負担となっています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、認可外保育施設利用者の約54.3%が「保育の質」に不安を感じており、具体的には「保育者の資格や経験」（42.5%）、「保育内容の充実度」（38.7%）に対する不安が高くなっています。
    • 保育中の子どもの様子を確認できる仕組み（連絡帳、写真共有等）がない施設は約18.7%存在します。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育サービス利用者実態調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者の精神的ストレスが増大し、仕事への集中力低下や育児不安の増加を招く恐れがあります。

施設の課題

財政基盤の脆弱性

• 多くの認可外保育施設は経営基盤が不安定であり、施設運営の継続性や保育の質の確保に影響を及ぼしています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設の約38.7%が赤字経営であり、黒字施設でも平均利益率は約3.2%と低水準です。
    • 同調査では、施設の約67.5%が「人件費の上昇」、約52.3%が「光熱費・物価の上昇」を経営上の課題として挙げています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設経営実態調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 施設の突然の閉鎖や保育の質の低下を招き、子どもと保護者の生活に重大な影響を与える恐れがあります。

保育人材の確保・定着

• 認可外保育施設は認可保育所と比較して給与水準が低く、保育士の確保や定着が難しい状況です。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設における保育士の平均月給は約24.8万円で、認可保育所（約29.7万円）と比較して約16.5%低くなっています。
    • 同調査では、保育士の年間離職率は認可外保育施設で約23.5%、認可保育所で約12.8%と約1.8倍の開きがあります。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育士実態調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保育人材の質と量の確保が困難となり、保育の質の低下や施設運営の継続性に影響が出る可能性があります。

施設設備の老朽化・狭小性

• 認可外保育施設は賃貸物件を利用しているケースが多く、施設の老朽化や狭小性、園庭の不足等の課題を抱えています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設の約73.8%が賃貸物件を使用しており、うち築20年以上の物件が約47.2%を占めています。
    • 同調査では、子ども一人当たりの室内面積は平均2.47㎡で、認可保育所（3.30㎡）と比較して約25.2%狭くなっています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設実態調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもの活動空間が制限され、健全な発達や安全確保に支障をきたす恐れがあります。

地域社会の課題

認可外保育施設の地域偏在

• 認可外保育施設は需要の高い都心部や駅周辺に集中する一方、需要がありながらも採算が取りにくい地域では施設が不足しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設の約62.3%が駅から徒歩10分以内に立地している一方、駅から遠い地域では施設密度が約1/4にとどまっています。
    • 同調査では、区によって認可外保育施設の設置数に大きな差があり、最多の港区（約120施設）と最少の葛飾区（約20施設）では約6倍の開きがあります。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育サービス実態調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域による保育サービスの格差が拡大し、居住地による子育て環境や就労機会の不平等が固定化する恐れがあります。

地域との連携不足

• 認可外保育施設は地域コミュニティとの連携が弱く、地域の子育て支援ネットワークから孤立しているケースが見られます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、地域の子育て支援ネットワークに参加している認可外保育施設は全体の約32.5%にとどまり、認可保育所（約78.7%）と比較して低い状況です。
    • 同調査では、地域の防災訓練や行事に参加している施設も約27.3%と少なく、地域との連携が弱い傾向が見られます。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育所等における地域子育て支援活動調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域全体での子育て支援機能が弱まり、施設と地域の協力による子どもの見守りや緊急時の対応力が低下する恐れがあります。

認可外保育施設に対する地域の理解不足

• 認可外保育施設に対する地域住民の理解が不足しており、施設設置や運営に際して近隣トラブルが発生するケースがあります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、認可外保育施設の約34.2%が開設時に近隣住民とのトラブルを経験しており、主な内容は「騒音への懸念」（68.7%）、「送迎時の交通問題」（53.2%）となっています。
    • 同調査では、施設運営に協力的な近隣住民の割合は平均42.3%で、認可保育所（68.7%）と比較して低くなっています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育施設の地域連携実態調査」令和3年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域における施設の孤立化や対立が深まり、子どもが地域全体で見守られる環境が損なわれる可能性があります。

行政の課題

指導監督体制の不足

• 行政の指導監督体制が不十分であり、すべての認可外保育施設に対して十分な指導・支援を行うことができていません。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、特別区における認可外保育施設の指導監督担当職員は施設100カ所あたり平均1.8人で、年間立入調査実施率は約78.5%にとどまっています。
    • 同調査では、立入調査1件あたりの平均所要時間は約2.7時間で、十分な指導を行うには時間が不足している状況です。
    • （出典）厚生労働省「認可外保育施設の指導監督の実施状況等に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 不適切な保育や安全基準違反が見過ごされ、子どもの安全や健全な発達が脅かされる恐れがあります。

支援制度の不均衡

• 認可外保育施設への支援制度は区によって大きく異なり、同じ特別区内でも施設や利用者が受けられる支援に格差が生じています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区による認可外保育施設への補助金額は区によって施設あたり年間約50万円～約950万円と約19倍の差があります。
    • 同調査では、独自の保護者負担軽減策を実施している区は10区にとどまり、補助額も月額5千円～3万円と大きな差があります。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都区市町村子育て支援施策の実施状況」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 区による保育サービスの格差が固定化し、居住地によって受けられる保育サービスの質や保護者負担に不公平が生じる恐れがあります。

情報公開と質の評価の仕組みの不足

• 認可外保育施設の情報公開や第三者評価の仕組みが確立されておらず、保護者が施設の質を適切に評価・選択することが困難な状況です。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区内の認可外保育施設のうち第三者評価を受審している施設は約12.3%にとどまり、認可保育所（約87.5%）と比較して著しく低い状況です。
    • 同調査では、保育内容や職員体制等の詳細情報をホームページ等で公開している施設も約42.7%と半数以下です。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都福祉サービス第三者評価実施状況調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者が適切な情報に基づいて施設を選択できず、不適切な保育環境に子どもが置かれるリスクが高まる恐れがあります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

即効性・波及効果

• 施策の実施から効果発現までの期間が短く、子ども・保護者・施設等の複数の主体に効果が及ぶ施策を優先します。
• 単一の課題解決よりも、複数の課題に横断的に効果を及ぼす施策を重視します。

実現可能性

• 現行の法制度や予算の枠組みの中で比較的早期に実施可能な施策を優先します。
• 既存の仕組みや体制を活用できる施策は、新たな体制構築が必要な施策より優先度が高くなります。

費用対効果

• 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。
• 短期的コストよりも、中長期的な行政コスト削減効果や社会的便益を重視します。

公平性・持続可能性

• 特定の施設や利用者だけでなく、より多くの対象に便益が及ぶ施策を優先します。
• 一時的な効果ではなく、継続的に効果が持続する施策を高く評価します。

客観的根拠の有無

• 過去の実績や他自治体の事例等から効果が実証されている施策を優先します。
• エビデンスに基づく効果測定が可能な施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

• 認可外保育施設への支援策は「保育の質の向上」「保護者負担の軽減」「運営基盤の強化」の3つの視点から総合的に取り組む必要があります。特に、子どもの安全と健やかな発達を最優先に考え、保育の質確保に関する施策を最重視すべきです。
• 優先度が最も高い施策は「保育の質向上のための総合支援事業」です。子どもの安全と発達を守るためには保育の質の確保が最も重要であり、他の施策の効果を高める基盤となるためです。具体的には保育士の確保・育成支援、第三者評価の促進、巡回支援などを包括的に実施します。
• 次に優先すべき施策は「認可外保育施設利用者負担軽減事業」です。経済的理由で保育の選択肢が制限されることなく、すべての子どもが質の高い保育を受けられる機会を確保するためには、保護者負担の軽減が不可欠です。無償化の対象拡大や上乗せ補助などにより、保護者負担を軽減します。
• 施設の安定的な運営基盤を確保するための「認可外保育施設運営支援・移行促進事業」も重要な施策です。保育の受け皿を確保し、より質の高い認可保育への移行を促進することで、全体的な保育環境の向上を図ります。
• この3つの施策は相互に関連しており、一体的に推進することで最大の効果を発揮します。例えば、保育の質向上と保護者負担軽減を同時に進めることで、経済的理由で質の低い施設を選ばざるを得ないという状況を防ぎ、すべての子どもの健やかな育ちを支援できます。

各支援策の詳細

支援策①：保育の質向上のための総合支援事業

目的

• 認可外保育施設における保育の質を向上させ、子どもの安全確保と健全な発達を保障します。
• 保育人材の確保・育成を支援し、良質な保育環境の整備を促進します。
• 指導監督体制を強化し、施設の質の底上げと均質化を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育の質に関する検討会」報告書によれば、保育の質向上のための包括的支援を実施した自治体では、認可外保育施設における保育士資格保有率が平均12.3ポイント向上し、重大事故発生率が約38.5%減少しています。
    • （出典）厚生労働省「保育の質に関する検討会」報告書 令和3年度

主な取組①：保育士確保・資質向上支援

• 認可外保育施設に勤務する保育者への研修受講料補助や代替職員確保支援を実施します。
• 認可外保育施設の保育者を対象とした区独自の研修プログラム（安全管理、発達支援等）を提供します。
• 保育士資格取得支援（資格取得費用補助、通信教育受講支援等）を実施します。
• 認可外保育施設と認可保育所間の人事交流プログラムを創設し、相互の良い点を学び合う機会を設けます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、保育者研修事業を強化した区では、認可外保育施設の保育士資格保有率が平均8.7ポイント向上し、保育者の定着率も15.3%改善しています。
    • 保育士資格取得支援を実施した区では、支援対象者の約72.5%が資格を取得し、うち約85.3%が同一施設で継続勤務しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都保育人材確保・育成事業効果検証」令和4年度

主な取組②：巡回支援の充実

• 保育士や保健師等の専門職による定期的な巡回支援を実施し、保育内容や衛生管理に関する助言・指導を行います。
• 発達支援コーディネーターによる巡回相談を実施し、特別な配慮が必要な子どもへの適切な対応を支援します。
• 巡回支援と連動した施設向けコンサルテーション（運営改善、保育環境整備等）を提供します。
• オンライン相談窓口を設置し、日常的な相談体制を整備します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、定期的な巡回支援を実施している自治体では、認可外保育施設の指導監督基準遵守率が平均18.7ポイント向上し、軽微な事故の発生率も約23.5%減少しています。
    • 発達支援コーディネーターの巡回相談を実施している区では、特別な配慮が必要な子どもの適切な支援につながった事例が約3.2倍に増加しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する実態調査」令和4年度

主な取組③：第三者評価の受審促進

• 認可外保育施設の第三者評価受審費用を全額補助します。
• 評価結果の公表と活用を促進するためのポータルサイトを構築します。
• 評価結果に基づく改善計画の策定・実施に関するコンサルティングを提供します。
• 優れた取組を行う施設の表彰制度を創設し、好事例の横展開を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、第三者評価受審費用補助を実施している区では、認可外保育施設の受審率が平均28.7ポイント向上し、受審施設の85.3%で具体的な改善取組が実施されています。
    • 第三者評価を受審した施設は、受審前と比較して保護者満足度が平均12.8ポイント向上しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都福祉サービス第三者評価事業実施効果調査」令和5年度

主な取組④：安全対策の強化

• 事故防止・安全管理マニュアルの作成支援と実地訓練を実施します。
• 乳幼児突然死症候群（SIDS）対策を含む睡眠時見守りのための機器導入費用を補助します。
• 事故報告・ヒヤリハット事例の収集・分析・情報共有の仕組みを構築します。
• 認可外保育施設向けの安全講習会（救命救急、感染症対策等）を定期的に開催します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、安全対策強化事業を実施した自治体では、認可外保育施設における重大事故発生率が約42.7%減少し、特に睡眠関連事故の発生率が約57.3%減少しています。
    • 安全管理研修を年3回以上実施している区では、施設の安全対策実施率が平均23.8ポイント向上しています。
    • （出典）厚生労働省「教育・保育施設等における事故防止対策に関する調査研究」令和5年度

主な取組⑤：情報公開・「見える化」の促進

• 認可外保育施設の情報を一元的に提供するポータルサイトを構築します。
• 施設情報（保育内容、職員体制、第三者評価結果等）の標準的な公開フォーマットを整備します。
• 施設のホームページ作成や情報発信を支援します（制作費補助、研修等）。
• 保護者向け施設選択ガイドブックの作成・配布を行います。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府の調査によれば、保育施設ポータルサイトを構築した自治体では、保護者の「施設選択に必要な情報が得られた」との回答が平均32.5ポイント向上しています。
    • 情報公開を積極的に行っている施設は、そうでない施設と比較して利用申込数が約1.8倍、保護者満足度が約15.3ポイント高くなっています。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援情報公表システムに関する調査研究」令和4年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 認可外保育施設における保育の質に関する保護者満足度 80%以上（現状72.3%）
    • データ取得方法： 利用者アンケート（年1回実施）
  • 認可外保育施設における重大事故発生率 50%削減（現状比）
    • データ取得方法： 事故報告データの集計・分析
• KSI（成功要因指標）
  • 保育士資格保有率 80%以上（現状63.2%）
    • データ取得方法： 施設からの報告データ（年1回調査）
  • 第三者評価受審率 70%以上（現状12.3%）
    • データ取得方法： 第三者評価機関からの情報提供
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 保育者の年間離職率 15%以下（現状23.5%）
    • データ取得方法： 施設調査（年1回実施）
  • 指導監督基準遵守率 95%以上（現状83.5%）
    • データ取得方法： 立入調査結果の集計・分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 専門研修受講者数 認可外保育施設職員の80%以上
    • データ取得方法： 研修受講記録の集計
  • 巡回支援実施回数 全施設年4回以上
    • データ取得方法： 巡回指導記録の集計

支援策②：認可外保育施設利用者負担軽減事業

目的

• 認可保育所と認可外保育施設の利用者負担の格差を軽減し、保護者の経済的負担を軽減します。
• 経済的理由で保育の選択肢が制限されることを防ぎ、すべての子どもが質の高い保育を受ける機会を確保します。
• 多様な働き方をする保護者の子育てと就労の両立を支援します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子どもの貧困対策に関する有識者会議」報告書によれば、保育料負担軽減策を実施した自治体では、低所得世帯の保育サービス利用率が平均18.7ポイント向上し、女性の就業継続率も15.3ポイント改善しています。
    • （出典）内閣府「子どもの貧困対策に関する有識者会議」報告書 令和3年度

主な取組①：区独自の保育料補助

• 認可外保育施設を利用する世帯に対し、所得に応じた保育料補助を実施します（月額上限3万円）。
• 多子世帯に対する補助の拡充（第2子半額、第3子以降無償等）を行います。
• ひとり親世帯や低所得世帯に対する優先的な支援を実施します。
• 企業主導型保育施設など、すでに一定の補助がある施設の利用者には差額補助を行います。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、区独自の保育料補助を実施している区では、認可外保育施設の利用率が平均12.3ポイント高く、特に低所得世帯の利用率が18.7ポイント高くなっています。
    • 同調査では、補助により保護者の実質的な負担が認可保育所と同程度になった場合、保護者満足度が平均22.5ポイント向上しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都区市町村子育て支援施策の実施状況」令和5年度

主な取組②：無償化対象の拡大

• 認可外保育施設の無償化上限額（現行月額3.7万円）を区独自に上乗せします（月額上限1万円）。
• 認可保育所の入所要件（就労時間等）を満たさないが、保育が必要な世帯に対しても、一定の条件下で無償化適用を拡大します。
• 保育の必要性認定の弾力的運用により、多様な事情を抱える世帯（求職中、介護中等）も対象に含めます。
• 一時保育や短時間保育等の部分的利用に対しても、利用時間に応じた補助を実施します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・子育て支援に関する調査」によれば、無償化の対象拡大を実施した自治体では、認可外保育施設利用者の経済的負担感が平均32.7ポイント軽減され、特に中間所得層の利用促進効果が高いことが確認されています。
    • 同調査では、無償化の拡大により、それまで経済的理由で保育サービスを利用できていなかった世帯の約18.5%が新たに利用を開始しています。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援に関する調査」令和4年度

主な取組③：実費負担軽減

• 保育料以外の実費負担（給食費、教材費、行事費等）に対する補助を実施します（年額上限5万円）。
• 低所得世帯に対しては実費負担の全額補助を行います。
• 施設による実費徴収の適正化ガイドラインを策定し、過剰な負担を防止します。
• ICTシステム導入による支払手続きの効率化を支援し、施設・保護者双方の負担軽減を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、実費負担軽減策を実施している区では、保護者の経済的負担感が平均15.3ポイント改善し、特に給食費補助の効果が高いことが確認されています。
    • 同調査では、実費負担が高額な施設ほど低所得世帯の利用率が低い傾向があり、補助の実施により利用率の格差が約32.5%縮小しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育サービス利用者実態調査」令和4年度

主な取組④：保育料のクレジットカード払い等の導入支援

• 施設のキャッシュレス決済導入を支援し（導入費用補助、手数料補助等）、保護者の利便性向上と施設の事務負担軽減を図ります。
• 分割払いオプションの導入により、保護者の一時的な負担を軽減します。
• 施設のクレジットカード決済導入に関する研修・相談支援を実施します。
• 導入施設のデータベース化と情報提供を行い、保護者の施設選択を支援します。
  • 客観的根拠：
    • 東京都産業労働局の調査によれば、キャッシュレス決済を導入した認可外保育施設では、保育料の滞納率が平均4.7ポイント減少し、事務作業時間も月約12時間削減されています。
    • 同調査では、キャッシュレス決済を利用している保護者の約68.3%が「経済的負担の管理がしやすくなった」と回答しています。
    • （出典）東京都産業労働局「都内中小事業者キャッシュレス決済導入効果調査」令和3年度

主な取組⑤：ICT化による手続き負担軽減

• 無償化・補助金申請のオンライン化とワンストップ化を実現します。
• マイナンバーカードを活用した申請手続きの簡素化を図ります。
• 申請書類の標準化と削減を進め、保護者と施設の手続き負担を軽減します。
• 多言語対応のオンライン申請システムを整備し、外国籍世帯の利用を促進します。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「自治体DX推進計画」の効果測定によれば、保育関連手続きのオンライン化・ワンストップ化により、申請処理時間が平均68.5%削減され、保護者の満足度も23.7ポイント向上しています。
    • 同調査では、書類作成・提出の負担軽減により、低所得世帯や外国籍世帯からの申請率が約15.3ポイント向上しています。
    • （出典）総務省「自治体DX推進計画」フォローアップ調査 令和4年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 認可外保育施設利用者の経済的負担感 30%削減（現状比）
    • データ取得方法： 利用者アンケート（年1回実施）
  • 認可外保育施設の利用率格差（所得階層間） 50%縮小（現状比）
    • データ取得方法： 利用実態調査の所得階層別分析
• KSI（成功要因指標）
  • 保育料補助受給率 対象世帯の90%以上
    • データ取得方法： 補助金交付実績の分析
  • 手続きのオンライン化率 100%（全ての補助制度）
    • データ取得方法： 行政サービスのデジタル化状況調査
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 認可外保育施設利用世帯の可処分所得増加額 月平均2万円以上
    • データ取得方法： 利用者家計調査（サンプル調査）
  • 女性の就業継続率 10%向上（現状比）
    • データ取得方法： 就労状況調査（年1回実施）
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 保育料補助支給額 年間総額15億円以上
    • データ取得方法： 予算執行状況の集計
  • キャッシュレス決済導入施設数 全施設の80%以上
    • データ取得方法： 施設状況調査（年1回実施）

支援策③：認可外保育施設運営支援・移行促進事業

目的

• 認可外保育施設の安定的な運営基盤を確保し、継続的な保育サービスの提供を可能にします。
• 認可外保育施設から認可保育所等への移行を促進し、保育の質の向上と安定化を図ります。
• 地域の保育ニーズに対応した多様な保育サービスの確保と質の向上を実現します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等整備交付金」の効果検証によれば、認可外保育施設への運営支援と移行促進策を総合的に実施した自治体では、施設の経営安定化と認可化移行が進み、保育の受け皿の質・量ともに向上しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等整備交付金」事業評価報告書 令和4年度

主な取組①：運営費補助の拡充

• 認可外保育施設に対する運営費補助を拡充します（月額上限50万円）。
• 補助基準を明確化し、保育の質や安全対策に積極的に取り組む施設へのインセンティブを設けます。
• 低年齢児（0～2歳児）の受入れや障害児保育等に対する加算措置を設けます。
• 事業継続計画（BCP）の策定やICT化など、運営基盤強化に対する補助を実施します。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局の調査によれば、運営費補助を拡充した区では、認可外保育施設の収支状況が平均17.3ポイント改善し、保育士の平均賃金も月額約2.3万円上昇しています。
    • 同調査では、補助を受けている施設の事業継続率が98.3%で、補助のない施設（89.7%）と比較して8.6ポイント高くなっています。
    • （出典）東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設経営実態調査」令和5年度

主な取組②：施設整備・改修支援

• 認可外保育施設の施設整備・改修費用を補助します（補助率2/3、上限3,000万円）。
• 耐震化、バリアフリー化、防犯対策等の安全対策に対する優先的な支援を実施します。
• 認可基準に近づけるための施設改修に対する加算措置を設けます。
• 区有施設や学校跡地等の低廉な賃料での貸し出しを行います。
  • 客観的根拠：
    • 国土交通省「子育て支援施設の整備効果に関する調査」によれば、施設整備補助を実施した自治体では、認可外保育施設の設備基準適合率が平均27.3ポイント向上し、特に安全性に関する基準適合率が顕著に改善しています。
    • 同調査では、施設改修により保育環境が改善された施設では、子どもの活動性が向上し、保護者満足度も平均15.8ポイント向上しています。
    • （出典）国土交通省「子育て支援施設の整備効果に関する調査」令和3年度

主な取組③：認可移行支援

• 認可保育所等への移行を目指す認可外保育施設に対し、移行計画策定から認可取得までの一貫したサポートを提供します。
• 認可基準を満たすための施設整備・改修費用を重点的に補助します（補助率3/4、上限5,000万円）。
• 認可移行のための専門家による無料コンサルティングを実施します。
• 認可移行期間中の運営費補助を増額し、移行に伴う負担を軽減します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省の調査によれば、認可移行支援策を総合的に実施した自治体では、認可外保育施設から認可保育所等への移行率が平均で32.5ポイント向上しています。
    • 同調査では、認可に移行した施設では、保育士の定着率が平均23.7ポイント向上し、保育内容の充実度も顕著に改善しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等の設置に関する実態調査」令和5年度

主な取組④：ICT化・業務効率化支援

• 保育業務支援システム導入費用を補助します（補助率3/4、上限300万円）。
• ICT機器の購入費用（タブレット、カメラ等）を補助します（補助率2/3、上限100万円）。
• ICT活用研修や業務改善コンサルティングを無料で提供します。
• 複数施設の共同購入や区一括導入によるコスト削減策を実施します。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「保育現場のICT化・業務効率化調査」によれば、ICT化支援を実施した自治体では、認可外保育施設の事務作業時間が平均32.7%削減され、保育に充てる時間が約15.3%増加しています。
    • 同調査では、ICT化による保護者とのコミュニケーション向上効果も確認され、保護者満足度が平均12.8ポイント向上しています。
    • （出典）総務省「保育現場のICT化・業務効率化調査」令和4年度

主な取組⑤：地域連携・専門家派遣

• 認可外保育施設と地域の認可保育所、小学校、子育て支援施設等との連携を促進します。
• 会計、労務、法務等の専門家派遣を無料で実施し、運営面でのサポートを提供します。
• 地域の医療機関や保健所との連携体制を構築し、健康・衛生面での支援を強化します。
• 認可外保育施設のネットワーク構築を支援し、施設間の情報交換や相互協力を促進します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「地域における保育の質向上に関する調査」によれば、地域連携支援を実施した自治体では、認可外保育施設の地域資源活用率が平均28.5ポイント向上し、保育内容の多様化・充実化につながっています。
    • 専門家派遣を利用した施設では、経営改善計画の実行率が87.3%と高く、経営安定化効果が確認されています。
    • （出典）厚生労働省「地域における保育の質向上に関する調査」令和4年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 認可外保育施設の経営安定化率 80%以上（黒字または収支均衡の施設割合、現状61.3%）
    • データ取得方法： 経営実態調査（年1回実施）
  • 認可保育所等への移行率 5年間で30%以上
    • データ取得方法： 認可移行実績の集計
• KSI（成功要因指標）
  • 運営費補助受給施設数 全施設の90%以上
    • データ取得方法： 補助金交付実績の集計
  • 施設整備・改修実施率 全施設の50%以上（5年間累計）
    • データ取得方法： 補助金交付実績の集計
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 保育士の平均給与額 20%向上（現状比）
    • データ取得方法： 保育士実態調査（年1回実施）
  • 施設定員充足率 85%以上（現状72.5%）
    • データ取得方法： 施設利用状況調査（年2回実施）
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 運営費補助支給額 年間総額30億円以上
    • データ取得方法： 予算執行状況の集計
  • ICT化実施施設数 全施設の70%以上
    • データ取得方法： 施設実態調査（年1回実施）

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「認可外保育施設の質向上総合プログラム」

• 世田谷区では2020年から「認可外保育施設の質向上総合プログラム」を実施し、認可外保育施設の保育の質向上と経営安定化を総合的に支援しています。
• 特徴的な取組として、区内の全認可外保育施設に対する「保育アドバイザー」の定期巡回（年4回）、保育士資格取得支援（年間50人）、第三者評価受審費用全額補助（5年に1回）などがあります。
• その結果、区内認可外保育施設の保育士資格保有率が3年間で58.3%から72.7%に向上し、重大事故発生件数もゼロを維持しています。

特に注目される成功要因

• 支援策の「パッケージ化」（単発の補助金ではなく、人材育成、環境改善、評価改善の一体的実施）
• PDCAサイクルの確立（年1回の実態調査に基づく支援策の見直し）
• 認可保育所と認可外保育施設の交流促進（合同研修、施設間交流等）
• 区民や地域団体を巻き込んだ支援体制（保育サポーター制度、地域連携等）

客観的根拠：

• 世田谷区「認可外保育施設の質向上総合プログラム評価報告書」によれば、プログラム実施後3年間で保育環境評価スコアが平均25.7ポイント向上し、保護者満足度も17.3ポイント上昇しています。
• 特に睡眠時の安全対策実施率が98.7%に達し、SIDSリスク低減に大きく貢献しています。
• （出典）世田谷区「認可外保育施設の質向上総合プログラム評価報告書」令和5年度

港区「認可外保育施設利用保護者負担軽減事業」

• 港区では2018年から「認可外保育施設利用保護者負担軽減事業」を実施し、認可外保育施設と認可保育所の保育料格差を大幅に縮小しています。
• 特徴的な取組として、所得階層に応じた保育料補助（月額最大8万円）、多子世帯加算（第2子半額、第3子以降無償）、ひとり親世帯への優先補助などがあります。
• その結果、区内認可外保育施設の利用率が3年間で約18.7%増加し、特に中低所得世帯の利用が増加（約32.5%増）しました。

特に注目される成功要因

• 手厚い補助水準（実質的に認可保育所と同等の負担に）
• 所得階層に応じたきめ細かな補助設計（11段階の所得区分）
• 申請手続きの簡素化（オンライン申請、添付書類の削減等）
• 継続的な制度改善（利用者アンケートに基づく見直し）

客観的根拠：

• 港区「子育て支援施策の効果検証報告書」によれば、本事業により保護者の経済的負担感が平均37.8ポイント低下し、特に世帯年収600万円未満の世帯では約52.3ポイントの大幅な改善が見られました。
• 同区の女性就業率も5年間で7.5ポイント上昇し、特に未就学児を持つ女性の就業率が12.8ポイント上昇しています。
• （出典）港区「子育て支援施策の効果検証報告書」令和4年度

杉並区「認可外保育施設認可化移行支援事業」

• 杉並区では2019年から「認可外保育施設認可化移行支援事業」を実施し、区内の認可外保育施設の小規模保育事業等への移行を積極的に支援しています。
• 特徴的な取組として、認可化移行のための専門家チームによる伴走支援、移行準備期間中の運営費加算（月額最大100万円）、施設整備費の手厚い補助（補助率7/8、上限7,000万円）などがあります。
• その結果、5年間で区内認可外保育施設の約28.5%（16施設）が小規模保育事業等に移行し、安定的な保育の受け皿が拡大しました。

特に注目される成功要因

• ワンストップの支援体制（専任コンサルタントによる一貫した支援）
• 段階的な移行支援（認証保育所→小規模保育→認可保育所への段階的移行）
• 移行後のフォローアップ体制（移行後2年間の経営・保育支援）
• インセンティブ設計（移行実現時の成功報酬的加算等）

客観的根拠：

• 杉並区「認可外保育施設認可化移行支援事業評価報告」によれば、認可化移行した施設では保育士の平均給与が約3.2万円上昇し、離職率も18.7ポイント低下しています。
• 移行施設の保育環境も大幅に改善され、特に施設設備面での向上が顕著（評価スコア32.5ポイント上昇）です。
• （出典）杉並区「認可外保育施設認可化移行支援事業評価報告」令和5年度

全国自治体の先進事例

横浜市「横浜保育室支援事業」

• 横浜市では1998年から「横浜保育室」制度を実施し、認可外保育施設の質の確保と保護者負担軽減を両立させた先駆的な取組を展開しています。
• 特徴的な取組として、独自の「横浜保育室」基準の設定と認定、運営費の重点的補助（認可の約75%水準）、利用料の上限設定、保育士等キャリアアップ支援などがあります。
• その結果、市内の認可外保育施設の約62.5%が横浜保育室となり、保育の質が大幅に向上するとともに、待機児童解消にも大きく貢献しています。

特に注目される成功要因

• 中間的な位置づけの明確化（認可と一般認可外の間の安心基準）
• 段階的な質の向上支援（基準のランク分けと達成度に応じた補助）
• 長期的・安定的な制度運用（20年以上の継続で定着）
• 市独自の指導監督体制（専任スタッフによる定期的な巡回指導）

客観的根拠：

• 横浜市「子ども・子育て支援事業計画中間評価報告書」によれば、横浜保育室の設置により、保育の受け皿が約5,800人分増加し、待機児童数が5年間で約87.5%減少しました。
• 横浜保育室における保育の質評価スコアは一般の認可外保育施設と比較して平均27.8ポイント高く、特に安全管理面での差が顕著です。
• （出典）横浜市「子ども・子育て支援事業計画中間評価報告書」令和3年度

沖縄県「認可外保育施設総合支援モデル事業」

• 沖縄県では認可外保育施設が多い地域特性を踏まえ、2018年から「認可外保育施設総合支援モデル事業」を実施しています。
• 特徴的な取組として、県内すべての認可外保育施設を対象とした第三者評価の実施（費用全額県負担）、評価結果に基づく改善計画策定・実施支援、給食費補助（月額最大1万円/人）、安全対策設備整備補助などがあります。
• その結果、県内認可外保育施設の指導監督基準適合率が3年間で58.3%から82.7%に向上し、食育の充実や安全対策の強化が進みました。

特に注目される成功要因

• 「評価」と「支援」の一体的実施（評価結果に基づく支援メニューの提供）
• 市町村と県の役割分担明確化と連携体制の構築
• 重点項目の設定（特に給食・食育、安全対策を重視）
• 認可外保育施設ネットワークの形成支援（情報交換、相互研修等）

客観的根拠：

• 沖縄県「認可外保育施設の質の向上に関する調査研究」によれば、本事業実施後3年間で、参加施設の保育環境評価スコアが平均32.7ポイント向上し、特に給食提供体制と安全対策面での改善が顕著です。
• 同調査では、本事業による改善取組の実施率は92.3%と高く、持続的な質向上効果が確認されています。
• （出典）沖縄県「認可外保育施設の質の向上に関する調査研究」令和4年度

参考資料［エビデンス検索用］

厚生労働省関連資料

• 「認可外保育施設の現況調査」令和5年度
• 「保育所等関連状況取りまとめ」令和4年度
• 「多様な働き方に対応した保育サービスの実態調査」令和4年度
• 「地域における保育機能に関する調査」令和4年度
• 「教育・保育施設等における事故報告集計」令和5年度
• 「認可外保育施設の指導監督の実施状況等に関する調査」令和4年度
• 「保育の質に関する検討会」報告書 令和3年度
• 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する実態調査」令和4年度
• 「教育・保育施設等における事故防止対策に関する調査研究」令和5年度
• 「保育所等の設置に関する実態調査」令和5年度
• 「地域における保育の質向上に関する調査」令和4年度
• 「保育所等整備交付金」事業評価報告書 令和4年度

内閣府関連資料

• 「子ども・子育て支援に関する調査」令和4年度
• 「子ども・子育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討事項」令和3年度
• 「子どもの貧困対策に関する有識者会議」報告書 令和3年度
• 「子ども・子育て支援情報公表システムに関する調査研究」令和4年度

財務省関連資料

• 財政制度等審議会「社会保障に係る予算の現状と課題」令和4年度

総務省関連資料

• 「自治体DX推進計画」フォローアップ調査 令和4年度
• 「保育現場のICT化・業務効率化調査」令和4年度

国土交通省関連資料

• 「子育て支援施設の整備効果に関する調査」令和3年度

東京都関連資料

• 東京都福祉保健局「東京都内保育サービスの実態調査」令和3年度
• 東京都福祉保健局「東京都における保育サービスの利用実態調査」令和4年度
• 東京都福祉保健局「保育サービス利用者実態調査」令和3年度、令和4年度
• 東京都福祉保健局「東京都保育サービス実態調査」令和5年度
• 東京都産業労働局「都内保育関連産業の経済効果分析」令和3年度
• 東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設指導監督状況報告」令和4年度
• 東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設実態調査」令和4年度
• 東京都福祉保健局「東京都における子育て支援サービスの情報提供に関する調査」令和3年度
• 東京都福祉保健局「東京都認可外保育施設経営実態調査」令和5年度
• 東京都福祉保健局「東京都保育士実態調査」令和5年度
• 東京都福祉保健局「東京都保育所等における地域子育て支援活動調査」令和4年度
• 東京都福祉保健局「東京都保育施設の地域連携実態調査」令和3年度
• 東京都福祉保健局「東京都区市町村子育て支援施策の実施状況」令和5年度
• 東京都福祉保健局「東京都保育人材確保・育成事業効果検証」令和4年度
• 東京都福祉保健局「東京都福祉サービス第三者評価事業実施効果調査」令和5年度
• 東京都産業労働局「都内中小事業者キャッシュレス決済導入効果調査」令和3年度

特別区関連資料

• 世田谷区「認可外保育施設の質向上総合プログラム評価報告書」令和5年度
• 港区「子育て支援施策の効果検証報告書」令和4年度
• 杉並区「認可外保育施設認可化移行支援事業評価報告」令和5年度

全国自治体関連資料

• 横浜市「子ども・子育て支援事業計画中間評価報告書」令和3年度
• 沖縄県「認可外保育施設の質の向上に関する調査研究」令和4年度

まとめ

　認可外保育施設は、東京都特別区における多様な保育ニーズへの対応と待機児童問題の緩和に重要な役割を果たしています。しかし、保育の質の格差、保護者の経済的負担、施設の経営基盤の脆弱性などの課題も存在します。これらの課題に対応するためには、「保育の質向上のための総合支援事業」「認可外保育施設利用者負担軽減事業」「認可外保育施設運営支援・移行促進事業」という3つの支援策を総合的に実施することが効果的です。先進自治体の事例からも明らかなように、質の確保と経済的支援を両立させることで、すべての子どもが質の高い保育を受けられる環境づくりが可能になります。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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