2026.03.01

【国保年金課】第三者行為求償事務（交通事故等）調査・交渉完全マニュアル

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はじめに
第三者行為求償事務の基本要素と業務フロー
法的根拠と条文解釈
- 根拠法令と主要条文の概要
- 実務上の意義と解釈のポイント
応用知識と特殊事例対応
- 交通事故以外の特殊な第三者行為
- 複雑な過失割合と示談交渉のトラブル
東京と地方の比較分析
- 東京都特別区と地方自治体の位置付けの差異
- 抱える課題の違いと傾向
特別区固有の状況
- 23区における第三者行為求償の特性
- 各区の相対的な位置付けと地域特性
最新の先進事例
- 東京都および特別区における最新の取組
業務改革とデジタルトランスフォーメーション
- ICT活用による業務負担の軽減
- 民間活力の導入事例
生成AIの業務適用
- 当該業務における生成AIの具体的な用途
実践的スキルとPDCAサイクル
- 組織レベルにおけるPDCAサイクルの構築
- 個人レベルにおけるPDCAサイクルの実践
他部署との連携要件
- 庁内関係部署との連携体制
- 外部関係機関との情報共有ノウハウ
総括と職員へのエール
- 地方自治体職員としての誇りと使命

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

所属別の一覧はこちら

業務別完全マニュアル

第三者行為求償事務の基本要素と業務フロー

業務の意義と歴史的変遷

　国民健康保険（国保）の加入者が、交通事故や傷害事件、他人の飼い犬に噛まれたなどの「第三者の行為」によってケガや病気をし、医療機関を受診した場合、その医療費は原則として加害者（第三者）が全額負担すべきものです。しかし、被害者の救済を最優先とするため、一時的に国保の保険証を使って治療を受けることが法的に認められています。この際、国保（保険者）が医療機関に立て替えて支払った医療費を、後日加害者やその加入する損害保険会社に対して請求し、回収する一連の手続きを「第三者行為求償事務」と呼びます。この業務は、被害者である区民を経済的な不安から守りつつ、最終的には加害者に正当な責任を負わせることで、国保財政の健全性を維持し、ひいては善良な加入者の保険料負担の増加を防ぐという極めて重要な意義を持っています。

　歴史的変遷を振り返ると、モータリゼーションの進展に伴い交通事故が急増した昭和期において、国保が負担する医療費のうち交通事故に起因するものが財政を大きく圧迫するようになりました。これに対応するため、国民健康保険法に「損害賠償請求権の代位取得」の規定が明確化され、自治体が加害者に対して直接求償する法的根拠が確立しました。近年では、自動車の任意保険の普及により、加害者本人ではなく損害保険会社との交渉が主流となっていますが、自転車事故の高額賠償化や、高齢者の施設内転倒事故、DV（ドメスティック・バイオレンス）や喧嘩などの複雑な事案が増加しており、単なる事務処理を超えた高度な法的知識と交渉力が担当職員に求められる時代へと変遷しています。

標準的な年間および月次の業務フロー

　第三者行為求償事務は、突発的に発生する事故に端を発するため、特定の年間スケジュールよりも、個別の案件ごとの進捗管理（時効管理）が業務の中心となります。

端緒の把握と被害者への届出勧奨

　交通事故等で国保を使用する場合、被保険者は保険者に対して「第三者行為による被害届」を提出する義務があります。しかし、自発的な届出は少なく、多くの場合、医療機関から提出されるレセプト（診療報酬明細書）の傷病名（「交通事故」「外傷性頸部症候群」「打撲」など）や、医療機関からの直接の問い合わせ、あるいは警察からの情報提供が端緒となります。端緒を把握した担当者は、直ちに被害者に対して届出勧奨の文書を送付し、事実関係の確認を開始します。

第三者行為による被害届等の受理と事実確認

　被害者から「第三者行為による被害届」「事故発生状況報告書」「念書（同意書）」「交通事故証明書」などの一連の書類を受理します。これらの書類に基づき、いつ、どこで、誰が、どのような状況で事故を起こしたのか、加害者が加入している自賠責保険や任意保険の会社はどこかを正確に把握します。書類に不備や不明点があれば、被害者や警察へ追加の聞き取りを行います。

レセプトの抽出と損害賠償金の確定

　届出が受理されると、システム上で当該被保険者のレセプトに「第三者行為」のフラグを立てます。毎月、国保連から送られてくるレセプトの中から、当該事故に起因する治療費（保険者負担分）を正確に抽出し、月ごとに計算して被害総額を積み上げていきます。治療が長引く場合は数年にわたって抽出作業が継続されます。

加害者（損害保険会社）への求償と示談状況の確認

　被害者の症状が固定し治療が終了（治癒・中止）した段階で、最終的な保険者負担額が確定します。担当者は、加害者の損害保険会社に対し、過失割合を乗じた金額の「損害賠償金納付通知書（求償書）」を送付します。この際、被害者と加害者との間で示談が先行していないかを常に確認し、国保の求償権が侵害されないよう損保会社と緊密に連絡を取り合います。

納付書の送付と回収・充当処理

　損保会社との間で求償金額の合意に至った後、正式な納付書を発行・送付します。指定された期日までに国保の口座へ入金があったことを確認し、システム上で求償債権の消込（充当処理）を行って、一つの事案が完了（終結）となります。

各段階における実務の詳解

交通事故証明書と実況見分調書の読み込み

　自動車安全運転センターが発行する交通事故証明書は、事故の客観的事実を証明する基本書類ですが、これだけでは過失割合の判断はできません。より詳細な状況を把握するためには、被害者から提出される事故発生状況報告書を分析し、必要に応じて警察が作成した実況見分調書等の開示を求める場合があります。事故の類型（追突、交差点での出会い頭、横断歩道上の歩行者など）を正確に分類し、判例タイムズ等で示される基本的な過失割合の基準に当てはめる初期分析が不可欠です。

過失割合の認定と求償額の算定メカニズム

　国保が求償できる金額は、保険者が立て替えた医療費の全額ではありません。被害者側にも過失（前方不注意や信号無視など）がある場合、その過失割合分は求償額から減額（過失相殺）されます。例えば、総医療費が100万円、国保の負担が70万円、被害者の過失が30％の場合、加害者が負担すべき損害賠償額は100万円×70％＝70万円となります。国保の負担額（70万円）はこの限度額内に収まるため、国保は損保会社に対して70万円を全額求償できます。この計算ロジック（国保法上の控除の考え方）を正確に理解し、損保会社と金額をすり合わせる実務が求められます。

示談成立前の介入と不利益免除の指導

　被害者が国保の窓口に届出をする前に、加害者側から見舞金等を受け取り「以後の請求は一切行わない」といった内容の示談書（免責証書）にサインしてしまうケースがあります。これが成立してしまうと、国保が加害者に対して求償する権利も消滅してしまい、国保が負担した医療費は回収不能となってしまいます。担当者は、届出勧奨の段階で「国保に無断で示談をしないこと」を強く指導し、被害者の無知につけ込んだ不利益な示談成立を水際で防ぐ防波堤の役割を果たします。

法的根拠と条文解釈

根拠法令と主要条文の概要

国民健康保険法第64条（損害賠償請求権の代位取得）

　「保険者は、給付事由が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付を行つたときは、その給付の価額の限度において、被保険者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する」と規定しています。これが本業務の絶対的な法的根拠であり、国保が立て替えた医療費の範囲内で、被害者が加害者に持つ権利を法律上当然に国保が引き継ぐ（代位取得する）ことを意味します。

地方自治法第240条（債権の管理）

　代位取得した損害賠償請求権は、地方自治法上の「私債権」として取り扱われます。自治体は、法令および条例の規定に従い、この債権の保全、取立て、内容の変更および免除等について厳格な管理を行う義務を負います。担当者は、消滅時効（原則として損害および加害者を知った時から3年、人身被害は5年）の進行を常に監視し、時効中断措置を適時に講じる必要があります。

民法第709条（不法行為による損害賠償）および第722条（過失相殺）

　第三者行為の根本原因は、民法上の不法行為にあります。「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とする第709条と、被害者にも過失があった場合に裁判所が損害賠償の額を定める際にそれを斟酌できるとする第722条（過失相殺）の原則が、損保会社との交渉における絶対的なルールベースとなります。

実務上の意義と解釈のポイント

代位取得の法的性質と保険者の直接請求権

　国保法第64条による代位取得は、被害者の意思にかかわらず、保険給付（医療費の支払い）がなされた瞬間に法律上当然に保険者に移転します。したがって、損保会社が「被害者と示談が成立したから国保には払わない」と主張しても、その示談が保険給付よりも後に行われたものであれば、国保の代位取得した権利は消滅せず、国保は損保会社に対して直接請求を貫徹できるという強力な法的効果を有しています。この法解釈を武器に、損保会社の不当な支払い拒絶を論破する専門性が実務上必須です。

免責条項と健康保険法等の準用

　加害者が泥酔していたり、無免許運転であったりするなど、重大な過失がある場合、任意保険の免責条項に該当し、損保会社が支払いを拒絶することがあります。この場合、国保は加害者本人に対して直接、泥臭い回収交渉を行わなければなりません。相手方の資力調査や、場合によっては給与の差押えといった法的措置への移行も視野に入れ、健康保険法や地方税法の滞納処分例を参考にしながら、債権回収の専門的な手続きを進める法的判断力が問われます。

応用知識と特殊事例対応

交通事故以外の特殊な第三者行為

傷害事件（喧嘩やDV）における求償の難しさと対応

　酒席での喧嘩や、家庭内暴力（DV）による負傷も第三者行為に該当します。しかし、加害者が知人や家族であるため、被害者が「おおごとにしたくない」「報復が怖い」として届出を拒むケースが多発します。また、加害者が特定できても、任意保険のような支払原資がなく、加害者本人に資力がない場合がほとんどです。担当者は、被害者の安全確保（警察や福祉部門との連携）を最優先としつつ、加害者への内容証明郵便の送付や、少額訴訟の提起など、交通事故とは全く異なるアプローチで粘り強く債権回収を図る応用力が求められます。

施設内事故（店舗での転倒や食中毒）と賠償責任保険の追及

　スーパーの濡れた床で転倒して骨折した、あるいは飲食店の料理で食中毒になったといった事例です。これらの場合、店舗側の「施設賠償責任保険」や「生産物賠償責任保険（PL保険）」が求償のターゲットとなります。しかし、交通事故のように警察の証明書がないため、店舗側の過失（安全配慮義務違反）を立証することが極めて困難です。店舗の責任者への事実確認や、保健所の調査記録の取り寄せなど、証拠を積み上げて店舗側の保険会社に責任を認めさせる高度な立証技術が必要です。

犬の咬傷事故や自転車同士の事故における個人賠償責任の確認

　他人のペットに噛まれた事故や、自転車同士の接触事故も増加しています。これらは自動車の自賠責保険のような強制保険がないため、加害者が「個人賠償責任保険」（火災保険や自動車保険の特約として付帯されていることが多い）に加入しているかどうかが回収の鍵を握ります。加害者に対して保険証券の確認を強く促し、保険の適用を引き出すための初期対応が実務上の重要なテクニックとなります。

複雑な過失割合と示談交渉のトラブル

勝手な示談成立（免責証書への署名）による求償権消滅リスクへの対応

　被害者が国保の求償権に関する知識を持たず、加害者側から少額の見舞金を受け取り「本件事故に関して今後一切の請求を放棄する」という念書に署名してしまうことがあります。この場合、判例上、国保の求償権も原則として消滅してしまいます。このような事態が発覚した場合、担当者は直ちに「錯誤による示談の無効」を主張できるか、あるいは被害者に対して国保の負担分を「不当利得」として返還請求（保険給付の制限）ができるかを法務部門と協議し、迅速に法的なリカバリー措置を講じる高度な危機管理能力が求められます。

加害者が無保険（自賠責のみ・任意保険未加入）の事案における直接請求と分割納付交渉

　加害者が任意保険に加入しておらず、自賠責保険の限度額（傷害で120万円）を超えて治療費が発生した場合、超えた部分は加害者本人に直接請求するしかありません。加害者に支払能力がない場合、自己破産に至るリスクも高いため、早期に加害者と接触し、無理のない範囲での分割納付の誓約書（公正証書など）を取り交わし、長期間にわたって地道に少額ずつ回収を続けるという、忍耐強い債権管理の実務が発生します。

東京と地方の比較分析

東京都特別区と地方自治体の位置付けの差異

交通事故の発生形態とモビリティの多様性

　地方自治体では、自動車同士の追突や交差点での衝突といった典型的な交通事故が第三者行為の主流を占めます。一方、東京都の特別区では、自動車の保有率が相対的に低い代わりに、歩行者、自転車、タクシー、路線バス、そして近年急増している電動キックボードやフードデリバリーの原動機付自転車など、多種多様なモビリティが複雑に交錯する中で事故が発生します。そのため、過失割合の認定において、既存の判例タイムズの基準に当てはめにくい複雑な事故態様が多く、損保会社との過失交渉が極めて難航しやすいという特徴があります。

損害保険会社の本社・主要拠点集中による交渉のスピード感

　日本の主要な損害保険会社や共済組合の本社、あるいは大規模な事故対応センターは、その多くが東京都心（23区内）に集中しています。地方自治体の担当者が電話や郵送で遠隔から交渉を行うのに対し、特別区の担当者は、複雑で難解な事案が生じた場合、必要に応じて損保会社の担当責任者を区役所に呼び出す、あるいは直接相手方のオフィスに出向いて対面で膝を突き合わせた交渉を行うことが物理的に容易です。この地理的優位性は、交渉のスピード感や有利な示談を引き出す上で大きなアドバンテージとなります。

抱える課題の違いと傾向

自転車事故や電動キックボード事故の多発

　特別区内では、通勤通学や日常の買い物に自転車を利用する区民が極めて多く、歩行者と自転車、あるいは自転車同士の重大事故が頻発しています。さらに、シェアリングサービスの普及により、交通ルールを熟知していない利用者による電動キックボードの事故も急増しています。これらのモビリティは自賠責保険のような強制保険の適用外であることが多く、加害者の個人賠償責任保険の有無を探る作業や、無保険の加害者本人に対する直接の取り立て業務が、地方に比べて圧倒的に多く発生するという重い課題を抱えています。

複雑な交差点や交通量に起因する多重事故の処理

　都心の幹線道路（環状線や放射線など）や複雑な形状の交差点では、3台以上の車両が絡む玉突き事故（多重事故）が発生しやすくなります。多重事故の場合、誰の過失によってどの被害者の損害が生じたかの因果関係の特定が極めて困難であり、複数の損保会社間で責任の押し付け合いが発生します。国保の担当者は、各損保会社の主張を整理し、誰に対してどの割合で求償を行うべきか、図面を引きながら複雑なパズルを解き明かすような高度な事案整理能力が要求されます。

特別区固有の状況

23区における第三者行為求償の特性

交通網の過密さと外国人観光客・労働者が絡む事故の増加

　特別区は、世界有数の過密な公共交通網と道路網を抱えています。近年、インバウンドの回復に伴い、外国人観光客が運転するレンタカーによる事故や、外国人労働者が配達中に起こす自転車事故が増加しています。加害者が帰国してしまうと求償は絶望的となるため、警察からの事故情報入手後、即座に加害者の連絡先や加入保険（海外の旅行保険等を含む）を特定し、出国前に債務の承認を取るといった、時間との戦いを強いられる国際的な対応が特別区の最前線では発生しています。

弁護士介入案件の多さと高度な法的論争の常態化

　23区内には無数の法律事務所が存在し、交通事故の被害者救済を専門とする弁護士も多数活動しています。区民が早々に弁護士を代理人に立てるケースが多く、国保の担当者は、損保会社だけでなく、被害者側の弁護士とも過失割合や示談の進め方について協議を行うことになります。弁護士は被害者の手取り額を最大化するため、国保の求償額を減額させるような法的主張（過失相殺の国保への転嫁など）を展開してくることがあり、担当者はこれに対抗しうる高度な判例知識と法的論争に耐えうる理論武装が不可欠な環境に置かれています。

各区の相対的な位置付けと地域特性

都心区における商業施設内事故と外郭区における幹線道路での重大事故

　渋谷区、新宿区、中央区などの都心区では、巨大なデパートや複合商業施設、地下街が密集しているため、エスカレーターでの転倒や、店舗内の設備の不具合による施設内事故（施設賠償責任保険への求償事案）が目立ちます。一方、足立区、江戸川区、大田区などの外郭区では、国道や環状線などの大型トラックが行き交う幹線道路が多く、スピード超過による死亡事故や重度障害を伴う凄惨な交通事故が発生しやすく、数千万円単位の巨額な求償案件を処理する重圧が担当者にのしかかるという、地域ごとの発生リスクの明確な違いが存在します。

業務改革とデジタルトランスフォーメーション

ICT活用による業務負担の軽減

レセプト点検システムにおける外傷性傷病名の自動抽出とアラート機能

　数万件に及ぶ国保のレセプトの中から、第三者行為が疑われる案件を人間の目で探し出すのは非効率です。現在、多くの区で導入が進むレセプト点検システムでは、「外傷性頸部症候群（むち打ち）」「骨折」「打撲」などの特定の傷病名コードが含まれるレセプトや、単月で極端に高額な外科系レセプトを自動で抽出し、担当者の画面に「第三者行為疑い」としてアラートを表示する機能が活用されています。これにより、端緒の発見漏れを防ぎ、調査の初動を大幅に前倒しすることが可能となっています。

求償債権管理データベースの構築と時効管理の自動化

　求償案件は、治療が長引けば数年にわたり管理を継続する必要があります。かつてはエクセルや紙の台帳で管理しており、時効の徒過（消滅）という致命的なミスが発生するリスクがありました。現在では、専用の求償債権管理データベースを構築し、事故日、治療終了日、時効完成予定日を入力することで、時効の6ヶ月前や3ヶ月前にシステムが自動的に担当者と管理職に警告メールを送信する仕組みが導入され、時効管理の安全性が飛躍的に高まっています。

民間活力の導入事例

専門弁護士や調査会社への困難案件のアウトソーシング

　加害者が任意保険に加入しておらず、本人に直接請求を行っても無視され続ける悪質な事案や、事実関係に争いがあり訴訟に発展する可能性が高い事案については、債権回収に特化した外部の法律事務所や専門の調査会社へ業務を包括的に委託する事例が増加しています。専門ノウハウを持つ民間活力を導入することで、行政職員だけでは回収困難な「焦げ付き債権」の回収率を向上させるとともに、職員の心理的負担と業務時間を大幅に削減しています。

損保会社との電子データ交換（EDI）による求償事務のペーパーレス化

　毎月、損保会社へ大量の求償書（紙のレセプトのコピーを含む）を郵送し、損保会社からの回答も紙で受け取るというアナログなやり取りが、実務上の大きな負担となっていました。現在、業界標準のデータフォーマットを用い、セキュアなネットワークを通じて損保会社と求償データ（請求額、過失割合、レセプトデータ等）を直接電子データ交換（EDI）する仕組みの構築が検討・推進されており、これが実現すれば、郵送コストの削減と照合業務の自動化という画期的なペーパーレス改革が実現します。

生成AIの業務適用

当該業務における生成AIの具体的な用途

複雑な事故状況からの過失割合の一次判定シミュレーション

　担当者が経験の浅い段階において、複雑な事故態様の過失割合を調べる際、生成AIが強力なアシスタントとなります。「信号機のない交差点において、一時停止標識を無視した自転車と、直進してきた自動車が衝突した事故について、一般的な判例（別冊判例タイムズ等）に基づく基本過失割合と、加算・減算の修正要素となるポイントを3点挙げて解説して」とプロンプトで指示することで、膨大な判例集をめくる前に、事案の法的な論点と相場観を瞬時に把握し、損保会社との交渉準備を効率化できます。（※個人情報や実際の事案の特定につながる情報は絶対に入力しません）

損保会社向け交渉スクリプトおよび内容証明郵便のドラフト作成

　損保会社が不当に過失相殺を主張してきた場合や、加害者本人が支払いに応じない場合の催告書の作成に生成AIを活用します。「国保の求償権（国保法第64条）を根拠として、任意保険未加入の加害者に対して、期日までの医療費の支払いを求め、応じない場合は法的措置に移行する旨を伝える、行政機関として威厳がありつつも法的要件を満たした内容証明郵便のドラフトを作成して」と指示することで、専門的な法務文書の叩き台を素早く作成し、法務部門への相談をスムーズに進めることができます。

実践的スキルとPDCAサイクル

組織レベルにおけるPDCAサイクルの構築

Ｐｌａｎ（計画）：未届出案件の掘り起こし目標と回収率の設定

　年度初めに、前年度のレセプトデータから抽出した「第三者行為疑い」の件数に対し、実際に届出に至った割合（届出率）や、求償額に対する実際の回収金額の割合（回収率）を分析します。その上で、「今年度は届出率を〇％引き上げる」「時効消滅による不納欠損額をゼロにする」といった組織的なKPI（重要業績評価指標）を設定した推進計画を策定します。

Ｄｏ（実行）：抽出・勧奨・求償・回収の組織的実行と進捗管理

　計画に基づき、レセプト点検システムからの抽出結果をもとに、勧奨ハガキや電話による被害者へのアプローチを組織的に実行します。長期間動きのない案件（デッドストック）が放置されないよう、月に一度、担当者全員と管理職を交えた「進行管理会議（カンファレンス）」を開催し、各案件の交渉状況や時効の期限をホワイトボード等で可視化して共有します。

Ｃｈｅｃｋ（評価）：時効消滅事案の分析と求償漏れの検証

　年度末に向けて、目標とした回収率が達成できたか、また、万が一時効を完成させてしまった事案や、示談先行により求償権を失った事案が発生した場合、その原因（初動の遅れ、担当者の抱え込み、連絡ミスなど）を徹底的に検証します。特定の損保会社との交渉で常に減額を強いられている傾向がないかも分析します。

Ａｃｔｉｏｎ（改善）：マニュアル改訂と国保連委託基準の見直し

　検証結果を踏まえ、初動対応のリードタイムを短縮するためのマニュアル改訂を行います。また、区の職員だけで交渉を続けることが非効率と判断された困難な事故類型（多重事故や無保険事故など）については、次年度から早期に国保連の専門家へ委託するよう、庁内のエスカレーション基準を見直し、組織全体の回収パフォーマンスを向上させます。

個人レベルにおけるPDCAサイクルの実践

Ｐｌａｎ（計画）：民法・自賠責法の知識習得と交渉スキルの目標設定

　担当者自身が、自らの知識不足を感じる分野（例えば、「過失相殺の判例知識が浅い」「自賠責保険の重過失減額のルールがよくわからない」など）を明確にします。その上で、交通事故損害賠償に関する専門書を通読する、あるいは東京都が主催する第三者行為求償事務の実務研修に積極的に参加するといった自己研鑽の目標を設定します。

Ｄｏ（実行）：迅速な届出勧奨と損保担当者との粘り強い折衝

　日々の実務において、届出勧奨はスピードを最優先とし、情報入手後直ちに被害者に連絡を取るアクションを徹底します。損保会社のアジャスター（示談交渉担当者）との電話交渉では、相手の専門用語にひるむことなく、事前に調べた判例や法解釈を根拠に、国保の権利を毅然と主張する折衝を実践します。

Ｃｈｅｃｋ（評価）：回収成功事例と交渉決裂事例の自己分析

　一つの事案が終結した際、満額回収できた成功事例については、「どのタイミングでの連絡が功を奏したか」「どの判例の提示が損保会社を納得させたか」を振り返ります。逆に、過失割合で大きく押し切られてしまった事例については、自分の法的知識の不足や、証拠（実況見分調書など）の収集不足がなかったかを客観的に評価します。

Ａｃｔｉｏｎ（改善）：判例研究の実施と交渉ロジックのブラッシュアップ

　自分の弱点であった部分について、過去の似たような判例を徹底的に研究し、「次は損保会社からこう言われたら、この論理で切り返す」という自分なりの交渉スクリプト（トーク集）を作成してブラッシュアップを図ります。この地道な知の蓄積が、交渉のプロフェッショナルとしての自信と実力につながります。

他部署との連携要件

庁内関係部署との連携体制

介護保険・後期高齢者医療・障害福祉部門との求償情報の共有

　交通事故の被害者が高齢者や障害者である場合、国保の医療費だけでなく、事故によって必要となった介護サービスの費用（介護保険）や、補装具の費用（障害福祉）なども同時に発生しているケースが多々あります。これらの他制度においても、第三者行為の求償権が発生します。国保年金課が端緒を掴んだ際、直ちに庁内の関係部署へ情報を共有し、損保会社に対して「区として一体的かつ漏れなく求償を行う」という強固な連携体制を構築することが、自治体の債権管理上不可欠です。

法務・訟務部門との訴訟対応および債権放棄基準のすり合わせ

　加害者が支払いを拒絶し、訴訟の提起や支払督促などの法的手続きに移行せざるを得ない場合、あるいは加害者の死亡や自己破産等により、やむを得ず求償権の放棄（不納欠損処理）を行わなければならない場合、担当課の独断では進められません。平時から総務部等の法務・訟務部門と協議ルートを確立しておき、法的措置に踏み切るための証拠の採否や、債権放棄の条例上の要件への該当性について、厳格なリーガルチェックを迅速に受けられる体制を整えておく必要があります。

外部関係機関との情報共有ノウハウ

損害保険会社および共済組合との信頼関係構築と定期協議

　損害保険会社の担当者（アジャスター）とは、電話越しで激しく過失割合を争うこともありますが、感情的な対立に陥っては互いに業務が進みません。相手も交通事故処理のプロフェッショナルです。理不尽な要求には毅然と対応しつつも、必要な書類（レセプトの写しなど）は迅速に提供し、的確な論理で交渉を行うことで、「この区の担当者は制度に精通しており、誤魔化しがきかない」という一目置かれる信頼関係を構築することが重要です。

警察署（交通課・刑事課）からの事故証明等取得における円滑な連携

　交通事故の正確な状況を把握するためには、所轄の警察署からの情報提供が命綱となります。しかし、警察は捜査情報の秘匿を原則とするため、行政からの照会であっても容易に実況見分調書等を開示してくれない場合があります。担当者は、地方公務員法上の守秘義務や国保法上の調査権限を丁寧に説明し、所轄署の交通課や刑事課の担当官と平時から顔の見える関係を築いておくことで、いざという時に捜査の支障にならない範囲での情報提供（口頭での概況説明など）を引き出す高度な調整ノウハウが求められます。

総括と職員へのエール

地方自治体職員としての誇りと使命

　第三者行為求償事務は、突然の事故で心身ともに深く傷ついた被害者に寄り添いながら、一方で損害保険のプロフェッショナルや時には加害者本人と厳しい交渉を繰り広げなければならない、極めて特殊でタフな業務です。交通事故というネガティブな事象を起点とし、法的な専門用語が飛び交い、数百万、数千万円という巨額の金銭が動くこの業務において、担当者の肩には常に重いプレッシャーがのしかかります。示談の壁に阻まれ、思うように債権回収が進まず、自らの交渉力の無さに歯痒い思いをする夜もあるでしょう。

　しかし、忘れないでください。皆さんが日々読み込む難解な判例、一枚のレセプトの裏に隠された事実関係を執念で探り当て、損保会社と粘り強く折衝して回収したその賠償金は、決して単なる「数字の穴埋め」ではありません。それは、善良な区民が納めた大切な国保料（税）が、一部の加害者の不法行為によって不当に流出するのを防ぎ、制度の公平性と正義を守り抜いた揺るぎない証です。皆さんの毅然とした防衛線があるからこそ、特別区の国民健康保険制度は健全な財政基盤を維持し、明日もまた、真に医療を必要とする区民の命を救うことができるのです。

　モビリティの多様化や法律の高度化に伴い、この業務が求める専門性は今後さらに深まっていきます。ですが、法律書と格闘し、現場の事故状況に想像力を巡らせ、最後は人と人との対話で解決を導き出すそのプロセスにこそ、自治体職員としての真の醍醐味が詰まっています。どうか、複雑な事案から逃げず、先輩や同僚と知恵を出し合い、交渉の最前線に立つ自らのミッションに強い自信と誇りを持ってください。皆さんの知性と情熱が、制度の正義を貫き、特別区の未来を力強く支えることを心より確信しています。