高市新内閣発足で加速する「副都心構想」：関西圏への投資機会と注目銘柄

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※投資は自己責任・自己判断でお願いします。

エグゼクティブ・サマリー

　本稿は、「高市早苗新総理が誕生し、自由民主党と日本維新の会が連立政権を樹立した」という政治的シナリオを前提としています。この新体制は、日本の国家戦略および投資環境において、極めて重大な転換点となる可能性があります。

　この連立の核心は、高市氏が掲げる「責任ある積極財政」と「危機管理投資（国土強靭化を含む）」という国家レベルの財政出動と、維新が長年推進してきた「副都心構想（大阪）」という地域レベルの国家ビジョンが、強力なシナジーを生み出す点にあります。

　高市氏の「国土強靭化」は「財源」と「大義名分（国家安全保障）」を提供し、維新の「副都心構想」は「具体的なプロジェクト（器）」を提供します。これは、東京一極集中という長年の国家課題に対する、最も抜本的な政策的回答となる可能性があります。

　本稿では、この政策的相乗効果が、関西圏の経済・社会基盤にいかなる変革をもたらすかを分析します。大阪・関西万博（2025年）やIR（統合型リゾート）プロジェクトは、この巨大な変革の序章に過ぎません。

　この国家レベルのプロジェクトから中長期的に多大な恩恵を受けると予想される、建設、不動産、鉄道、ユーティリティセクターの主要大型銘柄を特定し、その投資妙味を個人投資家および政策立案者の皆様に向けて詳細に分析・提供します。

高市・維新連立政権の誕生と政策的基盤

高市新総理の経済政策：
「責任ある積極財政」と「危機管理投資」

　高市新総理は、所信表明演説において「責任ある積極財政」を基本方針として力強く宣言しました。これは、戦略的に財政出動を行うことで所得を増やし、消費マインドを改善させ、強い経済を再構築することを目指すものです。

　その中長期的な経済戦略の肝となるのが「危機管理投資」という概念です。これは、従来の「公共事業」とは一線を画し、経済安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、そして「国土強靭化」など、国家の脆弱性（リスク）や社会課題に対応するための戦略的な投資と明確に位置づけられています。

（政策的含意）「危機管理投資」という枠組みの狙い

　「危機管理投資」という枠組みは、財政規律を重視する勢力からの抵抗を排し、大規模な財政出動を可能にするための極めて強力な政治的レトリックです。「公共事業」が「バラマキ」と批判されるのに対し、「危機管理・安全保障」は国家の必須命題であり、反対しにくいからです。

　支出を単なる「コスト」ではなく「未来への安全保障投資」と再定義することにより、投資家は「この財政出動は一時的なものではなく、中長期的な国家戦略として継続される可能性が高い」と判断することができます。

維新との連立：
政策合意の核心

　高市氏と日本維新の会は、基本政策において「ほぼ一致している」とされ、特に「現役世代重視」の社会保障改革という点で強力な共通基盤を持っています。

　この連立は、一見すると「積極財政」の高市氏と「財政規律」を重視する維新という矛盾をはらむように見えますが、実際には補完関係にあります。維新が主導する社会保障改革（歳出改革）が中長期的な財源を生み出し、高市氏が主導する「危機管理投資」（戦略的歳出）の余地を確保するという、両立の道筋が成立する可能性があります。

　維新にとっての連立の最大の成果は、党是である「副都心構想」を国家プロジェクトへと格上げする道筋を確保することにあります。

「国土強靭化」と「副都心構想」の強力なシナジー

　高市氏が推進する「国土強靭化」と、維新が掲げる「副都心構想」は、本連立政権の根幹をなす二大政策であり、両者は完璧に補完し合います。

　高市氏の「国土強靭化」については、政府は既に、老朽化した上下水道管などの公共インフラ更新のため、2026年度から5年間で約20兆円強の事業規模を計画しています。

　一方、維新の「副都心構想」の定義の一つには「災害などの非常時には、首都機能をバックアップできる都市圏」という役割が明記されています。

（核心的シナジー）「首都バックアップ」＝「究極の国土強靭化」

　維新の「副都心構想」は、高市氏の「国土強靭化」の究極的な具体策そのものです。

　「首都機能のバックアップ」は、首都直下型地震や南海トラフ地震に備える、日本にとって最大の「危機管理」であり「国土強靭化」の課題です。

　したがって、高市氏の20兆円規模の「国土強靭化」予算は、東京一極集中のリスクを低減し、大阪に副首都機能を整備するためのインフラ（交通、通信、エネルギー、行政施設）投資に、論理的かつ優先的に振り向けられることになります。

　この「国家安全保障」という大義名分のもと、関西圏は今後10年単位で、国家予算が集中投下される巨大な投資フェーズに入ると予想されます。

日本維新の会が掲げる「副都心構想」の徹底解剖

「副都心」の二重の定義：経済エンジンと国家のバックアップ

　日本維新の会および大阪府市が推進する「副首都ビジョン」において、「副首都」は二重の定義を持っています。

1. 平時（経済エンジン）:
   東京圏に並ぶ経済の中心として、日本経済全体の成長を牽引できる都市圏。
2. 非常時（バックアップ）:
   災害などの非常時に、首都機能をバックアップ（代替）できる都市圏。

（投資家への示唆）「非常時」の大義名分が「平時」の民間投資を加速させる

　投資家にとっての直接的な収益源は「平時」の定義にありますが、その実現を政治的・財政的に担保するのは「非常時」の定義です。

　「非常時のバックアップ」という役割は、前述の通り、高市政権の「国土強靭化」予算を引き出すための「政治的な鍵」となります。しかし、投資家が直接的に収益を得るのは、待機施設からではありません。

　収益の源泉は、「平時の経済エンジン」を実現するために建設される、新しいオフィスビル、商業施設、タワーマンション、鉄道網、データセンターです。

　つまり、「非常時」という大義名分（＝安全保障）で国家予算（＝インフラ投資）を呼び込み、それによって整備されたインフラの上で、「平時」の民間投資（＝不動産・交通開発）が花開く、という二段階の構造になっています。

政策的意義：東京一極集中の是正という国家課題

　副都心構想の背景には、東京一極集中がもたらす国家的なリスクと経済的弊害があります。

データで見る東京一極集中の現状

　日本の総人口は2010年（平成22年）の1億2,806万人をピークに減少に転じています。しかし、東京圏（1都3県）への人口流入は続いています。

　総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」によると、コロナ禍であった2020年から2年間、東京圏の転入超過数は連続で減少しました。

　しかし、2023年の結果では、東京圏の転入超過数は再び緩やかに拡大しており、一極集中の構造が解消されていないことがデータによって裏付けられています。

（政策的含意）「市場の失敗」が「国家介入」の正当性を高める

　コロナ禍による「リモートワークの普及」や「地方移住のブーム」は、マクロの人口動態を変えるには至らなかったことが証明されました。

　データは、市場原理や個人のライフスタイルの変化だけでは、東京一極集中という巨大な慣性を止めることはできない、という事実を政策立案者に突きつけています。この「市場の失敗」こそが、維新が掲げる「副都心構想」のような、強力な国家意思（政策）による介入の正当性を高めるものです。

一極集中の経済的弊害

　経済活動の集積はメリットも生む一方、近年は弊害が顕在化しています。

　具体的には、東京圏における不動産価格の著しい高騰による現役世代の住居費負担の増大、および地方における地場産業の担い手不足（人口減少）が挙げられます。

　これは、高市・維新連立政権が掲げる「現役世代重視」の政策と真っ向から対立する問題であり、喫緊の課題となっています。

今後の展望：
2026年関連法案成立に向けた道筋

　日本維新の会は、この副都心構想の実現に向け、2026年の通常国会での関連法案成立を目指すとしています。

（投資タイムライン）万博の「ショーケース」から法制化の「期待形成」へ

　2026年という具体的な政治目標が設定されたことで、投資家には明確な「政策カタリスト（触媒）」が提示されました。

　2025年の大阪・関西万博は、大阪のポテンシャルを世界に示す「ショーケース」です。その翌年（2026年）に法案成立を目指すというのは、万博のレガシーを「副都心」という恒久的な都市機能に転換するための、計算された政治スケジュールです。

　投資市場は「期待」で動きます。法案が成立する2026年になってから投資するのでは遅く、法案成立の「確率」が市場コンセンサスとして高まっていく「今（2024年〜2025年）」こそが、関連銘柄を仕込むべき最適なタイミング（＝期待形成フェーズ）であると分析できます。

「副都心構想」の恩恵を受ける注目セクターと大型銘柄分析

　ここからは、副都心構想と国土強靭化のシナジーから、中長期的に恩恵を受けると目される主要セクターと、具体的な大型銘柄を分析します。

セクター分析①：建設（ゼネコン）
万博・IR・インフラ更新の最前線

　関西圏は、①大阪・関西万博（2025年）、②夢洲IR（統合型リゾート）、③国土強靭化（インフラ老朽化対策）、④副都心関連開発（オフィス・交通網）という、4つの巨大な建設需要が同時に発生する、前例のない活況期を迎えます。

銘柄分析：大林組 (1802)

分析:
副都心構想という「国家の器」を物理的に建設する、最重要プレイヤーの一角です。

　客観的根拠（プロジェクトへの関与）:

• 大阪・関西万博:
  大林組は、万博会場の建設において、竹中工務店、清水建設と並び、主要会場の工事を代表企業として落札しています。特に、万博のシンボルである「大屋根リング」の建設（PW北東工区）を担当しており、これは世界最大級の木造建築となります。また、自社のスマートビル技術「WELCS place®」も複数のパビリオンに提供しています。
• 夢洲IRプロジェクト:
  関西電力、パナソニック、オリックスなど関西の有力企業20社と共に、夢洲へのIR誘致プロジェクトに官民共同で参加・協力しています。
• 関西での強固な基盤:
  創業地が大阪であり、現在も大阪本店（中央区北浜）を構え、関西圏での強固な事業基盤を有しています。「うめきた2期（グラングリーン大阪）」の開発プロジェクトにも深く関与しています。

（投資妙味）:

　大林組は単なる「ゼネコン（建設請負業者）」ではなく、関西の未来をデザインする「デベロッパー」および「中核的パートナー」です。

　万博、IR、うめきたという現在の関西における3大プロジェクトの「すべて」に中核メンバーとして関与している事実は、同社が行政や他の有力企業から、関西圏の開発において不可欠なパートナーとして絶対的な信頼を得ている証左です。

　2026年以降に「副都心」関連の国家プロジェクトが本格始動する際、これらの実績を持つ大林組が、最優先で受注を獲得していく蓋然性は極めて高いと結論付けられます。

銘柄分析：[国土強靭化関連] クボタ (6326)

分析:
副都心という「新しい街」を作るのが大林組であれば、クボタは既存のインフラを「強靭化」する、国土強靭化テーマの「本命」です。

　客観的根拠（市場シェアと政策合致）:

• 高市氏の政策との合致:
  高市氏の「国土強靭化」政策（5年で20兆円強）の主要ターゲットは、老朽化した「上下水道管」です。
• 圧倒的シェア:
  クボタは、耐震性や強度に優れる「ダクタイル鉄管」で国内シェア6割を誇ります。
• 喫緊の更新需要:
  日本の水道管の「管路更新率」は老朽化のペースに追いついておらず、政府は2041年までに大口径水道管の更新率100％を目指すというアグレッシブな目標を掲げています。
• DXへの対応:
  政府は2027年までに上下水道事業者のDX技術導入100%を目指しており、クボタもAIを用いた水道管老朽化診断システムを提供し、この流れに対応しています。

（投資妙味）:

　クボタの需要は、副都心構想の成否に関わらず、高市氏の「国土強靭化」予算によって直接的に担保されます。

　大林組の業績は、万博やIRといった「新規プロジェクト」の進捗に左右されます。一方、クボタの業績は、高市氏が掲げる「国土強靭化」予算そのものに直結します。日本全国のインフラは既に老朽化の限界に達しており、この更新は「待ったなし」の国家課題です。

　したがって、クボタは、関西圏の新規開発（副都心）と、全国の既存インフラ更新（国土強靭化）の「両方」から恩恵を受ける、極めてディフェンシブかつ強力な成長ストーリーを持つ銘柄と言えます。

セクター分析②：不動産・私鉄
関西圏の「都市機能」と「交通網」の担い手

セクター概観:
関西圏の都市開発は、歴史的に私鉄各社が担ってきました。彼らは「鉄道会社」であると同時に、沿線の「まちづくり」を行う最大の「不動産デベロッパー」です。副都心構想は、彼らの本業である「交通網の強化」と「ターミナル駅周辺の再開発」に、国家レベルのお墨付きを与えるものです。

銘柄分析：西日本旅客鉄道 (JR西日本) (9021)

　分析: 副都心・大阪の「表玄関」である大阪駅（うめきた）の大家であり、最大のデベロッパーです。

　客観的根拠（プロジェクトの進捗）:

• 中期経営計画の核心:
  JR西日本の中期経営計画2025は、「不動産・まちづくりのさらなる展開」を掲げ、その筆頭に「大阪駅周辺開発」を位置づけています。
• 「うめきた」開発ラッシュ:
  副都心の「顔」となる「うめきた2期」エリアの開発が、まさに今、収穫期を迎えています。
  • 大阪駅（うめきたエリア）: 2023年3月開業
  • JPタワー大阪: 2024年夏開業
  • イノゲート大阪: 2024年夏開業
  • うめきたグリーンプレイス: 2025年春開業
• 新線計画:
  交通ネットワークを強化する新線「なにわ筋線」の建設プロジェクトにも参画しています。

（投資妙味）:

　JR西日本は、副都心構想が具体化する「前」に、その受け皿となる最高スペックのオフィス・商業空間を完成させ、先行者利益を享受します。

　副都心構想が2026年に法制化され、東京から企業機能が移転し始めると仮定した場合、移転先として交通至便で最も新しく、高スペックなオフィスビルが選ばれます。JR西日本が2024年〜2025年に開業させる「JPタワー大阪」や「イノゲート大阪」は、まさにその需要を独占的に受け止める「プライム・アセット」となります。

　さらに「なにわ筋線」は、この「キタ（うめきた）」と、後述する「ミナミ（難波）」、そして「関西空港」を一本で結ぶ、副都心の大動脈であり、うめきたの価値を飛躍的に高めます。

銘柄分析：阪急阪神ホールディングス (9042)

分析:
JR西日本と並ぶ「キタ（梅田）」のもう一人の巨人。「交通」と「不動産」を両輪とし、高所得者層の「暮らし」を創出する企業です。

　客観的根拠（事業モデルと開発）:

• コア事業:
  阪急阪神HDは、「都市交通」（阪急電鉄、阪神電鉄）と「不動産」を6つのコア事業の筆頭に掲げています。
• 圧倒的な保有資産:
  大阪梅田や沿線に「大阪梅田ツインタワーズ」「グランフロント大阪」「阪急西宮ガーデンズ」など、約225万㎡（2024年3月現在）の膨大な賃貸可能面積を保有しています。
• 継続的な開発:
  JR西日本と同様、「うめきた2期（グラングリーン大阪）」や、阪急大阪梅田駅周辺のバリューアップを目指す「芝田1丁目計画」など、梅田エリアでの継続的な開発を推進しています。

（投資妙味）:

　副都心構想が「企業（オフィス）」だけでなく、「高所得な現役世代（暮らし）」の移転を伴う場合、その受け皿は阪急阪神HDです。

　副都心構想の成功には、企業（法人）の誘致と同時に、優秀な「現役世代」の誘致が不可欠です。阪急阪神グループは、〈ジオ〉ブランドの高級分譲マンション、阪急百貨店に代表される高級商業施設、そして宝塚歌劇団などのエンタテインメントまで、高所得者層の「衣・食・住・遊」のすべてを自社グループで提供できる、日本でも稀有な「ライフスタイル・デベロッパー」です。

　JR西日本が副都心の「ワーキング（働く）」機能を担うとすれば、阪急阪神HDは「リビング（暮らす）」機能の中核を担い、両社で「キタ」の価値を複層的に高めていきます。

銘柄分析：近鉄グループホールディングス (9041)

分析:
「キタ」のJR・阪急に対し、「ミナミ（難波・天王寺）」および関西広域圏（奈良、京都、三重、名古屋）に絶大な影響力を持つ、広域デベロッパーです。

　客観的根拠（開発実績とネットワーク）:

• ランドマーク開発:
  日本一の超高層ビル「あべのハルカス」や、天王寺公園の「てんしば」など、ターミナル駅周辺のランドマーク開発で高い実績を持ちます。
• 継続的な開発:
  交通結節点である上本町ターミナルにおいて、「（仮称）上本町六丁目ビル」を着工するなど、主要駅の機能向上を継続しています。
• 広域ネットワーク:
  その鉄道網は大阪府内にとどまらず、京都、奈良、三重（伊勢志摩）、愛知（名古屋）を結ぶ、日本最大の私鉄ネットワークを誇ります。

（投資妙味）:

　「副都心・大阪」が東京と並ぶ経済エンジンとなるためには、大阪市単体ではなく、京阪奈を含む「関西経済圏」全体が発展する必要があります。近鉄GHDは、その広域経済圏のハブとなる企業です。

　副都心構想は、大阪市内に機能を集約する「大阪都構想」とは似て非なるものです。真の副首都となるには、奈良や京都の文化・学術機能、三重の観光資源など、周辺都市との連携が不可欠です。

　近鉄GHDの広大な鉄道網と、「あべのハルカス」や上本町といった「ミナミ」のターミナル開発は、これらの周辺都市の活力を大阪の副都心機能に直結させる「ハブ」として機能します。

銘柄分析：南海電気鉄道 (9044)

分析:
副都心・大阪の「空の玄関口」である関西国際空港（KIX）への最重要アクセスを担う、代替不可能なアセットを持つ企業です。

　客観的根拠（アクセスとターミナル開発）:

• 関空アクセス:
  創業以来、大阪「ミナミ」の難波と関西国際空港を結ぶ基幹ルートを運営しており、インバウンド需要の回復と拡大の恩恵を最も強く受ける企業の一つです。
• 難波ターミナル再開発:
  副都心の「国際ゲートウェイ」として、難波駅直結の「（仮称）難波千日前地点再開発プロジェクト」を推進中です。
• プロジェクト概要:
  これは、関電不動産開発（代表企業）、Osaka Metroとの共同事業であり、高さ128m、ホテル（ハイアット セントリック関西初進出）、オフィス、商業施設からなる複合ランドマークを2031年3月に開業予定です。

（投資妙味）:

　南海電鉄は、鉄道会社から「国際都市の玄関口を運営する不動産デベロッパー」へと変貌を遂げようとしています。

　副都心は、国内機能のバックアップであると同時に、世界から人・モノ・カネを呼び込む国際ハブでなければなりません。南海電鉄のKIXへのアクセスは、その生命線です。

　2031年開業予定の難波新タワーは、万博（2025年）、法制化（2026年）、IR開業（2030年頃）という、副都心構想の主要イベントをすべて見据えた、完璧なタイミングでの投資です。これは、インバウンド旅客をただ通過させる「鉄道」から、難波に滞在・勤務させる「目的地（デスティネーション）」を創造する、という事業モデルの転換を示唆しています。

セクター分析③：ユーティリティ
副都心の動脈を支える電力

銘柄分析：関西電力 (9503)

分析:
副都心構想下で進む全ての巨大開発（万博、IR、うめきた、再開発）に必須の「電力」を供給するだけでなく、自ら「デベロッパー」としてプロジェクトを主導する、関西経済の「要」です。

　客観的根拠（プロジェクトへの主体的関与）:

• 夢洲IRプロジェクト:
  大林組などと共に、「オール関西」のIR推進コンソーシアム（20社）の中核メンバーとして参画しています。
• 難波再開発プロジェクト:
  南海電鉄のターミナル再開発において、関電不動産開発（関西電力グループ）が「代表企業」としてプロジェクト全体をリードしています。

（投資妙味）:

　関西電力の真の価値は、「電力販売」の増加（従属的利益）ではなく、「都市開発」の主導（主体的利益）にあります。

　通常、電力会社は開発に伴う「電力需要の増加」という受動的な恩恵を受けると考えられます。しかし、IRと難波の事実は、関西電力が「受動的なインフラ供給者」から、「能動的な都市デベロッパー」へと、その立ち位置を根本的に変えていることを示しています。

　副都心構想で求められるのは、単なる電力ではなく、脱炭素化された「スマートシティ」のエネルギーマネジメントです。関西電力は、IRや難波の大規模開発を「スマートシティのモデル事業」と位置づけ、自ら主導（＝出資・開発）することで、エネルギー供給と都市開発の利益を「両取り」する戦略を採っています。これは、従来の電力会社のビジネスモデルを遥かに超えた、巨大なアップサイドポテンシャルを意味します。

結論と投資戦略

　高市・維新連立政権の誕生という（仮定の）政治的イベントは、単なる政局の変動ではなく、日本の「国土の形」を中長期的に変え得る、構造的な政策転換の号砲となる可能性を秘めています。維新が長年温めてきた「副都心構想」という壮大なビジョンが、高市氏の「国土強靭化・危機管理投資」という強力な財政的裏付けと「国家安全保障」という大義名分を得て、今、現実のプロジェクトとして動き出そうとしています。大阪・関西万博や夢洲IRは、その壮大な計画の序章に過ぎず、2026年の法案成立が実現すれば、関西圏は今後数十年にわたる国家主導の投資フェーズに突入します。

　個人投資家にとって、これは日本株市場における最大級の「テーマ投資」の機会を提供します。この「副都心」という国家プロジェクトの実行において、恩恵を受ける企業群は明確です。本稿で分析した大型銘柄群——「国土強靭化」予算そのものから恩恵を受けるクボタ(6326)、「万博・IR・うめきた」という3大プロジェクトを物理的に建設する大林組(1802)、「キタ（うめきた）」の玄関口を開発・運営するJR西日本(9021)と阪急阪神HD(9042)、「ミナミ」と広域圏のハブとなる近鉄GHD(9041)、「空の玄関（関空）」と難波を結ぶ南海電鉄(9044)、そして、これら全てのプロジェクトに電力を供給し、自らデベロッパーとして主導する関西電力(9503)——。

　これらは、単なる関連銘柄ではなく、副都心構想を実行するための「中核的なパートナー企業」です。この政策的追い風は極めて強力かつ長期的であり、これらの銘柄群は、中長期的な資産形成を目指すポートフォリオの「核心」として組み入れるに値する、強力な投資テーマであると結論付けます。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。