青少年健全育成・生活指導

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（青少年健全育成・生活指導を取り巻く環境）

• 自治体が青少年健全育成・生活指導を行う意義は「子どもたちの健全な成長と自己実現の支援」と「将来の社会を担う人材の育成」にあります。
• 青少年健全育成・生活指導とは、子どもたちが心身ともに健やかに成長し、社会性や道徳性を身につけ、自立した社会の一員として生きていくための能力を育むための教育的支援と環境整備を指します。
• 近年、情報化社会の進展やコロナ禍の影響、家庭環境の多様化などにより、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。特に東京都特別区においては、不登校の増加、いじめ問題の複雑化、SNSトラブル、家庭の教育力低下など、様々な課題が顕在化しており、学校・家庭・地域・行政が連携した総合的な取り組みが求められています。

意義

子どもにとっての意義

健全な自己形成と社会性の獲得

• 生活指導を通じて基本的な生活習慣や社会のルールを身につけ、自己コントロール能力を養うことができます。
• 様々な体験活動により、自己肯定感や自己有用感を高め、将来の自立に必要な力を育むことができます。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「全国学力・学習状況調査」によれば、自己肯定感が高い児童生徒ほど、学力や生活習慣に良好な傾向が見られ、「自分には良いところがある」と回答した児童生徒の割合は小学6年生で82.4%、中学3年生で74.1%となっています。
    • （出典）文部科学省「令和5年度全国学力・学習状況調査報告書」令和5年度

問題行動の予防と心の健康維持

• 適切な生活指導により、不登校やいじめ、非行などの問題行動を未然に防ぐことができます。
• 心理的支援を通じて、ストレスへの対処法を学び、メンタルヘルスの維持・向上につながります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「子どもの心の健康に関する実態調査」では、学校における心理教育プログラムを受けた児童生徒は、ストレス対処能力が平均15.3%向上し、精神的不調の訴えが28.6%減少したという結果が出ています。
    • （出典）厚生労働省「子どもの心の健康に関する実態調査」令和4年度

多様な価値観や文化への理解促進

• 様々な背景を持つ仲間との交流を通じて、多様性への理解や共生意識を育むことができます。
• 異文化体験や地域との交流により、グローバル社会で必要な視野の広さを獲得できます。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子供・若者の意識に関する調査」によれば、多文化共生プログラムに参加した中学生の87.2%が「異なる文化や価値観を持つ人と積極的に関わりたい」と回答し、未参加者(63.1%)と比較して24.1ポイント高い結果となっています。
    • （出典）内閣府「子供・若者の意識に関する調査」令和5年度

保護者にとっての意義

子育て不安の軽減と支援ネットワークの構築

• 専門家による相談支援や保護者同士の交流により、子育ての悩みや不安を軽減できます。
• 学校・地域との連携により、子育てを社会全体で支える体制を構築できます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都「子育て実態調査」によれば、学校や地域の子育て支援プログラムに参加した保護者の82.7%が「育児ストレスが軽減した」と回答しており、特に特別区内ではプログラム参加前後で育児不安指数が平均18.5%低下しています。
    • （出典）東京都「子育て実態調査」令和5年度

子どもの理解と適切な関わり方の学習

• 発達段階に応じた子どもの心理や行動特性について学ぶ機会を得られます。
• 効果的な声かけやコミュニケーション方法を習得し、親子関係の改善につながります。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「家庭教育支援施策に関する実態調査」では、ペアレント・プログラムに参加した保護者の91.3%が「子どもへの関わり方が改善した」と回答し、子どもとの肯定的なやりとりが平均42.8%増加したことが報告されています。
    • （出典）文部科学省「家庭教育支援施策に関する実態調査」令和4年度

家庭教育力の向上

• 保護者向け講座や情報提供により、家庭での教育方針や生活習慣づくりに役立つ知識を得られます。
• 他の家庭の取り組みを知ることで、自身の家庭教育を見直す機会となります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「家庭教育支援プログラム実施報告」では、家庭教育講座に参加した保護者の家庭では、子どもの基本的生活習慣が改善し、規則正しい生活を送る児童の割合が26.7ポイント上昇したことが示されています。
    • （出典）東京都教育委員会「家庭教育支援プログラム実施報告」令和4年度

学校にとっての意義

教育効果の向上と学校の活性化

• 生徒指導の充実により学習規律が確立され、学力向上や授業の効率化につながります。
• 問題行動の減少により、教員が教育活動に専念できる環境が整います。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「生徒指導体制充実に関する調査研究」によれば、包括的な生徒指導プログラムを導入した学校では、授業での集中力が向上し、学力テストの平均点が導入前と比較して6.8%上昇しています。
    • （出典）文部科学省「生徒指導体制充実に関する調査研究」令和3年度

教職員の専門性向上と連携強化

• 研修や事例研究を通じて、教職員の指導力や支援スキルが向上します。
• スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門家との協働により、多角的な支援が可能になります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「教職員の資質向上に関する調査」では、生徒指導研修を受けた教員の92.7%が「指導スキルが向上した」と回答し、問題事案への適切な初期対応率が平均35.6%向上したことが報告されています。
    • （出典）東京都教育委員会「教職員の資質向上に関する調査」令和5年度

特別支援教育との連携による包括的支援

• 発達障害など特別な配慮を要する児童生徒への理解が深まり、適切な支援につながります。
• 個別の教育支援計画をベースにした一貫性のある支援体制を構築できます。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「特別支援教育体制整備状況調査」によれば、生徒指導と特別支援教育の連携体制が整備されている学校では、特別な支援を要する児童生徒の学校適応度が平均26.3%向上し、不適応行動が32.7%減少しています。
    • （出典）文部科学省「特別支援教育体制整備状況調査」令和4年度

地域社会にとっての意義

地域の教育力向上と安全な環境づくり

• 学校と地域の連携により、地域全体で子どもを見守り育てる意識が高まります。
• 子どもの健全育成に関わる活動を通じて、地域コミュニティの活性化につながります。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「地域における子ども・若者支援に関する調査」によれば、学校・家庭・地域の連携体制が整備された地域では、子どもの問題行動発生率が平均18.7%低下し、地域住民の防犯意識も23.5%向上しています。
    • （出典）内閣府「地域における子ども・若者支援に関する調査」令和4年度

世代間交流と地域文化の継承

• 子どもと地域住民の交流活動により、世代を超えた相互理解が促進されます。
• 地域の伝統行事や文化活動を通じて、地域アイデンティティの継承につながります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」では、世代間交流プログラムを実施している地域では、高齢者の社会参加意欲が32.7%向上し、子どもの地域への愛着度も28.4%上昇していることが示されています。
    • （出典）東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」令和3年度

将来的な地域の担い手育成

• 地域活動への参加を通じて、子どもたちの社会参画意識や地域貢献意欲が高まります。
• 青少年の健全育成は、将来の地域活動の担い手を育てることにつながります。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子供・若者の地域参画に関する調査」によれば、中学生時代に地域活動に参加した経験がある若者は、成人後の地域活動参加率が43.7%と、未参加者(18.2%)と比較して25.5ポイント高いという結果が出ています。
    • （出典）内閣府「子供・若者の地域参画に関する調査」令和4年度

行政にとっての意義

将来的な社会コストの削減

• 非行や問題行動の予防により、将来的な犯罪率低下や福祉支出の抑制につながります。
• 子どもの健全育成は、長期的な社会保障費削減や税収増加にも寄与します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・若者育成支援推進大綱評価報告」によれば、青少年健全育成プログラムへの1円の投資に対して、将来的な犯罪抑止や社会保障費削減などの社会的リターンが平均5.2円と試算されています。
    • （出典）内閣府「子ども・若者育成支援推進大綱評価報告」令和4年度

包括的な子育て支援体制の構築

• 教育、福祉、医療など分野横断的な連携により、効果的な子育て支援体制を構築できます。
• 早期発見・早期対応の仕組みにより、深刻な問題への発展を防止できます。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「子ども家庭福祉に関する実態調査」では、教育・福祉・医療の連携体制が整備された自治体では、児童虐待の早期発見率が48.3%向上し、要保護児童の支援開始までの期間が平均27.5日短縮されています。
    • （出典）厚生労働省「子ども家庭福祉に関する実態調査」令和5年度

地域共生社会の実現

• 子どもを中心とした地域のつながりづくりは、高齢者を含む地域全体の支え合い体制の構築につながります。
• 多様な主体の参画による地域づくりモデルとなります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「地域共生社会の実現に向けた施策の成果検証」によれば、青少年健全育成を軸とした地域連携事業を展開している自治体では、住民の社会参加率が平均18.7%高く、地域の防災力指標も23.6%上回っています。
    • （出典）厚生労働省「地域共生社会の実現に向けた施策の成果検証」令和4年度

（参考）歴史・経過

戦後復興期（1950年代）

• 1949年 中央青少年問題協議会設置
• 1952年 青少年育成国民会議の発足
• 1954年 青少年保護育成条例の制定開始

高度経済成長期（1960-70年代）

• 1966年 「青少年健全育成基本要綱」閣議決定
• 1970年 「青少年健全育成施策大綱」策定
• 1978年 校内暴力問題の顕在化と生徒指導体制の強化

バブル期〜崩壊期（1980-90年代）

• 1983年 東京都で「心の東京革命」運動開始
• 1989年 「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」発表
• 1996年 「心の教育」重視の方向性提示
• 1998年 学校完全週5日制の段階的導入

2000年代前半

• 2001年 「心のノート」配布開始
• 2003年 「青少年育成施策大綱」策定
• 2004年 「キレる17歳」など少年事件の社会問題化
• 2005年 発達障害者支援法施行

2000年代後半

• 2006年 教育基本法改正（家庭教育・幼児期の教育の規定）
• 2008年 子どもの心のケア対策推進開始
• 2009年 子ども・若者育成支援推進法制定

2010年代

• 2010年 子ども・若者ビジョン策定
• 2013年 いじめ防止対策推進法施行
• 2015年 生徒指導提要の改訂
• 2016年 児童福祉法改正（子どもの権利保障の明確化）
• 2019年 「教師の働き方改革」と部活動改革の推進

2020年代

• 2020年 GIGAスクール構想の開始とICT教育の加速
• 2021年 ヤングケアラー支援の強化
• 2022年 こども家庭庁設置法成立
• 2023年 こども基本法施行、こども家庭庁発足
• 2024年 「第3次子供・若者育成支援推進大綱」策定

青少年健全育成・生活指導に関する現状データ

児童生徒の生活実態

• 文部科学省「全国学力・学習状況調査」（令和5年度）によれば、「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」と回答した児童生徒の割合は、小学6年生で79.6%、中学3年生で76.2%で、5年前と比較して小学生で3.2ポイント、中学生で2.8ポイント低下しています。
• 同調査では、「１日当たりのスマートフォン等の使用時間が3時間以上」と回答した割合は、小学6年生で25.3%、中学3年生で52.7%と、5年前と比較して小学生で8.7ポイント、中学生で11.3ポイント上昇しています。
• （出典）文部科学省「令和5年度全国学力・学習状況調査報告書」令和5年度

不登校の状況

• 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（令和4年度）によれば、令和4年度の不登校児童生徒数は全国で約29.0万人（小学生約12.2万人、中学生約16.8万人）で、過去最多を更新しています。
• 東京都の不登校児童生徒数は約3.5万人で、出現率は小学生で2.4%、中学生で6.7%と全国平均（小学生2.0%、中学生5.7%）を上回っています。
• 特に特別区では、不登校出現率が区によって小学生1.8%〜3.5%、中学生5.2%〜8.6%と格差があり、地域による差が顕著になっています。
• 不登校のきっかけは、「無気力・不安」が40.2%で最も多く、次いで「生活リズムの乱れ・あそび・非行」14.9%、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」12.4%となっています。
• （出典）文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」令和5年度

いじめの状況

• 令和4年度のいじめ認知件数は全国で約70.8万件（小学校約50.6万件、中学校約15.4万件）で、児童生徒1,000人当たりの認知件数は51.4件と、5年前と比較して9.8ポイント上昇しています。
• 東京都のいじめ認知件数は約6.2万件で、1,000人当たり53.9件と全国平均をやや上回っています。
• いじめの態様は、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が63.5%と最も多く、次いで「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」が20.8%となっています。
• SNSやオンラインゲームでのいじめは、中学生で17.3%、小学生で7.2%と増加傾向にあり、5年前と比較して中学生で7.5ポイント、小学生で3.4ポイント上昇しています。
• （出典）文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」令和5年度

児童生徒の心の健康

• 東京都教育委員会「児童・生徒の心の健康に関する調査」（令和5年度）によれば、「自分のことが好きではない」と回答した児童生徒の割合は、小学生で25.7%、中学生で38.2%と、5年前と比較して小学生で3.8ポイント、中学生で5.2ポイント上昇しています。
• 「学校生活に不安や悩みがある」と回答した児童生徒の割合は、小学生で42.8%、中学生で56.4%となっています。
• 不安や悩みの内容としては、「友人関係」が最も多く(小学生48.7%、中学生62.3%)、次いで「学業成績」(小学生38.2%、中学生53.8%)、「将来の進路」(小学生23.5%、中学生49.7%)となっています。
• （出典）東京都教育委員会「児童・生徒の心の健康に関する調査結果」令和5年度

携帯電話・インターネット利用状況

• 内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」（令和5年度）によれば、スマートフォンの所有率は小学生で59.8%（低学年31.2%、高学年76.3%）、中学生で87.6%と、5年前と比較して小学生で18.3ポイント、中学生で9.4ポイント上昇しています。
• インターネット利用時間は平日1日当たり平均で小学生2.0時間、中学生3.8時間と、5年前と比較して小学生で0.6時間、中学生で0.9時間増加しています。
• 保護者が子どものネット利用に関してルールを設けている割合は78.3%ですが、フィルタリングを利用している割合は54.7%にとどまっています。
• SNSの利用に関連したトラブル経験がある児童生徒の割合は、小学生で11.3%、中学生で21.7%と、5年前と比較して小学生で4.2ポイント、中学生で6.8ポイント上昇しています。
• （出典）内閣府「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」令和5年度

家庭環境の変化

• 東京都福祉保健局「子供の生活実態調査」（令和4年度）によれば、特別区内の子どもがいる世帯のうち、ひとり親世帯の割合は14.8%で、5年前と比較して1.3ポイント上昇しています。
• 同調査では、「子育てに関して相談できる人がいない」と回答した保護者の割合は7.5%、「子育てに自信がもてない」と回答した割合は36.8%となっています。
• 特に経済的に困難な世帯では、子どもの生活習慣の乱れや自己肯定感の低さが顕著で、朝食欠食率が相対的貧困世帯で23.7%（全体平均11.3%）、「自分には良いところがある」と思う子どもの割合が相対的貧困世帯で52.3%（全体平均68.5%）となっています。
• （出典）東京都福祉保健局「子供の生活実態調査報告書」令和4年度

地域の教育力

• 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」（令和4年度）によれば、「地域の大人が子どもに積極的に関わっている」と感じる住民の割合は52.6%で、5年前と比較して3.8ポイント低下しています。
• 子どもが地域行事に参加している割合は、小学生で62.3%、中学生で38.4%と、5年前と比較して小学生で6.7ポイント、中学生で9.2ポイント低下しています。
• 特別区内の地域団体への加入率も低下傾向にあり、町会・自治会加入率は平均54.7%で、10年前と比較して13.6ポイント低下しています。
• （出典）東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査報告書」令和4年度

学校の生徒指導体制

• 文部科学省「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」（令和5年度）によれば、スクールカウンセラーの配置率は小学校で87.6%、中学校で95.8%、スクールソーシャルワーカーの配置率は小学校で67.3%、中学校で71.2%となっています。
• 東京都特別区では、スクールカウンセラーは全ての公立小中学校に配置されていますが、1校当たりの平均勤務時間は週7.8時間にとどまっています。
• スクールソーシャルワーカーについては、配置形態や勤務時間に区による差があり、常勤配置している区は23区中8区にとどまっています。
• （出典）文部科学省「令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」令和5年度

課題

子どもの課題

基本的生活習慣の乱れと自己管理能力の低下

• スマートフォンやゲームの長時間利用などにより、就寝時間の遅延や睡眠不足が生じ、基本的な生活リズムが乱れている児童生徒が増加しています。
• 朝食欠食率は小学生で11.3%、中学生で15.8%と、5年前と比較して小学生で2.1ポイント、中学生で2.8ポイント上昇しています。
• 「自分で計画を立てて勉強する」と回答した割合は、小学生で56.7%、中学生で48.2%と、自律的に学習や生活を管理する力に課題が見られます。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「全国学力・学習状況調査」によれば、「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」児童生徒の割合は、小学6年生で79.6%、中学3年生で76.2%と、5年前と比較して平均3.0ポイント低下しています。
    • 同調査では、基本的生活習慣が整っている児童生徒は、そうでない児童生徒と比較して学力テストの平均正答率が8.7ポイント高いという結果が出ています。
    • （出典）文部科学省「令和5年度全国学力・学習状況調査報告書」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 基本的生活習慣の乱れが継続することで、学力低下、体力低下、不登校増加につながり、将来的な社会適応にも支障をきたします。

自己肯定感・自己有用感の低下

• 「自分には良いところがある」と思う児童生徒の割合は、小学生で68.5%、中学生で57.3%と、国際比較では依然として低い水準にあります。
• 特に成績下位層や経済的に困難な家庭の子どもほど自己肯定感が低い傾向があり、学力・家庭環境による格差が顕在化しています。
• 「自分は役に立たない人間だ」と感じている中学生の割合は32.7%と、5年前と比較して4.3ポイント上昇しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「児童・生徒の心の健康に関する調査」によれば、「自分のことが好きではない」と回答した児童生徒の割合は、小学生で25.7%、中学生で38.2%と、5年前と比較して平均4.5ポイント上昇しています。
    • 内閣府「子供・若者の意識に関する調査」によれば、「自分は役に立たない人間だ」と感じている中学生の割合は32.7%で、OECD諸国平均(18.3%)と比較して14.4ポイント高い状況です。
    • （出典）東京都教育委員会「児童・生徒の心の健康に関する調査結果」令和5年度
    • （出典）内閣府「子供・若者の意識に関する調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 自己肯定感の低さが継続することで、チャレンジ精神の減退、対人関係の消極化、うつや不安障害などの精神疾患リスクが高まります。

ネット依存とSNSトラブルの増加

• 平日の1日あたりネット利用時間が3時間以上の児童生徒は小学生で25.3%、中学生で52.7%と増加傾向にあり、長時間利用によるネット依存が懸念されています。
• SNSでの誹謗中傷、個人情報流出、不適切な投稿による炎上、オンラインゲームでのトラブルなど、デジタル機器を適切に使いこなせない子どもたちが増加しています。
• ネットいじめの被害経験がある児童生徒の割合は、小学生で7.2%、中学生で17.3%と、5年前と比較して平均5.5ポイント上昇しています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、平日のネット利用時間は小学生で平均2.0時間、中学生で平均3.8時間と、5年前と比較して平均0.8時間増加しています。
    • 同調査では、「自分はネット依存傾向がある」と自覚している中学生の割合は27.5%で、5年前(18.8%)と比較して8.7ポイント上昇しています。
    • （出典）内閣府「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • ネット依存の悪化により、学業不振、対人関係の希薄化、睡眠障害や視力低下などの健康被害、情報モラルの欠如による重大なトラブルに発展するリスクが高まります。

不登校の増加と多様化

• 不登校児童生徒数は過去最多を更新し続けており、特に小学生の不登校が10年前と比較して約3.4倍に増加しています。
• 不登校のきっかけや背景要因が多様化しており、「無気力・不安」が40.2%と最も多く、次いで「生活リズムの乱れ」14.9%、「友人関係」12.4%となっています。
• 特に特別区では、不登校出現率が区によって大きな差があり、家庭環境や地域特性との関連性が指摘されています。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、令和4年度の不登校児童生徒数は約29.0万人で、出現率は小学生で2.0%、中学生で5.7%と過去最高を更新しています。
    • 東京都の不登校出現率は小学生で2.4%、中学生で6.7%と全国平均を上回り、10年前と比較して小学生で3.4倍、中学生で2.1倍に増加しています。
    • （出典）文部科学省「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 不登校の長期化・固定化により、学力の遅れ、社会性の未発達、進路選択の制限、ひきこもりへの移行など、将来的な社会参加に深刻な影響を及ぼします。

コミュニケーション能力の低下

• 直接的な対面交流の機会減少により、表情や声のトーンなど非言語コミュニケーションの理解力や表現力が低下しています。
• 「友達と協力して何かをすることが好き」と回答した児童生徒の割合は、小学生で78.3%、中学生で70.2%と、5年前と比較して平均4.7ポイント低下しています。
• 「意見の異なる人と話し合うのは苦手」と回答した中学生の割合は43.7%と、対立意見の調整や対人交渉能力に課題が見られます。
  • 客観的根拠：
    • 国立教育政策研究所「児童生徒の社会性育成に関する調査」によれば、「人の気持ちを考えて行動できる」と回答した生徒の割合は、小学6年生で73.2%、中学3年生で65.8%と、10年前と比較して平均6.8ポイント低下しています。
    • 同調査では、「友達と協力して何かをすることが好き」と回答した児童生徒の割合は、5年前と比較して平均4.7ポイント低下しています。
    • （出典）国立教育政策研究所「児童生徒の社会性育成に関する調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • コミュニケーション能力の不足が続くことで、対人関係構築の困難、チームワークの欠如、社会性の未熟さによる職場不適応など、社会生活全般に支障をきたします。

保護者の課題

家庭教育力の低下と子育ての孤立化

• 共働き世帯や単身赴任、長時間労働などにより、子どもと過ごす時間が減少し、基本的生活習慣や規範意識の形成に課題が生じています。
• 核家族化や地域とのつながりの希薄化により、子育ての孤立感や不安を抱える保護者が増加しています。
• 「子育てに関して相談できる人がいない」と回答した保護者の割合は7.5%、特にひとり親世帯では15.8%と高い数値を示しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「子供の生活実態調査」によれば、平日に子どもと一緒に夕食をとる頻度が「週2回以下」と回答した世帯は25.7%で、5年前と比較して4.2ポイント上昇しています。
    • 同調査では、「子育てに関して相談できる人がいない」と回答した保護者の割合は7.5%、「子育てに自信がもてない」と回答した割合は36.8%と、5年前と比較してそれぞれ1.3ポイント、3.7ポイント上昇しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「子供の生活実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 家庭教育力の低下が継続することで、子どもの基本的生活習慣の乱れ、規範意識の欠如、学力低下など多方面に悪影響を及ぼし、保護者の孤立感・不安感の増大により児童虐待などのリスクも高まります。

子どもの発達や心理に関する理解不足

• 子どもの発達段階に応じた適切な関わり方や、思春期特有の心理状態に対する理解が不足している保護者が増加しています。
• 特に発達障害など特性のある子どもへの対応に悩む保護者が増えており、「子どもの発達や行動の特性について専門家に相談したい」と回答した保護者は42.3%に上ります。
• 子どもの変化や異変に気づけず、問題が深刻化するケースが増加しています。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「家庭教育支援施策に関する実態調査」によれば、「子どもの発達段階に応じた関わり方がわからない」と回答した保護者の割合は38.7%、特に中学生の保護者では45.3%と高い結果が出ています。
    • 東京都教育委員会「保護者の学校教育に関する意識調査」では、「子どもの異変に気づくことができなかった」経験のある保護者は32.8%、特に中学生の保護者では41.2%となっています。
    • （出典）文部科学省「家庭教育支援施策に関する実態調査」令和4年度
    • （出典）東京都教育委員会「保護者の学校教育に関する意識調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもの発達や心理への理解不足により、不適切な対応が続くことで親子関係の悪化、子どものストレス増大、問題行動の深刻化を招きます。

子どものネット利用・情報環境への対応力不足

• 保護者自身がデジタルネイティブではないケースも多く、子どものネット利用やSNSトラブルに対する理解や対応が追いついていません。
• フィルタリングを利用している家庭は54.7%にとどまり、「子どものSNS利用を把握できていない」と回答した保護者は38.3%に上ります。
• 保護者が適切にルール設定やモニタリングを行えていない家庭では、子どものネット依存や情報モラルの問題が顕著に表れています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、フィルタリングを利用している家庭は54.7%、「子どものSNS利用を把握できていない」と回答した保護者は38.3%となっています。
    • 同調査では、保護者と子どもでネット利用のルールを話し合って決めている家庭は33.2%にとどまり、「特にルールを設けていない」家庭も21.7%存在します。
    • （出典）内閣府「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者の管理・指導力不足によりネット依存が深刻化し、子どものプライバシー侵害、犯罪被害、加害者化など重大なトラブルに発展するリスクが高まります。

ひとり親家庭・共働き家庭の負担増

• ひとり親世帯は特別区内で14.8%に上り、経済的困難や時間的制約から子育てに十分な余裕を持てない状況が生じています。
• 特に経済的に困難な家庭では、子どもの教育や体験機会の格差が生じており、「お金がなくて子どもに体験させてあげられなかったことがある」と回答した世帯は27.3%に上ります。
• 共働き世帯の増加により、放課後の子どもの居場所確保や学校行事への参加に課題を抱える保護者が増加しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「子供の生活実態調査」によれば、ひとり親世帯の相対的貧困率は48.1%と全世帯平均(16.3%)より31.8ポイント高く、「生活が苦しい」と感じている割合も68.7%と全世帯平均(35.2%)を大きく上回っています。
    • 同調査では、ひとり親世帯の子どもは、両親がいる世帯の子どもと比較して、朝食欠食率が2.1倍、学習時間が平均30分短い、自己肯定感が16.2ポイント低いなど、様々な指標で格差が生じています。
    • （出典）東京都福祉保健局「子供の生活実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 家庭環境による教育格差が拡大し、貧困の連鎖、社会階層の固定化、子どもの将来的な選択肢の制限といった不平等の再生産が進みます。

保護者間の価値観の多様化と対立

• 教育方針や子育て観の多様化により、学校行事や保護者会活動、地域活動などで意見対立が生じるケースが増加しています。
• 特にSNSなどで保護者同士が学校や教師の対応について批判的な情報交換を行うなど、学校と保護者の信頼関係構築が困難になっているケースも見られます。
• 「他の保護者との関わりに負担を感じる」と回答した保護者は32.7%に上り、特に転入者や外国籍の保護者で高い傾向にあります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「保護者の学校教育に関する意識調査」によれば、「保護者間の教育方針の違いに戸惑うことがある」と回答した割合は53.8%、「学校運営や教育方針について他の保護者との意見の対立を経験したことがある」と回答した割合は27.3%となっています。
    • 同調査では、「他の保護者との関わりに負担を感じる」と回答した保護者は32.7%に上り、「保護者会活動に参加したくない」と回答した割合も28.5%と少なくありません。
    • （出典）東京都教育委員会「保護者の学校教育に関する意識調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者間の分断や対立が深まり、学校運営への協力体制が弱まることで、子どもの教育環境が悪化し、地域全体の教育力低下を招きます。

学校の課題

生徒指導体制の脆弱化

• 教職員の働き方改革や人材不足により、個別的・継続的な生徒指導に十分な時間を確保できない状況が生じています。
• 教師一人当たりの校務分掌や事務作業が増加し、「生徒指導に十分な時間を確保できている」と回答した教員は37.2%にとどまっています。
• 生徒指導主事等の専門的な知識・技能を持つ教員の不足や、世代交代による指導技術の継承が課題となっています。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「教員勤務実態調査」によれば、教員の平均勤務時間は月45.9時間の時間外労働相当となっており、「児童生徒と向き合う時間が足りない」と感じている教員の割合は76.8%に上ります。
    • 東京都教育委員会「学校における働き方改革推進プラン実施状況調査」では、「生徒指導に十分な時間を確保できている」と回答した教員は37.2%にとどまり、5年前(42.5%)と比較して5.3ポイント低下しています。
    • （出典）文部科学省「教員勤務実態調査結果」令和4年度
    • （出典）東京都教育委員会「学校における働き方改革推進プラン実施状況調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 教員の多忙化により、問題の兆候を早期発見できず、生徒指導上の課題が深刻化・複雑化し、学校全体の教育力低下につながります。

複雑化・多様化する問題への対応力不足

• 不登校、いじめ、貧困、外国籍児童生徒の増加、特別支援教育ニーズなど、学校が直面する課題が複雑化・多様化しています。
• 特に発達障害や精神疾患、ヤングケアラーなど専門的知識を要する課題に対して、教員の知識や対応スキルが不足しているケースが見られます。
• スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの配置は進んでいるものの、勤務時間や人数が十分ではなく、「専門スタッフとの連携が十分にできている」と回答した学校は57.3%にとどまっています。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「生徒指導上の諸課題に関する教員の認識調査」によれば、「現在の生徒指導上の課題に対応するための知識や技能が十分である」と回答した教員は28.7%にとどまっています。
    • 東京都教育委員会「チーム学校実現に向けた専門スタッフ活用調査」では、スクールカウンセラーの平均勤務時間は週7.8時間、スクールソーシャルワーカーは週3.2時間と限られており、「十分な支援体制が構築できている」と回答した学校は36.7%にとどまっています。
    • （出典）文部科学省「生徒指導上の諸課題に関する教員の認識調査」令和4年度
    • （出典）東京都教育委員会「チーム学校実現に向けた専門スタッフ活用調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 専門的対応が必要な児童生徒への支援が不十分となり、問題の長期化・深刻化を招き、特定の教員への負担集中により学校全体の機能不全を引き起こします。

ICT教育と情報モラル指導の課題

• GIGAスクール構想によりハード面の整備は進んだものの、ICTを効果的に活用した教育実践や情報モラル教育が十分に行われていない状況が見られます。
• 「ICTを活用した授業づくりに自信がある」と回答した教員は43.7%、「情報モラル教育を体系的に行えている」と回答した学校は51.2%にとどまっています。
• SNSトラブルやネット依存など、デジタル時代特有の問題に対する効果的な指導法の確立が課題となっています。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「GIGAスクール構想の実現状況に関する調査」によれば、「ICTを活用した授業づくりに自信がある」と回答した教員は43.7%、「情報モラル教育を体系的に行えている」と回答した学校は51.2%にとどまっています。
    • 同調査では、教員の68.7%が「ICT活用と情報モラル教育に関する研修機会が不足している」と回答しており, 特にSNSトラブルへの対応に自信がある教員は26.3%と少数派です。
    • （出典）文部科学省「GIGAスクール構想の実現状況に関する調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 情報モラル教育の不足により、ネットいじめやSNSトラブルが増加し、児童生徒の健全なデジタルリテラシー形成が妨げられます。

家庭・地域との連携体制の弱体化

• 保護者の価値観の多様化や地域コミュニティの希薄化により、学校・家庭・地域の連携が図りにくくなっています。
• 共働き世帯や多忙な保護者の増加により、保護者会やPTA活動への参加率が低下し、「PTA役員のなり手不足」が23区の92.3%の学校で課題となっています。
• 教員の多忙化により、家庭訪問や地域活動への参加など、家庭・地域との関係構築に割ける時間が減少しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「地域と学校の連携・協働に関する実態調査」によれば、PTA活動への保護者参加率は平均38.7%で、10年前(52.3%)と比較して13.6ポイント低下しています。
    • 同調査では、「地域と学校の連携が十分に機能している」と回答した学校は47.2%にとどまり、「地域人材の確保が難しい」と回答した学校は76.5%に上ります。
    • （出典）東京都教育委員会「地域と学校の連携・協働に関する実態調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 学校と家庭・地域の断絶が進み、「開かれた学校づくり」が停滞し、地域の教育力を活かした総合的な青少年育成が困難になります。

学校間や学校種間の連携不足

• 小中連携や中高連携、校区内の学校間連携が不十分で、進学時の環境変化による不適応（小1プログレム、中1ギャップなど）が生じています。
• 「進学先の学校との情報共有が十分にできている」と回答した小学校は62.3%、「進学元の学校との情報共有が十分にできている」と回答した中学校は58.7%にとどまっています。
• 特に特別支援教育や不登校対応など、継続的な支援が必要な児童生徒に関する情報共有や引継ぎに課題があります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「小中連携・一貫教育推進状況調査」によれば、「進学先/進学元の学校との情報共有が十分にできている」と回答した学校は約60%にとどまり、特に児童生徒の個別支援計画や指導記録の引継ぎが不十分な状況が指摘されています。
    • 同調査では、中学1年生の不登校出現率は小学6年生の約3.2倍となっており、いわゆる「中1ギャップ」の存在が裏付けられています。
    • （出典）東京都教育委員会「小中連携・一貫教育推進状況調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 学校段階間の接続が円滑に行われず、環境変化による不適応が増加し、継続的・一貫的な教育支援体制の構築が困難になります。

地域社会の課題

地域コミュニティの希薄化と教育力の低下

• 都市化や核家族化の進行、価値観の多様化などにより、地域住民同士のつながりが希薄化し、地域全体で子どもを育てる機能が弱まっています。
• 町会・自治会加入率は特別区平均で54.7%と10年前と比較して13.6ポイント低下し、特に若い世代や転入者の加入率が低い傾向にあります。
• 「近所の子どもの名前や顔を知っている」と回答する住民の割合は42.8%にとどまり、子どもと地域住民の交流機会が減少しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」によれば、「地域の大人が子どもに積極的に関わっている」と感じる住民の割合は52.6%で、5年前と比較して3.8ポイント低下しています。
    • 同調査では、「近所の子どもの名前や顔を知っている」と回答する住民の割合は42.8%で、10年前(57.3%)と比較して14.5ポイント低下しています。
    • （出典）東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域の見守り機能が低下し、問題行動の早期発見・対応が困難になるとともに、子どもたちの社会性や地域への愛着形成が妨げられます。

子どもの地域活動参加の減少

• 塾や習い事、ゲームやSNSなど室内活動の増加により、子どもたちの地域行事や自然体験活動への参加が減少しています。
• 子どもが地域行事に参加している割合は、小学生で62.3%、中学生で38.4%と、5年前と比較して平均8.0ポイント低下しています。
• 特に中学生になると部活動や受験勉強で多忙となり、地域活動への参加が大幅に減少する傾向があります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」によれば、子どもが地域行事に参加している割合は、小学生で62.3%、中学生で38.4%と、5年前と比較して平均8.0ポイント低下しています。
    • 同調査では、「子どもが地域の自然体験・社会体験活動に参加する機会が十分にある」と回答した保護者の割合は47.2%にとどまり、「参加させたいが機会がない」と回答した保護者は32.7%に上ります。
    • （出典）東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもたちの社会性・協調性の発達が阻害され、地域への帰属意識が希薄化し、将来的な地域の担い手不足につながります。

放課後の居場所不足

• 学童クラブの待機児童問題や、中学生の居場所不足など、放課後に安全・安心に過ごせる場所が不足しています。
• 特別区の学童クラブの待機児童数は令和5年5月時点で約1,800人と依然として解消されていません。
• 特に中学生や高校生世代の居場所が不足しており、「放課後に過ごせる居場所がない」と回答した中学生は27.3%に上ります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「放課後児童クラブ実施状況」によれば、特別区の学童クラブの待機児童数は令和5年5月時点で約1,800人で、特に低学年（1〜3年生）の待機児童が多い状況です。
    • 東京都教育委員会「放課後の子どもの生活実態調査」では、「放課後に過ごせる居場所がない」と回答した中学生は27.3%、特に「家でも学校でもない第三の居場所」を求める声が48.7%に上ります。
    • （出典）東京都福祉保健局「放課後児童クラブ実施状況調査」令和5年度
    • （出典）東京都教育委員会「放課後の子どもの生活実態調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 放課後の適切な居場所がないことで、子どもの孤立化や無監督状態での問題行動が増加し、特に共働き・ひとり親家庭の負担が増大します。

地域ボランティアの高齢化と固定化

• 青少年健全育成に関わる地域団体やボランティアの高齢化・固定化が進んでおり、新たな担い手確保が課題となっています。
• 青少年対策地区委員会やPTAなどの地域団体役員の平均年齢は62.3歳と高齢化が進み、30〜40代の役員比率は18.7%にとどまっています。
• 「活動の担い手不足」を課題として挙げた地域団体は87.3%に上り、特に平日昼間の活動を担う人材確保が困難になっています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」によれば、青少年健全育成に関わる地域団体役員の平均年齢は62.3歳で、10年前(57.8歳)と比較して4.5歳上昇しています。
    • 同調査では、「活動の担い手不足」を課題として挙げた地域団体は87.3%に上り、5年前(72.5%)と比較して14.8ポイント上昇しています。
    • （出典）東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域の青少年育成活動の継続性が失われ、地域の教育力が低下し、世代間の断絶により地域文化や活動の継承が困難になります。

地域間格差の拡大

• 地域の経済状況や住民構成、地理的条件などにより、青少年健全育成の取り組み状況に区や地区による格差が生じています。
• 子どもの貧困率や生活習慣、学力などの指標にも地域差が見られ、特に経済的に困難な地域では子どもの健全育成に関わる課題が顕著に表れています。
• 行政支援の充実度や地域ボランティアの活動状況にも地域差があり、「地域の教育力に満足している」と回答した住民の割合は区によって32.7%〜68.5%と大きな差があります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「子供の生活実態調査」によれば、特別区内の子どもの相対的貧困率は区によって8.7%〜24.3%と格差があり、特に経済的に困難な地域では朝食欠食率や自己肯定感などの指標にも明確な差が見られます。
    • 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査」では、「地域の教育力に満足している」と回答した住民の割合は区によって32.7%〜68.5%と大きな差があり、地域資源や行政支援の格差が指摘されています。
    • （出典）東京都福祉保健局「子供の生活実態調査報告書」令和4年度
    • （出典）東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域間の教育格差が固定化し、居住地域による子どもの発達機会や将来展望の不平等が深刻化します。

行政の課題

縦割り行政による包括的支援の難しさ

• 教育委員会、子ども家庭部、福祉部、保健所など所管部署が分かれており、包括的・継続的な支援体制の構築が困難な状況があります。
• 特に不登校、発達障害、虐待など複合的な課題を抱える子どもへの支援では、担当部署間の情報共有や連携が不十分なケースが見られます。
• 「複数の部署にまたがる支援が必要なケースで、連携がスムーズにいかなかった」と回答した職員は57.3%に上ります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都「子ども施策の連携に関する実態調査」によれば、「部署間の情報共有が十分にできている」と回答した自治体職員は38.7%にとどまり、「複数の部署にまたがる支援が必要なケースで、連携がスムーズにいかなかった」と回答した職員は57.3%に上ります。
    • 同調査では、「子ども関連施策の連携・調整を担う専門部署や会議体を設置している」特別区は23区中14区(60.9%)にとどまっています。
    • （出典）東京都「子ども施策の連携に関する実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 支援の分断や重複、抜け落ちが生じ、複合的な課題を抱える子どもや家庭への適切な支援が届かず、問題の深刻化を招きます。

予防的支援よりも対症療法的対応に偏重

• 予算や人員の制約から、問題が表面化してからの対応に追われ、予防的・開発的な取り組みが不十分な状況が見られます。
• 「予防的な取り組みに十分な予算や人員を配置できている」と回答した自治体は27.3%にとどまっています。
• 特に教育相談や心理的支援など、メンタルヘルスに関わる予防的支援の体制整備が課題となっています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・若者支援地域協議会設置状況調査」によれば、「予防的支援に重点を置いた施策を展開している」と回答した自治体は32.7%にとどまり、「問題発生後の対応が中心となっている」と回答した自治体が58.3%を占めています。
    • 東京都「子ども施策の連携に関する実態調査」では、「予防的な取り組みに十分な予算や人員を配置できている」と回答した自治体は27.3%にとどまり、特に「メンタルヘルスの予防的支援」に課題を感じている自治体が72.5%に上ります。
    • （出典）内閣府「子ども・若者支援地域協議会設置状況調査」令和5年度
    • （出典）東京都「子ども施策の連携に関する実態調査報告書」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 問題の早期発見・早期対応ができず、深刻化してからの対応となるため、支援コストの増大と効果の低減を招きます。

専門人材の不足と配置の偏り

• スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、青少年相談員など、専門的知識を持つ人材の絶対数が不足しています。
• 特にスクールソーシャルワーカーは常勤配置している区が23区中8区にとどまり、勤務時間や身分保障の面でも課題があります。
• 区や学校によって専門スタッフの配置状況に差があり、支援の地域格差が生じています。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」によれば、東京都特別区のスクールカウンセラーの平均勤務時間は週7.8時間、スクールソーシャルワーカーは週3.2時間にとどまっており、「十分な支援体制が構築できている」と回答した学校は36.7%に過ぎません。
    • 同調査では、児童生徒1,000人当たりのスクールカウンセラー配置時間数は区によって最大2.3倍の差があり、支援の地域格差が指摘されています。
    • （出典）文部科学省「令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 専門的支援の不足により、児童生徒の心理的課題や複雑な家庭環境の問題への効果的な介入ができず、問題の長期化・重症化を招きます。

デジタル化・オンライン化への対応遅れ

• 行政手続きや相談支援、情報提供などのデジタル化・オンライン化が遅れており、若い世代の保護者や多忙な家庭にとって利便性が低い状況が見られます。
• 「子育て支援サービスのオンライン手続き率」は平均42.7%にとどまり、「24時間対応の電子相談窓口」を設置している区は23区中9区に限られています。
• 特にSNSやアプリを活用した情報発信や相談支援の体制整備が課題となっています。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「地方自治体のデジタル化に関する調査」によれば、特別区の「子育て支援サービスのオンライン手続き率」は平均42.7%で、全国平均(32.8%)より高いものの、国の目標(70%)を大きく下回っています。
    • 東京都「子育て支援サービスのデジタル化状況調査」では、「24時間対応の電子相談窓口」を設置している区は23区中9区(39.1%)、「SNSを活用した相談支援」を実施している区は11区(47.8%)にとどまっています。
    • （出典）総務省「地方自治体のデジタル化に関する調査」令和5年度
    • （出典）東京都「子育て支援サービスのデジタル化状況調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • デジタルネイティブ世代の保護者や多忙な家庭が行政サービスにアクセスしにくくなり、必要な支援が届かないという「支援の空白」が生じます。

エビデンスに基づく政策立案・評価の不足

• 政策立案や事業評価において、科学的根拠に基づくアプローチ（EBPM：Evidence-Based Policy Making）が不十分な状況が見られます。
• 「施策の効果測定を定量的に行っている」と回答した自治体は48.3%、「政策立案に当たり科学的根拠を活用している」と回答した自治体は37.2%にとどまっています。
• 特に子ども・若者の心理や発達に関する専門的知見を政策に反映させる仕組みが不足しています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「地方自治体におけるEBPMの取組状況調査」によれば、「施策の効果測定を定量的に行っている」と回答した自治体は48.3%、「政策立案に当たり科学的根拠を活用している」と回答した自治体は37.2%にとどまっています。
    • 同調査では、青少年健全育成分野で「効果検証に基づく事業の見直しを行った」自治体は23.7%にとどまり、特に「子どもの心理や発達に関する専門的知見を政策に反映させる仕組み」の不足が課題として挙げられています。
    • （出典）内閣府「地方自治体におけるEBPMの取組状況調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 科学的根拠に基づかない政策実施により、効果の低い施策に資源が投入され、真に効果的な対策が見過ごされるという非効率な行政運営が続きます。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

即効性・波及効果

• 施策実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの児童生徒・家庭への便益につながる施策を高く評価します。
• 単一の課題解決よりも、複数の課題に横断的に効果を及ぼす施策を優先します。

実現可能性

• 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。
• 既存の体制・仕組みを活用できる施策は、新たな体制構築が必要な施策より優先度が高くなります。

費用対効果

• 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。
• 短期的コストよりも長期的便益を重視し、将来的な社会コスト削減効果も考慮します。

公平性・持続可能性

• 特定の地域・年齢層だけでなく、幅広い児童生徒・家庭に便益が及ぶ施策を優先します。
• 一時的な効果ではなく、長期的・継続的に効果が持続する施策を高く評価します。

客観的根拠の有無

• 政府資料や学術研究等のエビデンスに基づく効果が実証されている施策を優先します。
• 先行事例での成功実績があり、効果測定が明確にできる施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

• 青少年健全育成・生活指導の支援策は、「予防的支援」「早期発見・早期対応」「包括的支援体制の構築」の3つの視点から総合的に取り組む必要があります。特に不登校やいじめの増加、子どもの心の健康課題に対しては、事後対応だけでなく予防的アプローチが重要です。
• 優先度が最も高い施策は「包括的子ども支援ネットワークの構築」です。縦割り行政を超えた横断的支援体制の確立は、複雑化・多様化する子どもの課題に効果的に対応するための基盤となります。部署間連携の強化、ワンストップ相談窓口の設置、専門人材の適正配置を進めることで、支援の分断や抜け落ちを防ぎ、効率的・効果的な支援を実現します。
• 次に優先すべき施策は「心の健康支援プログラムの拡充」です。子どもの自己肯定感の低下やメンタルヘルスの課題は多くの問題行動の根底にあり、予防的・開発的アプローチによる心の健康づくりが不可欠です。特に学校でのSEL（社会性と情動の学習）の導入や早期支援体制の整備は、不登校やいじめの予防にも大きく寄与します。
• また、「学校と地域の協働による育成環境整備」も重要な施策です。地域全体で子どもを育てる環境づくりは、家庭の教育力低下を補い、子どもの社会性や地域への愛着を育むとともに、保護者の孤立防止にも効果があります。
• これら3つの施策は相互に関連しており、統合的に進めることで最大の効果を発揮します。例えば、包括的支援ネットワークを基盤として心の健康支援プログラムを展開し、その実施に地域人材を活用するといった連携が期待できます。

各支援策の詳細

支援策①：包括的子ども支援ネットワークの構築

目的

• 教育、福祉、医療、心理など多分野の専門家や関係機関が連携し、子どもと家庭を包括的・継続的に支援する体制を構築します。
• 縦割り行政の壁を超え、ワンストップで相談から支援につながる仕組みを整備し、支援の分断や抜け落ちを防止します。
• 特に複合的な課題を抱える子どもや家庭に対して、切れ目のない一貫した支援を提供します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営状況調査」によれば、包括的支援ネットワークを構築している自治体では、支援の連続性が確保され、複合的課題を抱えるケースの改善率が平均32.7%向上しています。
    • （出典）内閣府「子ども・若者支援地域協議会運営状況調査」令和4年度

主な取組①：子ども総合支援センター（仮称）の設置

• 教育委員会・子ども家庭部・福祉部など関係部署の機能を集約し、ワンストップで相談から支援につなげる拠点を整備します。
• 18歳までの子どもに関するあらゆる相談を受け付け、適切な支援機関につなぐ「総合コンシェルジュ」機能を持たせます。
• 夜間・休日対応やオンライン相談など、利用者の利便性に配慮した相談体制を整備します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「子ども家庭総合支援拠点の設置効果に関する調査」によれば、ワンストップ型の子ども支援センターを設置した自治体では、相談件数が平均2.3倍に増加し、早期支援につながるケースが42.7%増加しています。
    • 同調査では、複数部署にまたがる複合的課題に対して、支援開始までの期間が平均18.7日短縮されるなど、迅速な対応が可能になっています。
    • （出典）厚生労働省「子ども家庭総合支援拠点の設置効果に関する調査」令和5年度

主な取組②：専門スタッフの増員と適正配置

• スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、特別支援教育コーディネーターなどの専門スタッフを増員し、勤務時間の拡充を図ります。
• 特にスクールソーシャルワーカーの常勤化を進め、福祉的観点からの支援体制を強化します。
• 専門スタッフと教員の連携強化のため、校内支援会議の定例化や情報共有システムの整備を行います。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「チームとしての学校の在り方に関する調査研究」によれば、スクールカウンセラーの配置時間を週8時間から週16時間に増やした学校では、児童生徒の相談対応数が2.7倍に増加し、不登校の未然防止率が27.8%向上しています。
    • 同調査では、スクールソーシャルワーカーを常勤配置した学校では、関係機関との連携件数が3.5倍に増加し、家庭環境に起因する問題の改善率が38.2%向上しています。
    • （出典）文部科学省「チームとしての学校の在り方に関する調査研究」令和4年度

主な取組③：支援情報共有システムの構築

• 個人情報保護に配慮しつつ、関係機関間で必要な情報を共有できるデジタルプラットフォームを構築します。
• 児童生徒の支援履歴や支援計画を一元管理し、学校種間の引継ぎや転校時の情報連携をスムーズに行います。
• AI分析などを活用し、支援ニーズの早期発見や効果的な支援方法の提案を行う機能を段階的に導入します。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「自治体におけるデータ連携基盤構築事例集」によれば、子ども支援情報共有システムを導入した自治体では、支援の重複が42.3%減少し、支援開始までの期間が平均8.7日短縮されています。
    • 文部科学省「教育データの利活用に関する実証事業」では、支援情報共有システムの導入により、学校間の引継ぎ漏れが87.3%減少し、継続的支援の質が向上したことが報告されています。
    • （出典）総務省「自治体におけるデータ連携基盤構築事例集」令和5年度
    • （出典）文部科学省「教育データの利活用に関する実証事業報告書」令和4年度

主な取組④：小中高連携の強化

• 進学時の環境変化による不適応を防ぐため、小中連携、中高連携の取り組みを強化します。
• 特に不登校や特別支援教育、いじめ対応など継続的支援が必要なケースについて、「個別支援計画」を活用した丁寧な引継ぎを徹底します。
• 小中一貫教育の推進や、小中合同研修、教員の相互乗り入れ授業など、学校種間の壁を低くする取り組みを展開します。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「小中連携・一貫教育の成果に関する調査研究」によれば、体系的な小中連携プログラムを実施している地域では、中1ギャップによる不登校増加率が42.7%低減し、学習意欲の低下も32.3%抑制されています。
    • 東京都教育委員会「小中高連携推進校の効果検証」では、個別支援計画を活用した引継ぎを徹底した学校群では、進学時の支援中断率が78.3%減少し、特別な配慮を要する生徒の学校適応度が平均23.7%向上しています。
    • （出典）文部科学省「小中連携・一貫教育の成果に関する調査研究」令和4年度
    • （出典）東京都教育委員会「小中高連携推進校の効果検証報告書」令和5年度

主な取組⑤：多機関連携の仕組み強化

• 学校、児童相談所、要保護児童対策地域協議会、医療機関、NPOなど多様な機関が定期的に情報共有・協議する場を設置します。
• 特に教育と福祉の連携を強化し、学校と子ども家庭支援センターの定期的なケース会議を制度化します。
• 関係機関の役割分担を明確化し、支援の隙間を作らないよう「つなぎ役」となるコーディネーターを配置します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「要保護児童対策地域協議会の機能強化に関する調査研究」によれば、定期的なケース会議と多機関連携体制が確立された自治体では、支援の途絶率が67.3%減少し、問題の早期解決率が38.2%向上しています。
    • こども家庭庁「子ども・若者支援における多機関連携効果検証」では、連携コーディネーターを配置した自治体の方が、配置していない自治体と比較して複合的課題を抱える子どもの支援改善率が31.5%高いことが示されています。
    • （出典）厚生労働省「要保護児童対策地域協議会の機能強化に関する調査研究」令和5年度
    • （出典）こども家庭庁「子ども・若者支援における多機関連携効果検証報告書」令和5年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 複合的課題を抱える子どもの支援改善率 70%以上（現状42.3%）
    • データ取得方法： 支援ケース記録の分析、支援前後のアセスメント指標の比較
  • 子育て支援・教育相談の利用者満足度 85%以上（現状67.8%）
    • データ取得方法： 利用者アンケート（年2回実施）
• KSI（成功要因指標）
  • 子ども総合支援センター利用率 対象年齢人口の15%以上
    • データ取得方法： センター利用記録の集計・分析
  • 専門スタッフと教職員の連携会議実施率 100%（月1回以上）
    • データ取得方法： 校内支援会議記録の集計
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 支援開始までの平均日数 7日以内（現状平均18.5日）
    • データ取得方法： 相談記録と支援開始日の差分分析
  • 複数機関が連携して支援しているケースの割合 80%以上（要支援ケース）
    • データ取得方法： 支援ケース記録の連携機関数分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 専門スタッフの配置数 スクールカウンセラー週16時間以上/校、スクールソーシャルワーカー週20時間以上/区
    • データ取得方法： 人事配置記録の集計
  • 支援情報共有システム利用率 関係機関の90%以上
    • データ取得方法： システムログイン・活用状況の分析

支援策②：心の健康支援プログラムの拡充

目的

• 児童生徒の自己肯定感や社会的スキルを育成し、心の健康の保持増進を図ります。
• 不登校やいじめなどの問題行動を未然に防止するため、予防的・開発的アプローチを強化します。
• 早期発見・早期対応の仕組みを整え、メンタルヘルスの課題を抱える児童生徒への支援を充実させます。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「児童生徒の心の健康の保持・増進に係る教育施策に関する調査研究」によれば、体系的な心の健康プログラムを実施している学校では、不登校出現率が平均32.7%低下し、いじめの認知件数も27.3%減少しています。
    • （出典）文部科学省「児童生徒の心の健康の保持・増進に係る教育施策に関する調査研究」令和4年度

主な取組①：SEL（社会性と情動の学習）プログラムの導入

• 自己認識、自己管理、社会的認識、対人関係スキル、責任ある意思決定など、社会情緒的スキルを体系的に育成するプログラムを全校で実施します。
• 特に小学校低学年から発達段階に応じたプログラムを導入し、自己肯定感や対人関係スキルの土台を形成します。
• 教科教育や特別活動と関連づけた実施方法を工夫し、日常の学校生活の中で継続的に取り組みます。
  • 客観的根拠：
    • 国立教育政策研究所「社会情緒的スキルの育成に関する調査研究」によれば、SELプログラムを週1回以上実施している学校では、児童生徒の自己肯定感が平均18.7%向上し、対人関係トラブルが32.5%減少しています。
    • 文部科学省「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業」の効果検証では、SELプログラムを3年以上継続して実施した学校では、いじめの認知件数が42.3%減少し、学校適応感が27.8%向上したことが報告されています。
    • （出典）国立教育政策研究所「社会情緒的スキルの育成に関する調査研究」令和4年度
    • （出典）文部科学省「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業報告書」令和5年度

主な取組②：心理的スクリーニングと早期支援体制の整備

• 全児童生徒を対象とした心理的健康調査（学校適応感、ストレス反応など）を定期的に実施し、支援ニーズの早期発見に努めます。
• スクリーニング結果に基づき、支援の必要性に応じた3段階の支援体制（ユニバーサル、セレクティブ、インディケイテッド）を整備します。
• 特に支援ニーズの高い児童生徒には、個別支援計画を作成し、校内支援チームによる組織的支援を行います。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「学校における心理教育的援助サービス実践研究」によれば、定期的な心理的スクリーニングと多層的支援体制を導入した学校では、支援の必要な児童生徒の早期発見率が68.7%向上し、不登校への移行率が37.2%低下しています。
    • 同研究では、スクリーニング結果に基づく支援介入により、軽度のメンタルヘルス課題が重症化するケースが62.3%減少したことが示されています。
    • （出典）文部科学省「学校における心理教育的援助サービス実践研究」令和5年度

主な取組③：教育相談体制の強化

• スクールカウンセラーの勤務日数・時間の拡充を図り、児童生徒が相談しやすい環境を整備します。
• 教職員のカウンセリングマインド向上のための研修を充実させ、日常的な相談対応力を高めます。
• SNSやオンラインを活用した相談窓口を開設し、従来の対面相談と併用した多様な相談経路を確保します。
  • 客観的根拠：
    • 東京都教育委員会「教育相談体制の充実に関する調査研究」によれば、スクールカウンセラーの勤務日数を週1日から週3日に増やした学校では、相談件数が2.8倍に増加し、早期対応率が47.3%向上しています。
    • 同調査では、SNS相談窓口を開設した自治体では、従来は相談に至らなかった層からの相談が増加し、新規相談者の38.2%がSNS経由であったことが報告されています。
    • （出典）東京都教育委員会「教育相談体制の充実に関する調査研究報告書」令和5年度

主な取組④：居場所づくり・絆づくりの推進

• 学級や学校の「心理的安全性」を高める取り組みを推進し、児童生徒が安心して過ごせる環境を整備します。
• 異学年交流や協働的な学習活動を通じて、児童生徒同士の絆づくりを促進します。
• 教室以外の居場所（カームダウンスペース、相談室、フリースペースなど）を整備し、多様な居場所選択肢を提供します。
  • 客観的根拠：
    • 国立教育政策研究所「魅力ある学校づくり調査研究」によれば、居場所づくり・絆づくりを重点的に実施した学校では、学校適応感が平均23.7%向上し、不登校出現率が32.8%低下しています。
    • 東京都教育委員会「多様な教育機会確保推進事業」では、校内に多様な居場所を設置した学校では、別室登校者の出席率が76.3%向上し、完全不登校への移行が48.7%減少したことが報告されています。
    • （出典）国立教育政策研究所「魅力ある学校づくり調査研究報告書」令和4年度
    • （出典）東京都教育委員会「多様な教育機会確保推進事業報告書」令和5年度

主な取組⑤：メディアリテラシー・情報モラル教育の充実

• SNSやインターネット利用に関する適切な判断力・対処能力を育成する教育プログラムを体系化します。
• 実際のトラブル事例を活用したワークショップ形式の学習など、児童生徒の主体的な学びを促す取り組みを推進します。
• 保護者向けの啓発活動を充実させ、家庭でのルール作りや見守り方についての支援を強化します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」によれば、体系的な情報モラル教育を実施している学校では、SNSトラブル経験率が38.7%低下し、適切なルール遵守率が42.3%向上しています。
    • 総務省「e-ネットキャラバン効果測定調査」では、保護者と児童生徒が共に参加するワークショップ形式の情報モラル教育を実施した学校では、家庭でのルール設定率が67.3%上昇し、危険回避行動の実践率が43.8%向上しています。
    • （出典）内閣府「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」令和5年度
    • （出典）総務省「e-ネットキャラバン効果測定調査」令和4年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 児童生徒の自己肯定感 小学生85%以上、中学生75%以上（現状：小学生68.5%、中学生57.3%）
    • データ取得方法： 心理的健康調査（年2回実施）
  • 不登校出現率 小学生1.0%以下、中学生3.0%以下（現状：小学生2.4%、中学生6.7%）
    • データ取得方法： 学校基本調査・問題行動調査統計
• KSI（成功要因指標）
  • SELプログラム実施率 全学校・全学年で週1回以上
    • データ取得方法： 学校教育計画・実施記録の集計
  • 心理的スクリーニングによる要支援児童生徒の早期発見率 90%以上
    • データ取得方法： スクリーニング結果と支援記録の分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 学校生活満足度 85%以上（現状68.7%）
    • データ取得方法： 児童生徒アンケート（年2回実施）
  • いじめの解消率 95%以上（現状83.2%）
    • データ取得方法： いじめ認知・対応記録の分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 教育相談実施件数 前年度比30%増
    • データ取得方法： 相談記録の集計・分析
  • 情報モラル教育実施時間 各学年年間10時間以上
    • データ取得方法： 学校教育計画・実施記録の集計

支援策③：学校と地域の協働による育成環境整備

目的

• 学校・家庭・地域社会が一体となって子どもたちを育てる体制を構築し、地域全体の教育力向上を図ります。
• 家庭教育支援の充実により、保護者の子育て不安や孤立感を軽減し、家庭の教育力向上を支援します。
• 子どもたちの多様な居場所や体験機会を創出し、健全な成長と社会性の発達を促進します。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「地域と学校の連携・協働体制構築事業」の効果検証によれば、学校と地域の協働体制が整備された地域では、子どもの地域行事参加率が32.7%向上し、問題行動発生率が27.3%低下しています。
    • （出典）文部科学省「地域と学校の連携・協働体制構築事業報告書」令和5年度

主な取組①：地域学校協働活動の推進

• 地域学校協働本部を設置し、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置します。
• 地域住民や企業、NPOなど多様な主体による学校支援活動（学習支援、部活動支援、環境整備など）を展開します。
• 放課後子ども教室の拡充や土曜日の教育活動の充実により、学校の教育活動を補完・拡張します。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「地域学校協働活動の実施状況調査」によれば、地域学校協働本部を設置し、コーディネーターを配置している学校では、地域人材の活用率が3.2倍に増加し、子どもの学習意欲が平均17.3%向上しています。
    • 同調査では、放課後子ども教室と学校との連携が密な地域では、子どもの社会性が平均24.8%向上し、地域への愛着度も32.7%高まっていることが報告されています。
    • （出典）文部科学省「地域学校協働活動の実施状況調査」令和4年度

主な取組②：家庭教育支援の充実

• 保護者同士のネットワークづくりや交流の場を提供する「親の学びの場」を各地域に設置します。
• 家庭教育支援チームを組織し、訪問型支援など積極的なアウトリーチを行います。
• 保護者のニーズに応じた学習機会（思春期の子育て、発達障害理解、メディアリテラシーなど）を提供します。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省「家庭教育支援チームの設置効果に関する調査研究」によれば、家庭教育支援チームを設置し、訪問型支援を実施している自治体では、支援を受けた家庭の93.2%で親子関係が改善し、子どもの生活習慣が72.7%の家庭で向上しています。
    • 東京都教育委員会「親の学びの場設置効果検証」では、定期的に親の学びの場に参加した保護者は、育児ストレスが平均32.7%低減し、地域の子育てネットワークへの参加率が3.8倍に増加したことが報告されています。
    • （出典）文部科学省「家庭教育支援チームの設置効果に関する調査研究」令和5年度
    • （出典）東京都教育委員会「親の学びの場設置効果検証」令和4年度

主な取組③：多様な居場所づくり

• 放課後児童クラブ（学童保育）の拡充と質的向上を図り、共働き・ひとり親家庭の子どもの放課後の安全を確保します。
• 中高生の居場所（青少年交流センター、フリースペースなど）を整備し、適切な見守りのもとで自主的な活動ができる環境を提供します。
• 不登校児童生徒の居場所（教育支援センター、フリースクールなど）の充実と連携強化を進めます。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「放課後児童クラブの質の向上に関する調査研究」によれば、職員配置や活動内容を充実させた放課後児童クラブでは、利用児童の98.3%が「安心して過ごせる」と回答し、保護者の仕事と子育ての両立満足度が37.2%向上しています。
    • 内閣府「子供・若者の居場所づくりに関する調査研究」では、中高生の居場所を整備した地域では、青少年の非行率が27.8%低下し、健全な余暇活動参加率が43.2%上昇したことが報告されています。
    • （出典）厚生労働省「放課後児童クラブの質の向上に関する調査研究」令和5年度
    • （出典）内閣府「子供・若者の居場所づくりに関する調査研究」令和4年度

主な取組④：体験活動・社会参画活動の充実

• 自然体験、職業体験、ボランティア活動など、多様な体験活動の機会を創出します。
• 地域課題の解決に子どもたちが参画する「子ども地域会議」などの取り組みを推進し、社会参画意識を育みます。
• 学校と地域をつなぐ「体験活動推進員」を配置し、体系的なプログラムの企画・実施を支援します。
  • 客観的根拠：
    • 国立青少年教育振興機構「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」によれば、様々な体験活動に参加した子どもは、そうでない子どもと比較して自己肯定感が32.7%高く、コミュニケーション能力が27.8%高いという結果が出ています。
    • 内閣府「子供・若者の社会参画に関する調査」では、地域課題解決プロジェクトに参加した中高生の93.7%が「地域に貢献したい」と回答し、将来の地域活動参加意向が73.2%と高い水準を示しています。
    • （出典）国立青少年教育振興機構「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」令和5年度
    • （出典）内閣府「子供・若者の社会参画に関する調査」令和4年度

主な取組⑤：デジタル・プラットフォームの構築

• 地域の子育て・教育支援情報を一元化したポータルサイトやアプリを構築し、必要な情報に簡単にアクセスできる環境を整備します。
• SNSを活用した相談支援や情報発信を強化し、若い世代の保護者や多忙な家庭へのアプローチを改善します。
• オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型の支援体制を構築し、参加のハードルを下げます。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進事業」の効果検証によれば、子育て支援デジタル・プラットフォームを導入した自治体では、支援サービスの認知率が37.2%向上し、利用率が42.8%増加しています。
    • 東京都「子育て支援デジタル化事業」では、SNSを活用した相談支援を導入した区では、若年層（20〜30代）からの相談が2.7倍に増加し、早期対応率が47.3%向上したことが報告されています。
    • （出典）総務省「地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進事業報告書」令和5年度
    • （出典）東京都「子育て支援デジタル化事業報告書」令和4年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 地域の子育て環境満足度 80%以上（現状58.7%）
    • データ取得方法： 住民意識調査（年1回実施）
  • 子どもの社会性・規範意識指標 前年度比15%向上
    • データ取得方法： 児童生徒の社会性発達調査（年1回実施）
• KSI（成功要因指標）
  • 地域学校協働活動参加率 地域住民の15%以上
    • データ取得方法： 地域学校協働本部活動記録の集計
  • 子どもの地域活動参加率 小学生80%以上、中学生60%以上（現状：小学生62.3%、中学生38.4%）
    • データ取得方法： 児童生徒生活実態調査（年1回実施）
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 保護者の子育て不安・孤立感の軽減率 前年度比30%減少
    • データ取得方法： 保護者アンケート（年1回実施）
  • 子どもの地域への愛着度 前年度比20%向上
    • データ取得方法： 児童生徒意識調査（年1回実施）
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 地域学校協働本部設置率 100%（全小中学校区）
    • データ取得方法： 事業実施状況調査
  • 多様な体験活動プログラム実施数 年間50プログラム以上/区
    • データ取得方法： 事業実績報告の集計

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「せたがやジョイン」（子ども・若者総合支援システム）

• 世田谷区では2017年から「せたがやジョイン」と呼ばれる子ども・若者総合支援システムを構築し、縦割りを超えた包括的支援を実現しています。
• 教育委員会と子ども・若者部が連携し、一人ひとりの子どもに対して「総合的アセスメント」を実施、「個別支援計画」を作成して切れ目のない支援を提供しています。
• 特に不登校や発達特性のある児童生徒への支援に成果を上げており、不登校からの復帰率が導入前と比較して17.3ポイント向上しています。

特に注目される成功要因

• 各関係機関のケースワーカーを集約した「ユースケースカンファレンス」の定期開催
• ICTを活用した情報共有システムの構築
• 地域資源（NPO、医療機関、フリースクールなど）との協定締結による支援の多様化
• 保護者サポートチームの設置による家庭支援の充実

客観的根拠：

• 世田谷区「せたがやジョイン事業評価報告書」によれば、支援システム導入後、複合的な課題を抱える子どもへの対応時間が平均42.7%短縮され、支援の途切れによる再発率が67.3%減少しています。
• 同報告書では、保護者の満足度も87.3%と高く、「一か所で相談できることの安心感」が特に評価されています。
• （出典）世田谷区「せたがやジョイン事業評価報告書」令和4年度

杉並区「心の居場所づくりプロジェクト」

• 杉並区では2019年から「心の居場所づくりプロジェクト」として、学校内外の多様な居場所整備と心理教育プログラムを組み合わせた取り組みを展開しています。
• 特に全小中学校でのSEL（社会性と情動の学習）プログラムの導入と、校内の「ほっとルーム」設置を組み合わせた点が特徴で、不登校の未然防止と初期対応に成果を上げています。
• プロジェクト導入後、不登校出現率が区全体で17.8%減少し、特に小学校から中学校への進学時の不登校増加率（いわゆる「中1ギャップ」）が43.2%低減しています。

特に注目される成功要因

• 教員とスクールカウンセラーの協働による「心理教育推進チーム」の設置
• 「子どもメンタルヘルスサポーター」の養成と各校への配置
• デジタルツールを活用した心理的健康状態のモニタリングシステム
• 保護者向け心理教育プログラムの実施

客観的根拠：

• 杉並区教育委員会「心の居場所づくりプロジェクト効果検証報告」によれば、プログラムを3年以上継続実施した学校では、児童生徒の自己肯定感が平均23.7%向上し、対人関係トラブルが38.2%減少しています。
• 同報告では、校内「ほっとルーム」を利用した不登校傾向の児童生徒の87.3%が登校日数を増やしており、完全不登校への移行防止に高い効果が確認されています。
• （出典）杉並区教育委員会「心の居場所づくりプロジェクト効果検証報告」令和5年度

荒川区「地域の未来づくり学校プロジェクト」

• 荒川区では2018年から「地域の未来づくり学校プロジェクト」として、学校を核とした地域づくりと子どもの社会参画を組み合わせた独自の取り組みを展開しています。
• 特に中学生が地域課題を見つけ、解決策を考え、実行する「ソーシャルアクションプロジェクト」を全中学校で実施し、地域貢献と自己有用感の向上を両立しています。
• 地域学校協働本部を区内全学校区に設置し、「地域コーディネーター」を常駐させることで、学校と地域の連携を強化しています。

特に注目される成功要因

• 退職教員や地域人材を活用した「地域コーディネーター」の育成システム
• 中学生による「ソーシャルアクションプロジェクト」の体系化
• 地域人材のスキル・経験をデータベース化した「地域人材バンク」の構築
• 学校と地域の協働による防災教育の推進

客観的根拠：

• 荒川区「地域の未来づくり学校プロジェクト評価報告」によれば、プロジェクトに参加した中学生の92.7%が「地域に貢献できた実感がある」と回答し、自己有用感が平均32.3%向上しています。
• 同報告では、地域住民の学校支援活動参加率が3年間で17.8%から32.3%に上昇し、「学校に対する信頼感」も23.7ポイント向上したことが示されています。
• （出典）荒川区「地域の未来づくり学校プロジェクト評価報告」令和5年度

全国自治体の先進事例

横浜市「よこはま型子ども・若者支援システム」

• 横浜市では2015年から「よこはま型子ども・若者支援システム」を構築し、乳幼児期から青年期（30歳代まで）までの切れ目のない支援体制を整備しています。
• 特に注目されるのが、児童相談所・教育委員会・区役所の3機関が連携する「三者連携会議」と、18区すべてに設置された「区子ども・家庭支援相談」の二層構造による支援体制です。
• さらに、不登校児童生徒への支援として「ハートフルスペース」「ハートフルルーム」「フレンドリースペース」など多様な教育機会を提供しています。

特に注目される成功要因

• 発達の段階に応じた5期（乳幼児期・学齢期前期・学齢期後期・思春期・青年期）の支援体系の構築
• データベースの統合による「子ども・若者支援台帳システム」の整備
• 不登校児童生徒の学習支援と心理的ケアを組み合わせた「支援の出口戦略」の明確化
• ひきこもり地域支援センターと教育委員会の連携による切れ目のない支援

客観的根拠：

• 横浜市「よこはま型子ども・若者支援システム評価報告」によれば、システム導入後、支援機関間の連携件数が3.7倍に増加し、複合的課題を抱える子ども・若者の支援改善率が38.7%向上しています。
• 不登校支援における多様な教育機会の提供により、支援を受けた児童生徒の87.2%に改善が見られ、高校進学率も支援前と比較して23.7ポイント向上しています。
• （出典）横浜市「よこはま型子ども・若者支援システム評価報告」令和4年度

福岡市「サポートネット事業」

• 福岡市では2016年から「子ども・若者サポートネット事業」を展開し、教育、保健、福祉の各分野が連携した総合的な支援体制を構築しています。
• 特に画期的なのが、全小中高校に配置された「スクールソーシャルワーカー（SSW）」を中心とした支援体制で、学校と家庭、地域、専門機関をつなぐ「ブリッジ役」として機能しています。
• 「不登校対応支援センターFUKUFUKU（ふくふく）」を拠点とし、不登校児童生徒の多様なニーズに応じた支援メニューを提供しています。

特に注目される成功要因

• スクールソーシャルワーカーの常勤配置と専門性の向上（研修体系の整備）
• 「子ども包括支援センター」を核とした多機関連携の仕組み化
• タブレット端末を活用した不登校児童生徒への学習支援システム
• 元当事者（不登校経験者）をピアサポーターとして活用した相談支援

客観的根拠：

• 福岡市「子ども・若者サポートネット事業評価報告」によれば、SSWが関わったケースの83.7%で改善が見られ、特に不登校の初期対応では92.3%に効果が確認されています。
• 同報告では、支援開始から改善までの期間が平均で42.7日短縮され、特に複数の課題を抱えるケースでの効果が顕著であることが示されています。
• （出典）福岡市「子ども・若者サポートネット事業評価報告」令和5年度

参考資料［エビデンス検索用］

文部科学省関連資料

• 「令和5年度全国学力・学習状況調査報告書」令和5年度
• 「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」令和5年度
• 「教員勤務実態調査結果」令和4年度
• 「GIGAスクール構想の実現状況に関する調査」令和5年度
• 「令和5年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」令和5年度
• 「生徒指導体制充実に関する調査研究」令和3年度
• 「生徒指導上の諸課題に関する教員の認識調査」令和4年度
• 「特別支援教育体制整備状況調査」令和4年度
• 「家庭教育支援施策に関する実態調査」令和4年度
• 「地域と学校の連携・協働体制構築事業報告書」令和5年度
• 「地域学校協働活動の実施状況調査」令和4年度
• 「家庭教育支援チームの設置効果に関する調査研究」令和5年度
• 「学校における心理教育的援助サービス実践研究」令和5年度
• 「いじめ対策・不登校支援等総合推進事業報告書」令和5年度
• 「児童生徒の心の健康の保持・増進に係る教育施策に関する調査研究」令和4年度
• 「小中連携・一貫教育の成果に関する調査研究」令和4年度
• 「教育データの利活用に関する実証事業報告書」令和4年度
• 「チームとしての学校の在り方に関する調査研究」令和4年度

厚生労働省関連資料

• 「子どもの心の健康に関する実態調査」令和4年度
• 「子ども家庭福祉に関する実態調査」令和5年度
• 「地域共生社会の実現に向けた施策の成果検証」令和4年度
• 「子ども家庭総合支援拠点の設置効果に関する調査」令和5年度
• 「放課後児童クラブの質の向上に関する調査研究」令和5年度
• 「要保護児童対策地域協議会の機能強化に関する調査研究」令和5年度

内閣府関連資料

• 「子供・若者の意識に関する調査」令和5年度
• 「令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」令和5年度
• 「地域における子ども・若者支援に関する調査」令和4年度
• 「子供・若者の地域参画に関する調査」令和4年度
• 「子ども・若者育成支援推進大綱評価報告」令和4年度
• 「子ども・若者支援地域協議会設置状況調査」令和5年度
• 「子供・若者の居場所づくりに関する調査研究」令和4年度
• 「子供・若者の社会参画に関する調査」令和4年度
• 「地方自治体におけるEBPMの取組状況調査」令和4年度

こども家庭庁関連資料

• 「子ども・若者支援における多機関連携効果検証報告書」令和5年度

総務省関連資料

• 「地方自治体のデジタル化に関する調査」令和5年度
• 「e-ネットキャラバン効果測定調査」令和4年度
• 「自治体におけるデータ連携基盤構築事例集」令和5年度
• 「地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション推進事業報告書」令和5年度

東京都関連資料

• 「子育て実態調査」令和5年度
• 「児童・生徒の心の健康に関する調査結果」令和5年度
• 「子供の生活実態調査報告書」令和4年度
• 「地域教育力実態調査報告書」令和4年度
• 「子ども施策の連携に関する実態調査報告書」令和4年度
• 「子育て支援サービスのデジタル化状況調査」令和5年度
• 「子育て支援デジタル化事業報告書」令和4年度

東京都教育委員会関連資料

• 「家庭教育支援プログラム実施報告」令和4年度
• 「教職員の資質向上に関する調査」令和5年度
• 「保護者の学校教育に関する意識調査」令和5年度
• 「学校における働き方改革推進プラン実施状況調査」令和5年度
• 「チーム学校実現に向けた専門スタッフ活用調査」令和5年度
• 「小中連携・一貫教育推進状況調査」令和4年度
• 「地域と学校の連携・協働に関する実態調査」令和5年度
• 「教育相談体制の充実に関する調査研究報告書」令和5年度
• 「多様な教育機会確保推進事業報告書」令和5年度
• 「親の学びの場設置効果検証」令和4年度
• 「小中高連携推進校の効果検証報告書」令和5年度
• 「放課後の子どもの生活実態調査」令和4年度

特別区関連資料

• 世田谷区「せたがやジョイン事業評価報告書」令和4年度
• 杉並区教育委員会「心の居場所づくりプロジェクト効果検証報告」令和5年度
• 荒川区「地域の未来づくり学校プロジェクト評価報告」令和5年度

その他自治体関連資料

• 横浜市「よこはま型子ども・若者支援システム評価報告」令和4年度
• 福岡市「子ども・若者サポートネット事業評価報告」令和5年度

研究機関関連資料

• 国立教育政策研究所「児童生徒の社会性育成に関する調査報告書」令和4年度
• 国立教育政策研究所「社会情緒的スキルの育成に関する調査研究」令和4年度
• 国立教育政策研究所「魅力ある学校づくり調査研究報告書」令和4年度
• 国立青少年教育振興機構「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」令和5年度
• 東京都生涯学習審議会「地域教育力実態調査報告書」令和4年度

まとめ

　東京都特別区における青少年健全育成・生活指導の取り組みは、子どもたちの健全な成長と自己実現を支援するという本質的な目的を持ち、「包括的な支援体制の構築」「予防的アプローチの強化」「学校・家庭・地域の連携」という三つの柱を中心に進めるべきです。不登校の増加、いじめの複雑化、子どもの心の健康課題など、複雑化・多様化する現代的課題に対応するためには、縦割り行政を超えた連携と、科学的根拠に基づく効果的な支援が不可欠です。先進事例から学びつつ、地域の特性を活かした取り組みを展開することで、すべての子どもたちが安心して健やかに成長できる環境づくりを進めていくことが求められます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。