16 福祉

障害福祉施策

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 障害福祉施策に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（障害福祉施策を取り巻く環境）

  • 自治体が障害福祉施策を行う意義は「障害の有無に関わらず、すべての住民が尊厳を持ってその人らしい生活を送れる共生社会の実現」と「社会保障制度の持続可能性を確保し、将来世代にわたる安定した地域社会を構築すること」にあります。
  • 我が国の障害者施策は、障害者権利条約の理念を根幹に据え、障害のある人があらゆる分野の活動に参加する機会を得られるよう、大きな転換期を迎えています。
  • 特に、2024年4月に施行された改正障害者差別解消法は、民間事業者による合理的配慮の提供を義務化し、社会全体の責務としてインクルーシブな環境整備を求めるものです。
  • 東京都特別区においては、人口集中に伴う多様なニーズが存在する一方で、支援を担う人材や社会資源の確保、増大する財政需要への対応といった独自の課題に直面しています。
  • 本稿は、東京都特別区における障害福祉施策の現状を最新のデータに基づき分析し、直面する課題を多角的に明らかにします。その上で、国の法改正や社会動向を踏まえ、実効性の高い支援策を具体的なKPIと共に提案するものです。

意義

住民にとっての意義

個人の尊厳と自己実現の保障
  • 障害のある方が、乳幼児期から高齢期に至るライフステージの各段階で、個々のニーズに応じた適切な支援を受けることができます。
  • これにより、教育、就労、文化芸術活動、スポーツなど、多様な社会参加の機会が保障され、自己実現を図ることが可能となります。
  • このことは、障害者権利条約や障害者基本法が掲げる、障害のある人の基本的な人権の保障を具現化するものです。
家族の負担軽減と生活の質の向上

地域社会にとっての意義

多様性を受容するインクルーシブな社会の構築
地域経済の活性化と労働力確保
  • 障害者雇用を推進し、障害のある方がその能力を最大限に発揮できる環境を整備することは、企業のダイバーシティ経営や新たな価値創造に貢献します。
  • 労働力人口の減少が社会的な課題となる中で、障害のある方を貴重な労働の担い手として捉え、その活躍を支援することは、地域経済の持続可能性を高める上でも極めて重要です。

行政にとっての意義

持続可能な社会保障制度の構築
  • 障害のある方に対し、課題が深刻化してから対応する「事後対応型」の支援ではなく、早期からの適切な療育や自立・就労支援といった「予防的・投資的」な支援を行うことは、長期的に見て社会保障給付費の適正化に繋がります。
  • これは、将来世代に過度な負担を残さない、持続可能な社会保障制度を構築する上で不可欠な視点です。
行政の信頼性向上と法令遵守

（参考）歴史・経過

  • 1970年
    • 心身障害者対策基本法が制定され、日本の障害者施策の法的な基礎が築かれました。
  • 1981年
    • 国際障害者年。「完全参加と平等」をテーマに、障害のある人の権利に関する国民の意識改革が国内外で大きく進展しました。
  • 1993年
    • 障害者基本法が制定。心身障害者対策基本法が全面改正され、ノーマライゼーションの理念が明確に盛り込まれました。
  • 2006年
    • 障害者自立支援法が施行。身体・知的・精神の障害種別を超えた一元的なサービス提供体制を目指しましたが、利用者負担（応益負担）の原則が大きな批判を浴び、後の抜本的な見直しに繋がりました。
  • 2011年
    • 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）が制定。障害者への虐待の防止、早期発見、迅速な対応、養護者支援を目的としています。
  • 2013年
    • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）が施行。障害者自立支援法を改正し、障害者の範囲に難病等を追加するとともに、地域生活支援の強化が図られました。
    • 同年、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が制定。行政機関等における不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を義務付けました。
  • 2021年
    • 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）が施行。人工呼吸器の管理や喀痰吸引などの医療的ケアを必要とする子どもたちへの支援を、国や地方自治体の責務として明確化しました。
    • （出典）(https://medi-blanca.co.jp/medical/medical-care-child-support-law/) 8
  • 2024年

障害福祉施策に関する現状データ

障害者数の推移と現状

障害者手帳所持者数の構造的変化
「制度の谷間」にいる障害者の存在
  • 障害者手帳の所持者数は約610万人ですが、難病患者や、手帳は持たないものの長引く病気やけが等で生活に困難を抱える人々を含めると、日本の障害者の総数は約1,164.6万人（総人口の約9.3%）に上ると推計されています。
  • この大きな乖離は、既存の障害者手帳制度では捉えきれない「制度の谷間」にいる人々が多数存在することを示しており、手帳の有無にかかわらず支援を必要とする人々にどうアプローチするかが行政の大きな課題です。

障害福祉サービス提供体制の現状

サービス供給の偏りとニーズの乖離
  • 障害福祉サービスの供給状況を見ると、事業者の参入しやすさという市場原理が強く働き、必ずしも利用者のニーズに最適化されていない実態が浮かび上がります。比較的運営しやすいとされる就労継続支援B型や共同生活援助（グループホーム）の事業所は急増していますが、一般就労への移行という高い専門性が求められる就労移行支援事業所は減少に転じています。この供給のアンバランスは、利用者の選択肢を狭め、本来であれば一般就労を目指せる人が安易に福祉的就労に留まってしまう可能性を高めています。
  • 客観的根拠：

精神保健福祉の現状

地域移行の進展と地域生活支援の重要性
  • 精神科病院からの退院を促進する「地域移行」は着実に進展しており、入院患者数は長期的な減少傾向にあります。しかし、これは同時に、地域社会で精神障害のある方を支える体制の強化がこれまで以上に重要になっていることを意味します。
  • 客観的根拠：
    • 精神疾患を有する総患者数（令和5年推計）
    • 入院・外来患者数の推移
      • 入院患者数は約21.3万人（令和5年）で、令和2年の約23.7万人からさらに減少しています。
      • 一方、気分[感情]障害（躁うつ病を含む）の総患者数は約103.5万人と依然として高い水準にあり、地域における継続的なメンタルヘルスケアの必要性を示しています。
      • （出典）厚生労働省「令和5年患者調査の概況」令和6年 14

障害者施策関係予算の動向

増え続ける財政需要
  • 国の障害者施策関連予算は年々増加しており、施策の拡充が図られています。しかし、サービスの利用者数や事業所数の伸びはそれを上回るペースであり、地方自治体の財政負担も増大し続けています。
  • 客観的根拠：
    • 国の障害者施策関係予算（当初予算ベース）
      • 令和7年度の概算要求額は総額で約2兆9,670億円に上り、令和6年度当初予算から約1,261億円（+4.4%）の増額となっています。
      • 特に、障害児支援を含む「自立した生活の支援」や「雇用・就業、経済的自立の支援」といった分野での伸びが顕著です。
      • （出典）内閣府「令和7年版 障害者白書」令和7年 1

課題

住民の課題

ライフステージの移行期における支援の断絶
  • 障害のある方が直面する大きな壁の一つが、学齢期から青年期（就労）、壮年期から高齢期といったライフステージの移行期です。この時期には、利用するサービス制度や担当機関が大きく変わるため、それまで築いてきた支援関係が途切れ、情報が適切に引き継がれない「制度の谷間」に陥りがちです。
医療的ケア児・重度障害者の地域生活における家族の極度の負担
  • 医療技術の進歩により、かつては病院でしか生活できなかった医療的ケア児や重症心身障害者が、在宅で生活できるようになりました。しかし、その生活を支える社会資源、特に家族の休息を保障する短期入所（レスパイト）施設や、日中の活動の場となるサービスの受け入れ先が絶対的に不足しています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 介護にあたる家族が心身ともに疲弊し、介護離職や経済的困窮、さらには虐待や家庭崩壊といった深刻な事態につながるリスクが極めて高まります。
精神障害のある人の地域での孤立とリカバリーの困難
  • 国の施策により精神科病院からの長期入院者の地域移行が進んでいますが、退院後の生活基盤が脆弱なため、多くの人が地域で孤立しています。住居の確保、安定した日中の居場所、気軽に相談できる相手、対人関係の再構築など、乗り越えるべきハードルは数多く存在します。

地域社会の課題

合理的配慮の提供に関する理解不足と実践の遅れ
  • 2024年4月から、障害者差別解消法が改正され、民間事業者による障害のある人への「合理的配慮の提供」が法的義務となりました。しかし、社会全体、特にリソースの限られる中小事業者においては、法律の趣旨や具体的な対応方法についての理解が浸透しておらず、「何をすればよいか分からない」「対応コストが負担になる」といった戸惑いや懸念から、実践が遅れている状況が見られます。
    • 客観的根拠：
      • 内閣府が公表した令和6年版障害者白書においても、改正法の円滑な施行に向けた国民や事業者への周知・啓発活動の推進が重点項目として掲げられています。これは、社会全体の理解と協力体制の構築がまだ道半ばであることを示唆しています。
      • （出典）内閣府「令和6年版 障害者白書」令和6年 4
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 障害のある方が店舗の利用やサービスの享受を断られたり、必要な配慮を得られずに諦めたりすることで、社会参加の機会が実質的に制限され続けます。
障害福祉サービス事業所の急増に伴う質のばらつき
  • 近年、障害福祉分野への株式会社等の参入が急増し、特に共同生活援助（グループホーム）や放課後等デイサービスなどの事業所数は飛躍的に増加しました。これによりサービスの量的拡大は進みましたが、一方で、支援の質が低い事業所や、利用者のためではなく営利を優先する不適切な運営を行う事業所の存在が大きな社会問題となっています。
災害時における避難行動要支援者への支援体制の脆弱性
  • 地震や風水害などの大規模災害が発生した際に、高齢者や障害者など、自力での避難が困難な「避難行動要支援者」を誰がどのように支援するのか、という課題があります。災害対策基本法に基づき、市町村には要支援者の名簿作成や個別避難計画の作成が努力義務とされていますが、多くの自治体で計画作成が進んでおらず、いざという時の地域での支援体制も確立されていません。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 大規模災害発生時に、多くの避難行動要支援者が逃げ遅れ、人的被害が甚大化するリスクが極めて高くなります。

行政の課題

縦割り行政による複合的ニーズへの対応の限界
  • 障害のある方が抱える課題は、単一の分野に留まらないことがほとんどです。例えば、「障害」と「高齢」、「障害」と「子育て」、「障害」と「生活困窮」など、複数の課題が複雑に絡み合っています。しかし、行政組織は「障害福祉課」「高齢福祉課」「子育て支援課」といったように担当部署が分かれているため、分野を横断した一体的な支援が提供できず、住民がそれぞれの窓口を「たらい回し」にされる事態が生じています。
    • 客観的根拠：
      • 医療的ケア児支援（福祉・教育・医療の連携が必須）、難病患者支援（医療・福祉・就労の連携が必須）など、制度上も分野横断的な連携の必要性がうたわれていますが、多くの自治体で関係機関が一堂に会する協議の場が形骸化していたり、十分に機能していなかったりするのが実情です。
      • （出典）(https://medi-blanca.co.jp/medical/medical-care-child-support-law/) 8
      • （出典）厚生労働省「今回特にご議論いただきたい論点」平成31年 23
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 住民が抱える問題がどの部署でも十分に解決されないまま放置・深刻化し、結果として、より多くの行政コストを要する事態を招きます。
支援を担う専門人材の不足と定着の困難
増大する財政需要と持続可能性の確保
  • 障害者手帳所持者数の増加、サービスの多様化・重度化、そして事業所数の増加に伴い、区市町村が負担する障害福祉サービス等給付費は増加の一途をたどっています。国の予算も増額されてはいますが、それを上回るペースで需要が拡大しており、限られた財源の中でいかにして質の高いサービスを安定的・持続的に提供していくかが、行政にとって最大の経営課題の一つとなっています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 財政的な制約から、新たな住民ニーズに対応するための新規サービスの創設や、既存サービスの質の向上に向けた投資が困難になり、結果として施策全体の質の低下と住民満足度の低下を招きます。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

  • 各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
    • 即効性・波及効果
      • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決に留まらず、他の分野にも良い影響を及ぼす施策を高く評価します。
    • 実現可能性
      • 現行の法制度や財源、人員体制の中で、大きな障壁なく着手・実行できる施策を優先します。
    • 費用対効果
      • 投じる行政コスト（予算・人員・時間等）に対し、住民のQOL向上や将来的な行政コストの削減など、得られる効果が大きい施策を優先します。
    • 公平性・持続可能性
      • 特定の障害種別や年齢層に偏らず、広く住民に便益が及び、一過性でなく長期的に効果が持続する仕組みづくりを重視します。
    • 客観的根拠の有無
      • 国の白書や計画、先進自治体の成功事例など、効果に関するエビデンスが示されている施策を高く評価します。

支援策の全体像と優先順位

  • 障害福祉施策は、個別のサービスを単に積み上げるのではなく、「①ライフステージを通じた一貫性」「②地域社会全体の包括性」「③制度としての持続可能性」という3つの戦略的視点から再構築する必要があります。
  • この視点に基づき、以下の3つの支援策を相互に関連させながら、三位一体で推進することを提案します。
  • 優先順位としては、全ての支援の土台となる**支援策①「ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築」**を最優先課題と位置づけます。この体制を核として、**支援策②「インクルーシブな地域生活基盤の強化」**による地域全体の受け皿づくりと、**支援策③「支援の質の向上と持続可能なサービス提供体制の確保」**による専門性の担保を同時に展開することで、施策全体の相乗効果を最大化します。

各支援策の詳細

支援策①：ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築

目的
  • 障害のある方が、乳幼児期から学齢期、青年期、壮年期、高齢期へと至る人生の各段階で直面する移行期の課題を乗り越え、途切れることのない一貫した支援を受けられる体制を構築します。
  • 福祉、医療、教育、就労といった分野ごとの縦割り行政の弊害をなくし、本人・家族が複数の窓口を奔走することなく、ワンストップで相談から支援につながる仕組みを確立します。
    • 客観的根拠：
      • 東京都が策定した「東京都障害者・障害児施策推進計画」においても、「ライフステージに応じた支援の充実」は重点的な取り組みとして明確に位置づけられています。また、2021年に施行された医療的ケア児支援法では、自治体に対し、関係機関が連携して切れ目のない支援を提供する責務を課しています。
      • （出典）東京都福祉局「東京都障害者・障害児施策推進計画（令和6年度～令和8年度）」令和6年 27
      • （出典）(https://medi-blanca.co.jp/medical/medical-care-child-support-law/) 8
主な取組①：全障害種別対応型「地域生活支援コーディネーター」の配置・育成
  • 現在、医療的ケア児支援等で配置が進んでいるコーディネーターの機能を、知的障害、精神障害、発達障害、難病など、全ての障害種別や複合的な課題に対応できるよう拡充します。
  • 各地域包括支援センター圏域等、住民に身近な単位でコーディネーターを配置し、本人・家族からの相談の第一窓口としての役割を担います。
  • コーディネーターは、福祉・医療・教育・就労・住宅など、分野横断的な制度知識を習得し、本人のニーズに応じて関係機関へのつなぎや調整役を担う「伴走型支援」を展開します。
主な取組②：「パーソナル・サポート・ファイル」の導入と活用促進
  • 本人の同意を前提として、乳幼児期からの生育歴、受けた支援の記録、医療情報、本人のストレングス（強み）や希望などを一元的に記録・蓄積できる「パーソナル・サポート・ファイル」の標準様式を区が作成し、導入を推進します。
  • 就学、進学、就労、一人暮らし、施設入所といったライフステージの移行期に、本人がこのファイルを活用し、新しい学校や事業所の支援者に、自身の特性や必要な配慮を的確に伝えられるよう、相談支援専門員等が活用のサポートを行います。
    • 客観的根拠：
      • この取り組みは、特別支援教育の分野で既に導入され、効果を上げている「個別の教育支援計画」の考え方を、生涯にわたる支援に応用するものです。切れ目のない支援を実現するためには、本人を中心とした情報の適切な共有と引き継ぎが不可欠です。
      • （出典）明石市教育委員会「令和３年度 明石の特別支援教育」令和3年 29
主な取組③：障害者の高齢化に対応する「介護保険・障害福祉連携窓口」の設置
  • 障害のある方が65歳に達した際に、それまで利用していた障害福祉サービスから介護保険サービスへ円滑に移行できるよう、また、高齢になってから障害を負った方が適切な障害福祉サービスを併用できるよう、各地域包括支援センター内に専門の連携相談窓口を設置します。
  • 介護支援専門員（ケアマネジャー）と相談支援専門員が合同で研修を受ける機会を定期的に設け、相互の制度理解を深めるとともに、顔の見える関係を構築します。
    • 客観的根拠：
      • 在宅の身体障害者のうち、65歳以上が占める割合は72.6%に達しており、障害者の高齢化は喫緊の課題です。両制度に精通した相談員を配置し、連携を強化することが、利用者本位のケアプラン作成に直結します。
      • （出典）内閣府「令和6年版 障害者白書」令和6年 4
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • ライフステージ移行期におけるサービス利用中断率：5%以下
      • データ取得方法： 相談支援事業所への年次アンケート調査、基幹相談支援センターにおけるモニタリング記録の分析
  • KSI（成功要因指標）
    • 地域生活支援コーディネーターの相談受付から初回サービス利用開始までの平均所要日数：14日以内
      • データ取得方法： コーディネーターの業務日報システムからのデータ抽出・分析
    • パーソナル・サポート・ファイルの作成・活用率（移行期を迎える対象者のうち）：70%以上
      • データ取得方法： 相談支援事業所からの実績報告の集計
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • サービス利用者及びその家族の総合満足度：「満足」または「やや満足」と回答した割合 80%以上
      • データ取得方法： 年1回実施する利用者・家族アンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 地域生活支援コーディネーターの配置人数：各区の全ての地域包括支援センター圏域に1名以上配置
      • データ取得方法： 人事課の職員配置データ及び委託先からの報告
    • 介護保険・障害福祉の連携研修の開催回数：年4回以上（各圏域）
      • データ取得方法： 障害福祉主管課における研修実施記録

支援策②：インクルーシブな地域生活基盤の強化

目的
  • 障害のある人が施設や自宅に閉じこもるのではなく、地域社会のあらゆる場面に参加し、一員として当たり前に暮らし、学び、働き、活動できる「インクルーシブなまちづくり」を推進します。
  • 改正障害者差別解消法の実効性を地域で高めるとともに、障害者虐待防止や意思決定支援など、障害のある方の権利を擁護する体制を強化します。
主な取組①：「合理的配慮提供促進助成金」制度の創設
  • 区内の中小事業者や個人商店が、障害のある人へ合理的配慮を提供するために行う環境整備（例：店舗入口へのスロープ設置、コミュニケーション支援のための筆談ボードやタブレット端末の購入、ウェブサイトのアクセシビリティ対応改修等）に対し、その費用の一部を助成する制度を創設します。
  • 助成金の申請にあたっては、社会福祉士や作業療法士、当事者団体のメンバー等で構成する専門家チームによる無料コンサルティングをセットで提供し、事業者が抱える課題に応じた最適な配慮の方法を共に考え、取り組みを後押しします。
    • 客観的根拠：
      • 兵庫県明石市では、事業者が合理的配慮を提供するための物品購入や工事にかかる費用を市が助成する制度を導入し、これまでに500件以上の利用実績があり、事業者の自主的な取り組みを促す上で高い効果を上げています。経済的インセンティブと専門的支援の組み合わせが、法の理念を地域社会に根付かせる上で有効です。
      • （出典）明石市「障害者配慮促進条例に基づく合理的配慮の提供を支援する公的助成制度」 31
主な取組②：地域における障害者虐待防止ネットワークの強化
  • 区市町村が中核となり、自治会・町会、民生委員・児童委員、地域の医療機関、金融機関、コンビニエンスストア等の事業者と連携し、障害者虐待のサインを早期に発見し、通報・相談に繋げるための地域ネットワークを構築します。
  • 令和6年度報酬改定で「虐待防止措置未実施減算」が導入されたことを踏まえ、区内の全障害福祉サービス事業所に対し、虐待防止委員会の設置や職員研修の実施を支援するための巡回指導や、モデル研修プログラムの提供を強化します。
主な取組③：ピアサポート活動の拠点整備と活動支援
  • 精神障害、発達障害、難病など、様々な障害のある当事者が主体となって、同じ悩みを抱える仲間からの相談に応じたり、交流活動を行ったりする「ピアサポート・ハブ」を、区内の身近な場所に複数整備します。
  • ピアサポーターとして活動するために必要な知識やスキルを学ぶ養成研修の実施や、ピアサポート団体の活動経費に対する助成制度を設け、当事者によるエンパワメント（力の回復・獲得）を促進します。
主な取組④：インクルーシブ防災の推進と個別避難計画の作成支援
  • 災害時に自力での避難が困難な「避難行動要支援者」の名簿に基づき、福祉専門職（社会福祉士等）と防災専門家がチームを組んで対象者宅を訪問します。そして、本人・家族、そして近隣で支援を担う地域住民（避難支援等関係者）と共に、一人ひとりの状況に応じた具体的な「個別避難計画」を作成するプロセスを支援します。
  • 地域の総合防災訓練に、障害当事者の参画を積極的に促し、避難所のバリアフリー状況や、聴覚・視覚障害者への情報伝達方法などの課題を当事者視点で検証し、改善に繋げます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 障害のある方の地域活動（自治会、趣味のサークル、ボランティア等）への年間参加率：現状から30%向上（5年後）
      • データ取得方法： 区が実施する障害者生活実態調査における社会参加に関する設問の経年比較
  • KSI（成功要因指標）
    • 合理的配慮に関する区民・事業者の認知度：「内容をよく知っている」と回答した割合 50%以上
      • データ取得方法： 年1回実施する区民意識調査及び事業者アンケート
    • 個別避難計画の作成率（避難行動要支援者のうち同意を得られた者）：80%以上
      • データ取得方法： 防災主管課における計画作成状況の集計・管理
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 障害を理由とする差別に関する相談件数のうち、話し合い等により解決に至った事案の割合：90%以上
      • データ取得方法： 区に設置された差別解消支援地域協議会の相談・調整記録の分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 合理的配慮提供促進助成金の年間交付件数：100件以上
      • データ取得方法： 障害福祉主管課における助成金交付実績の集計
    • ピアサポート・ハブの区内設置数：各区3か所以上
      • データ取得方法： 施設整備計画の進捗管理と実績報告
    • 障害福祉サービス事業所への虐待防止に関する巡回指導・研修の実施率：全事業所に対し年1回以上
      • データ取得方法： 指導監査部門における実施記録

支援策③：支援の質の向上と持続可能なサービス提供体制の確保

目的
  • 障害福祉サービスの質のばらつきを是正し、区内の全ての事業所が、利用者本位の質の高い支援を提供できる体制を構築します。
  • 支援を担う人材の専門性を高めるとともに、処遇を改善し、働きがいを持って長く働き続けられる労働環境を整備することで、持続可能なサービス提供体制を確保します。
    • 客観的根拠：
      • 令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定では、福祉・介護職員の処遇改善加算の一本化など、人材確保とサービスの質向上が大きな柱とされました。事業所数が急増する中で、行政による質の担保への関与がこれまで以上に強く求められています。
      • （出典）(https://www.ndsoft.jp/column/314693) 34
      • （出典）厚生労働省「放課後等デイサービスの現状と課題について」令和3年 20
主な取組①：第三者評価の受審義務化と結果の積極的公表
  • 区が指定する全ての障害福祉サービス事業所（共同生活援助、就労系サービス、放課後等デイサービス等）に対し、3年に1度の福祉サービス第三者評価の受審を義務付けます。
  • 評価結果は、単に受審の有無だけでなく、評価項目ごとの評点や事業所の強み・改善点などを、利用者が事業所を選択する際の重要な情報として、区のウェブサイト等で分かりやすく公表します。これにより、事業所間の健全な競争を促し、市場原理による質の向上を図ります。
    • 客観的根拠：
      • サービスの質を客観的な指標で評価し、その結果を公表して改善につなげる仕組みは、利用者の適切なサービス選択を支援するとともに、事業者自身のサービス改善意欲を高める上で有効です。
主な取組②：人材育成・確保のための「障害福祉キャリアアップ支援センター」の設立
  • 区内に、障害福祉分野で働きたい人・働いている人のための総合的なキャリア支援拠点として「障害福祉キャリアアップ支援センター」を設立・運営します。
  • 新規参入者向けの基礎研修、中堅職員向けの専門研修（強度行動障害、医療的ケア、発達障害支援等）、サービス管理責任者や管理者向けのマネジメント研修など、キャリア段階に応じた体系的な研修プログラムを提供します。
  • 令和6年度から一本化された処遇改善加算の適切な活用方法に関するコンサルティングや、働きやすい職場環境づくりのための労務管理アドバイスなども行い、人材の定着を支援します。
主な取組③：放課後等デイサービスの質の標準化と適正化
  • 国が示す「放課後等デイサービスガイドライン」に基づき、区独自の詳細な評価指標（アセスメントの質、個別支援計画の実効性、家族支援の取り組み、地域連携の状況等）を作成します。
  • 区内の全事業所に対し、この評価指標を用いた自己評価の実施と、その結果の区への報告及び保護者への公表を義務付けます。
  • 自己評価の結果が著しく低い事業所や、改善が見られない事業所に対しては、地域の児童発達支援センター等と連携し、専門家チームによる集中的なコンサルテーションを実施して、支援内容の抜本的な改善を促します。
主な取組④：就労移行支援事業所の成果評価とインセンティブ付与
  • 就労移行支援事業所の評価において、従来の「就職者数」だけでなく、支援の質をより的確に反映する「就職後6か月以上の職場定着率」や「就職先の平均賃金水準」を重視する成果評価（パフォーマンス評価）の仕組みを導入します。
  • この成果評価で高い実績を上げた事業所に対しては、区独自のインセンティブ（報奨金の支給や、利用者紹介における優先的な取り扱い等）を付与し、真に利用者の経済的自立に貢献する質の高い就労支援を促進します。
    • 客観的根拠：
      • 全国の就労移行支援事業所が減少傾向にある中で、単に利用者を就職させるだけでなく、その人が働き続けられるよう支援する「質の高い」事業所を適切に評価し、後押しする仕組みが必要です。これにより、事業所の淘汰と質の向上が進むことが期待されます。
      • （出典）厚生労働省「令和5年社会福祉施設等調査の概況」令和6年 13
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 障害福祉サービス事業所における利用者本位の支援の実現度（第三者評価における総合評価の平均評点）：5段階評価で4.0以上
      • データ取得方法： 第三者評価機関からの評価結果データの集計・分析
  • KSI（成功要因指標）
    • 障害福祉分野の正規職員の平均勤続年数：7年以上（現状の5年程度からの改善を目指す）
      • データ取得方法： 区内事業所を対象とした年1回の労働実態調査
    • 就労移行支援からの一般就労後1年定着率：85%以上
      • データ取得方法： 就労移行支援事業所からの実績報告（個人情報に配慮の上）
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 利用者による事業所評価（満足度）：「満足」または「やや満足」と回答した割合 80%以上
      • データ取得方法： 第三者評価の評価項目に含まれる利用者アンケート結果の分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 第三者評価の受審率：対象事業所の100%
      • データ取得方法： 指導監査部門による受審状況の管理・把握
    • 障害福祉キャリアアップ支援センターが実施する各種研修の年間参加者数：のべ1,000人以上
      • データ取得方法： センターの事業報告書
    • 放課後等デイサービスへの専門的コンサルテーションの年間実施件数：30事業所以上
      • データ取得方法： 児童発達支援センター等の活動記録

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「地域で自立した生活を送るための総合的支援」

  • 世田谷区は、障害福祉計画において「地域で自立した生活を送る」ことを最上位の目標の一つに掲げ、「多様な住まい」「安心して働く」「ライフステージに応じた日中活動」「相談支援体制の再構築」という4つの柱を統合的に推進しています。個別のサービス提供に留まらず、障害のある方の生活全体を包括的に捉える戦略的な視点が特徴です。特に、精神障害のある方の地域移行支援や計画相談において、専門性の高い相談支援事業所を確保・育成し、質の高い支援を提供している点は、他の特別区においても参考になります。
  • 成功要因は、施策を「住まい」「就労」「日中活動」「相談」といった生活全体の要素としてパッケージで捉え、それらを連携させることで相乗効果を生み出している点にあります。また、精神障害など、特に支援が複雑化しやすい分野に特化した専門機関を地域の社会資源として明確に位置づけ、活用している点も重要です。

品川区「『だれもが自分らしく暮らし、しあわせを実感できるまち』を目指す計画」

  • 品川区の障害者計画は、『自分らしく、あなたらしく、共感と共生の社会へ ～だれもが自分らしく暮らし、しあわせを実感できるまち、しながわ～』という、理念的で分かりやすいスローガンを掲げている点が特徴です。当事者の自己決定と個性の尊重を計画の前面に打ち出すことで、行政職員だけでなく、地域の事業者や住民にも施策の目指す方向性が伝わりやすくなっています。また、障害者基本法に基づく「障害者計画」と、障害者総合支援法等に基づく「障害福祉計画・障害児福祉計画」を一体的に策定しており、理念から具体的なサービス量の見込みまでが一貫したストーリーとして構成されています。
  • 成功要因は、施策の根底に「当事者主体」という明確な理念を据え、それをキャッチーな言葉で発信することで、多様な主体との協働を生み出す基盤としている点です。計画の一体化により、理念と実践（予算・事業）の乖離を防ぐ工夫がなされている点も評価できます。

北区「成果目標とサービス見込量を明確にしたEBPM型計画策定」

  • 北区は、「第7期北区障害福祉計画・第3期北区障害児福祉計画」において、障害福祉サービスの提供体制整備に関する令和8年度末時点での「成果目標（アウトカム目標）」を具体的に設定しています。例えば、「希望する障害者が一般就労へ移行できるような支援の充実」を成果目標とし、その達成度を測る指標として「就労移行支援事業等の利用を経て一般就労した人の割合」などを定めています。そして、その目標達成のために必要な各種サービスの「必要量見込み」をデータに基づいて算出しています。
  • 成功要因は、「何を達成するのか（成果目標）」と「そのために何をどれだけ整備するのか（サービス量）」をデータで明確に結びつける、EBPM（証拠に基づく政策立案）的なアプローチを計画策定に取り入れている点です。これにより、計画の実効性と透明性が高まり、予算要求や事業の進捗管理を行う上での客観的な根拠となっています。

全国自治体の先進事例

明石市（兵庫県）「すべての人が自分らしく生きられるインクルーシブなまちづくり条例」

岐阜県「広域連携による医療的ケア児支援体制の構築」

  • 岐阜県では、一つの基礎自治体では確保が難しい専門人材やノウハウを集約し、広域で共有する支援体制を構築しています。具体的には、県看護協会を運営主体として、県内4つの圏域に重症心身障がい在宅支援センター「みらい」をサテライト拠点として設置。各拠点には看護師資格を持つ相談員が配置され、医療的ケア児やその家族からの直接的な相談に応じるだけでなく、地域の保育所、学校、福祉事業所といった支援者に対する専門的な助言や人材育成研修を広域的に展開しています。
  • 成功要因は、専門性の高い支援機能を県レベルで「ハブ」として集約し、それを身近な「スポーク（拠点）」を通じて各地域に提供する「ハブ＆スポーク」型の支援体制を構築した点です。これにより、専門職が少ない地域であっても、県内どこに住んでいても一定水準の専門的支援にアクセスできる体制を効率的に整えています。

参考資料［エビデンス検索用］

政府（省庁）関連資料
東京都関連資料
特別区・その他自治体関連資料

まとめ

　東京都特別区では、障害者数の増加と特性の多様化により、既存施策では対応困難な状況にあります。ライフステージの移行期における支援の断絶や地域での孤立が課題となる中、本記事は戦略的転換を提言します。具体的には、①ライフステージを通じた切れ目のない支援体制の構築、②インクルーシブな地域生活基盤の強化、③支援の質の向上と持続可能なサービス提供体制の確保、という三つの柱を一体的に推進します 。データと当事者参画に基づき、全ての住民が尊厳を持って暮らせる共生社会の実現を目指します。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました