11 防災

被災者の心のケア・健康相談体制

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目次
  1. はじめに
  2. 被災者の心のケアに関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（被災者の心のケア・健康相談体制を取り巻く環境）

  • 自治体が被災者の心のケア・健康相談体制を整備する意義は、「災害関連死の防止と人間の尊厳の保護」および「長期的な復興を可能にするレジリエントな地域社会の構築」にあります。
  • 本報告書は、東京都特別区における被災者の心のケア・健康相談体制に関する課題と支援策を、客観的根拠に基づき体系的に整理するものです。特に、令和6年能登半島地震の教訓を反映した最新の「令和7年版防災白書」等の知見を積極的に活用し、発災直後の急性期から復旧・復興期に至るまで、時間経過と共に変化するニーズに対応する継続的なケアの視点を重視します。

意義

住民にとっての意義

災害関連死の防止
  • 避難所生活等における「肉体的・精神的疲労」は災害関連死の主因であり、専門家による早期の介入は、これを軽減し、防ぎうる死を未然に防ぎます。これには、心理的ストレスを起因とする持病の悪化や自殺の予防も含まれます。
QOL（生活の質）の維持・向上
社会的孤立の防止

地域社会にとっての意義

コミュニティの再建と結束の維持
  • 地域のリーダーやボランティアを含む住民全体の心の健康を支えることは、復興に不可欠な「共助」の機能を維持・強化し、コミュニティの再建を促進します。
支援者の保護（バーンアウト防止）
  • 自治体職員やボランティアなど、支援者自身に対する心のケア体制を制度として構築することは、二次受傷や燃え尽き症候群（バーンアウト）を防ぎ、支援体制そのものの崩壊を回避します。

行政にとっての意義

中長期的社会コストの削減
  • 早期の精神保健介入は、未治療のまま放置された場合に発生するであろう精神疾患の慢性化や、それに伴う長期的な医療費・福祉給付費の増大といった社会全体のコストを抑制する効果があります。
復興プロセスの円滑化
  • 心の健康が保たれた住民は、地域の経済活動や社会活動への参加意欲が高く、地域全体の復興プロセスを加速させる原動力となります。
行政への信頼醸成
  • 被災者の身体的安全だけでなく、精神的な健康にも配慮する姿勢を明確に示すことは、住民の行政に対する信頼感を高め、その後の復興施策への協力を得やすくします。

（参考）歴史・経過

  • 1995年 阪神・淡路大震災
    • 日本の災害精神保健医療の「原点」と位置づけられます。「こころのケア」という言葉が社会的に認知され、体系的な支援の必要性が初めて広く認識されました。
    • 行政による支援体制が皆無に等しい状況から、教訓として兵庫県「こころのケアセンター」が設立され、長期的な支援モデルの先駆けとなりました。
    • （出典）内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」 6
  • 2004年 新潟県中越地震
    • 阪神・淡路大震災の教訓が活かされ、より組織的な心のケア活動が展開されました。特に中山間地域の高齢者など、孤立しやすい被災者へのアプローチが課題として浮上しました。
  • 2011年 東日本大震災
    • 地震、津波、原発事故という複合災害の発生は、支援のあり方に大きな転換をもたらしました。広域かつ甚大な被害に対応するため、標準化された専門チームの必要性が明確になりました。
    • この教訓から、2013年に災害派遣精神医療チーム「DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）」が制度化され、急性期の精神医療に対応する全国的な体制が構築されました。
    • (https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kokoro/ptsd/dpat_130410.html) 8
  • 2016年 熊本地震
    • 全国から多数のDPATが派遣され、本格的な運用が初めて行われました。
    • 活動を通じて、多数のチーム間の連携調整の難しさや、急性期を担うDPATから中長期のケアを担う地域の保健師等への円滑な情報伝達・引継ぎが新たな課題として顕在化しました。
    • (https://www.dpat.jp/images/Document/Document_q7ATVK33rLJehKBZ_1.pdf) 9
  • 2024年 令和6年能登半島地震

被災者の心のケアに関する現状データ

災害後のPTSD有病率
災害関連死の原因（精神・身体的負担）
  • 災害関連死の最大の原因は、避難生活に伴うストレスです。東日本大震災の事例では、「避難所等における生活の肉体・精神的疲労」が33%、「避難所等への移動中の肉体・精神的疲労」が21%を占めており、合わせると半数以上に達します。
  • このデータは、避難所の環境そのものが生命を脅かすリスク要因であり、心のケアが身体の安全と直結していることを明確に示しています。
災害時要配慮者の状況（東京都特別区）
DPAT・こころのケアセンターの活動実績
  • DPATの活動
    • 熊本地震では、全国から派遣されたDPATが2,125人の被災者に対応しました。相談件数は発災後2週間でピークに達しており、急性期の精神医療ニーズがいかに高いかを示しています。
    • (https://www.dpat.jp/images/Document/Document_q7ATVK33rLJehKBZ_1.pdf) 9
  • こころのケアセンターの活動

課題

住民の課題

心的外傷後ストレス障害（PTSD）やうつ病の発症リスク
  • 被災者は、命の危険を感じる恐怖体験、家族や財産の喪失、劣悪な避難環境といった複数の強大なストレス要因に晒され、PTSDやうつ病、不安障害などを発症するリスクが著しく高まります。
    • 客観的根拠：
      • 大規模災害後のPTSD有病率は約10%に達し、平常時の5倍以上のリスクとなります。特に被害の大きかった地域では、有病率がさらに高くなる傾向があります。
      • (https://www.ncnp.go.jp/mental-health/docs/nimh51_81-90.pdf) 12
      • 東日本大震災の追跡調査では、被災の程度によってPTSD有病率に大きな差が見られ、ハイリスク層への重点的な支援の必要性が示されています。
      • （出典）大阪大学大学院「東日本大震災後の心理的回復過程に関する研究」博士論文 16
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 個人の社会生活への復帰が著しく遅れ、長期的な医療・福祉コストの増大に繋がります。
災害関連死のリスク（精神的・身体的疲労）
  • 避難所におけるプライバシーの欠如、不衛生な環境、騒音による睡眠不足、慣れない集団生活といった過酷な環境は、心身に極度の疲労をもたらし、持病の悪化や新たな疾患の発症を招き、災害関連死に至る最大の要因となります。
支援からの孤立
  • 自宅が無事だったために避難所に行かない「在宅避難者」や、アパート・マンション等を借り上げる「みなし仮設住宅」の入居者は、行政からの情報や支援物資が届きにくく、地域社会からも孤立しやすいという深刻な課題を抱えています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 孤独死や自殺、引きこもりといった問題が深刻化し、地域コミュニティ全体の崩壊を招く危険性があります。

地域社会の課題

支援者・ボランティアの二次受傷とバーンアウト
  • 自治体職員、消防・警察、民生委員、ボランティアといった支援者は、自らも被災者であるケースが多いにも関わらず、凄惨な現場での活動や被災者からの厳しい要求に長期間対応し続けるため、精神的に疲弊し、二次受傷やバーンアウトに陥るリスクが極めて高いです。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域の共助機能の中核を担う人材が疲弊・離脱し、復興活動そのものが停滞・崩壊します。
コミュニティ機能の低下と分断
  • 避難生活の長期化や、家屋の全壊・半壊、公的支援の受給額の違いといった「生活再建の格差」は、住民間に羨望や嫉妬、不公平感を生み出し、従来は良好だった地域コミュニティの人間関係を破壊し、深刻な分断をもたらすことがあります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域の連帯感が失われ、防犯機能の低下や住民間のトラブルが多発し、復興に向けた合意形成が著しく困難になります。

行政の課題

急性期から中長期への支援の断絶（シームレスな連携の欠如）
  • 発災後2週間程度をピークに活動する急性期専門チーム（DPAT等）と、その後のケアを担う地域の保健師や福祉専門職との間で、被災者の情報共有や役割分担、具体的な引き継ぎが円滑に行われず、支援に「空白期間」や「断絶」が生じるという構造的な課題があります。
    • 客観的根拠：
      • DPATの活動は急性期に集中するため、その後のフォローアップを地域の支援体制にいかに円滑に繋ぐかが、熊本地震以降の大きな課題として認識されています。
      • (https://www.dpat.jp/images/Document/Document_q7ATVK33rLJehKBZ_1.pdf) 9
      • 能登半島地震の振り返りでは、被災自治体への対口支援の窓口が保健師以外の職種である場合、派遣された保健師チームが専門性を十分に発揮できず、効果的な活動が阻害された事例が報告されています。
      • （出典）厚生労働省「令和6年能登半島地震における保健師等活動報告会資料」令和6年度 10
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 被災者が最も必要とするタイミングで適切な支援を受けられず、症状の慢性化や重篤化を招き、結果としてより多くの行政コストを要することになります。
多様な支援チームの活動調整（コーディネーション）の困難さ
  • 大規模災害時には、全国からDPAT、DMAT（災害派遣医療チーム）、日本赤十字社、各種NPOなど、目的も指揮系統も異なる多様な支援チームが被災地に入ります。これら全ての活動を、自らも被災し機能が低下した基礎自治体が統括・調整することは極めて困難であり、結果として支援の重複や偏り、非効率が生じます。
    • 客観的根拠：
      • DPAT活動要領では、被災都道府県の災害対策本部の指示下で活動することが原則とされていますが、現場の混乱により、この指揮命令系統が十分に機能しないことが少なくありません。
      • (https://www.dpat.jp/about.php) 18
      • 兵庫県のDPATマニュアルでは、行政職員がチームに加わることで連携強化を図るという先進的な工夫が見られますが、これは全国的な標準モデルではなく、多くの自治体では連携が属人的な努力に依存しています。
      • (https://www.j-hits.org/_files/00127967/dpat_ver2.pdf) 19
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 貴重な支援リソースが非効率に配分され、最も支援を必要とする地域や人々に支援が届かない「支援格差」が生じます。
アウトリーチ活動を担う人材の不足と体制の脆弱性
  • 在宅避難者やみなし仮設住宅の住民など、自ら助けを求めにくい孤立した被災者を発見し支援するためには、全戸訪問などのアウトリーチ活動が不可欠ですが、その中核を担う保健師や専門職の絶対数が、特に大都市部では被災者数に対して圧倒的に不足しています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 支援を必要とするハイリスク者が誰にも発見されないまま放置され、孤独死や虐待、自殺といった最悪の事態を見過ごすことになります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

  • 各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
    • 即効性・波及効果：
      • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、かつ、心のケア以外の課題（例：生活再建、コミュニティ維持）解決にも貢献する施策を高く評価します。
    • 実現可能性：
      • 現行の法制度や予算、人員体制の大幅な変更を必要とせず、既存の仕組みや資源を活用して比較的速やかに実行可能な施策を優先します。
    • 費用対効果：
      • 投じる経営資源（予算・人員等）に対して、防止できる災害関連死の数や、削減できる将来的な医療・福祉コストといった効果が大きい施策を優先します。
    • 公平性・持続可能性：
      • 避難所の被災者だけでなく、在宅避難者や支援者など、多様な対象に便益が及び、かつ、一過性の取り組みでなく長期的に機能する仕組みとなる施策を高く評価します。
    • 客観的根拠の有無：
      • 過去の災害の教訓や、政府の指針、学術研究等によって、その有効性が示唆・実証されている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 支援策は、**「①体制の統合」「②対象の拡大」「③基盤の強化」**という3つの戦略的視点から構成します。これは、現在の課題が個別の活動の不足ではなく、活動間の連携不足と対象範囲の狭さ、そしてそれらを支える基盤の脆弱性にあるという分析に基づいています。
  • **最優先（優先度：高）と位置づけるのは「支援策①：急性期から復興期までを繋ぐシームレスなケア提供体制の構築」**です。これは、現在の最大の課題である「支援の断絶」を直接的に解決するものであり、他の全ての支援策の効果を最大化する基盤となるためです。即効性と波及効果が最も高いと判断します。
  • **次に優先すべき（優先度：中）は「支援策②：要配慮者と支援者の双方を支える重層的支援の強化」**です。これは「誰一人取り残さない」という災害支援の基本原則を実現し、支援体制そのものの持続可能性を確保するために不可欠です。公平性と持続可能性の観点から重要です。
  • **中長期的視点で取り組むべき（優先度：低）は「支援策③：EBPMに基づく災害メンタルヘルス対策の推進」**です。これは、将来の災害対応をより効果的・効率的にするための未来への投資であり、即効性はないものの、持続可能なシステムを構築する上で不可欠な施策です。

各支援策の詳細

支援策①：急性期から復興期までを繋ぐシームレスなケア提供体制の構築

目的
  • 発災直後に活動するDPAT等の急性期専門チームと、その後のケアを担う地域の保健師・福祉専門職等の中長期支援チームとの間に存在する「支援の空白」と「情報の断絶」を解消し、被災者一人ひとりに対する継続的で途切れのないケアを実現します。
主な取組①：保健・医療・福祉 統合調整本部の設置と運営
  • 災害発生時、特別区災害対策本部内に、保健（保健所、DHEAT）、医療（DPAT, DMAT等）、福祉（DWAT, 社会福祉協議会等）の各セクターの責任者が一堂に会する「保健医療福祉 統合調整本部」を設置します。
  • この本部が、各チームから集約される情報の分析、活動エリアの分担（ゾーニング）、ハイリスク者への対応方針の決定、支援の重複・空白の解消などを一元的に行い、縦割り行政の弊害を排除します。
主な取組②：標準化された情報共有プロトコルの策定・導入
  • DPATが使用するDMHISS（災害時精神保健医療情報支援システム）やDMATが使用するEMIS（広域災害救急医療情報システム）等の情報を、個人情報保護に配慮しつつ、本人の同意のもとで地域の保健師やケアマネジャーが後方支援としてアクセス・活用できる仕組みを平時から構築します。
  • 支援対象者の基本情報、アセスメント結果、提供したケア内容、今後のフォローアップの必要事項などを記載した標準的な「情報引継ぎシート」を導入し、チーム交代時や機関間の引き継ぎ時に必ず使用することを義務付けます。
    • 客観的根拠：
      • DPAT活動マニュアルでは、活動記録の作成と後続チームへの確実な引継ぎが、支援の質を担保する上で極めて重要であると強調されています。
      • (https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/files/DPATmanyuaruVer.3.1.pdf) 22
主な取組③：多機関連携による合同訓練・研修の定期的実施
  • 平時から、DPAT、DHEAT、DWAT、区の保健師、社会福祉協議会職員、民生委員、関連NPOなどが参加する合同の図上訓練や実動訓練を年1回以上実施します。
  • 訓練を通じて、互いの専門性や役割を深く理解し、顔の見える関係を構築するとともに、統合調整本部の運営手順や情報共有プロトコルの実効性を検証し、継続的に改善します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）：
    • 災害関連死（特に自殺や持病の悪化によるもの）の発生率を、過去の同規模災害と比較して30%削減する。
    • データ取得方法： 災害後の死亡診断書、警察の検視調書、市町村の災害関連死審査会のデータに基づく認定状況調査。
  • KSI（成功要因指標）：
    • 急性期支援（DPAT等）の対象者となった要配慮者のうち、中長期支援（地域の保健師・福祉職等）へ情報が引き継がれた割合を95%以上とする。
    • データ取得方法： 統合調整本部における「情報引継ぎシート」の管理・集計データ。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標：
    • 支援の空白期間（急性期支援の終了から中長期支援の開始までの平均日数）を3日以内に短縮する。
    • データ取得方法： 「情報引継ぎシート」に記載された支援終了日と支援開始日のデータ分析。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標：
    • 多機関連携による合同訓練の実施回数（年2回以上）。訓練への参加機関数（目標10機関以上）。
    • データ取得方法： 訓練の実施報告書および参加機関リスト。

支援策②：要配慮者と支援者の双方を支える重層的支援の強化

目的
  • 高齢者、障害者、外国人、子どもなど、災害時に特に支援を必要とする「災害時要配慮者」を一人も取り残さず、かつ、支援活動の担い手である職員やボランティアの心身の健康を守ることで、支援体制全体の持続可能性とレジリエンスを確保します。
主な取組①：「個別避難計画」と「心のケア・健康管理計画」の連携
  • 現在、各自治体で作成が進められている災害時要配慮者の「個別避難計画」に、平時からの医療・福祉ニーズ（かかりつけ医、服用中の薬、必要な医療的ケア、精神疾患の既往歴、コミュニケーション上の配慮点等）を具体的に記載する欄を設けます。
  • 本人の同意に基づき、この情報を地域の支援関係者（民生委員、ケアマネジャー、保健師等）と共有することで、避難支援と同時に、健康状態の悪化や精神的な不安への早期対応を可能にします。
主な取組②：アウトリーチ支援チームの編成と機能強化
  • 地域の保健師を中核とし、精神保健福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー、民生委員、NPO職員など、多様な専門性を持つメンバーで構成される多職種の「アウトリーチ支援チーム」を、平時から各地区単位で編成・リスト化します。
  • 災害時には、統合調整本部の指揮下で、在宅避難者やみなし仮設住宅を含む、全ての要配慮者世帯への巡回訪問（見守り、健康相談、生活課題の把握、専門機関へのつなぎ）を計画的に実施します。
主な取組③：公的支援者に対するメンタルヘルス支援プログラムの制度化
  • 災害対応に従事する全ての区職員（応援職員を含む）に対し、活動期間中の適切な業務ローテーション、定期的な休息時間の確保、活動終了後の特別休暇取得を制度として保障・義務化します。
  • 活動終了後には、専門家（臨床心理士等）によるグループでのデブリーフィング（振り返りミーティング）や、希望者への個別カウンセリングを、公費で受けられるプログラムを構築し、利用を強く推奨します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）：
    • 災害時要配慮者の災害関連死者数を、過去の同規模災害と比較して50%削減する。支援従事者のメンタルヘルス不調による長期休職者の発生率を平常時レベルに抑制する。
    • データ取得方法： 災害関連死認定状況調査、人事主管課が管理する職員の休職者データ。
  • KSI（成功要因指標）：
    • 個別避難計画の策定対象者のうち、健康・医療情報が具体的に記載された計画の策定率を80%以上とする。
    • データ取得方法： 福祉主管課による個別避難計画の作成進捗管理データ。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標：
    • アウトリーチ支援によるハイリスク者（要医療・要福祉介入）の早期発見・介入件数（目標：要配慮者人口の5%）。支援従事者向けメンタルヘルス支援プログラムの利用率90%以上。
    • データ取得方法： アウトリーチ支援チームの活動日報、プログラム利用実績データ。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標：
    • アウトリーチ支援チームの編成数（各小学校区に1チーム以上）。支援者向けメンタルヘルス研修の実施回数（年4回以上）。
    • データ取得方法： チーム編成計画の達成状況、研修実施報告書。

支援策③：EBPMに基づく災害メンタルヘルス対策の推進

目的
  • 災害対応において収集される各種データを一元的に分析・活用するEBPM（証拠に基づく政策立案）の手法を導入し、勘や経験に頼るのではなく、客観的根拠に基づいた効果的・効率的な資源配分と、継続的な支援策の改善サイクルを確立します。
主な取組①：災害時健康・生活情報プラットフォームの構築
  • 避難者情報、DMHISS/EMISの医療情報、アウトリーチ活動で得られた生活課題情報、支援物資の配給状況、給付金等の公的支援情報などを統合管理するデータプラットフォームを構築します。
  • GIS（地理情報システム）と連携させ、「どの地域に、どのような健康・生活課題を持つ被支援者が、どの程度いるか」を地図上で可視化し、支援の偏りや空白地域を迅速に特定します。
    • 客観的根拠：
      • 現状では、医療（EMIS）、精神保健（DMHISS）、避難者情報などが個別のシステムで管理されており、統合的な活用ができていないことが課題です。
主な取組②：リアルタイム・ニーズアセスメントの実施と機動的対応
  • 構築したプラットフォームのデータをリアルタイムで分析し、避難所の環境（混雑度、衛生状態）、被災者の健康状態（特定の症状の訴えの増加傾向）、生活課題（特定の物資の不足、孤立リスクの高まり）の変化を常時モニタリングします。
  • この分析結果に基づき、支援チームの再配置や、重点的に提供する支援内容（例：感染症対策の強化、エコノミークラス症候群予防の啓発、特定の物資の重点配備）を機動的に決定・実行します。
    • 客観的根拠：
      • DPAT活動マニュアルでは、発災初期の的確なニーズアセスメントが、その後の活動方針全体に大きく影響する極めて重要なプロセスであると位置づけられています。
      • (https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kenko/syofuku/files/DPATmanyuaruVer.3.1.pdf) 22
主な取組③：支援効果の定量的評価と計画へのフィードバック
  • 実施した支援策（例：特定の心理教育プログラムの提供、避難所の環境改善措置）が、被災者のストレス指標（例：不眠の訴えの割合）や健康状態にどのような影響を与えたかを、介入群と非介入群、あるいは介入前後で比較するなど、科学的な手法を用いて定量的に評価します。
  • 評価によって得られたエビデンスを、次期地域防災計画や各種活動マニュアルの見直しに確実に反映させ、PDCAサイクルを確立します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）：
    • 次回同規模災害時における、支援対象者一人当たりの行政コスト（人件費、物資費等）を20%削減する（効率化による）。
    • データ取得方法： 災害対応に要した総費用と支援対象者数に基づく費用対効果分析。
  • KSI（成功要因指標）：
    • データプラットフォームへの主要な支援情報（医療・福祉・避難所運営情報）の統合率を100%とする。
    • データ取得方法： システム開発・運用部門による計画進捗確認。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標：
    • データ分析に基づく資源の再配分（支援チームの配置変更、重点物資の変更等）の意思決定回数（災害発生後1ヶ月で10回以上）。
    • データ取得方法： 統合調整本部の議事録および決定記録。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標：
    • 災害時健康・生活情報プラットフォームの構築完了。データ分析を専門とする職員の配置（2名以上）。
    • データ取得方法： 事業計画の達成状況、人事配置記録。

先進事例

東京都特別区の先進事例

足立区「災害時要配慮者への個別支援と心のケアの連携」

  • 足立区は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者のための「個別避難計画」の作成において、民生委員や担当ケアマネジャーと緊密に連携し、平時から対象者の健康状態や必要な医療的ケア、コミュニケーション上の配慮点などを把握する取り組みを進めています。この情報を基に、災害時には保健師が巡回する優先順位を決定し、早期の健康相談と心のケアに繋げる体制を構築しようとしています。
  • 成功要因： 平時から福祉部門と防災部門が連携している点、そして民生委員やケアマネジャーといった地域に根差した専門職の知見を、災害対策に積極的に活用している点にあります。

練馬区「医療救護所訓練と精神保健の連携」

  • 練馬区は、区内10か所の医療救護所で行う災害時医療救護訓練に、地域の精神科医や保健師が積極的に参加し、負傷者のトリアージにおける心理的ショックの評価や、混乱した被災者への対応訓練といった精神保健の視点を具体的に組み込んでいます。これにより、身体的な救護と精神的なケアが、発災の初期段階から一体的に行われる体制を目指しています。
  • 成功要因： 災害医療訓練という既存の枠組みの中に、精神保健という新たな要素を具体的に組み込んでいる点、および地域の医師会との強固な連携体制が背景にあります。

文京区「在宅難病患者への個別支援計画」

  • 文京区は、在宅で人工呼吸器などを使用する難病患者に対し、災害時の停電等に備えた具体的な対応手順を定めた「災害時個別支援計画」を作成しています。この計画には、緊急連絡先、必要な医療機器の情報、電源確保の方法などが明記されており、災害時における安否確認と生命維持に直結する極めて実用的な仕組みです。
  • 成功要因： 最も支援が困難な層にターゲットを絞り、具体的で実用性の高い計画を、医療機関や患者家族と連携して策定している点にあります。

全国自治体の先進事例

石川県「能登半島地震における『石川こころのケアセンター』の迅速な設置と展開」

  • 石川県は、令和6年能登半島地震の発災からわずか3週間後の1月22日に「石川こころのケアセンター」を設置し、専門家による電話相談を開始しました。さらに、被災地の地理的特性とニーズの変化に対応するため、奥能登地域にサテライト拠点を展開するなど、機動的な活動を行いました。被災者の孤立防止と、復興期を見据えた長期的なケア体制の迅速な構築は、全国のモデルとなる事例です。
  • 成功要因： 過去の災害の教訓を活かした県の迅速な意思決定と、被災地の状況変化に柔軟に対応する機動性、そして長期的な視点に立った体制構築にあります。

宮城県「東日本大震災後の長期的な心のケアモデル事業」

  • 宮城県は、東日本大震災後、武田薬品工業や日本NPOセンターといった民間セクターと連携し、10年間にわたる長期的な復興支援プログラムを実施しました。この事業は、行政が直接サービスを提供するのではなく、助成金を通じて地域のNPOが主体となり、子ども、高齢者、障害者など、多様な対象への心のケアやコミュニティ再生事業を展開する官民連携のモデルです。
  • 成功要因： 行政、企業、NPOがそれぞれの強みを活かした持続可能なパートナーシップを構築した点、そして、地域の課題を最もよく知る地域の担い手を育て、エンパワーメントするという長期的な視点に立った支援を行った点にあります。

参考資料［エビデンス検索用］

内閣府
厚生労働省
東京都
その他

まとめ

　東京都特別区における被災者の心のケア・健康相談体制は、過去の教訓から多くの進歩を遂げた一方、支援の断絶や連携不足という構造的課題を抱えています。本報告書で提言した、保健・医療・福祉を統合した「シームレスなケア提供体制」、要配慮者と支援者の双方を守る「重層的支援」、そしてデータに基づく「EBPMの推進」は、これらの課題を克服し、誰一人取り残さない災害支援を実現するための三本の柱です。今後の政策立案においては、これらの支援策を統合的に推進することが強く求められます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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