08 SDGｓ・環境

自然共生社会・生物多様性

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 自然共生社会・生物多様性に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（自然共生社会・生物多様性を取り巻く環境）

  • 自治体が自然共生社会の実現と生物多様性の保全を行う意義は「気候変動への適応や防災・減災といったレジリエンスの向上を通じた住民福祉の増進」と「国内外の持続可能性への貢献による都市魅力の向上」にあります。
  • 「自然共生社会」とは、豊かな自然や生物多様性の維持・回復と持続可能な利用が実現し、それらがもたらす恵み（生態系サービス）を将来世代に継承していく社会を指します。特に東京都特別区のような高度に都市化した地域においては、グリーンインフラを社会資本として組み込み、自然の機能を賢く利用することが求められます。
  • 「生物多様性」とは、遺伝子、生物の種、そして生態系という3つのレベルにおける生命の豊かさを意味する包括的な概念です。私たちの生活は、清浄な水や空気、食料、気候の安定といった、生物多様性がもたらす「生態系サービス」の上に成り立っています。
  • 現在、世界は気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連する「3つの地球的危機」に直面しています。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2025」でも、生物多様性の損失と生態系の崩壊は、今後10年間で世界に甚大な影響を及ぼすリスクの上位に位置づけられています。
  • これに対し、国際社会は2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」という目標を掲げました。日本もこの目標達成に向け、「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、生物多様性の保全を社会経済活動のあらゆる側面に組み込む「主流化」を推進しています。

意義

住民にとっての意義

健康増進とウェルビーイングの向上
環境教育と次世代育成の機会創出
防災・減災による安全な暮らしの実現
  • 緑地は雨水を一時的に貯留・浸透させることで内水氾濫のリスクを軽減し、樹木はヒートアイランド現象を緩和します。こうしたグリーンインフラの機能は、気候変動の進行に伴い激甚化する自然災害から住民の生命と財産を守る上で不可欠です。

地域社会にとっての意義

地域への愛着と魅力の向上
コミュニティの活性化
新たな経済的価値の創出
  • 国の「生物多様性国家戦略」では、自然を保全・再生する活動が新たなビジネスチャンスを生む「ネイチャーポジティブ経済」への移行が掲げられており、その市場規模は2030年時点で国内約47兆円と推計されています。都市部においても、グリーンインフラ関連産業や企業のESG経営への貢献といった形で経済的機会が生まれます。

行政にとっての意義

法的責務の履行
持続可能な都市経営の実現
自然を活用した解決策（NbS）による効率的な社会課題解決
  • 自然が持つ機能を活用して社会課題を解決する「Nature-based Solutions（NbS）」という考え方が国際的に主流化しています。例えば、コンクリート護岸の代わりに植生帯を整備することで、治水機能と生態系保全機能を両立させるなど、従来の工学的対策よりも多機能かつ費用対効果の高い解決策となり得ます。

（参考）歴史・経過

自然共生社会・生物多様性に関する現状データ

国民の生物多様性に対する認知度
東京都における絶滅危惧種の状況
東京都特別区における緑被率の推移
生物多様性地域戦略の策定状況
自然共生サイトの認定状況

課題

住民の課題

生物多様性の価値に対する理解不足
  • 多くの住民にとって自然は「癒やしや安らぎを与える緑」という認識に留まり、それが多様な生きものの相互作用によって成り立つ生態系であり、自らの生活を支える基盤であるという理解は十分に進んでいません。
    • 客観的根拠：
      • 内閣府の令和4年度「生物多様性に関する世論調査」では、「生物多様性」という言葉の意味を正しく理解している国民は29.4%に過ぎず、言葉の認知度（72.6%）との間に大きな乖離があります。
      • （出典）内閣府「生物多様性に関する世論調査」2022年度
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 住民の協力が得られず、外来種の意図しない拡散や、生物多様性に配慮しない緑化が進む可能性があります。
身近な自然との接点の減少
  • 都市化の進展により空き地や小川といった子どもたちの身近な遊び場が失われ、日常生活の中で生きものと触れ合う機会が減少しています。これにより、自然への関心や愛着が育まれにくくなっています。
    • 客観的根拠：
      • 東京都が令和2年度に実施した都政モニターアンケートでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に60.5%の人が「身近な屋外空間として公園や緑地の重要性を感じるようになった」と回答しました。これは、裏を返せば平常時にはその重要性が見過ごされがちであることを示唆しています。
      • （出典）東京都「都政モニターアンケート結果 生物多様性について」2020年度
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 将来の自然保護の担い手が育たず、自然環境への無関心な社会が形成される恐れがあります。
外来種に関する知識不足と意図しない加害
  • 園芸店で購入した外来植物を庭に植えたり、飼いきれなくなったペットを近所の川や池に放したりすることが、在来の生態系に深刻な影響を及ぼすという認識が不足しています。
    • 客観的根拠：
      • 環境省は「入れない」「捨てない」「拡げない」を外来種被害予防三原則として普及啓発を行っていますが、アライグマや特定外来生物に指定されている植物の分布拡大は続いており、住民レベルでの認知・実践が追いついていない状況がうかがえます。
      • （出典）環境省「外来生物法」、あきる野市「市内の外来種対策について」
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 在来生態系が破壊され、駆除にかかる行政コストが恒久的に増大し続けます。

地域社会の課題

都市開発による生息地の分断と孤立化
  • 特別区における生物多様性の最大の脅威は、大規模な森林伐採ではなく、小規模な宅地開発や相続に伴う屋敷林の減少などが積み重なることによる「緑の喪失と分断」です。これにより、残された緑地が孤立し、生きものの移動が困難になっています。
生態系ネットワークの欠如
  • 公園、河川、神社、民有の緑地などが点在していても、それらを繋ぐ「緑の回廊（コリドー）」が不足しています。街路樹が単一の樹種で下草がなかったり、水路がコンクリートで三面張りになっていたりするため、生きものが緑地間を移動する経路として機能しにくくなっています。
保全活動を担う人材の高齢化と不足
  • 地域の里山や緑地の保全活動は、熱意あるボランティアに支えられていますが、その多くは高齢化が進んでいます。若い世代の参加が少なく、活動の継続性や知識・技術の継承が危ぶまれています。

行政の課題

縦割り行政による施策の非効率性
  • 生物多様性は公園、河川、道路、都市計画、教育など複数の部局に関連する横断的なテーマですが、各部局がそれぞれの計画に基づいて事業を進めるため、施策間の連携が不足しがちです。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 各部署が個別最適の施策を進めることで、全体として非効率な投資となり、生態系ネットワークのような統合的な目標の達成が困難になります。
生物多様性に関する専門知識・データの不足
  • 区の職員が必ずしも生態学的な専門知識を有しているとは限らず、効果的な施策の立案や評価が困難な場合があります。また、区内の生物の生息・生育状況に関する詳細なデータが不足しており、EBPM（証拠に基づく政策立案）の妨げとなっています。
    • 客観的根拠：
      • 練馬区の自然環境調査報告書では、昆虫類など種数が膨大な分類群は1回の調査では十分に把握できず、継続調査の必要性が指摘されています。これは多くの自治体に共通する課題です。
      • （出典）練馬区「練馬区自然環境調査報告書」
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 効果の低い施策に予算が投じられたり、開発計画において貴重な生態系が見過ごされたりするリスクが高まります。
計画の実効性評価（モニタリング）の不備
  • 多くの地域戦略や基本計画で目標は掲げられているものの、その達成度を測るための具体的な指標（KPI）の設定や、施策の生態系への影響を継続的に監視（モニタリング）する体制が十分に構築されていません。
    • 客観的根拠：
      • 「生物多様性国家戦略2023-2030」では、進捗状況を効果的に管理するための仕組みが盛り込まれています。これは、裏を返せば従来の計画におけるモニタリングの弱さを国レベルで認識していることを示しています。
      • （出典）環境省「生物多様性国家戦略2023-2030の概要」2023年度
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 計画が形骸化し、社会情勢や生態系の変化に対応できず、目標が未達成のまま計画期間が終了する可能性があります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、生物多様性保全だけでなく、防災や健康増進など複数の課題解決に貢献する施策を高く評価します。
  • 実現可能性
    • 現在の法制度、予算、人員体制の中で着実に実行可能な施策を優先します。既存の仕組みや他部署との連携により実現できる施策は優先度が高くなります。
  • 費用対効果
    • 投入する経営資源（予算・人員等）に対して、得られる生態学的・社会的な便益が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性
    • 特定の地域や住民層に偏らず、幅広い便益が及び、将来世代にわたって効果が持続する施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無
    • 国の戦略や先進事例、科学的知見によって効果が裏付けられている施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

  • 東京都特別区における生物多様性保全は、「①現状の可視化と共有」「②多様な主体の連携促進」「③行動変容を促す仕組みづくり」という3つの段階で総合的に推進する必要があります。
  • 最優先で取り組むべきは、全ての施策の土台となる**「支援策①：生態系ネットワークの可視化とグリーンインフラの推進」**です。これにより、どこを重点的に守り、どこを繋ぐべきかという科学的根拠に基づいた戦略立案が可能となります。
  • 次に、その戦略を実効性のあるものにするため、**「支援策②：区民・事業者との協働による保全活動活性化（エリア・パートナーシップ制度の創設）」**で多様な主体を巻き込みます。
  • そして、これらの取り組みを持続可能なものにするため、**「支援策③：体験を通じた生物多様性教育・普及啓発の強化」**で次世代の担い手を育成し、社会全体の意識を底上げします。これら3つの施策は相互に連携し、相乗効果を生み出すことを目指します。

各支援策の詳細

支援策①：生態系ネットワークの可視化とグリーンインフラの推進

目的
  • 区内の生物多様性の現状とポテンシャルを科学的データに基づき「可視化」し、客観的根拠に基づく保全・創出計画を策定します。
  • 公園、河川、民有緑地などを生態学的に連結させ、分断された生息地を繋ぐことで、区全体の生態系の健全性を回復させます。
主な取組①：生物多様性ポテンシャルマップの作成と公開
  • 既存の緑被率データに加え、航空写真、文献、市民からの情報などを統合し、GIS（地理情報システム）を用いて区内の生態系ネットワークを可視化します。
  • 生きものの生息拠点となる「コア（核となる緑地）」、移動経路となる「コリドー（緑の回廊）」、中継地点となる「ステッピングストーン」を明確に図示し、保全・創出の優先地域を特定します。
  • このマップをウェブサイトで公開し、住民や事業者が自らの土地の生態学的な価値を認識し、保全活動に参加するきっかけとします。
主な取組②：グリーンインフラ推進計画の策定
  • ポテンシャルマップに基づき、道路の緑化（街路樹の多層化・連続化）、河川・水路の自然再生、公共施設の屋上・壁面緑化、雨水浸透施設の整備などを統合的に計画します。
  • 特に、分断箇所を繋ぐ「コリドー」の整備を重点事業と位置づけ、公園・道路・河川・都市計画など関係部署が横断的に取り組む体制を構築します。
主な取組③：民有緑地保全・創出のためのインセンティブ強化
  • ポテンシャルマップ上で「コリドー」や「ステッピングストーン」として重要な位置にある民有緑地（屋敷林、生垣、庭木など）を対象に、固定資産税の減免措置や維持管理助成を拡充します。
  • 相続時の緑地保全を条件とした相続税の納税猶予制度の活用などを国や都に働きかけます。
主な取組④：「（仮称）生きもの共生宅地」認定制度の創設
  • 在来種の植栽、雨水浸透ますの設置、生垣の設置など、生物多様性に配慮した個人の住宅や小規模な事業所を区が認定し、認定マークや奨励金を提供する制度を創設します。
  • これにより、点在する民有地をネットワークの構成要素として積極的に位置づけ、住民の自発的な取り組みを促進します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区内の生態系ネットワーク連結性の向上（指標例：主要なコア緑地間の連結度指数を10年間で20%向上）
      • データ取得方法： GISを用いた景観生態学的手法による定期的な解析（5年ごと）
    • 区レッドリスト掲載種の生息確認地点数の増加（10年間で15%増加）
      • データ取得方法： 専門家調査および市民科学によるモニタリングデータの集計
  • KSI（成功要因指標）
    • 生物多様性ポテンシャルマップの区民・事業者における認知度（5年間で50%）
      • データ取得方法： 区民意識調査、ウェブサイトのアクセス数分析
    • コリドーとして位置づけられたエリアにおける緑被率（10年間で5ポイント向上）
      • データ取得方法： 航空写真等による緑被率調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 「生きもの共生宅地」認定件数（年間100件）
      • データ取得方法： 制度申請・認定実績の集計
    • 民有緑地保全インセンティブ制度の利用件数（年間50件）
      • データ取得方法： 制度申請・認定実績の集計
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 生物多様性ポテンシャルマップの作成・公開（初年度に完了）
    • グリーンインフラ推進計画の策定（2年目に完了）
    • コリドー機能を持つ街路樹の植栽延長（年間2km）
      • データ取得方法： 道路管理部署の事業実績報告

支援策②：区民・事業者との協働による保全活動活性化（エリア・パートナーシップ制度の創設）

目的
主な取組①：「（仮称）生物多様性パートナーシップ協定」制度の創設
  • 地域の公園、緑道、水辺などを単位とし、そのエリアの保全活動に関心のある区民団体、近隣企業、学校等と区が協定を締結します。
  • 協定に基づき、活動団体は清掃、外来種駆除、自然観察会などの活動を主体的に行い、区は専門家派遣、資材提供、広報支援などのサポートを提供します。
主な取組②：市民科学（Citizen Science）モニタリングの推進
  • スマートフォンアプリ（例：「Biome」など）を活用した「区のいきもの調査」を定期的に開催し、区民が楽しみながら地域の生物多様性データを収集できる仕組みを構築します。
  • 収集されたデータはポテンシャルマップに反映させ、区民にフィードバックすることで、自らの行動が保全に貢献している実感を持たせ、活動への参加意欲を高めます。
    • 客観的根拠
      • 東京都は既にアプリ「Biome」を活用した市民参加型調査を実施しており、多くのデータ収集実績があります。これを区レベルで定常的に実施します。
      • （出典）(https://biome.co.jp/news/tokyo-ikimono-2023-summer/)
主な取組③：企業の「自然共生サイト」認定申請支援と地域活動とのマッチング
  • 区内企業に対し、環境省の「自然共生サイト」認定制度の周知と申請手続きのコンサルティングを行います。
  • 認定を目指す企業や認定された企業と、近隣のパートナーシップ協定団体をマッチングさせ、企業の敷地を環境教育の場として活用したり、社員が地域の保全活動に参加したりする機会を創出します。
主な取組④：生物多様性保全活動リーダーの育成
  • 地域の保全活動の中心となる人材を育成するため、生態学の基礎、自然観察の手法、イベント企画運営などを学ぶ連続講座を開催します。
  • 修了者を「生物多様性リーダー」として登録し、各パートナーシップ協定エリアでの活動をサポートしてもらうことで、活動の質と継続性を高めます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区民の生物多様性保全活動への参加率（10年間で現在の2倍）
      • データ取得方法： 区民意識調査、各活動への参加者数の集計
    • パートナーシップ協定エリアにおける生物多様性指標（例：指標種の個体数）の改善（10年間で20%改善）
      • データ取得方法： 市民科学および専門家による定期モニタリング
  • KSI（成功要因指標）
    • パートナーシップ協定の締結数（5年間で20エリア）
      • データ取得方法： 協定締結実績の集計
    • 区内企業の生物多様性保全活動への参画企業数（5年間で50社）
      • データ取得方法： 企業向けアンケート、イベント参加実績
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 市民科学アプリによる年間データ投稿数（年間5,000件）
      • データ取得方法： アプリ運営事業者からのデータ提供
    • 保全活動へのボランティア参加者の満足度（満足・やや満足の合計が90%以上）
      • データ取得方法： 参加者アンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • パートナーシップ協定に関する説明会の開催数（年4回）
    • 「生物多様性リーダー」育成講座の修了者数（年20人）
    • 区内企業の「自然共生サイト」認定件数（5年間で5件）
      • データ取得方法： 環境省の公表データおよび区の支援実績

支援策③：体験を通じた生物多様性教育・普及啓発の強化

目的
  • 知識の伝達だけでなく、五感を通じた自然体験の機会を増やすことで、生物多様性の価値や面白さを実感させ、自発的な行動変容を促します。
  • 特に次代を担う子どもたちが、幼少期から地域の自然に親しみ、愛着を持つことで、将来的な保全の担い手を育成します。
主な取組①：区内全小中学校での「出前！生きもの教室」の実施
  • 地域のNPOや専門家と連携し、学校の校庭や近隣の公園を活用した体験型の環境学習プログラムを開発・提供します。
  • ビオトープづくり、昆虫観察、在来植物の植栽など、学校単位で継続的に取り組める活動を支援し、教員の負担を軽減します。
主な取組②：「（仮称）わがまちの生きものシンボル」制定プロジェクト
主な取組③：公園・緑地におけるセルフガイド型自然観察ツールの整備
  • 主要な公園や緑道に、季節の見どころや観察できる生きものを紹介する解説板や、スマートフォンで読み取ると詳細情報が見られるQRコードを設置します。
  • 子ども向けの生きものビンゴカードや観察マップをウェブサイトからダウンロードできるようにし、家族連れが気軽に自然観察を楽しめる環境を整備します。
主な取組④：生物多様性に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
  • 環境認証ラベル（FSC認証、MSC認証、RSPO認証など）の付いた製品を選ぶことが、国内外の森林や海洋の生物多様性保全に繋がることを区報やイベントで周知します。
  • 区内の商店街やスーパーマーケットと連携し、認証製品を取り扱う店舗を紹介するマップを作成・配布します。
    • 客観的根拠
      • 「生物多様性国家戦略2023-2030」では、持続可能な生産と消費の推進が重要な柱とされています。都市住民ができる最も直接的な国際貢献の一つです。
      • （出典）(https://ecofoot.jp/2023/07/24/20230705-2/)
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区民の生物多様性への関心度・重要度認識（区民意識調査における「非常に関心がある」「重要だと思う」の割合を10年間で20ポイント向上）
      • データ取得方法： 区民意識調査（3年ごとに実施）
    • 子ども（小学生）の自然体験活動への年間参加率（10年間で50%）
      • データ取得方法： 学校および関連イベントへの参加者数の集計
  • KSI（成功要因指標）
    • 「出前！生きもの教室」の受講満足度（満足・やや満足の合計が95%以上）
      • データ取得方法： 参加した児童・教員へのアンケート調査
    • 「生きものシンボル」の認知度（制定後3年で区民の60%）
      • データ取得方法： 区民意識調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 自然観察ツールの利用者数（年間10,000人）
      • データ取得方法： ウェブサイトのダウンロード数、QRコードの読み取り回数
    • エシカル消費の認知度・実践率（区民意識調査で5年間で15ポイント向上）
      • データ取得方法： 区民意識調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 「出前！生きもの教室」の実施校数（3年間で全小中学校での実施を達成）
    • 自然観察ツールを整備した公園・緑地の数（5年間で20箇所）
    • 生物多様性に関する普及啓発イベントの開催数（年10回）

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「生きものつながる世田谷プラン」

  • 世田谷区は、生物多様性基本法に基づく地域戦略として「生きものつながる世田谷プラン」を策定し、区の最上位計画や「みどりの基本計画」と連携させながら、総合的に生物多様性施策を推進しています。「守り、育てる」「協働する」「理解し、楽しみ、伝える」の3つの柱と9つの目標を掲げ、具体的な行動計画を策定・実行しています。
  • 特に注目される成功要因
    • 包括的な計画体系：緑の基本計画と一体的に行動計画を策定することで、縦割り行政の弊害を排し、施策の整合性を確保しています。
    • 区民協働の仕組み：「せたがや生きもの会議」をプラットフォームとし、区内で活動するNPOやボランティア団体の情報共有と連携を促進し、活動の輪を広げています。
    • 重点プロジェクトの設定：「せたがや生きもの会議」のほか、「生きもの拠点づくり」「ちょこっと空間づくり」「フィールドミュージアム」の4つをリーディングプロジェクトとして設定し、施策を強力に牽引しています。
  • 客観的根拠：

練馬区「ホタルの里事業」

  • 練馬区は、かつて区内に生息していたホタルを「豊かな水とみどりのシンボル」と位置づけ、区民協働で生息環境を再生・創出し、自然と命の大切さを伝える事業を展開しています。
  • 特に注目される成功要因
    • 象徴的なシンボルの設定：「ホタル」という誰もが知る魅力的な生き物をシンボルにすることで、多くの区民の関心と参加意欲を引き出すことに成功しました。
    • 区民参加型のプロセス：計画段階から専門家を交えたワークショップを重ね、事業地の設計や維持管理に区民が深く関与する仕組みを構築しました。
    • 明確なコンセプト：「Healthy environment（健全な環境）」「Open space（区民協働）」「Teaching（環境学習）」など、事業の目的を『HOTARU』という分かりやすいキーワードにまとめ、関係者間で方向性を共有しました。
  • 客観的根拠：

江戸川区「水辺の生物多様性保全の取り組み」

  • 江戸川区は、区内に広がる河川や海辺などの豊かな水辺環境を活かし、生物多様性の保全と区民の自然体験活動を連携させています。「緑の基本計画」は生物多様性地域戦略を内包する形で策定されています。
  • 特に注目される成功要因
    • 地域の特性の活用：荒川や江戸川、葛西海浜公園といった地域固有の資源を最大限に活用しています。特に葛西海浜公園の東なぎさは、2018年にラムサール条約湿地に登録され、国際的にも重要な拠点となっています。
    • 継続的なモニタリング：NPO法人「えどがわエコセンター」が主体となり、鳥類や底生動物などの継続的な生物調査を実施し、科学的データに基づいた保全活動を展開しています。
    • 多様な体験プログラム：「荒川でカニさがし」「東なぎさクリーン作戦」など、子どもから大人までが楽しみながら自然を学べる多様なイベントを企画・実施し、普及啓発に繋げています。
  • 客観的根拠：

全国自治体の先進事例

兵庫県豊岡市「コウノトリ育む農法」

  • 一度は国内で野生絶滅したコウノトリの野生復帰を目指し、その餌場となる水田の生物多様性を再生させる農法を確立しました。農薬や化学肥料に頼らず、多様な生きものを育むことで、安全な米とコウノトリの生息環境を同時に創出する取り組みです。
  • 特に注目される成功要因
    • 経済的インセンティブの創出：「コウノトリ育む農法」で生産された米を市が認証し、付加価値の高いブランド米として販売。慣行栽培の約1.7倍の高値で取引されるなど、農家の経済的メリットを創出しました。
    • 明確な科学的基準：「冬期湛水」「無農薬または減農薬」「魚道の設置」など、コウノトリの餌となる多様な水生生物を育むための具体的な農法基準を設定し、品質を担保しました。
    • 強いシンボルとストーリー：「コウノトリの野生復帰」という明確で共感を呼ぶストーリーが、消費者やメディアの関心を引きつけ、地域全体のブランド価値を高めました。
  • 客観的根拠：

滋賀県「しが生物多様性取組認証制度」

  • 滋賀県は、県内事業者の生物多様性保全への取り組みを県が評価・認証し、「見える化」することで、企業の自主的な活動を促進する制度を2018年度から実施しています。
  • 特に注目される成功要因
    • 企業のブランド価値向上への貢献：認証マークを企業のPRに活用できるようにし、環境配慮型企業としてのブランドイメージ向上に繋げています。ホテル・宿泊業で初めて琵琶湖ホテルが3つ星認証を取得するなど、多様な業種が参加しています。
    • 段階的な評価システム：取り組み項目数に応じて「1つ星」から「3つ星」までの3段階で認証することで、企業の規模や業種に関わらず、取り組みの第一歩を踏み出しやすくしています。
    • 行政の役割の転換：行政が直接規制や指導を行うのではなく、企業の自主性を尊重し、それを評価・支援する「伴走者」としての役割を担うことで、ポジティブな動機づけを生み出しています。
  • 客観的根拠：

参考資料［エビデンス検索用］

政府（省庁）関連資料
東京都関連資料
特別区・その他自治体関連資料

まとめ

　東京都特別区における自然共生社会の実現と生物多様性の保全は、単なる環境問題ではなく、住民の健康や安全、地域の魅力向上、持続可能な都市経営に直結する重要な政策課題です。現状では、緑地の分断や住民の理解不足、行政の縦割り構造といった課題に直面しています。これらの課題を克服するためには、科学的データに基づき生態系ネットワークを可視化し、グリーンインフラとして戦略的に整備するとともに、区民や事業者といった多様な主体とのパートナーシップを構築し、体験を通じた教育を強化する統合的なアプローチが不可欠です。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました