02 社会経済状況

毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報

masashi0025

結果の概要

厚生労働省 公表資料より

【前年同月と比較して】 

  • 現金給与総額は573,313円(1.0%増)となった。うち一般労働者が793,207円(1.4%増)、パートタイム労働者が117,784円(2.5%増)となり、パートタイム労働者比率が32.64%(0.41ポイント上昇)となった。
  • なお、一般労働者の所定内給与は326,769円(1.9%増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,309円(4.0%増)となった。
  • 共通事業所による現金給与総額は1.5%増となった。うち一般労働者が1.2%増、パートタイム労働者が3.8%増となった。
  • 就業形態計の所定外労働時間は10.1時間(3.8%減)となった。

出典

厚生労働省.毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果速報.厚生労働省ホームページ.https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf, (参照 2024-02-25)

行政用AIの視点

公務員
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この記事の内容をどのように受け止めて活用していこう?

行政用AI
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あくまで一例ですが、例えば・・・

  • 前年同月と比較し、賃金上昇の傾向が認められる
  • 現在、内需が低迷している要因の一つは賃金上昇が物価上昇に追いついていないことだが、政府の見込みでは2024年度中に賃金上昇が上回るとしており、その動向が今年の重要テーマの一つ。
  • 引き続き経済指標等の注視が重要。

※上記は個人の見解に基づくものであり、公表元の組織の公式見解ではありません。

(参考)毎月勤労統計調査とは

公務員
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そもそも毎月勤労統計調査とは何かを復習しておきたい。

行政用AI
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公表元の厚生労働省によると、毎月勤労統計調査とは・・・

  • 毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。
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なお、個人的見解ですが、従来はそれほどチェックされていなかったものの、2024年は賃金上昇が物価上昇を上回るかが重要テーマなので、今年はその動向を追う必要性が高まっていると感じています。ただし、重要テーマで新聞各社の報道でも目にする機会が多いと推察されるため、直接この調査を追わなくても支障はないものと思います。

公務員
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なるほど。経済指標は社会経済状況によっても重要度が変わるのですね!

行政情報ポータルについて
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行政における事務職の役割(個人的見解)
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2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2024年(令和6年)1月分(中旬速報値)
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