14 子育て・こども

母乳育児支援、栄養相談

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 母乳育児支援に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（母乳育児支援を取り巻く環境）

  • 自治体が母乳育児支援を行う意義は「次世代を担うこどもの健やかな成長の基盤を築くこと」と「孤立しがちな産後期の保護者に寄り添い、安心して子育てができる社会を実現すること」にあります。
  • 母乳育児は、こどもと保護者の双方に短期・長期にわたる健康上の利益をもたらすことが科学的に証明されています。多くの母親が出産前から母乳育児を希望しているにもかかわらず、産後の身体的な困難、精神的な不安、社会的な支援体制の不備など、様々な障壁によってその継続が困難になっているのが現状です。
  • 特に、核家族化が進行し、地域社会との繋がりが希薄化した現代の都市部、とりわけ東京都特別区においては、行政が専門的な知識とリソースをもって介入し、妊娠期から産後、そして職場復帰後まで一貫した支援体制を構築することが、個々の家庭の問題解決に留まらず、社会全体の公衆衛生の向上と、持続可能な子育て環境の実現に不可欠となっています。

意義

こどもにとっての意義

最適な栄養と免疫の提供
生涯にわたる健康の基盤形成
  • 母乳育児は、将来の肥満や2型糖尿病、高血圧などの生活習慣病の発症リスクを低下させることが、長期的な追跡調査で示されています。
    • 客観的根拠：
      • 21世紀出生児縦断調査（2001年出生児）のデータを用いた研究では、生後6ヶ月時点で完全母乳栄養だったこどもは、完全人工栄養だったこどもに比べ、15歳時点での過体重または肥満のリスクが低いことが示されました 4。
      • （出典）厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」 5
  • 適切な顎の発達を促し、虫歯や不正咬合のリスクを低減します。
認知能力と愛着形成の促進

保護者にとっての意義

母親の身体的な健康増進
精神的な安定と育児への自信

地域社会にとっての意義

公衆衛生の向上と医療費の削減
災害時における乳幼児の生命維持
女性の社会参加とジェンダー平等の推進
  • 授乳を理由に女性がキャリアを諦めることのないよう、職場や社会全体で母乳育児を支援する環境を整備することは、女性の継続就労を支え、ジェンダー平等の実現に貢献します 10。

行政にとっての意義

長期的な医療・社会保障コストの抑制
「こどもまんなか社会」の具現化
  • 国が掲げる「こどもまんなか社会」の実現に向け、最も弱い立場にある乳幼児と、心身ともに不安定になりがちな産後の保護者へ具体的な支援を届けることは、政策目標を具現化する上で象徴的かつ実効性の高い取り組みです。
住民からの行政への信頼醸成
  • 人生における極めて重要かつ脆弱な時期である産褥期に、行政が寄り添い、質の高い支援を提供することは、住民の行政に対する信頼と満足度を大きく向上させます。

（参考）歴史・経過

江戸時代
明治時代〜1940年代
1950年代
1960年代〜1970年代
  • 高度経済成長期を背景に、人工乳が「科学的」「近代的」とされ、大流行しました。多くの産院で調乳指導が実施され、母乳育児率は急激に低下しました 12。
1980年代
1990年代〜2000年代
  • 1989年に国連で「子どもの権利条約」が採択され、WHOとユニセフは母乳育児を推進する「赤ちゃんにやさしい病院（Baby-Friendly Hospital Initiative, BFHI）」の認定を開始しました。日本でも徐々に導入が進みましたが、その普及は限定的でした 16。
  • 2000年には国際労働機関（ILO）が母性保護条約を改定し、育児時間（授乳のための休憩）の確保を勧告するなど、働く女性の母乳育児継続支援の重要性が認識され始めました 17。
    • 出典-(https://w3hosp.med.nagoya-cu.ac.jp/seibu/about/overview/certification/bfh/) 16-(https://bonyuikuji.net/wp-content/uploads/2023/08/Action-Folder_wbw2023_28P2023.8.14.pdf) 17
2010年代〜現在
  • 母乳育児への意識は高い水準で維持される一方、専門的な支援の不足や産後の孤立といった課題が顕在化しました。
  • 特に2020年以降の新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、両親学級の中止や面会制限、里帰り出産の自粛などを引き起こし、母親の孤立を深刻化させ、母乳育児支援体制に大きな打撃を与えました 9。
  • 近年の調査では、完全母乳育児率の低下傾向が見られ、オンライン相談や訪問型ケアなど、多様な支援モデルの必要性が高まっています 18。

母乳育児支援に関する現状データ

授乳方法の推移
  • 高い希望率と達成率のギャップ
  • 完全母乳育児率の近年の低下傾向
  • 混合栄養が主流
    • 平成27年（2015年）の調査では、生後1ヶ月時点での栄養方法は「母乳栄養」が51.3%、「混合栄養」が42.4%でした。混合栄養も含めると、何らかの形で母乳を与えている割合は96.5%に達しており、多くの母親が母乳育児を試みるものの、早い段階で人工乳を併用している実態がうかがえます 20。
    • 出典
  • コロナ禍の影響
    • 新型コロナウイルスのパンデミックにより、母乳で育てられた乳児の割合が大幅に減少したとの指摘があります。産科施設での支援体制の制約や、母親の孤立が大きな要因と考えられています 21。
    • 日本小児科学会が2022年に行った調査では、全国の新生児医療施設の12%が「コロナ禍以前より母乳育児率が減少した」と回答しています 18。
    • 出典
保護者が直面する困難
支援の提供状況

課題

こどもの課題

最適な栄養摂取機会の損失
  • 母親が母乳育児を希望しているにもかかわらず、不適切な支援や情報不足により早期に完全人工栄養へ移行した場合、乳児は母乳だけが持つ多様な免疫物質や成長因子、脳の発達に重要とされる成分を十分に得る機会を失います。

保護者の課題

深刻な精神的・身体的負担と社会的孤立
情報過多による混乱と不適切な自己判断
  • インターネットやSNSには、個人の体験談や科学的根拠の乏しい情報、あるいは育児用品の販売を目的とした商業的な情報が氾濫しており、専門知識のない保護者が正確な情報を選び取り、適切な判断を下すことを極めて困難にしています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 不適切な授乳方法（例：自己判断での安易な断乳、不必要なサプリメントの摂取）により母子の健康が損なわれたり、不要な育児用品の購入による経済的負担が増加したりします。
経済的・時間的制約と職場復帰の壁
  • 産後の母親が仕事に復帰する際、多くの職場で授乳や搾乳のための時間やプライベートな空間が確保されておらず、物理的に母乳育児の継続が困難な状況にあります。

地域社会の課題

母乳育児への理解不足と社会的支援の欠如
  • 職場や公共の場において、授乳や搾乳行為に対する偏見や無理解がいまだに根強く存在します。これにより、母親は外出や社会活動に萎縮してしまい、結果として社会から孤立していく一因となっています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 母親の社会からの孤立を一層深め、地域コミュニティの活力が低下するとともに、少子化対策や女性活躍推進政策の効果を減殺します。

行政の課題

支援サービスの地域間格差と断片化
  • 東京都特別区内においても、産後ケア事業の内容、利用可能なサービスの種類（訪問、デイケア、宿泊）、自己負担額、助成の仕組み（クーポン、直接補助）に大きな差が存在します。これにより、居住する区によって受けられる支援の質と量に格差が生じる「産後ケアのポストコード・ロッタリー（住所によるくじ引き）」問題が発生しています。
    • 客観的根拠：
      • 東京都が実施する「出産・子育て応援事業」は、妊娠・出産時に経済的支援（例：10万円相当のクーポン）を行うものですが、その具体的な使途や連携するサービス内容は各自治体の裁量に委ねられています 28。
      • （出典）イオン銀行株式会社「タマルWeb」 28
      • 例えば、港区は多数の民間施設と連携し低額での利用を可能にし 29、世田谷区は自由度の高い「子育て利用券」を配布 30、江戸川区は訪問型ケアに注力する 31など、各区の支援モデルは大きく異なり、支援体制に標準化された基準がありません。
      • （出典）港区ウェブサイト 29、世田谷区ウェブサイト 30、江戸川区ウェブサイト 31
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 住民の居住地選択にまで影響を与え、自治体間の「子育て支援格差」が拡大し、行政サービスに対する住民の不公平感が増大します。
妊娠期から産後期への「切れ目のない支援」の不備
  • 多くの自治体で、妊娠中の両親学級、出産施設での入院中指導、退院後の地域での母子保健サービスが有機的に連携しておらず、支援が断絶しています。保護者は支援が必要になるたびに、自ら支援先を探し出し、何度も同じ状況説明を繰り返すといった大きな負担を強いられています。
    • 客観的根拠：
      • 日本におけるBFH（赤ちゃんにやさしい病院）認定施設が全分娩施設の4%未満と極端に少ないという事実は、出産施設における支援の質が標準化されておらず、かつ、退院後の地域保健サービスとの連携が制度として確立されていないことの証左です 24。
      • （出典）独立行政法人国立病院機構 岡山医療センター「岡山医療センタージャーナル Vol.16」 24
      • 福島県伊達市が導入した「ネウボラ事業」のような、妊娠期から就学前まで一人の担当者が寄り添う「伴走型支援」が先進事例として取り上げられること自体が、多くの自治体で同様の「切れ目のない支援」が実現できていないという課題を浮き彫りにしています 32。
      • （出典）株式会社ジチタイワークス「自治体ワークス」 32
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 支援が必要なハイリスク家庭が行政の網の目からこぼれ落ちる「支援の谷間」が生じ、問題が深刻化してから介入せざるを得ない、非効率でコストの高い事後対応型の行政運営に陥ります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、多くの保護者が抱える共通の不安（母乳不足への不安、孤立感など）を直接的に解消し、産後うつ予防など複数の課題解決に繋がる施策を高く評価します。
  • 実現可能性
    • 現行の法制度（母子保健法など）や既存の事業（こんにちは赤ちゃん訪問、産後ケア事業など）の枠組みを活用・拡充することで、比較的速やかに導入・展開が可能な施策を優先します。
  • 費用対効果
    • 投じる予算や人員に対し、産後うつの予防による医療費削減、将来的な生活習慣病リスクの低減による社会保障費の抑制など、長期的かつ社会全体にもたらされる便益が大きい施策を重視します。
  • 公平性・持続可能性
    • 特定の所得層や情報感度の高い層だけでなく、全ての保護者が経済状況や居住地域に関わらず利用でき、かつ、持続可能な制度設計を持つ施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無
    • 国内外の先進自治体での成功事例や、各種調査研究によってその有効性が示されている、エビデンスに基づいた施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 保護者が直面する最大の課題である「産後の孤立」と「専門的支援へのアクセスの欠如」を解消することを最優先課題と位置づけます。
  • このため、全ての支援の基盤として、支援が必要な家庭を確実に捉え、専門家へと繋ぐ**【支援策①：シームレスな専門的相談体制の構築】**を最優先で推進します。これは、問題の早期発見・早期対応を可能にする、いわば支援の「インフラ整備」です。
  • 次に、このインフラを通じて把握された多様なニーズに応えるための具体的な受け皿として、**【支援策②：多様なニーズに応える産後ケアサービスの拡充】**を位置づけ、物理的・精神的休息の機会を提供します。
  • そして、これら対面支援を補完し、時間や場所の制約を超えて支援を届けるため、**【支援策③：デジタル技術を活用した支援と情報提供の強化】**を並行して進めます。
  • この「インフラ整備」「サービスの多様化」「アクセスのデジタル化」という三位一体の支援体制を構築することで、抜け漏れのない、包括的な母乳育児支援を実現します。

各支援策の詳細

支援策①：シームレスな専門的相談体制の構築

目的
  • 妊娠期から出産施設、そして退院後の地域での子育て期まで、支援が途切れることのない「切れ目のない相談体制」を確立し、保護者が抱える不安を早期に発見・解消します。
  • 支援が特に必要な家庭（多胎児、早産児、母親のメンタル不調など）を早期に特定し、適切な専門サービスに繋げることで、問題の深刻化を未然に防ぎます。
主な取組①：出産施設との連携強化と退院時支援の標準化
  • 特別区内の全ての分娩取扱施設と、管轄の保健センター（または子ども家庭支援センター）が、退院する母子の情報（特に支援が必要なケース）を共有するための標準化された連携プロトコルを策定・導入します。
  • 退院指導時に、全ての母子に対して、地域の公的な相談窓口（保健センター、産後ケア事業の連絡先等）の一覧と利用方法を記載したリーフレットを配布することを、分娩施設に義務付けます。
  • WHO/UNICEFが提唱する「母乳育児を成功させるための10カ条」の普及啓発を分娩施設に対して行い、BFH（赤ちゃんにやさしい病院）認定の取得を目指す施設へのコンサルテーション支援や経費助成などのインセンティブ制度を検討します。
主な取組②：助産師による「産後専門訪問」の全戸展開と機能強化
  • 現行の「こんにちは赤ちゃん訪問」事業を機能強化し、希望する全ての家庭に対して、産後1ヶ月以内に助産師または保健師が訪問する機会を保障します。
  • 訪問時には、乳房の状態チェック、授乳姿勢の確認、赤ちゃんの体重測定、母親のメンタルヘルススクリーニング（EPDS等）を標準項目として実施し、専門的なアセスメントを行います。
  • 訪問結果に基づき、必要に応じて産後ケア事業や医療機関、専門相談機関へ即座に繋ぐフォローアップ体制を構築します。
主な取組③：地域母子保健の拠点「（仮称）母乳・育児サポートステーション」の設置・拡充
  • 各区の保健センターや子ども家庭支援センター内に、予約なしで気軽に立ち寄り、助産師や保健師に直接、母乳育児や育児の悩みを相談できる常設の相談ブースを設置または拡充します。
  • 同拠点を活用し、経験者である母親同士が交流できるピアサポートグループや育児サークル活動を定期的に開催し、母親の孤立解消とソーシャルネットワークの構築を支援します。
    • 客観的根拠：
      • 育児に孤独を感じる中、専門家だけでなく同じ境遇の他の親と繋がる機会が、心の支えとなりメンタルヘルスを守る上で重要な要素となることが報告されています 36。
      • （出典）(https://kidsline.me/) 36
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 産後1年以内の母親の「育児に関する孤立感」を抱える割合の20%低減
      • データ取得方法： 各区で実施する住民意識調査、または乳幼児健診時のアンケート調査（年1回）
  • KSI（成功要因指標）
    • 産後ケア事業（訪問・デイケア・宿泊のいずれか）の利用率 50%達成（対象者あたり）
      • データ取得方法： 各区の産後ケア事業利用実績データと出生数の突合による算出
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 「授乳について気軽に相談できる専門家や場所がある」と回答する母親の割合 80%以上
      • データ取得方法： 乳幼児健診時のアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 助産師等による「産後専門訪問」の実施率（対象者に対する） 90%以上
      • データ取得方法： 各区の母子保健事業実施報告データ
    • 「母乳・育児サポートステーション」の年間延べ相談件数（各区平均） 2,000件
      • データ取得方法： 各拠点からの実績報告データ集計

支援策②：多様なニーズに応える産後ケアサービスの拡充

目的
  • 母親が心身ともに休息できる時間（レスパイトケア）を確保し、産後の回復を促すとともに、育児へのバーンアウトを防ぎます。
  • 多様なサービス選択肢（宿泊、日帰り、訪問、家事支援等）と、所得に関わらず利用しやすい料金体系を整備することで、全ての家庭が必要な時に必要な支援を受けられる環境を実現します。
主な取組①：「産後ケア利用券（バウチャー）」制度の導入・標準化
  • 世田谷区の「せたがや子育て利用券」をモデルとし、特別区共通の制度として、出産した全ての家庭に一定額（例：3万円分）の利用券を配布します。
  • 利用券は、区が認定した多様な民間事業者（助産院での母乳ケア、ベビーシッター、産後ドゥーラによる家事支援、産後リフレクソロジー等）のサービスに利用可能とし、利用者の選択の自由度を高めます。
  • これにより、行政が直接提供しきれない、きめ細やかで多様なニーズに対応します。
主な取組②：宿泊型・日帰り型産後ケア施設の公民連携による拡充
  • 地域の産科クリニックや助産院に加え、稼働率に余裕のあるビジネスホテル等とも連携し、宿泊型・日帰り型の産後ケアを提供できる施設を増やします。
  • 利用者負担額について、特別区内での標準的な上限額（例：宿泊型1泊5,000円、日帰り型1日2,000円）を設定し、区ごとの格差を是正します。また、住民税非課税世帯や生活保護世帯に対する減免制度を徹底します。
主な取組③：多胎児・障害児等、特に支援が必要な家庭への重点的支援
  • 多胎児を育てる家庭や、医療的ケアが必要な子どもを持つ家庭など、特に育児負担が大きい家庭に対して、産後ケアの利用可能回数や利用券の助成額を加算する制度を設けます。
  • 例えば、通常利用7日以内のところを14日以内にする、利用券を倍額にするなどの具体的な加算措置を講じます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 産後うつ病のハイリスク者（EPDS10点以上等）の割合を、施策開始前の水準から25%低減
      • データ取得方法： 各区の1ヶ月健診等で実施するエジンバラ産後うつ病質問票（EPDS）のスコアデータの経年比較分析
  • KSI（成功要因指標）
    • 産後ケアサービス（全種類含む）の利用者満足度（「大変満足」「満足」の合計） 90%以上
      • データ取得方法： 産後ケアサービス利用者へのウェブアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 「産後の身体的な疲労が十分に回復していない」と感じる母親の割合を30%低減
      • データ取得方法： 3-4ヶ月健診時のアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 産後ケア事業（宿泊・日帰り・訪問）の提供可能キャパシティ（延べ利用可能日数/回数）を対前年比20%増
      • データ取得方法： 各区の委託事業者との契約状況および実績報告の集計
    • 「産後ケア利用券」の利用率（配布額に対する利用額の割合） 80%以上
      • データ取得方法： 利用券の回収・換金実績データの集計

支援策③：デジタル技術を活用した支援と情報提供の強化

目的
  • 時間や場所の制約を受けずに、保護者がいつでも、信頼できる専門家の支援や科学的根拠に基づく情報にアクセスできる環境を構築します。
  • デジタルデバイド（情報格差）に配慮しつつ、支援の効率化とアクセシビリティの最大化を図り、特に父親の育児参画を促進します。
主な取組①：公式オンライン母乳育児相談窓口（ビデオ相談）の開設
  • 各区または特別区が共同で、助産師や保健師によるビデオ通話でのオンライン相談を、母子健康手帳アプリ等を通じて無料で提供するプラットフォームを構築します。
  • 平日の日中だけでなく、夜間や休日など、対面での相談が困難な時間帯にも対応できる予約制の相談体制を整備します。
    • 客観的根拠：
      • 奈良県五條市では、国の伴走型相談支援事業において、妊産婦の負担軽減のためにオンライン面談を導入した結果、移動や感染症の心配がないため、かえってリラックスして話せると好評で、対面以上の手厚いケアに繋がったと評価されています 33。
      • （出典）株式会社サイバーリンクス「自治体通信 Vol.58」2024年度 33
      • 民間企業からは、ヘルスケアアプリ「HELPO」などを活用した「伴走型相談支援向けパッケージ」も提供されており、自治体が迅速に導入できる選択肢も存在します 42。
      • （出典）(https://digital-shift.jp/flash_news/FN230224_3) 42
主な取組②：信頼性の高い情報ポータルサイト・公式アプリの構築
  • 科学的根拠に基づいた母乳育児情報、アレルギー情報、離乳食の進め方、地域の支援サービス（産後ケア、相談窓口、イベント等）の一覧とオンライン予約機能などを集約した、特別区公式の「子育て情報ポータルサイト」またはスマートフォンアプリを開発・提供します。
  • 妊娠届出時に全妊婦に案内し、プッシュ通知機能で乳幼児健診のお知らせや地域の育児イベント情報をタイムリーに配信するなど、行政からの能動的な情報提供（プッシュ型支援）を強化します。
    • 客観的根拠：
      • 現代の母親の意識として、「授乳は母親だけが向き合うものではなく、周囲（夫や家族）と協力しておこなうもの」という考え方が64%に達しており、父親も含めた家族全員が正確な情報に容易にアクセスできるプラットフォームの必要性が高まっています 43。
      • （出典）ピジョン株式会社「授乳期母子状況調査」2023年度 43
主な取組③：父子手帳のデジタル化と父親向けコンテンツの重点的充実
  • 父親の育児への主体的な関与を促すため、紙媒体が中心の父子手帳をデジタル化し、母子健康手帳アプリ等と連携させ、子どもの成長記録や予防接種スケジュールを夫婦で共有できるようにします。
  • 「父親ができる具体的な授乳サポート（哺乳瓶の洗浄・消毒、母親への声かけなど）」「産後の女性の心身の劇的な変化と寄り添い方」「男性育休取得の手続き」など、父親が当事者として知るべき具体的な情報コンテンツを重点的に制作・配信します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 「育児に関して必要な時に必要な情報を、信頼できる情報源から得られている」と感じる保護者の割合 85%以上
      • データ取得方法： 住民意識調査、または公式アプリ利用者アンケート
  • KSI（成功要因指標）
    • 公式アプリ/ポータルサイトのターゲット世帯（妊婦および0歳児のいる世帯）における利用登録率 70%
      • データ取得方法： アプリ登録者数と住民基本台帳の出生届データとの突合による算出
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • オンライン相談利用後の不安軽減度（利用者が「相談前より不安が軽減した」と回答した割合） 90%以上
      • データ取得方法： オンライン相談後の満足度アンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • オンライン相談の年間実施件数（各区平均） 1,000件
      • データ取得方法： オンライン相談システムの利用ログデータの集計
    • 公式ポータルサイト/アプリの月間アクティブユーザー数（各区平均） 5,000人
      • データ取得方法： ウェブサイト/アプリのアクセス解析データ

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「『せたがや子育て利用券』による利用者本位の支援」

  • 世田谷区では、妊娠・出産した全ての家庭に対し、産前・産後サポートに利用できる1万円分の「せたがや子育て利用券」を配布しています。この利用券は、区が認定した多様な民間事業者が提供するサービス（母乳相談、ベビーシッター、産後ケア、家事支援、母親向けのマッサージなど）に利用できるバウチャー制度です。
  • 成功要因は、行政が画一的なサービスを提供するのではなく、利用者が自身のニーズに合わせてサービスを自由に選択できる「利用者本位」の設計にあります。これにより、直接的な育児支援だけでなく、母親自身の心身のケアといった多様なニーズにも応えることができ、高い利用者満足度に繋がっています。
    • 客観的根拠：
      • 区のウェブサイトには、利用可能な事業者リストが掲載されており、桶谷式母乳育児相談室や訪問型の相談サービスなど、専門性の高い多様な選択肢が含まれています 30。
      • （出典）世田谷区「産後ケア事業」 30
      • （出典）あかつき母乳育児相談室 44
      • 利用者からは「自分のために使えるのが嬉しい」「マッサージなど分かりやすいサービスに使える」といった肯定的な声が寄せられており、制度が的確にニーズを捉えていることがうかがえます 45。
      • （出典）ホットペッパービューティー「ブログ」 45

港区「官民連携による手厚い産後ケア・乳房ケア事業」

  • 港区では、みなと保健所への事前登録を済ませることで、区内の多数の提携医療機関や助産院で提供される乳房ケアやデイサービスを、1割負担（例：平日800円、土日祝1,000円）という極めて低い自己負担で、最大6回まで利用できる制度を構築しています。
  • 成功要因は、質の高いサービスを提供する豊富な民間リソース（地域の産科クリニック、専門性の高い助産院など）と行政が密に連携し、専門的ケアへのアクセスを経済的負担を大幅に軽減して保障している点です。外来型、訪問型、デイサービスと多様なサービス形態を選択できることも、利用者の利便性を高めています。

江戸川区「アウトリーチを重視した訪問型産後ケア」

  • 江戸川区は、産後1年未満の母子を対象に、助産師が自宅を直接訪問して授乳指導や乳房ケア、育児相談を行う「訪問型産後ケア」に特に力を入れています。利用者負担金は1回2,000円（住民税非課税世帯等は免除）と低額に設定されています。
  • 成功要因は、外出が心身ともに困難な産後直後の母親にとって最も支援のハードルが低い「訪問型（アウトリーチ）」に重点を置いている点です。事業を民間事業者（株式会社パソナライフケア）へ委託することで、行政の負担を抑えつつ効率的なサービス提供を実現しています。また、利用申し込みがオンラインフォームで完結するなど、手続きの利便性も確保されています。
    • 客観的根拠：
      • 事業内容、対象者、利用方法、委託事業者名が区のウェブサイトで明確に案内されており、利用者が安心してアクセスできる体制が整っています 31。
      • （出典）江戸川区「産後ケア（訪問型）事業」 31
      • 区内には、まつしま病院の母乳外来や個人の出張専門助産院も複数存在しており、公的支援と多様な民間サービスが共存し、住民の選択肢を広げています 47。
      • （出典）医療法人社団充会 まつしま病院「母乳外来」 47

全国自治体の先進事例

兵庫県明石市「『こどもを核としたまちづくり』の一環としての包括的産後ケア」

  • 明石市は、「おむつ定期便」や「第二子以降の保育料完全無料化」など、全国的に注目される子育て支援策を展開していますが、産後ケア事業も非常に手厚く設計されています。宿泊型、デイサービス型、訪問型の3種類を整備し、特に訪問型は初回利用が無料です。また、所得に応じたきめ細やかな手数料設定と、キャンセル料に関する明確なルール設定も特徴です。
  • 成功要因は、産後ケアを単独の福祉事業としてではなく、「こどもを核としたまちづくり」という市全体の明確な理念の中に戦略的に位置づけ、予算を重点配分している点です。市民のニーズを徹底的に調査し、かゆいところに手が届く制度設計（例：利用翌月の後払い方式）を行うことで、利用者の心理的・経済的負担を極限まで軽減しています。

奈良県五條市「『対面オンラインサービス』による伴走型相談支援」

  • 五條市は、こども家庭庁が推進する伴走型相談支援事業を機に、妊産婦の負担を軽減するため、対面での面談と同等の質を担保する「対面オンラインサービス」を導入しました。これにより、保健師がオンライン（ビデオ通話）で妊産婦の表情や家の様子を確認しながら、きめ細やかな面談を行っています。
  • 成功要因は、行政の都合ではなく、住民の負担（移動の手間、新生児を連れての外出の困難さ、感染症リスク）を徹底的に排除するという、明確な「利用者目線」の発想です。単にデジタルツールを導入するのではなく、対面コミュニケーションの良さ（安心感、信頼関係の構築）をオンラインでいかに再現するかに注力した結果、むしろ対面以上にリラックスして相談できると評価され、より手厚いケアに繋がっています。
    • 客観的根拠：
      • 導入の背景には、「身重で安静が必要な妊婦さんやお子さんを抱えた産婦さんには（来所は）負担」「直接訪問は感染症などの不安があるため、敬遠されることもある」という、現場の保健師が感じていた具体的な課題認識がありました 33。

参考資料［エビデンス検索用］

まとめ

　東京都特別区における母乳育児支援は、単なる栄養指導に留まらず、産後の孤立を防ぎ、母子の心身の健康を守るための重要な公衆衛生政策です。多くの母親が希望しながらも様々な困難に直面している現状に対し、行政は出産施設との連携強化による「切れ目のない相談体制」を基盤とし、バウチャー制度などを活用した「多様な産後ケアサービス」、そして「オンライン相談」といったデジタル技術を駆使した三位一体の支援策を総合的に推進すべきです。これにより、全ての家庭が安心して子育てを開始できる社会の実現を目指します。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました