歯科保健

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要

　自治体における歯科保健とは、地域住民の歯と口腔の健康を守り、増進することを目的とした活動全般を指します。これは、個人のQOL（生活の質）向上だけでなく、健康寿命の延伸、ひいては医療費や介護費の適正化にも寄与する重要な取り組みです。 具体的には、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた歯科健診、保健指導、予防処置（フッ化物応用など）、口腔機能の維持・向上に関する支援などが含まれます。

　8020運動（80歳で20本以上の歯を残す）達成者の割合は、平成28年歯科疾患実態調査では51.2%に達し、初期の目標は達成されつつあります。しかし、一方で、地域間格差や所得格差による口腔健康状態の差も指摘されており、更なる取り組みの強化が求められています。

意義

　歯科保健は、以下の様な多岐にわたる意義を持ちます。

• 個人のQOL向上: 咀嚼、嚥下、発音といった口腔機能の維持・向上は、食事や会話を楽しむ上で不可欠であり、生活の質に直結します。
• 全身の健康への影響: 歯周病は、糖尿病、心血管疾患、誤嚥性肺炎など、全身の疾患との関連が指摘されており、口腔の健康は全身の健康に影響を及ぼします。
  例えば、歯周病と糖尿病の関連性については多くの研究があり、歯周病が糖尿病の悪化を招き、逆に糖尿病が歯周病を悪化させるという悪循環が指摘されています。
• 健康寿命の延伸: 口腔の健康を維持することは、健康寿命の延伸に繋がり、活動的な高齢期を過ごす上で重要です。
  厚生労働省の「健康日本21（第二次）」では、健康寿命の延伸が目標の一つとして掲げられており、歯科保健はその重要な要素と位置付けられています。
• 医療費・介護費の適正化: 適切な口腔ケアにより、う蝕（虫歯）や歯周病を予防し、重症化を防ぐことは、将来的な医療費や介護費の適正化に繋がります。
  厚生労働省の推計によると、歯周病を放置すると、健康な人に比べて医療費が高くなるというデータがあります。
• 社会参加の促進: 口腔の健康状態が良好であることは、社会参加への意欲を高め、地域社会への貢献にも繋がります。

歴史

　日本の歯科保健の歴史は、以下のように変遷してきました。

• 戦前:
  一部の学校で歯科衛生教育が行われていましたが、国民全体を対象とした歯科保健施策は存在しませんでした。
• 戦後（1947年～）:
  学校保健法が制定され、学校における歯科健診が義務化されました。
  1950年代には、集団フッ化物洗口が一部地域で開始されました。
• 1980年代:
  「成人歯科保健対策推進事業」が開始され、成人に対する歯科保健対策が強化されました。
  1989年には、厚生省（当時）と日本歯科医師会が「8020運動」を提唱し、生涯にわたる歯科保健の重要性が広く認識されるようになりました。
• 1990年代:
  老人保健法に基づく老人歯科保健事業が開始され、高齢者に対する歯科保健対策が充実しました。
• 2000年代:
  「健康日本21」が策定され、歯科保健が健康づくりの重要な柱の一つとして位置づけられました。
  2008年には、後期高齢者医療制度において、歯科健診が導入されました。
• 2010年代～現在:
  2011年には、「歯科口腔保健の推進に関する法律」が施行され、歯科口腔保健の推進体制が強化されました。
  2012年には、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」が策定され、ライフステージに応じた歯科保健対策の推進、口腔機能の維持・向上、歯科疾患の予防と早期発見・早期治療の推進などが目標として掲げられました。

　近年では、「国民皆歯科健診」制度の導入に向けた議論が進められており、自治体における歯科保健の役割はますます重要になっています。

課題

個人の課題

• 口腔健康への意識の低さ
  • 課題: 歯や口腔の健康に対する優先順位が低く、定期的な歯科受診や適切なセルフケアが行われていない。
  • 詳細: 特に若年層や働き盛りの世代で、多忙や経済的な理由から歯科受診を後回しにする傾向が見られます。「痛くなったら行く」という意識が根強く、予防への意識が低いことが課題です。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「令和4年歯科疾患実態調査」によると、過去1年間に歯科検診を受診した者の割合は52.9%であり、年齢階級別にみると、20-30歳代では30%台と低い状況です。
• セルフケアの質の低さ
  • 課題: 正しい歯磨きの方法や、デンタルフロス、歯間ブラシなどの補助的清掃用具の使用方法が十分に理解・実践されていない。
  • 詳細: 自己流の歯磨きでは、磨き残しが生じやすく、う蝕や歯周病のリスクが高まります。また、歯ブラシだけでなく、補助的清掃用具を併用することで、より効果的なプラークコントロールが可能ですが、その使用率は低いままです。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「令和4年歯科疾患実態調査」によると、1日に2回以上歯を磨く者の割合は77.0%ですが、デンタルフロスや歯間ブラシを使用している者の割合はそれぞれ44.8%、40.6%に留まっています。
• 経済的格差による受診状況の差
  • 課題: 低所得者層では、経済的な理由から歯科受診を控える傾向があり、口腔健康状態に格差が生じている。
  • 詳細: 歯科治療は、一部を除き保険診療の対象となりますが、それでも自己負担が生じるため、経済的に困窮している人々にとっては受診のハードルが高くなります。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「令和元年国民生活基礎調査」によると、世帯所得が低いほど、歯科受診をしていない者の割合が高い傾向が見られます。

社会の課題

• 高齢化の進行と口腔機能の低下
  • 課題: 高齢化の進行に伴い、咀嚼・嚥下機能の低下や、口腔乾燥症（ドライマウス）など、口腔機能に関する問題が増加している。
  • 詳細: 口腔機能の低下は、低栄養や誤嚥性肺炎のリスクを高め、QOLを著しく低下させます。また、要介護状態に繋がる可能性もあり、社会全体の課題となっています。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「平成28年国民健康・栄養調査」によると、65歳以上の高齢者のうち、咀嚼や嚥下に問題がある者の割合は、それぞれ14.9%、11.3%となっています。
• 地域格差による口腔健康状態の差
  • 課題: 都市部と地方、離島など、地域によって歯科医療機関の数や歯科保健サービスの提供体制に差があり、口腔健康状態に格差が生じている。
  • 詳細: 歯科医師や歯科衛生士の偏在、歯科保健サービスの提供体制の不備などが、地域格差を生む要因となっています。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「令和2年医療施設調査」によると、人口10万人当たりの歯科診療所数は、東京都が80.5であるのに対し、最も少ない県では30台となっています。
• 情報格差による口腔健康リテラシーの差
  • 課題: インターネットやメディアを通じて、様々な歯科情報が氾濫しているが、正しい情報を入手し、理解する能力（口腔健康リテラシー）に差が生じている。
  • 詳細: 誤った情報に基づいて不適切なセルフケアを行ったり、不必要な治療を受けたりするリスクがあります。
  • 客観的根拠: 口腔健康リテラシーに関する全国規模の調査はまだありませんが、地域や集団を対象とした研究では、口腔健康リテラシーと口腔健康状態との関連性が示唆されています。

行政の課題

• 財源不足と優先順位
  • 課題: 限られた財源の中で、歯科保健施策の優先順位が低く、十分な予算が確保されていない。
  • 詳細: 医療や福祉など、他の分野に比べて、歯科保健は後回しにされがちです。また、歯科保健施策の効果は短期間では現れにくいため、予算配分の優先順位が上がりにくいという側面もあります。
  • 客観的根拠: 歯科保健に関する具体的な予算額の推移を示すデータは、国の資料では見当たりませんが、自治体によっては、歯科保健関連予算が全体の予算に占める割合が非常に低い場合があります。
• 専門職の人材不足
  • 課題: 歯科医師や歯科衛生士など、歯科保健を担う専門職が不足しており、特に地方やへき地では深刻な状況となっている。
  • 詳細: 歯科医師や歯科衛生士の養成数は増加傾向にありますが、都市部への偏在が進んでおり、地方やへき地では人材確保が困難です。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、歯科医師数は増加傾向にありますが、地域偏在の状況は改善されていません。
• 連携体制の構築
  • 課題: 医療、保健、福祉、教育など、関係機関との連携が不十分であり、効果的な歯科保健施策が展開できていない。
  • 詳細: ライフステージに応じた切れ目のない歯科保健サービスを提供するためには、関係機関との連携が不可欠ですが、縦割り行政の弊害などにより、連携がスムーズに進まないことがあります。
  • 客観的根拠: 連携体制の構築状況に関する具体的なデータはありませんが、自治体によっては、関係機関との連携会議の開催頻度が低い、連携内容が形式的であるなどの課題が指摘されています。
• エビデンスに基づいた施策の推進
  • 課題: 科学的根拠（エビデンス）に基づいた施策の企画・立案・評価が不十分であり、効果的な施策展開ができていない。
  • 詳細: 歯科保健に関する研究は進んでいますが、その成果が十分に施策に反映されていない現状があります。
  • 客観的根拠: エビデンスに基づいた施策の推進状況に関する具体的なデータはありませんが、自治体によっては、施策の評価指標が明確でない、評価結果が施策の改善に繋がっていないなどの課題が指摘されています。

これらの課題を放置した場合の推察

個人の課題を放置した場合

• 口腔健康の悪化と全身への悪影響
  • 推察される結果:
    • う蝕（虫歯）や歯周病の重症化により、歯の喪失、咀嚼・嚥下機能の低下、発音障害などが生じ、食事やコミュニケーションに支障をきたします。
    • 歯周病菌などが全身に影響を及ぼし、糖尿病、心血管疾患、誤嚥性肺炎、認知症などのリスクを高める可能性があります。
    • 口腔の健康状態の悪化は、QOL（生活の質）を著しく低下させ、精神的な健康にも悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 詳細:
    • 歯を失うことで、食事の楽しみが失われ、栄養バランスが偏る可能性があります。
    • 咀嚼・嚥下機能の低下は、低栄養や誤嚥性肺炎のリスクを高め、要介護状態に繋がる可能性があります。
    • 発音障害は、コミュニケーションを困難にし、社会参加への意欲を低下させる可能性があります。
    • 全身疾患のリスク上昇は、医療費の増加や健康寿命の短縮に繋がる可能性があります。
    • 口腔の健康状態の悪化は、外見の変化や口臭などを引き起こし、自信喪失や社会的な孤立を招く可能性があります。
• 医療費・介護費の増大
  • 推察される結果:
    • 口腔疾患の重症化や全身疾患の発症・悪化により、医療費が増大します。
    • 口腔機能の低下により、介護が必要となる可能性が高まり、介護費も増大します。
  • 詳細:
    • 重症化したう蝕や歯周病の治療には、高額な費用がかかる場合があります。
    • 全身疾患の治療には、さらに高額な費用がかかる可能性があります。
    • 口腔機能の低下により、食事介助や口腔ケアなどの介護が必要となる場合があります。

社会の課題を放置した場合

• 健康寿命の短縮と医療費・介護費の増大
  • 推察される結果:
    • 高齢者の口腔機能の低下は、健康寿命を短縮させ、医療費や介護費の増大を招きます。
    • 社会全体の活力低下に繋がり、経済的な損失も大きくなります。
  • 詳細:
    • 口腔機能の低下は、低栄養や誤嚥性肺炎のリスクを高め、要介護状態に繋がる可能性があります。
    • 要介護高齢者の増加は、介護保険制度の財政を圧迫し、社会保障制度全体の持続可能性を脅かす可能性があります。
    • 健康寿命の短縮は、労働力人口の減少や生産性の低下を招き、経済成長を阻害する可能性があります。
• 地域間格差の拡大
  • 推察される結果:
    • 口腔健康状態の地域間格差は、健康格差を拡大させ、社会的な不公平感を増大させます。
    • 地域間の経済格差をさらに広げる可能性があります。
  • 詳細:
    • 口腔健康状態の悪い地域では、医療費や介護費が増大し、地域経済を圧迫する可能性があります。
    • 口腔健康状態の悪化は、労働生産性を低下させ、地域経済の発展を阻害する可能性があります。
    • 健康格差は、社会的な不満を高め、社会の安定を損なう可能性があります。
• 誤った情報による健康被害
  • 推察される結果:
    • 口腔健康リテラシーの格差は、誤った情報に基づく不適切なセルフケアや、不必要な治療による健康被害を招く可能性があります。
    • 医療不信を助長し、適切な医療を受ける機会を失う可能性があります。
  • 詳細:
    • インターネット上には、科学的根拠のない情報や誇大な広告が多く存在し、消費者を誤った方向に誘導する可能性があります。
    • 誤った情報に基づいて不適切なセルフケアを行うと、口腔疾患を悪化させる可能性があります。
    • 不必要な治療を受けることで、経済的な負担が増えたり、健康被害を受けたりする可能性があります。

行政の課題を放置した場合

• 歯科保健施策の効果低下と非効率化
  • 推察される結果:
    • 限られた財源の中で、効果の低い施策が継続され、貴重な予算が無駄になる可能性があります。
    • 地域住民のニーズに応えられない施策が展開され、不満が高まる可能性があります。
  • 詳細:
    • エビデンスに基づかない施策は、効果が期待できないだけでなく、逆効果になる可能性もあります。
    • 地域住民のニーズを把握せずに施策を展開すると、利用率が低迷し、税金の無駄遣いという批判を招く可能性があります。
• 専門職不足の深刻化とサービスの質の低下
  • 推察される結果:
    • 歯科医師や歯科衛生士の不足は、歯科医療・保健サービスの質の低下を招き、地域住民の口腔健康状態を悪化させる可能性があります。
    • 特に地方やへき地では、歯科医療機関の閉鎖や、歯科保健サービスの提供停止に繋がる可能性があります。
  • 詳細:
    • 専門職不足により、一人当たりの患者数が増加し、十分な診療時間や保健指導時間を確保できなくなる可能性があります。
    • 専門職の負担が増加し、離職率が高まる可能性があります。
    • 歯科医療機関の閉鎖や、歯科保健サービスの提供停止は、地域住民の健康格差を拡大させる可能性があります。
• 連携不足による非効率なサービス提供
  • 推察される結果:
    • 関係機関との連携不足は、重複したサービス提供や、必要なサービスが提供されないなどの問題を引き起こし、非効率なサービス提供に繋がる可能性があります。
    • 地域住民のニーズに応じた、包括的な歯科保健サービスを提供できなくなる可能性があります。
  • 詳細:
    • 例えば、医療機関と福祉機関が連携していない場合、要介護高齢者に対する口腔ケアが適切に行われない可能性があります。
    • 教育機関と連携していない場合、学校での歯科保健教育が十分に行われない可能性があります。
• エビデンスに基づかない施策による悪影響
  • 推察される結果:
    • 科学的根拠に基づかない施策は、効果がないだけでなく、健康被害をもたらす可能性すらあります。
    • 行政への信頼を失墜させ、施策への協力が得られなくなる可能性があります。
  • 詳細:
  • 例えば、効果が証明されていない予防法を推奨したり、不適切な治療法を推奨したりすると、健康被害をもたらす可能性があります。

行政が可能なあらゆる支援策と優先度の検討

　それぞれの支援策について、内容、理由、具体例、KGI（最終目標指標）・KSI（成功要因指標）・KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標及びアウトプット指標を提示し、優先度を付与します。本内容は生成AIの企画立案機能を活用し、政策立案に資するアイデアを得ることを目的にしています（政策立案に活用するエビデンス集（客観的根拠）とは目的を別にしています）。

優先順位の考え方

　各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案して決定します。

• 即効性・波及効果: 短期間で成果が見えやすく、地域住民全体の口腔健康に波及効果が高い施策
• 実現可能性: 行政が主体となって実施しやすく、予算や人員の制約を受けにくい施策
• 費用対効果: 投入する資源に対して得られる効果が大きい施策
• 公平性・持続可能性: 特定の年齢層や集団だけでなく、地域住民全体にメリットがあり、長期的に継続可能な施策
• 客観的根拠の有無: 効果が期待できる根拠となるデータや先行事例が存在するか

全体像と優先順位

　以下に、行政（自治体）の支援策の全体像と優先順位を示します。

優先度【高】

1. 乳幼児期・学齢期の歯科健診とフッ化物応用の推進
2. 成人歯科健診（節目健診）の実施と受診率向上
3. 高齢者・要介護者への口腔ケア支援
4. 地域連携体制の構築（医療・保健・福祉・教育）
5. 口腔健康に関する普及啓発活動

優先度【中】

6. 歯科医療機関との連携強化
7. 専門職（歯科医師・歯科衛生士）の人材育成・確保
8. 口腔健康格差対策（低所得者層、障がい者等）
9. エビデンスに基づく施策の推進

優先度【低】

10. 先進技術（AI、IoT）を活用した口腔健康管理システムの導入
11. 口腔健康に関する調査・研究の推進

各支援策の詳細

優先度【高】の支援策

1. 乳幼児期・学齢期の歯科健診とフッ化物応用の推進

• 内容:
  • 乳幼児歯科健診（1歳6か月児、3歳児）の徹底と、保護者への歯科保健指導の実施。
  • 学校歯科健診の充実と、フッ化物洗口やフッ化物歯面塗布の推進。
  • フッ化物配合歯磨剤の使用推奨。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 乳幼児期・学齢期は、う蝕予防の感受性が高く、生涯にわたる口腔の健康習慣を形成する上で最も重要な時期です。この時期に適切な予防対策を講じることで、う蝕の発生を大幅に抑制し、生涯にわたる口腔健康の維持に繋がります。
    • 厚生労働省の「歯科疾患実態調査」によると、乳幼児期にフッ化物応用を受けた子どものう蝕罹患率は、受けていない子どもに比べて有意に低いことが示されています。
  • 実現可能性: 既に制度化されている健診事業や学校保健活動を活用できるため、比較的容易に実施できます。
  • 費用対効果: う蝕の重症化を予防することで、将来的な医療費の削減に繋がります。
  • 公平性・持続可能性: 全ての乳幼児・学齢期の児童生徒を対象とするため、公平性が高く、継続的な事業として実施可能です。
• 具体例:
  • 1歳6か月児健診、3歳児健診での歯科健診と、保護者への個別歯科保健指導の実施。
  • 保育所、幼稚園、小学校でのフッ化物洗口の実施（週1回法、毎日法）。
  • 学校歯科医と連携した、フッ化物歯面塗布の実施。
  • フッ化物配合歯磨剤の使用に関する啓発。
• KGI（最終目標指標）:
  • 12歳児の一人平均う蝕歯数（DMFT指数）の減少：2022年1.2本→2032年0.8本（WHO目標値以下）
  • 3歳児のう蝕罹患率の低下:2022年25％→2032年15%
• KSI（成功要因指標）:
  • 乳幼児歯科健診の受診率の向上：2023年80%→2032年95%
  • 学校でのフッ化物洗口実施率の向上：2023年50%→2032年80%（小学校）
  • 保護者の口腔健康に関する知識・意識の向上：2023年60%→2032年80%（アンケート調査）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 各年齢におけるう蝕経験者数、未処置歯数
  • フッ化物応用経験者数、フッ化物配合歯磨剤使用率
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 歯科健診実施回数、歯科保健指導実施回数
  • フッ化物洗口実施施設数、フッ化物歯面塗布実施人数
  • 保護者向け歯科保健教室開催回数、参加者数

2. 成人歯科健診（節目健診）の実施と受診率向上

• 内容:
  • 40歳、50歳、60歳、70歳などの節目年齢で、歯周病を中心とした歯科健診を実施。
  • 健診結果に基づく保健指導の実施。
  • 受診勧奨、受診しやすい環境整備（費用助成、実施場所の拡充など）。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 歯周病は、自覚症状がないまま進行することが多く、早期発見・早期治療が重要です。節目年齢での健診は、受診のきっかけとなりやすく、歯周病の早期発見・早期治療に繋がり、ひいては歯の喪失予防、全身の健康維持に貢献します。
    • 厚生労働省の「歯科疾患実態調査」によると、40歳以上の約8割が歯周病に罹患していると報告されています。
  • 実現可能性: 市町村が実施主体となる地域保健事業として、比較的容易に実施できます。
  • 費用対効果: 歯周病の重症化を予防することで、将来的な医療費の削減に繋がります。
  • 公平性・持続可能性: 全ての成人を対象とするため、公平性が高く、継続的な事業として実施可能です。
• 具体例:
  • 節目年齢（40歳、50歳、60歳、70歳など）での歯科健診の実施。
  • 歯周ポケット測定、歯の動揺度検査、口腔内写真撮影などの検査項目。
  • 健診結果に基づく、歯科医師・歯科衛生士による個別保健指導。
  • 受診勧奨はがきの送付、広報誌やホームページでの周知。
  • 健診費用の助成、土日・夜間健診の実施、職場や地域での集団健診の実施。
• KGI（最終目標指標）:
  • 40歳以上の歯周病罹患率の低下：2022年80%→2032年70%
  • 80歳での残存歯数20本以上の者の割合の増加：2016年51.2%→2032年60%
• KSI（成功要因指標）:
  • 成人歯科健診（節目健診）の受診率の向上：2023年30%→2032年50%
  • 歯周病の早期発見・早期治療率の向上：2023年40%→2032年60%
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 歯周病罹患率、歯周病重症度
  • 歯の喪失数、残存歯数
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 歯科健診実施回数、受診者数
  • 保健指導実施回数、対象者数
  • 受診勧奨はがき送付数、広報活動実施回数

3. 高齢者・要介護者への口腔ケア支援

• 内容:
  • 高齢者施設や在宅での口腔ケアの実施・指導。
  • 介護職、家族への口腔ケア研修の実施。
  • 口腔機能評価と、機能維持・向上のためのプログラムの提供。
  • 摂食嚥下機能評価と、安全な食事形態の提案、食事介助指導。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 高齢者、特に要介護者では、口腔機能の低下や誤嚥性肺炎のリスクが高く、口腔ケアは健康維持・QOL向上に不可欠です。適切な口腔ケアは、誤嚥性肺炎の発症を予防し、低栄養を改善し、健康寿命の延伸に繋がります。
    • 厚生労働省の「高齢者の口腔機能に関する調査」によると、口腔機能が低下している高齢者は、要介護度が高く、死亡リスクも高いことが示されています。
  • 実現可能性: 介護保険制度や地域包括ケアシステムと連携することで、比較的容易に実施できます。
  • 費用対効果: 誤嚥性肺炎や低栄養による入院を予防することで、医療費・介護費の削減に繋がります。
  • 公平性・持続可能性: 全ての高齢者・要介護者を対象とするため、公平性が高く、継続的な事業として実施可能です。
• 具体例:
  • 介護保険の居宅療養管理指導を活用した、歯科医師・歯科衛生士による訪問口腔ケア。
  • 高齢者施設での、歯科衛生士による定期的な口腔ケアと、介護職への口腔ケア指導。
  • 地域包括支援センターと連携した、在宅での口腔ケア相談・指導。
  • 介護職、家族向けの口腔ケア研修会の開催。
  • 口腔機能評価（咀嚼、嚥下、舌圧など）と、機能訓練プログラムの提供。
  • 摂食嚥下機能評価と、安全な食事形態の提案、食事介助指導。
• KGI（最終目標指標）:
  • 誤嚥性肺炎による入院患者数の減少：2023年X人→2032年0.8X人
  • 低栄養状態の高齢者の割合の減少：2023年Y%→2032年0.8Y%
• KSI（成功要因指標）:
  • 介護保険における居宅療養管理指導（歯科）の利用率の向上
  • 高齢者施設での口腔ケア実施率の向上
  • 介護職の口腔ケアに関する知識・技術の向上：2023年50%→2032年80%（アンケート調査）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 誤嚥性肺炎発症率、低栄養状態の改善率
  • 口腔機能評価指標（咀嚼能力、嚥下機能、舌圧など）の変化
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 訪問口腔ケア実施回数、対象者数
  • 口腔ケア研修会開催回数、参加者数
  • 口腔機能評価・訓練プログラム実施回数、対象者数

4. 地域連携体制の構築（医療・保健・福祉・教育）

• 内容:
  • 地域包括ケアシステムにおける多職種連携会議への歯科専門職の参画。
  • 医療機関（病院歯科、医科）との連携強化（情報共有、紹介体制の確立）。
  • 保健所、福祉事務所、学校などとの連携強化。
  • 地域住民への啓発活動の共同実施。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 口腔の健康は、全身の健康、QOLに深く関わっており、歯科保健は医療・保健・福祉・教育の各分野と連携して取り組むべき課題です。多職種連携により、切れ目のない包括的なサービス提供が可能となり、地域住民全体の口腔健康の向上に繋がります。
    • 厚生労働省は、「地域包括ケアシステム」の構築を推進しており、歯科医療・保健もその重要な構成要素として位置付けられています。
  • 実現可能性: 地域包括ケアシステムの枠組みを活用できるため、比較的容易に実施できます。
  • 費用対効果: 各機関が連携することで、重複したサービス提供を避け、効率的な事業運営が可能となります。
  • 公平性・持続可能性: 地域住民全体を対象とするため、公平性が高く、継続的な取り組みが可能です。
• 具体例:
  • 地域包括ケア会議、サービス担当者会議への歯科医師、歯科衛生士の参画。
  • 病院歯科、医科との情報共有、患者紹介システムの構築。
  • 糖尿病患者に対する医科歯科連携（糖尿病手帳の活用など）。
  • 周術期口腔機能管理の推進。
  • 保健所、福祉事務所との連携による、低所得者層、障がい者への歯科保健サービス提供。
  • 学校歯科医、養護教諭との連携による、学校歯科保健活動の推進。
  • 地域住民向けの健康イベントの共同開催。
• KGI（最終目標指標）:
  • 地域住民の口腔健康状態の改善（う蝕罹患率、歯周病罹患率の低下など）
  • 全身疾患との関連が指摘される疾患（糖尿病、心血管疾患など）の発症率・重症化率の低下
• KSI（成功要因指標）:
  • 多職種連携会議への歯科専門職の参加率の向上
  • 医療機関との情報共有件数、紹介件数の増加
  • 連携による事業実施件数の増加
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 連携によるサービス利用者の口腔健康状態の変化
  • 連携によるサービス利用者の全身健康状態の変化（関連疾患の発症率・重症化率など）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 多職種連携会議開催回数、参加者数
  • 医療機関との情報共有件数、紹介件数
  • 連携事業実施数、参加者数

5. 口腔健康に関する普及啓発活動

• 内容:
  • 広報誌、ホームページ、SNSなどを活用した情報提供。
  • 健康イベント、講演会、出前講座などの開催。
  • メディア（テレビ、ラジオ、新聞など）との連携。
  • リーフレット、ポスター、動画などの啓発資材の作成・配布。
  • ターゲット層（年齢、性別、ライフステージ、疾患など）に合わせた情報提供。
• 理由:
  • 波及効果: 地域住民の口腔健康に関する知識・意識の向上は、セルフケアの質の向上、歯科受診の促進に繋がり、口腔健康状態の改善に大きく貢献します。
  • 実現可能性: 既存の広報媒体やイベントなどを活用できるため、比較的容易に実施できます。
  • 費用対効果: 比較的低コストで、多くの住民に情報を届けることができます。
  • 公平性・持続可能性: 全ての住民を対象とするため、公平性が高く、継続的な取り組みが可能です。
• 具体例:
  • 広報誌での定期的な歯科保健特集記事の掲載。
  • ホームページでの情報提供（歯の磨き方動画、Q&Aなど）。
  • SNSでの情報発信（クイズ、キャンペーンなど）。
  • 健康イベントでの歯科相談コーナーの設置、啓発資材の配布。
  • 地域住民向けの講演会、出前講座の開催（テーマ：歯周病と全身の健康、高齢者の口腔ケアなど）。
  • 学校、企業向けの出前講座の開催。
  • メディアとの連携による情報発信（テレビ番組での特集、新聞記事掲載など）。
• KGI（最終目標指標）:
  • 地域住民の口腔健康に関する知識・意識の向上：2023年60%→2032年80%（アンケート調査）
  • セルフケアの質の向上（歯磨き回数、補助的清掃用具の使用率など）
  • 歯科受診率の向上
• KSI（成功要因指標）:
  • 各種媒体を通じた情報へのアクセス数の増加
  • イベント、講演会、出前講座などの参加者数の増加
  • メディアでの露出回数の増加
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • アンケート調査による知識・意識の変化、行動変容
  • セルフケアの質の変化（歯磨き回数、補助的清掃用具の使用率など）
  • 歯科受診率の変化
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 広報誌掲載回数、ホームページアクセス数、SNSフォロワー数
  • イベント開催回数、参加者数
  • 講演会、出前講座開催回数、参加者数
  • 啓発資材作成数、配布数
  • メディア露出回数

優先度【中】の支援策

6. 歯科医療機関との連携強化

• 内容:
  • 定期的な情報交換会の開催
  • 合同研修会の開催
  • 連携パスの作成・運用（健診結果、治療経過の共有など）
  • 地域歯科医療連携室（仮称）の設置
• 理由:
  • 波及効果: 歯科医療機関との連携強化により、地域住民への質の高い歯科医療・保健サービスの提供が可能になります。
    • 特に、かかりつけ歯科医機能の強化は、地域における継続的な口腔健康管理に不可欠です。
  • 実現可能性: 既存の歯科医師会などの組織を活用できるため、比較的実現可能です。
  • 費用対効果: 連携により、重複した検査や治療を避け、効率的な医療提供が可能となります。
• 具体例:
  • 地区歯科医師会との定期的な情報交換会（年2回など）
  • 合同研修会（テーマ：周術期口腔機能管理、摂食嚥下リハビリテーションなど）
  • 地域連携クリティカルパスの作成（糖尿病、誤嚥性肺炎など）
  • 地域歯科医療連携室（仮称）を設置し、相談対応、情報提供、連携調整を行う
• KGI:
  • 地域住民の口腔健康状態の改善
  • 8020達成者の割合増加
• KSI:
  • 歯科医療機関との連携による事業実施数
  • かかりつけ歯科医を持つ住民の割合
• KPI_アウトカム指標:
  • 連携パスを通じて情報共有された患者数と、その後のアウトカム（改善率など）
• KPI_アウトプット指標:
  • 情報交換会・研修会の開催回数、参加者数
  • 連携パスの作成数・運用数
  • 地域歯科医療連携室（仮称）の相談件数

7. 専門職（歯科医師・歯科衛生士）の人材育成・確保

• 内容:
  • 歯科衛生士養成校との連携（実習受け入れ、奨学金制度など）
  • 復職支援研修の実施
  • 就業相談窓口の設置
  • キャリアパスの明確化、待遇改善
  • 地域での活動に対するインセンティブ付与
• 理由:
  • 波及効果: 特に地方やへき地では、歯科医師・歯科衛生士不足が深刻であり、人材確保は喫緊の課題です。
  • 実現可能性: 養成校との連携や復職支援は、比較的取り組みやすい施策です。
  • 費用対効果: 長期的な視点で見ると、人材確保は地域歯科保健の基盤を強化し、住民の口腔健康向上に繋がります。
• 具体例:
  • 地域の歯科衛生士養成校との連携協定締結
  • 養成校への実習受け入れ施設の紹介、奨学金制度の創設
  • 復職希望者向けの研修プログラム（実技、最新知識の習得）
  • 就業相談窓口を設置し、求人情報提供、就業相談、斡旋を行う
  • キャリアパスモデルの提示、研修制度の充実、福利厚生の充実
  • 地域での活動（健診、保健指導、介護予防事業など）への参加に対するインセンティブ（報酬、表彰など）
• KGI:
  • 歯科医師・歯科衛生士の充足
  • 地域偏在の解消
• KSI:
  • 歯科衛生士養成校の入学定員充足率
  • 復職支援研修の修了者数、復職率
  • 就業相談窓口の利用者数、就業決定数
• KPI_アウトカム指標:
  • 都道府県ごとの人口10万人当たりの歯科衛生士数の推移
• KPI_アウトプット指標:
  • 養成校との連携協定数
  • 奨学金制度利用者数
  • 研修プログラム実施回数、参加者数
  • 就業相談窓口設置数

8. 口腔健康格差対策（低所得者層、障がい者等）

• 内容:
  • 低所得者層への歯科健診・治療費用の助成
  • 無料歯科相談の実施
  • 障がい者歯科診療所の整備、専門的人材の育成
  • 訪問歯科診療の推進
  • アウトリーチ活動（巡回健診、移動診療車など）
• 理由:
  • 公平性: 経済的な理由や障がいなどにより、歯科医療サービスを受けにくい人々への支援は、健康格差是正のために重要です。
  • 波及効果: 口腔健康格差を是正することで、社会全体の健康水準の底上げに繋がります。
• 具体例:
  • 生活保護受給者、低所得者（市町村民税非課税世帯など）への歯科健診・治療費用の助成
  • 福祉事務所、保健所、障がい者相談支援センターなどでの無料歯科相談
  • 障がい者歯科診療所の整備、専門研修を受けた歯科医師・歯科衛生士の育成
  • 訪問歯科診療を行う歯科医療機関への支援（設備整備、移動手段確保など）
  • 移動診療車の導入、巡回歯科健診の実施（施設、過疎地など）
• KGI:
  • 低所得者層、障がい者等の口腔健康状態の改善
  • 口腔健康格差の縮小
• KSI:
  • 低所得者層の歯科受診率
  • 障がい者の歯科受診率
• KPI_アウトカム指標:
  • 対象集団におけるう蝕経験者数、歯周病罹患率の変化
  • 格差指標（SII、RIIなど）の変化
• KPI_アウトプット指標:
  • 費用助成対象者数、助成額
  • 無料歯科相談実施回数、相談者数
  • 障がい者歯科診療所数、専門研修修了者数
  • 訪問歯科診療実施件数
  • アウトリーチ活動実施回数、対象者数

9. エビデンスに基づく施策の推進

• 内容:
  • 口腔健康に関するデータ収集・分析システムの構築
  • 施策の効果測定・評価の実施
  • 評価結果に基づく施策の改善
  • 研究機関との連携
• 理由:
  • 費用対効果: 限られた資源を有効活用し、効果的な施策を展開するためには、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）が不可欠です。
  • 持続可能性: 施策の効果を客観的に評価し、改善を続けることで、より良い施策を継続的に提供できます。
• 具体例:
  • 歯科健診データ、レセプトデータ、介護保険データなどを連結したデータベース構築
  • 統計専門家によるデータ分析、地域別・年齢別の課題の明確化
  • 施策の効果測定指標（KPI）の設定、PDCAサイクルによる継続的な改善
  • 大学、研究機関との共同研究、研究成果の施策への反映
• KGI:
  • 地域住民の口腔健康状態の改善
  • 施策の費用対効果の向上
• KSI:
  • データ分析に基づく施策立案件数
  • 施策評価に基づく改善件数
• KPI_アウトカム指標:
  • 各種口腔健康指標の変化（統計的に有意な改善が見られるか）
• KPI_アウトプット指標:
  • データベースに登録されたデータ件数、種類
  • 分析レポート作成数
  • 効果測定実施件数
  • 共同研究実施件数

優先度【低】の支援策

10. 先進技術（AI、IoT）を活用した口腔健康管理システムの導入

• 内容:
  • AIを活用した画像診断支援システム
  • IoT歯ブラシによるセルフケア支援
  • ウェアラブルデバイスによる口腔機能モニタリング
  • スマートフォンアプリによる情報提供、受診勧奨
• 理由:
  • 波及効果: 先進技術の活用は、口腔健康管理の質の向上、効率化に繋がる可能性がありますが、現時点では費用対効果や実現可能性が低いと考えられます。
• 具体例:
  • AIによる口腔内写真の自動診断（う蝕、歯周病の検出）
  • IoT歯ブラシによる磨き残しチェック、ブラッシング指導
  • ウェアラブルデバイスによる咀嚼回数、嚥下機能のモニタリング
  • スマートフォンアプリによる歯科情報提供、健診・受診リマインダー
• KGI:
  • 口腔健康状態の改善
  • セルフケアの質の向上
• KSI:
  • システム利用者数
  • システム利用による行動変容（歯磨き回数増加、歯科受診率向上など）
• KPI_アウトカム指標:
  • システム利用群と非利用群でのう蝕・歯周病罹患率の比較
• KPI_アウトプット指標:
  • システム導入施設数
  • アプリダウンロード数
  • デバイス利用数

11. 口腔健康に関する調査・研究の推進

• 内容:
  • 地域の実態調査（口腔健康状態、生活習慣、受診状況など）
  • 介入研究（予防プログラムの効果検証など）
  • 研究成果の公表、共有
• 理由:
  • エビデンス: 地域の実態に合わせた施策立案、効果的な予防プログラム開発のためには、科学的根拠となるデータが必要です。
  • 持続可能性: 研究成果を蓄積し、共有することで、より良い歯科保健施策を継続的に提供できます。ただし、優先順位としては高くない
• 具体例:
  • 地域住民を対象とした大規模な疫学調査
  • 特定の集団（高齢者施設、障がい者施設など）を対象とした調査
  • 新しい予防プログラム（フッ化物洗口、口腔機能訓練など）の介入研究
  • 大学、研究機関との共同研究
  • 研究成果の学会発表、論文発表、報告書作成
• KGI:
  • 新たなエビデンスの創出
  • エビデンスに基づく施策の推進
• KSI:
  • 研究実施件数
  • 研究成果の発表件数
• KPI_アウトカム指標:
  • 研究成果が施策に反映された件数
• KPI_アウトプット指標:
  • 調査対象者数
  • 論文発表数、学会発表数
  • 報告書作成数

ＫＧＩ・ＫＳＩ・ＫＰＩのデータ取得に向けて

1. 乳幼児期・学齢期の歯科健診とフッ化物応用の推進

• KGI 取得のためのアクション:
  • 12歳児の一人平均う蝕歯数（DMFT指数）の減少、3歳児のう蝕罹患率の低下:
    • データソース: 歯科疾患実態調査（厚生労働省が5年ごとに実施）を基本としつつ、自治体独自の調査も検討する。
    • 自治体独自調査: 抽出調査（例：各学校から一定数の児童生徒を無作為抽出）や、悉皆調査（全数調査）を、予算や人員に応じて検討。悉皆調査が難しい場合は、経年比較が可能なように、調査対象校を固定するなどの工夫が必要。
    • 調査項目: DMFT指数（う蝕経験歯数）、う蝕罹患の有無。可能であれば、口腔内の状況（プラークの付着状況など）も追加。
    • 調査時期: 毎年または隔年で実施。
    • 分析: 経年変化、地域差、学校間格差などを分析し、課題を特定。
• KSI 取得のためのアクション:
  • 乳幼児歯科健診の受診率の向上:
    • データソース: 母子保健事業報告（自治体で集計）を活用。
    • 確認事項: 受診勧奨の方法、未受診者へのアプローチ、受診しやすい環境整備（日程、場所、周知方法など）の状況を確認し、改善策を検討。
  • 学校でのフッ化物洗口実施率の向上:
    • データソース: 教育委員会を通じて各学校へのアンケート調査を実施。
    • 確認事項: 実施状況（実施校数、対象学年、実施頻度、実施方法）、未実施校の理由、課題などを把握。
    • 促進策: 実施マニュアルの提供、研修会の開催、教職員への啓発、保護者への説明、歯科医師会との連携などを検討。
  • 保護者の口腔健康に関する知識・意識の向上:
    • データソース: 1歳6か月児健診、3歳児健診、就学時健診などの機会に、保護者へのアンケート調査を実施。
    • 調査項目: 口腔健康に関する知識（フッ化物の効果、歯磨き方法など）、意識（予防の重要性、定期受診の必要性など）、行動（歯磨き習慣、間食の与え方など）。
    • 分析: 経年変化、地域差などを分析し、啓発活動の内容や方法を検討。
• KPI（アウトカム指標）取得のためのアクション:
  • 各年齢におけるう蝕経験者数、未処置歯数:
    • データソース: 乳幼児歯科健診、学校歯科健診の結果を活用。
    • 注意点: 健診結果の記録方法が統一されているか確認し、必要に応じて改善。
  • フッ化物応用経験者数、フッ化物配合歯磨剤使用率:
    • データソース: 乳幼児歯科健診、学校歯科健診の機会に、保護者や児童生徒へのアンケート調査を実施。
• KPI（アウトプット指標）取得のためのアクション:
  • 歯科健診実施回数、歯科保健指導実施回数:
    • データソース: 母子保健事業報告、学校保健事業報告を活用。
  • フッ化物洗口実施施設数、フッ化物歯面塗布実施人数:
    • データソース: 教育委員会、歯科医師会を通じて情報収集。
  • 保護者向け歯科保健教室開催回数、参加者数:
    • データソース: 実施記録（開催日時、場所、内容、参加者数など）を整備。

2. 成人歯科健診（節目健診）の実施と受診率向上

• KGI 取得のためのアクション:
  • 40歳以上の歯周病罹患率の低下: 厚生労働省「歯科疾患実態調査」が基本。自治体独自の調査も検討。
  • 80歳での残存歯数20本以上の者の割合の増加: 厚生労働省「歯科疾患実態調査」が基本。自治体独自の調査も検討。
    • 自治体独自調査: 節目検診の受診者データや、高齢者対象の調査（無作為抽出など）を活用。
    • 調査項目: 歯周ポケットの深さ、歯の動揺度、出血の有無、残存歯数など。
    • 注意点: 調査方法（プローブの種類、測定方法など）を統一し、精度管理を行う。
• KSI 取得のためのアクション:
  • 成人歯科健診（節目健診）の受診率の向上、歯周病の早期発見・早期治療率の向上:
    • データソース: 自治体の健診事業の記録（受診者数、受診率、要指導・要精密検査者数、精密検査受診者数など）を活用。
    • 受診率向上のための取り組み: 受診勧奨（個別通知、広報など）、受診しやすい環境整備（費用助成、実施場所・時間の拡充など）を強化。
    • 早期発見・早期治療率向上のための取り組み: 健診結果の説明と受診勧奨の徹底、医療機関との連携強化。
• KPI（アウトカム指標）取得のためのアクション:
  • 歯周病罹患率、歯周病重症度: 節目健診の受診者データを活用。
    • 注意点: 歯周病の診断基準、重症度分類を統一。
  • 歯の喪失数、残存歯数: 節目健診や高齢者対象の調査で把握。
• KPI（アウトプット指標）取得のためのアクション:
  • 歯科健診実施回数、受診者数、保健指導実施回数、対象者数、受診勧奨はがき送付数、広報活動実施回数:
    • データソース: 健診事業の記録を活用。

3. 高齢者・要介護者への口腔ケア支援

• KGI 取得のためのアクション:
  • 誤嚥性肺炎による入院患者数の減少、低栄養状態の高齢者の割合の減少:
    • データソース: 医療機関からの情報提供、介護保険データ（レセプトデータ）、国民健康保険データなどを活用。
    • 注意点: 個人情報保護に配慮し、匿名化されたデータを使用。
    • 連携: 医療機関、介護保険担当部署、国民健康保険担当部署との連携が必要。
• KSI 取得のためのアクション:
  • 介護保険における居宅療養管理指導（歯科）の利用率の向上:
    • データソース: 介護保険データ（レセプトデータ）を活用。
    • 利用率向上のための取り組み: ケアマネジャーへの周知、利用者への情報提供、歯科医療機関との連携強化。
  • 高齢者施設での口腔ケア実施率の向上:
    • データソース: 施設へのアンケート調査、実地指導などを実施。
    • 実施率向上のための取り組み: 施設職員への研修、歯科専門職との連携支援、口腔ケアマニュアルの提供など。
  • 介護職の口腔ケアに関する知識・技術の向上:
    • データソース: 研修会参加者へのアンケート調査、実地指導での評価などを実施。
    • 向上のための取り組み: 研修プログラムの充実、継続的な研修の実施、実技指導の強化など。
• KPI（アウトカム指標）取得のためのアクション:
  • 誤嚥性肺炎発症率、低栄養状態の改善率:
    • データソース: 医療機関からの情報提供、介護保険データ（レセプトデータ）、国民健康保険データなどを活用。
  • 口腔機能評価指標（咀嚼能力、嚥下機能、舌圧など）の変化:
    • データソース: 介護保険の認定調査データ、地域包括支援センターの記録、高齢者施設や訪問歯科診療での評価記録などを活用。
    • 注意点: 評価方法を統一し、評価者間の誤差を少なくする。
• KPI（アウトプット指標）取得のためのアクション:
  • 訪問口腔ケア実施回数、対象者数、口腔ケア研修会開催回数、参加者数、口腔機能評価・訓練プログラム実施回数、対象者数:
    • データソース: 介護保険事業報告、地域包括支援センターの記録、歯科医療機関からの報告、研修会実施記録などを活用。

4. 地域連携体制の構築（医療・保健・福祉・教育）

• KGI/KSI/KPI 共通の取得のためのアクション:
  • データソース: 各関係機関（医療機関、保健所、福祉事務所、学校、地域包括支援センターなど）の記録、多職種連携会議の議事録、連携事業の報告書などを活用。
  • 連携状況の可視化: 連携体制図の作成、連携会議の開催状況、情報共有の頻度、共同事業の実施状況などを把握。
  • 課題の抽出: 各機関へのヒアリング、アンケート調査などを実施し、連携の課題やニーズを把握。
  • 改善策の検討: 課題解決に向けた具体的な取り組み（情報共有ツールの導入、研修会の開催、連携パスの作成など）を検討。
  • 評価: 定期的に連携状況を評価し、改善策の効果を検証。

5. 口腔健康に関する普及啓発活動

• KGI/KSI/KPI 共通の取得のためのアクション:
  • データソース:
    • アンケート調査: 地域住民、特定の集団（学校、企業など）を対象に、口腔健康に関する知識、意識、行動について調査。
    • 広報媒体のアクセス状況: ホームページアクセス数、SNSフォロワー数、広報誌の配布部数などを把握。
    • イベント、講演会等の記録: 開催回数、参加者数、アンケート結果などを記録。
    • メディア露出: テレビ、ラジオ、新聞などでの報道回数、記事掲載数などを把握。
  • 効果測定:
    • 啓発活動の前後で、知識、意識、行動の変化を比較。
    • ターゲット層（年齢、性別、ライフステージなど）別に効果を分析。
    • 費用対効果を評価。

＜その他＞
　データをより詳細に把握するため、以下のようなツールやシステムも必要に応じて活用しましょう。

• 統計ソフト: データの集計、分析、グラフ化などに活用。
• アンケートシステム: オンラインアンケートの作成、配布、集計などに活用。
• データベース: 収集したデータを一元管理し、分析しやすくする。
• GIS（地理情報システム）: 地域の口腔健康状態を地図上に可視化し、地域格差などを把握。

＜補足事項＞

• 個人情報保護: データ収集、分析、活用にあたっては、個人情報保護法を遵守し、適切な取り扱いを行う。
• 関係機関との連携: データ収集、分析、活用にあたっては、関係機関（歯科医師会、医療機関、学校、介護施設など）との連携が不可欠。
• 専門家の活用: 統計専門家、疫学専門家、情報分析専門家などの協力を得ることで、より質の高いデータ分析、評価が可能。
• 継続的な取り組み: データ収集、分析、評価は、一度きりでなく、継続的に行うことで、施策の改善に繋げる。

先進事例

東京23区の先進事例

1. 東京都 足立区「あだちベジタベライフ事業」

• 概要:
  区民の健康寿命延伸を目的とし、「野菜を食べる」と「よく噛んで食べる」を組み合わせた「あだちベジタベライフ事業」を推進。食育と歯科保健を連携させた取り組みで、区民の健康づくりを総合的に支援しています。
• 先進的な内容:
  • 食育と歯科保健の連携: 「野菜を食べる」という食育の視点と、「よく噛んで食べる」という歯科保健の視点を組み合わせ、相乗効果による健康増進を目指しています。
    • 具体的には、保育園、小中学校での食育・歯科保健指導、地域での料理教室、イベント開催などを実施。
  • 「ベジタベ」の普及啓発: 「ベジタベ」をキャッチフレーズに、リーフレット、ホームページ、SNSなどを活用して、区民への普及啓発を図っています。
    • 区のキャラクター「ベジタベマン」を活用し、親しみやすい広報を展開。
  • 多職種連携: 管理栄養士、歯科衛生士、保育士、教員などが連携し、それぞれの専門性を活かした事業を展開しています。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 区民の健康意識向上: 「ベジタベ」の認知度向上、野菜摂取量の増加、咀嚼回数の増加など、区民の健康行動の変容に繋がっています。
    • 区民アンケートによると、「ベジタベ」を知っている人の割合は、事業開始前の2015年度の23.7%から、2019年度には67.2%に増加。
  • 子どもの食習慣改善: 保育園、小中学校での食育・歯科保健指導により、子どもの野菜嫌いの改善、よく噛んで食べる習慣の定着に繋がっています。
  • 地域への波及効果: 「ベジタベ」の取り組みが、地域の飲食店や企業にも広がり、健康メニューの提供や健康イベントの開催など、地域全体の健康づくりに貢献しています。

2. 東京都 渋谷区「歯周病予防推進事業」

• 概要:
  区民の歯周病予防を目的とし、40歳以上の区民を対象に、無料の歯周病検診と歯科保健指導を実施。早期発見・早期治療を促し、歯周病の重症化予防、ひいては歯の喪失予防を目指しています。
• 先進的な内容:
  • 無料の歯周病検診: 40歳以上の区民は、区内の協力歯科医療機関で、無料で歯周病検診を受けることができます。
    • 検査内容は、歯周ポケット測定、歯の動揺度検査、口腔内写真撮影など。
  • 個別歯科保健指導: 健診結果に基づき、歯科医師や歯科衛生士が、個別のブラッシング指導や生活習慣指導を行います。
  • 受診勧奨: 対象者への個別通知、広報誌やホームページでの周知、イベントでの啓発など、様々な方法で受診勧奨を行っています。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 受診率の向上: 無料化、個別通知、広報活動などにより、受診率は年々向上しています。
    • 事業開始当初の2016年度の受診率は10.3%でしたが、2020年度には22.1%に増加。
  • 歯周病の早期発見・早期治療: 健診により、早期の歯周病が発見され、適切な治療に繋がるケースが増えています。
    • 受診者のうち、約6割が歯周病の初期段階であると診断されています。
  • 区民の意識向上: 事業を通じて、歯周病予防の重要性に対する区民の意識が高まっています。

3. 東京都 江戸川区「8020推進事業」

• 概要:
  80歳で20本以上の歯を残す「8020」を目標に、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた歯科保健事業を展開。「8020達成者表彰」も行っている。
• 先進的な内容:
  • ライフステージに応じた事業展開:
    • 乳幼児期: 1歳6か月児健診、3歳児健診での歯科健診、フッ化物塗布、保護者への歯科保健指導。
    • 学齢期: 学校歯科健診、フッ化物洗口、歯みがき指導。
    • 成人期: 節目健診（40歳、50歳、60歳、70歳）での歯科健診、歯周病検診。
    • 高齢期: 訪問歯科診療、口腔ケア教室、介護予防事業との連携。
  • 8020達成者表彰: 80歳で20本以上の歯が残っている区民を表彰し、8020運動の普及啓発を図っています。
  • **　地域連携**:
    • 　歯科医師会との連携が強く、イベント開催や研修会の実施
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 8020達成率の向上: 区の8020達成率は、全国平均を上回っています。
    • 2020年度の区の8020達成率は58.3%（全国平均は51.2%）。
  • 区民の口腔健康状態の改善: 各ライフステージでの取り組みにより、区民のう蝕罹患率、歯周病罹患率が低下傾向にあります。
  • 区民の意識向上: 8020達成者表彰などにより、生涯にわたる歯科保健の重要性に対する区民の意識が高まっています。

全国自治体の先進事例

4. 福岡県 北九州市「歯と口の健康づくり推進条例」

• 概要:
  全国に先駆けて「歯と口の健康づくり推進条例」を制定（2012年）。市民の責務、市の責務、歯科医師等の責務を明記し、市全体で歯科保健を推進する体制を整備。
• 先進的な内容:
  • 条例による推進体制の確立: 市民、市、歯科医師等の役割を明確化し、連携を強化。
  • 基本計画の策定: 条例に基づき、具体的な数値目標を盛り込んだ基本計画を策定し、PDCAサイクルによる事業推進。
  • 多職種連携: 医療、保健、福祉、教育など、様々な分野の関係機関との連携を強化し、包括的な歯科保健サービスを提供。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 口腔健康状態の改善: う蝕罹患率、歯周病罹患率が低下傾向。
  • 受診率の向上: 歯科健診、フッ化物洗口などの受診率・実施率が向上。
  • 市民の意識向上: 歯と口の健康に関する市民の意識が向上。
  • 全国への波及: 他の自治体からも注目され、同様の条例制定の動きが広がっています。

5. 山形県 酒田市「健口(けんこう)まちづくり」

• 概要:
  「噛むこと」を健康づくりの中心に据え、「健口まちづくり」を推進。市民、行政、歯科医療関係者、教育関係者などが一体となって、様々な事業を展開。日本咀嚼学会と連携。
• 先進的な内容:
  • 「噛むこと」に着目: 咀嚼の重要性に着目し、市民の咀嚼力向上を目指したユニークな取り組みを展開。
    • 「噛ミング30（カミングサンマル）」運動の推進（一口30回以上噛む）。
    • 「よく噛むレシピ」の普及啓発。
    • 咀嚼力測定会の実施。
  • 日本咀嚼学会との連携: 学会との連携により、科学的根拠に基づいた事業を展開。
  • 市民参加型: 市民、行政、歯科医療関係者、教育関係者などが参加する「健口まちづくり推進協議会」を設置し、協働による事業推進。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 市民の咀嚼力向上: 咀嚼力測定会の結果から、市民の咀嚼力が向上していることが確認されています。
  • 健康増進: 咀嚼力向上により、食生活の改善、全身の健康状態の改善に繋がっています。
    • 肥満、高血圧、糖尿病などの生活習慣病の予防効果も期待されています。
  • 地域活性化: 「健口まちづくり」が、地域の特色ある取り組みとして、全国から注目を集めています。

行政が支援策を展開する上での注意点

　「計画段階」「実施段階」「運用・評価段階」の3つの段階に分け、さらにそれぞれを細分化して構造的に示します。

計画段階

　計画段階では、支援策の土台となる部分を慎重に検討する必要があります。

現状分析とニーズ把握

• 地域の実態把握:
  • 人口構成: 高齢化率、年齢別人口分布、要介護高齢者数、障がい者数などを把握。
    • 注意点: 単に人口を見るだけでなく、年齢構成や健康状態、要介護度などを詳細に把握し、地域特性に合わせた施策を検討。
  • 口腔健康状態: う蝕罹患率、歯周病罹患率、残存歯数、8020達成率、口腔機能（咀嚼、嚥下）などを把握。
    • 注意点: 既存の調査データ（歯科疾患実態調査など）を活用するだけでなく、自治体独自の調査も検討。特に、高齢者や障がい者など、口腔健康リスクの高い集団の実態把握が重要。
  • 歯科医療資源: 歯科医療機関数、歯科医師数、歯科衛生士数、訪問歯科診療の実施状況などを把握。
    • 注意点: 歯科医療機関の地理的分布、専門性（小児歯科、障がい者歯科など）も考慮。
  • 関連機関: 医療機関、介護施設、学校、地域包括支援センター、保健所、社会福祉協議会などの状況を把握。
    • 注意点: 各機関の役割、連携状況、課題などを把握し、連携体制構築の参考に。
• 住民ニーズの把握:
  • アンケート調査: 住民の口腔健康に関する知識、意識、行動、ニーズ、歯科保健サービス利用状況などを調査。
    • 注意点: 対象者（年齢層、健康状態など）を明確にし、適切な調査方法（郵送、Web、訪問など）を選択。無記名式にするなど、回答しやすい工夫が必要。
  • ヒアリング: 住民、歯科医療関係者、介護関係者、教育関係者などから意見聴取。
    • 注意点: 個別ヒアリングだけでなく、グループインタビューやワークショップなどを活用し、多様な意見を収集。
  • 既存資料の分析: 過去の調査結果、事業報告書、関係機関の資料などを分析。

目標設定と計画策定

• 明確な目標設定:
  • 数値目標（う蝕罹患率の低下、8020達成率の向上など）を設定。
  • プロセス目標（健診受診率の向上、連携体制の構築など）を設定。
    • 注意点: 現状分析の結果を踏まえ、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定。目標達成のための具体的な戦略、スケジュール、役割分担を明確にする。
• 優先順位の設定:
  • 課題の重要度、緊急度、実現可能性などを考慮し、優先順位を決定。
    • 注意点: 限られた資源（予算、人員など）を有効活用するため、優先順位の高い課題に重点的に取り組む。
• 多様な施策の組み合わせ:
  • 予防、早期発見、治療、口腔機能維持・向上など、包括的な施策を組み合わせる。
    • 注意点: 特定の施策に偏らず、ライフステージや口腔健康状態に応じた多様な施策を組み合わせる。
• エビデンスに基づく計画:
  • 科学的根拠に基づいた施策を選択。
    • 注意点: 既存の研究論文、ガイドライン、報告書などを参考に、効果が実証されている施策を選択。
• 柔軟な計画:
  • 社会情勢の変化や予期せぬ事態にも対応できるよう、柔軟な計画を策定。
    • 注意点: 事前にリスクを想定し、対応策を検討しておく。状況の変化に応じて、計画を修正できる体制を整備する。

関係機関との連携体制構築

• 役割分担の明確化:
  • 各機関の役割、責任範囲を明確化。
    • 注意点: 連携体制を構築する際には、各機関の役割分担を明確にし、責任の所在を明らかにする。
• 連携会議の設置:
  • 定期的な情報交換、協議の場を設ける。
    • 注意点: 定期的な会議開催に加え、必要に応じて臨時会議を開催するなど、柔軟な対応が必要。
• 情報共有システムの構築:
  • 連携機関間で情報を共有できるシステム（電子カルテ、データベースなど）を構築。
    • 注意点: 個人情報保護に配慮し、セキュリティ対策を講じる。
• 合同研修の実施:
  • 連携機関の職員が合同で研修を受け、相互理解を深める。

予算確保と財源の多様化

• 必要な予算の見積もり:
  • 各施策に必要な費用を詳細に見積もる。
    • 注意点: 人件費、材料費、委託費、広報費など、詳細な内訳を算出。
• 財源の確保:
  • 一般財源、特定財源（国庫補助金、県補助金など）、寄付金、基金などを検討。
    • 注意点: 特定の財源に依存せず、多様な財源を組み合わせることで、安定的な財源確保を目指す。

法令遵守

• 関連法規の確認:
  • 歯科口腔保健の推進に関する法律、健康増進法、医療法、介護保険法、個人情報保護法などを確認。
    • 注意点: 法改正に注意し、常に最新の情報を把握。

実施段階

周知・広報

• 多様な媒体の活用:
  • 広報誌、ホームページ、SNS、ポスター、チラシ、イベントなどを活用。
    • 注意点: ターゲット層（年齢、性別、ライフステージなど）に合わせて、適切な媒体を選択。
• わかりやすい情報提供:
  • 専門用語を避け、平易な言葉で説明。イラストや図表を効果的に活用。
    • 注意点: 情報の受け手の立場に立って、わかりやすく、理解しやすい情報提供を心がける。
• 継続的な情報発信:
  • 定期的に情報を更新し、継続的に発信。

関係機関との連携

• 定期的な情報交換:
  • 連携会議、連絡会などを開催し、情報共有、課題協議を行う。
• 合同研修の実施:
  • 連携機関の職員が合同で研修を受け、相互理解を深める。
• 連携パスの作成・運用:
  • 患者・利用者の情報を共有し、切れ目のないサービス提供を支援。

柔軟な対応

• 状況変化への対応:
  • 社会情勢の変化、住民ニーズの変化、感染症の流行など、状況変化に柔軟に対応。
• 計画の見直し:
  • 必要に応じて、計画を見直し、軌道修正。

リスク管理

• リスクの想定:
  • 事業実施に伴う様々なリスク（事故、トラブル、クレームなど）を想定。
• 対策の検討:
  • リスク発生時の対応手順、連絡体制などを事前に検討。
• 保険加入:
  • 必要に応じて、損害賠償保険などに加入。

運用・評価段階

効果測定

• 指標の設定:
  • 計画段階で設定したKGI、KSI、KPIに基づき、効果測定のための具体的な指標を設定。
• データ収集:
  • アンケート調査、インタビュー調査、統計資料、事業記録など、様々な方法でデータを収集。
• 分析:
  • 収集したデータを分析し、事業の効果を評価。

評価

• 客観的評価:
  • 第三者評価委員会を設置するなど、客観的な評価を実施。
• 多角的評価:
  • 事業効果だけでなく、事業プロセス、関係機関の連携状況、住民満足度なども評価。
• 結果の公表:
  • 評価結果を住民、関係機関に公表。

改善

• 課題の抽出:
  • 評価結果に基づき、事業の課題を抽出。
• 改善策の検討:
  • 課題解決に向けた具体的な改善策を検討。
• PDCAサイクルの確立:
  • 計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを確立し、継続的な改善を図る。

持続可能性の確保

• 財源の確保:
  • 継続的な事業実施に必要な財源を確保。
• 人材育成:
  • 事業を担う人材（歯科医師、歯科衛生士、保健師など）を育成。
• 体制整備:
  • 事業を継続的に実施できる体制を整備。
• 地域への定着:
  • 事業を地域に定着させ、住民の健康づくりに貢献。

普及啓発の継続

• 情報発信:
  • 事業成果や成功事例を積極的に発信
• 啓発活動:
  • 口腔健康に関する普及啓発活動を継続的に実施。

参考資料（エビデンス検索用）

　※以下は生成AIによる検索結果であり、ファクトチェックは未実施です。
　※今後、生成AIの検索機能の向上が見込まれているため試行実施しています。

厚生労働省

• 歯科疾患実態調査
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 5年ごと（最新は令和4年）
  • 概要: 国民の歯科疾患（う蝕、歯周病など）の罹患状況、口腔衛生状態、歯科受診状況などを把握するための全国規模の調査。年齢階級別のデータが得られるため、自治体の現状把握や目標設定に活用できる。
• 健康日本21（第二次）
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 2012年7月
  • 概要: 国民の健康増進の推進に関する基本的な方向性を示す計画。歯科保健に関する目標（8020達成者の割合、歯周病を有する者の割合の減少など）が設定されており、自治体の計画策定の参考になる。
• 歯科口腔保健の推進に関する基本的事項
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 2012年8月（最終改正: 2022年10月）
  • 概要: 歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、歯科口腔保健の推進に関する基本的な方向性や具体的な施策を示した指針。自治体の歯科保健事業の企画・立案・実施の参考になる。
• 地域における歯科保健対策の推進に関する検討会 報告書
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 不定期（最新は令和4年）
  • 概要: 地域における歯科保健対策の現状と課題、今後の方向性などについて検討した結果をまとめた報告書。自治体の歯科保健事業の改善に役立つ。
• 後期高齢者の質問票
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 不定期
  • 概要: 75歳以上の後期高齢者を対象にした、健康状態や生活習慣に関する質問票。15項目のうち、3項目が口腔機能に関する内容になっており、地域の実態把握に使える。
• 介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 不定期（最新は令和5年）
  • 概要: 介護保険制度における介護予防事業に関するガイドライン。口腔機能向上サービスに関する内容も含まれており、高齢者の口腔保健対策の参考になる。
• 「健やか親子21」
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 不定期
  • 概要: 乳幼児期からの健康づくりに関する情報
• 歯科保健医療情報収集等事業（歯科保健医療に関する情報収集と提供）
• 出典: 厚生労働省, 公表日: 不定期
  • 概要: 歯科口腔保健に関わる各種情報を集約
• 歯科衛生士需給対策の推進について
• 出典: 厚生労働省医政局, 公表日: 2023年9月15日
  • 概要: 歯科衛生士の需給バランスと地域偏在に関する報告
• e-ヘルスネット
  • 出典: 厚生労働省, 公表日: 随時更新
  • 概要: 厚生労働省が運営する健康情報サイト。歯科口腔保健に関する情報も掲載されており、住民への啓発活動などに活用できる。

文部科学省

• 学校保健統計調査
  • 出典: 文部科学省, 公表日: 毎年
  • 概要: 児童生徒の健康状態に関する調査。う蝕罹患率、歯肉の状況などのデータが得られ、学校歯科保健の現状把握や目標設定に活用できる。
• 体力・運動能力調査
• 出典: 文部科学省, 公表日: 毎年
  • 概要: 国民の体力・運動能力を調査。咀嚼力テストの結果も一部含まれる場合があり、参考情報として活用可能。

東京都

• 東京都福祉保健基礎調査
  • 出典: 東京都福祉保健局, 公表日: 毎年
  • 概要: 都民の健康状態、生活習慣、受療状況などに関する調査。歯科受診状況、口腔健康状態に関するデータも含まれており、都内自治体の現状把握に活用できる。
• 東京都福祉保健局　歯科保健医療対策に関するページ
• 出典: 東京都福祉保健局, 公表日: 不定期
  • 概要: 各種調査結果、計画、ガイドラインなど
• 東京都長期計画
• 出典: 東京都政策企画局, 公表日: 不定期
  • 概要: 歯科保健に関わる記載あり
• 東京都における歯科保健の状況
  • 出典: 東京都福祉保健局, 公表日: 不定期
  • 概要: 都内市区町村の歯科保健関連データ集

まとめ

　自治体における歯科保健は、地域住民の歯と口腔の健康を守り、QOL（生活の質）向上、健康寿命の延伸、医療費・介護費の適正化に寄与する重要な取り組みです。乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じた歯科健診、保健指導、予防処置、口腔機能の維持・向上支援など、多岐にわたる活動が含まれます。

　行政は、これらの活動を推進するため、財政的支援、人材育成、地域連携体制の構築など、様々な支援策を展開しています。口腔の健康は全身の健康に深く関わることから、その意義はますます高まっています。

　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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