東京のスタートアップ戦略のバージョンアップ「Global Innovation Strategy 2.0 STARTUP ＆ SCALEUP」

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

序論：
なぜ今、自治体に行政コンサルティング視点が必要なのでしょうか

「スタートアップ」という言葉の再定義

　現代の行政運営において、「スタートアップ支援」という言葉は、もはや単なる産業振興の一施策、あるいは中小企業支援の亜種として語られるべきものではありません。それは、人口減少、超高齢化、インフラの老朽化、そして複雑化する気候変動といった、行政組織単独では解決不可能な「厄介な問題（Wicked Problems）」に対処するための、「OS（オペレーティングシステム）のアップデート」そのものです。

　私は長年、行政コンサルタントとして数多くの自治体現場を見てきましたが、成功する自治体と停滞する自治体の分水嶺は、この認識の解像度にあると断言できます。スタートアップとは「創業間もない中小企業」のことではありません。「急成長を志向し、新しい技術やビジネスモデルで社会に破壊的創造をもたらす組織」のことです。この力を、いかに行政という巨大なマシンに取り込み、住民サービスの質的転換（トランスフォーメーション）に繋げるか。それが本記事の核心です。

本記事の目的と対象

　本記事は、東京都特別区（23区）の政策立案担当者、財政・企画部門、産業振興部門の職員の皆様を対象としています。東京都が打ち出した野心的な新戦略「Global Startup City Tokyo」を深く解剖し、その波及効果を予測するとともに、特別区が採るべき生存戦略と成長戦略を、客観的根拠（エビデンス）と現場の熱量（インサイト）の両面から提示します。

構成の全体像

　本稿は以下の論理構成で展開します。

1. 背景と文脈:
   東京都の新戦略の全貌と、そこに至る歴史的必然性について。
2. 現状分析:
   定量データに基づく日本のスタートアップエコシステムの現在地について。
3. 先進事例分析:
   渋谷、港、大田、墨田など、先行する特別区の「勝ち筋」の解明。
4. 政策立案の核心:
   行政がリスクを取ってこの分野に投資する論理的根拠と、期待されるROI（投資対効果）。
5. 具体的提言:
   明日から使える政策オプションと、組織文化変革への処方箋。

概要と背景：
東京都「Global Startup City Tokyo」戦略の全貌

「10x10x10」：桁違いの成長への意志

　東京都は2022年、「Global Startup City Tokyo 戦略」を発表し、これまでの延長線上にはない、非連続な成長目標を掲げました。それが「未来を切り拓く10x10x10のイノベーションビジョン」です。さらに2025年11月には、この戦略をバージョンアップさせた「Global Innovation Strategy 2.0」を発表し、「スケールアップ」や「プラットフォーム」の強化を新たな柱として打ち出しています。

　この「10x（10倍）」という数字には、改善（Improvement）ではなく、革新（Innovation）を起こすという強い意志が込められています。行政計画において「倍増」ではなく「10倍」を掲げることは極めて異例であり、都庁内部の危機感と覚悟の表れと言えます。

物理的拠点としての「Tokyo Innovation Base (TIB)」

　戦略の物理的なエンジンとなるのが、有楽町（SusHi Tech Square）に開設された「Tokyo Innovation Base（以下、TIB）」です。2025年11月には2周年を迎え、機能の拡充が図られています。

　かつて「ハコモノ行政」と批判されたような、単に安価なオフィスを貸し出すだけのインキュベーション施設ではありません。TIBは「NODE（結節点）」と定義され、世界中のイノベーター、投資家、大企業、学生、そして行政官が交わるプラットフォームとして機能設計されています。

　特に重要なのは、ここが「ディープテック（Deep Tech）」支援の拠点機能を強化している点です。Webサービスやアプリ開発中心の時代から、大学の研究シーズやものづくり技術を社会実装する時代へのシフトを、東京都は明確に読み取っています。

ディープテックへの戦略転換

　東京都の戦略の特筆すべき点は、支援対象の質的転換です。従来のIT系スタートアップに加え、バイオ、宇宙、ロボティクス、新素材といった「ディープテック」領域へ資金とリソースを集中させています。

　これは、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）による国内最大級の500億円規模ファンドの組成や、セルファイバ社（江東区）のような細胞量産技術を持つ企業への大型助成（最大4億円）といった動きと連動しています。

歴史・経過：
なぜ「今」なのでしょうか

第1フェーズ：
起業支援＝中小企業支援の時代（〜2010年頃）

　かつて、自治体の創業支援といえば「商店街の空き店舗対策」や「融資の斡旋」が主でした。これは地域経済の下支えとしては重要でしたが、グローバルな競争力を持つ企業の創出には繋がっていませんでした。

第2フェーズ：
ITベンチャーブームと「渋谷」の孤軍奮闘（2010年代）

　スマートフォンの普及とともに、アプリ開発を中心としたITベンチャーが勃興しました。この時期、渋谷区はいち早く「ビットバレー」としての地位を確立しましたが、多くの自治体はまだ静観の構えでした。国の政策も「アベノミクス」の第三の矢としてベンチャー支援が語られ始めたものの、行政との協働は限定的でした。

第3フェーズ：
エコシステム形成とオープンイノベーション（2018年〜現在）

　経済産業省の「J-Startup」プログラム開始や、内閣府による「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定（2020年）を機に、潮目が変わりました。東京都は、単なる資金援助ではなく、大企業や大学を巻き込んだ「エコシステム（生態系）」を作ることに舵を切りました。

　そして現在、東京都は「協働」を掲げ、スタートアップの技術を行政課題の解決に直結させるフェーズ（第4フェーズ）へと突入しています。

客観的根拠に基づく現状データ分析

　政策立案において、感情や直感ではなく、冷徹な数字（Data）から現状を把握することは基本動作です。ここでは複数の信頼できるソースから、日本のスタートアップ環境を分析します。

スタートアップの「数」と「質」の推移

　経団連および関連調査機関のデータを基に、近年の推移を整理します。

【インサイト分析】

• 裾野の拡大:
  スタートアップ総数は2021年から2024年にかけて約1.5倍に増加しており、若年層を中心に起業がキャリアの選択肢として定着しつつあることを示しています。
• 投資額の停滞と選別:
  2021年のピーク以降、投資額は微減傾向にあります。これは世界的な金利上昇によるリスクマネーの収縮が影響していますが、裏を返せば「本物しか生き残れない」選別の時代に入ったことを意味します。自治体にとっては、玉石混交の中から「玉」を見極める目利き力がより一層求められる局面です。

資金調達の最新トレンド（2024年上半期）

　2024年上半期の国内調達額は3,253億円となりました。

　一見すると低調に見えますが、内訳を見ると「ディープテック」や「クライメートテック（気候変動対策）」への投資比率は高まっています。これは、ソフトウェア中心からハードウェア・科学技術融合型へのシフトを示唆しており、工業地帯を持つ特別区（大田区、墨田区、板橋区、江東区など）にとっては追い風のデータです。

開業率と新陳代謝の停滞

　中小企業白書（2025年版データ含む）によると、日本の開業率は依然として低水準です。

• 2023年度 開業率: 3.9%（横ばい）
• 2023年度 廃業率: 3.9%（上昇）

　欧米諸国の開業率（10%前後）と比較すると、日本の新陳代謝機能は不全状態にあります。既存企業の廃業が増える中、それを上回るペースで高付加価値な開業を生み出さなければ、地域経済は縮小均衡に陥ります。東京都の「10倍目標」は、この危機的な現状打破のための必要最小限の数字とも読めます。

特別区（23区）における先進事例の徹底解剖

　東京都の大号令の下、特別区はどのように動いているのでしょうか。各区の取り組みは、その地域特性（地政学、産業構造、歴史）を色濃く反映しており、非常に示唆に富んでいます。ここでは類型別に詳細な分析を行います。

グローバル・エコシステム型：渋谷区

「世界から選び、選ばれる街へ」

　渋谷区は、スタートアップ支援において他の追随を許さない圧倒的なブランドを築いています。

• 組織体制:
  「Shibuya Startup Support」という専門チームを組織しています。特筆すべきは、チームメンバーの多様性です。元起業家、外資系企業出身者、海外MBA保持者などを「リーダー」として登用し、行政職員とのハイブリッドチームを構成しています。
• 施策の独自性:
  • 徹底した英語対応:
    相談から登記、生活立ち上げまでを英語で完結させるコンシェルジュ機能を提供しています。
  • ビザ支援:
    外国人起業家の最大のハードルである在留資格（スタートアップビザ）の取得を強力にバックアップしています。
  • ジョナサン・シーゲル氏などの起用:
    世界的起業家をアドバイザーに迎え、シリコンバレーの流儀を行政に取り込んでいます。
• 特別区への示唆:
  渋谷区の勝因は「公務員だけでやろうとしなかった」点にあります。外部の優秀な人材を惹きつけ、彼らに権限を持たせる「出島」戦略は、どの区でも応用可能です。

ディープテック・大学連携型：港区

「知と資本の集積地」

　港区は、区内に多数の大企業本社とVC（ベンチャーキャピタル）、そして大学が存在するリソースの厚みを活かしています。

• 施策:
  「MINATO Liberal Arts for Deeptech Startup」を展開しています。
  • 対象:
    医療機器、AI、バイオなどのディープテック領域です。
  • 支援内容:
    単なる座学ではなく、コワーキングスペースの提供、家賃補助（最大3ヶ月分）、そして区内大企業とのビジネスマッチングを行っています。
• 採択企業の質:
  経血検査システム（asai）、ARグラス用インターフェース（Cyberwood）、手術用医療機器（東亜光学）など、社会課題解決型の硬派なテクノロジー企業を支援しています。
• 特別区への示唆:
  商業地としてのブランドだけでなく、「実証実験のパートナー候補（大企業）」が区内に多数存在することを最大限にレバレッジしています。

ものづくり×オープンイノベーション型：大田区・墨田区・品川区・板橋区

「ハードウェア・スタートアップの聖地へ」

　かつての「下町工場」は今、世界のハードウェア・スタートアップにとって欠かせない「試作開発のパートナー」へと進化しています。

大田区：「インバウンドグローバライゼーション」

　大田区はリバネス社と連携し、「スタートアップとものづくり企業の連携創出実証実験事業」を展開しています。

• 仕組み:
  世界中のスタートアップ（シンガポール、タイ、インドネシア等）からアイデアを募り、区内の町工場（「スーパー町工場」）がそのプロトタイプを製作します。
• 成果:
  視覚障害者向けデバイスや、新型舗装ブロックなどの開発が進んでいます。これは、町工場の技術継承と、スタートアップの製品化の壁（死の谷）の突破を同時に実現するモデルです。

墨田区：「ハードウェア拠点構想」

　墨田区は、住工混在地域の課題を逆手に取り、「ものづくり」に特化した拠点整備を進めています。

• 拠点:
  「東墨田ラボ」「SUMIDA INNOVATION CORE (SIC)」などがあります。
• 特徴:
  音や振動が出る実験も可能な環境を提供しています。これは都心のオフィスビルでは不可能な、ハードウェア特有のニーズに応えるものです。

板橋区：「光学産業クラスター」

　板橋区は、理化学研究所や光学機器メーカーの集積を活かした支援を行っています。

• 支援:
  賃料補助（最大36ヶ月）など、長期的なR&D（研究開発）を支える制度設計がなされています。

広域連携・TIB隣接型：千代田区・中央区・江東区

　東京都の拠点（TIB）に近い区は、TIBのリソースを活用しつつ、独自のポジションを築いています。

• 江東区:
  TIBの運営パートナーであるATOMica社や、区内のディープテック企業（セルファイバ等）との連携を強化しています。湾岸エリアの広大な敷地を活かした実証フィールドの提供が可能です。
• 千代田区・中央区:
  日本のビジネスの中心地として、金融機能や創業融資（中央区の「創造支援資金融資」など）を充実させ、起業の初期コストを下げる施策に注力しています。

政策立案の示唆：
行政がこの取組を行う論理的根拠

　なぜ、道路や福祉にお金を使うべき行政が、リスクの高いスタートアップ支援を行うのでしょうか。その論理的根拠（ロジック）を明確にすることが、議会や住民の理解を得るための第一歩です。

行政が介入する理由（Why）

1. 市場の失敗の補完:
   シード期（創業初期）やディープテック領域は、リスクが高すぎて民間の資金（銀行融資や短期的なVC投資）が十分に供給されません。この「死の谷」に橋を架けられるのは、長期的な視点を持てる公的資金だけです。
2. 公共課題の解決能力:
   高齢化、インフラ老朽化、災害対策などの「公共課題」は、もはや従来の手法では解決困難になっています。スタートアップの破壊的技術（AI、ドローン、新素材）こそが、これらの課題に対する唯一の突破口となり得ます。
3. 地域経済のレジリエンス向上:
   特定の大企業や産業に依存した経済構造は脆いものです。多様なスタートアップが生まれる環境は、経済ショックに対する地域の回復力（レジリエンス）を高めます。

行政側の意図（Intent）

• 税収構造の転換:
  法人住民税の確保です。将来のGoogleやToyotaを地域から生み出すという中長期的な投資となります。
• 都市ブランディング:
  「挑戦する人を応援する街」というブランドは、若年層の流入やクリエイティブ人材の定住を促進します。
• 職員の意識改革:
  スタートアップとの協働プロセスを通じて、行政職員自身にアジャイルな思考やリスクテイクの精神をインストールします（人材育成効果）。

期待される効果（Impact）

1. 行政コストの削減:
   例えば、道路点検をAIドローンで行えば、人件費を大幅に削減できます。
2. 住民QoLの向上:
   買い物難民対策としての自動配送ロボットや、遠隔医療システムの実装などが挙げられます。
3. シビックプライドの醸成:
   地元から世界を変える企業が生まれることは、住民の誇りとなります。

課題・次のステップ：
乗り越えるべき「行政の壁」

　東京都の戦略は野心的ですが、現場レベルでの実装には多くの障壁が存在します。

調達制度の硬直性

　最大の壁は「地方自治法」や「財務規則」に基づく厳格な調達ルールです。

• 課題:
  入札参加資格（過去の実績や黒字決算が必要）や、仕様書発注（スペックを細かく指定）が、実績のないスタートアップを排除してしまっています。
• 次のステップ:
  随意契約の特例活用や、性能発注（解決したい課題と目標値だけを示し、方法は問わない）への転換が必要です。

「単年度会計」と「開発スピード」のミスマッチ

　行政の予算は単年度主義ですが、スタートアップの開発サイクルは数ヶ月単位、あるいは数年単位で動きます。

• 課題:
  4月に契約して3月に納品というサイクルでは、アジャイルな開発に対応できません。
• 次のステップ:
  債務負担行為の活用や、複数年度にわたる実証実験予算の確保が求められます。

リスク回避文化（Zero-Risk Bias）

　「失敗したら誰が責任を取るのか」という文化が、挑戦を阻みます。

• 課題:
  スタートアップの生存率は決して高くありません。税金を投入した企業が倒産した場合の批判を恐れてしまいます。
• 次のステップ:
  「ポートフォリオ思考」の導入です。10社支援して1社成功すれば、トータルでプラスになるという評価指標の合意形成を議会と行うことが重要です。

特別区への具体的提言：
今、何をすべきか

　東京都の動きを踏まえ、特別区がとるべきアクションプランを提言します。

提言1：「ファーストカスタマー」宣言と調達改革

　補助金を配るだけでは不十分です。スタートアップが最も欲しているのは「売上」と「行政との契約実績（トラクション）」です。

• Action:
  「スタートアップ調達枠」の設定を推奨します。全体予算の1%でも良いので、創業10年未満の企業から優先的に調達する枠を設けることです。また、課題提示型入札（逆プロポーザル）を導入し、スタートアップからの提案を受け入れる窓口を作ります。

提言2：公共空間の「サンドボックス（実験場）」化

　特別区は、道路、公園、学校、庁舎という莫大なアセットを持っています。これらを実証実験の場として開放してください。

• Action:
  条例による「実証実験特区」の制定です。例えば、「この公園では、安全管理者を配置すればドローン配送の実験を許可する」「この廃校舎では、完全自動化農業の実験を認める」といったゾーニングを行います。これは予算をかけずにできる最強の支援です。

提言3：TIBとの「ハブ＆スポーク」連携

　自前主義を捨てましょう。23区すべてが豪華なインキュベーション施設を持つ必要はありません。

• Action:
  TIB（有楽町）をハブとし、各区の産業リソース（大田の工場、板橋の光学ラボ、江東の倉庫）をスポークとして繋ぎます。TIBで生まれたアイデアを、各区の現場で実装するという動線を作ります。区の職員をTIBに定期的に派遣し、スカウト活動を行わせることも有効です。

提言4：組織の「出島」化と人材登用

　既存の産業振興課の枠組みの中でやろうとすると、どうしてもスピード感が落ちてしまいます。

• Action:
  渋谷区のような「官民混成チーム」の組成です。副業人材（週1回の専門家）としてスタートアップ経験者を採用し、彼らにメンタリングや審査を委ねます。行政職員は「黒子」に徹し、契約実務や庁内調整に専念する役割分担を明確にします。

提言5：ディープテックのための「不動産」戦略

　IT企業はシェアオフィスで十分ですが、ディープテック企業は排気ダクトや排水処理設備、重量床が必要です。しかし、都心のオフィスビルからは敬遠されがちです。

• Action:
  「ディープテック・キャンパス」の創出です。統廃合で空いた学校、移転した工場の跡地などを、ディープテック専用の入居施設として再生します。これは、空き家問題の解決と産業振興の一石二鳥策となります。

まとめ：競争から共創へ

　東京都の「Global Startup City Tokyo」戦略は、東京全体を一つの巨大なスタートアップ・キャンパスに変えようとする壮大な実験です。この中で特別区に求められているのは、東京都の下請けになることでも、隣の区と不毛な企業誘致合戦を繰り広げることでもありません。

　各区が自らの「地域特性（アセット）」を再定義し、「どのようなスタートアップにとっての楽園になりたいか」**を明確にすることです。

• グローバルに攻めるなら渋谷区を見習ってください。
• ハードウェアなら大田・墨田・品川のモデルを磨いてください。
• 科学技術なら文京・港・板橋の知を活用してください。
• 広大なフィールドが必要なら江東・江戸川・足立が主役になれます。

　行政にとってのスタートアップ支援とは、未来への「種まき」です。その果実は、すぐには実らないかもしれません。しかし、今ここで土を耕し、種をまかなければ、10年後の東京に収穫の時期は訪れません。

　「客観的なデータ」と「熱い情熱」を持って、政策という名の水を注ぎ続けること。それが、最高の行政コンサルタントとして、そして一人のブロガーとして、私が皆様に送るエールです。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。