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新たなスポーツ参加スタイルの促進

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目次
  1. はじめに
  2. 生涯スポーツに関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（生涯スポーツを取り巻く環境）

  • 自治体が新たなスポーツ参加スタイルを促進（生涯スポーツを推進）する意義は、「住民一人ひとりの心身および社会的なウェルビーイングの向上」と「誰もが役割を持てる、強靭で包摂的な地域社会の構築」にあります。
  • 生涯スポーツとは、単に競技としてスポーツを行うことだけを指すのではありません。年齢、性別、体力、障害の有無にかかわらず、誰もが、それぞれの興味や目的に応じて、生涯にわたり「する」「みる」「ささえる」といった多様な形でスポーツに親しみ、楽しむことができるすべての身体活動を包含する概念です。
  • 超高齢社会の深化、ライフスタイルの多様化、そして地域コミュニティの希薄化といった社会変化に直面する東京都特別区においては、従来の施設提供型・競技中心のスポーツ振興策から脱却し、スポーツに関心のなかった層をも巻き込む新たな参加スタイルを創出し、複雑化する社会的課題に対応していく必要性が高まっています。

意義

住民にとっての意義

心身の健康増進と幸福度の向上
  • スポーツへの参加は、生活習慣病の予防や体力維持といった身体的な健康効果に加え、ストレス解消や達成感といった精神的な充足感をもたらします。
  • 最新の調査では、スポーツに「する」「みる」「ささえる」といった多様な形で関わるほど、住民の幸福感が高まる傾向が示されており、特に「支える」活動への参加は幸福度を顕著に向上させることが明らかになっています。
    • 客観的根拠：
      • スポーツを「支える」活動に参画した人の幸福を感じる割合は80.2%に達し、他の参画形態よりも高い数値を示しています。
      • （出典）東京都「都民のスポーツ活動に関する実態調査」令和6年度
      • スポーツ活動は、爽快感や達成感だけでなく、他者との連帯感をもたらし、精神的な充足に繋がります。
      • （出典）公益財団法人長寿科学振興財団「生涯スポーツの目的と意義」
新たな生きがいと自己実現の発見
  • 仕事や家庭生活以外の場で新たな目標を見つけ、スキルを習得し、自己を表現する機会を得ることは、特に役割が変化しやすい高齢期において、人生の新たな張り合いや生きがいとなります。
  • 生涯にわたる学習活動としてスポーツに取り組むことは、自己実現の欲求を満たし、生活の質（QOL）を向上させます。
    • 客観的根拠：
社会的孤立の防止と新たなつながりの創出
  • スポーツクラブやイベントへの参加は、世代や背景の異なる人々との自然な交流を生み出し、新たな友人関係や地域社会との接点を構築します。
  • これは、特に人間関係が希薄化しがちな都市部において、社会的孤立を防ぐための強力な処方箋となります。

地域社会にとっての意義

世代間・多文化交流の促進
  • スポーツは、子どもから高齢者、外国人住民、障害のある人まで、多様な人々が同じ目的を共有し、自然に交流できるプラットフォームとして機能します。
  • これにより、相互理解が深まり、地域社会の一体感が醸成されます。
    • 客観的根拠：
      • 総合型地域スポーツクラブは、世代を超えた交流の機会を提供し、地域のコミュニティ形成・活性化に寄与することが期待されています。
      • （出典）神奈川県「生涯スポーツの推進について」
地域コミュニティの活性化とシビックプライドの醸成
  • 地域のスポーツチームを応援したり、地域のスポーツイベントに参加・運営したりすることは、地域への愛着（シビックプライド）を育みます。
  • 活発なスポーツ活動は、地域に活気と賑わいをもたらし、魅力あるまちづくりに貢献します。
    • 客観的根拠：
      • スポーツは、人と人、地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、地域社会の再生に寄与するとされています。
      • （出典）文部科学省「スポーツ基本法」平成23年
共助の精神と地域防災力の向上
  • スポーツ活動を通じて育まれた顔の見える関係や信頼感は、平常時における支え合い（共助）の基盤となります。
  • こうした強固なコミュニティの結束は、災害時などの非常時において、迅速な安否確認や助け合い活動に繋がり、地域全体のレジリエンス（防災力）を高めます。

行政にとっての意義

社会保障費（特に医療費）の抑制
  • 住民のスポーツ習慣の定着は、健康寿命の延伸に繋がり、生活習慣病の予防に大きな効果をもたらします。
  • これにより、中長期的には国民医療費をはじめとする社会保障費の増大を抑制することが期待され、持続可能な行政財政の実現に貢献します。
    • 客観的根拠：
      • 高齢化に伴う社会保障給付費の増大は国の財政における大きな課題であり、健康づくりの総合的推進は、令和6年版高齢社会白書においても重要な施策として位置づけられています。
      • （出典）内閣府「令和6年版 高齢社会白書」令和6年度
インクルーシブな社会（共生社会）の実現
  • パラスポーツや、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめるユニバーサルデザインのスポーツを積極的に推進することは、共生社会の理念を具現化する象徴的な取り組みです。
  • これにより、全ての住民が尊重され、等しく社会参加できる機会が保障されたまちであることを内外に示すことができます。
    • 客観的根拠：
      • スポーツ基本法では、全ての国民が安全かつ公正な環境下でスポーツに親しむ機会が確保されなければならないと明記されており、障害者スポーツの推進は行政の重要な責務です。
      • （出典）文部科学省「スポーツ基本法」平成23年、東京都「東京都スポーツ推進総合計画」
地域の魅力向上と定住人口の促進
  • 多様で質の高いスポーツ環境は、子育て世代や健康志向の高い住民にとって、居住地選択の際の重要な魅力となります。
  • スポーツを通じた活気あるコミュニティの存在は、地域のブランドイメージを向上させ、定住人口の維持・獲得に繋がります。

（参考）歴史・経過

  • 1961年（昭和36年）
    • 「スポーツ振興法」が制定されます。1964年の東京オリンピック開催を背景に、国民の体力向上と国際競技力の強化が主な目的でした。
    • （出典）広島国際大学「スポーツ基本法の歴史的経緯」平成28年
  • 1970年代～1980年代
    • 欧州で提唱された「生涯スポーツ（Sport for All）」の理念が日本にも紹介され、競技スポーツだけでなく、国民誰もが楽しめるスポーツの振興が議論され始めます。
    • （出典）国立国会図書館「スポーツ基本法の制定」平成23年
  • 1989年（平成元年）・1997年（平成9年）
    • 文部省（当時）の保健体育審議会が、「生涯スポーツ社会の実現」を国の重要な政策課題として明確に位置づける答申を提出します。
    • （出典）日本生涯スポーツ学会「「生涯スポーツ」に関する研究」」、港区教育委員会「港区のあゆみ」
  • 1995年（平成7年）～
  • 2000年（平成12年）
  • 2011年（平成23年）
    • 「スポーツ振興法」が50年ぶりに全面改正され、「スポーツ基本法」が制定されます。「スポーツは、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のもの」であり、スポーツを享受することが「全ての人々の権利」であると明記され、日本のスポーツ政策の理念が大きく転換しました。
    • 地方公共団体には「地方スポーツ推進計画」の策定が努力義務とされました。
    • （出典）文部科学省「スポーツ基本法」、西条市「スポーツ基本法が施行されました！」
  • 2015年（平成27年）
  • 2020年代～
    • スポーツ庁が「Sport in Life」プロジェクトを開始し、スポーツを国民の生活の一部とすることを目指し、企業や地域団体との連携を強化します。
    • 新型コロナウイルス感染症の流行を経て、屋外での活動やオンラインでのエクササイズなど、新たなスポーツの形態やデジタル技術の活用に対するニーズが顕在化しました。
    • （出典）スポーツ庁「(https://sportinlife.go.jp/)」、PR TIMES「(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000047306.html)」

生涯スポーツに関する現状データ

成人の週1回以上のスポーツ実施率
  • 全国平均： 令和6年度の調査によると、成人の週1回以上のスポーツ実施率は52.5%です。この数値は令和4年度以降、ほぼ横ばいで推移しており、第3期スポーツ基本計画が掲げる目標値「70%」の達成には依然として大きな隔たりがあります。
  • 東京都： 令和4年度から令和6年度までの3年間の平均実施率は56.6%であり、全国平均を上回っています。しかし、この高い水準が、区内に存在するであろう多様な課題や格差を覆い隠している可能性に留意する必要があります。
  • 特別区（参考事例：港区）： 令和4年度の調査では59.7%と高い水準ですが、前回調査の60.4%からは微減しており、高水準の自治体であっても参加率の維持・向上は容易ではないことを示唆しています。
深刻なジェンダー・世代間格差
  • 性別による格差： 全国のスポーツ実施率は、男性が55.6%であるのに対し、女性は49.6%と6.0ポイントの差があります。この男女差は近年、拡大する傾向にあり、女性のスポーツ参加を阻む特有の要因への対策が急務であることを示しています。
  • 世代による格差： 年代別に見ると、20代から50代の「働く世代」において、スポーツ実施率が他の世代に比べて低い傾向が続いています。仕事や家事、育児といったライフステージ特有の制約が大きく影響していると考えられます。
  • 希望と現実の乖離： 「週に1回以上スポーツをしたい」と考える人の割合（スポーツ実施希望率）は66.6%にのぼります。実際の実施率との差が最も大きいのは、40代女性（19.9ポイント差）、30代女性（18.6ポイント差）、20代女性（17.6ポイント差）であり、特に働く世代の女性において「スポーツをしたいのに、できていない」という状況が顕著です。これは、参加意欲は高いものの、それを実現するための時間や機会、環境が不足していることを明確に示しています。
障害者のスポーツ実施状況
  • 実施率： 令和5年度の調査では、成人の障害者の週1回以上のスポーツ実施率は32.8%です。健常者を含む全国平均（52.5%）と比較すると依然として低い水準にあり、参加機会の格差が存在します。
  • 東京都（参考）： 令和6年11月に行われた都の調査では、障害者のスポーツ実施率は46.6%と全国の障害者実施率よりは高いものの、都全体の目標達成には更なる取り組みが必要です。
  • 無関心層の存在： 障害のある人の約半数（51.5%）がスポーツ・レクリエーションに「関心がない」と回答しています。これは、単に物理的な機会を提供するだけでなく、興味や関心を喚起するような魅力的なプログラムや情報発信が不可欠であることを示唆しています。
スポーツ参加形態と幸福感
  • スポーツへの関わり方が多様であるほど、幸福感が高まる傾向が見られます。特に、自らプレーする「する」だけでなく、観戦する「みる」、ボランティアなどで活動を「ささえる」といった複合的な関わりを持つ人は、より高い幸福感を得ています。
  • 中でも「支える」活動に参加した人の幸福感は80.2%と極めて高く、スポーツボランティアなどの「支える」文化を醸成することが、住民の生活の質（QOL）向上に直接的に貢献する可能性を示しています。
新たなスポーツへの関心（eスポーツ）
  • 認知度と関心度のギャップ： eスポーツという言葉の認知度は71%と高いものの、実際に「関心がある」と回答した人は10%にとどまります。特に10代から30代の男性で関心が高い傾向にあり、潜在的な市場は大きいものの、まだ幅広い層に魅力が浸透していない現状がうかがえます。
  • 参加人口の急成長： 日本国内のeスポーツ競技人口は約400万人、試合観戦や動画視聴を行うファン人口は2022年時点で700万人を超え、2025年には1200万人に達すると予測されています。これは、新たなスポーツの参加・観戦スタイルとして急速に成長しており、行政のスポーツ振興策においても無視できない存在となっています。
    • （出典）株式会社KADOKAWA Game Linkage「ファミ通ゲーム白書」（(https://www.dnp.co.jp/media/detail/20168780_1563.html)）、名古屋OJA「日本のeスポーツの現状と未来」

課題

住民の課題

時間的制約と多忙なライフスタイル
  • 働く世代、特に20代から40代の女性にとって、スポーツや運動の実施を妨げる最大の要因は「仕事や家事、育児が忙しい」という時間的な制約です。女性がスポーツをしない理由のトップは「面倒くさいから」ですが、その背景には仕事と家庭の二重の負担による心身の疲弊があると推察されます。こうした複合的な負担が、スポーツに取り組む意欲と時間を奪っています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 社会の中核を担う働く世代の健康状態が悪化し、労働生産性の低下や将来的な医療費の増大に直結します。
スポーツへの関心・意欲の低下と苦手意識
  • 日常的にスポーツを行わない層の中には、機会がないだけでなく、そもそもスポーツへの関心がない、あるいは過去の経験から「嫌い」「苦手」といった意識を持っている人々が相当数存在します。特に女性は男性に比べて「苦手だから」という理由を挙げる割合が著しく高く、学校体育などにおける原体験が後のスポーツライフに長く影響を及ぼしている可能性が考えられます。楽しさや成功体験に乏しいまま成人期を迎えると、自らスポーツに関わろうという意欲が生まれにくくなります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • スポーツの恩恵から疎外される層が固定化され、健康格差が世代を超えて拡大・再生産されてしまいます。
障害者の複合的な参加障壁
  • 障害のある人がスポーツに参加しない理由は、単一ではありません。「活動したいと思わない」という意欲の問題が半数以上を占める一方で、「自分に合った情報がない」「活動できる場所や施設がない」「一緒に楽しむ仲間がいない」「指導してくれる人がいない」といった、機会を提供する側の環境整備の不備が複合的に絡み合っています。また、指導者側も、障害の特性に応じた指導への不安を抱えており、参加者と指導者の双方に障壁が存在する構造となっています。
    • 客観的根拠：
      • 江東区の調査では、障害者がスポーツをしなかった理由として「自分に合ったスポーツや運動の情報がない」（45.7%）、「身近なところにスポーツや運動ができる場所がない」（31.4%）、「一緒にできる仲間がいない」（28.6%）が上位に挙げられています。
      • （出典）江東区「スポーツ推進に関するアンケート調査」令和6年度
      • 公認パラスポーツ指導者の半数以上が指導に不安を感じており、その内容として「障がいに起因する配慮すべき事柄」（57.9%）が最も多くなっています。
      • （出典）公益財団法人日本パラスポーツ協会「令和4年度 公認パラスポーツ指導者活動実態アンケート調査報告書」令和4年度
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 障害のある人の社会参加の機会が著しく制限され、心身の健康悪化や社会からの孤立がより一層深刻化します。

地域社会の課題

地域スポーツを支える担い手不足と高齢化
  • 総合型地域スポーツクラブや地域のスポーツ少年団といった活動は、ボランティアの指導者や役員によって支えられていますが、その担い手が慢性的に不足しています。さらに、現存する担い手の多くは高齢化が進行しており、「人材の固定化・高齢化」は自治体の8割以上が認識する深刻な課題です。スポーツ実施率が低い働く世代が地域スポーツに関わる機会が少ないため、次世代の担い手が育っておらず、このままでは地域スポーツの存続自体が危ぶまれます。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域に根差したスポーツ活動が継続困難となり、住民が安価で身近にスポーツに親しむ機会が失われます。
総合型地域スポーツクラブの運営基盤の脆弱性
  • 地域スポーツの受け皿として期待される総合型地域スポーツクラブですが、その多くが「会員の確保」「指導者の確保」「財源の確保」という運営上の三つの大きな課題を、制度発足から10年以上経過した現在も抱え続けています。会費収入だけでは運営が成り立たず、行政からの補助金や助成金に依存する脆弱な財政基盤のクラブが多く、持続可能な運営モデルを確立できていないのが実情です。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域における安価で多様なスポーツプログラムの提供主体が消滅し、特に子どもや高齢者のスポーツ参加機会が大幅に減少します。

行政の課題

公共スポーツ施設の老朽化と財源不足
  • 高度経済成長期に集中的に整備された体育館やプールなどの公共スポーツ施設が、一斉に大規模改修や建て替えの時期を迎えています。特別区のスポーツ施設の平均築年数は37.6年と全国平均より古く、施設の長寿命化や機能更新には莫大な費用が必要です。今後30年間で特別区全体で約7,850億円の更新費用が見込まれる一方、現在の投資ペースでは約2,650億円の財源が不足すると試算されており、計画的な対応がなければ、施設の安全性や利便性の低下は避けられない状況です。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 安全性の問題から施設の閉鎖や利用制限が相次ぎ、住民のスポーツ機会が物理的に奪われる事態に陥ります。
多様なニーズに対応できない画一的な施策
  • これまでの行政のスポーツ振興策は、体育館の建設や伝統的なスポーツ教室の開催など、比較的画一的なものが中心でした。これらの施策は、既にスポーツに関心のある層には有効ですが、時間的制約のある働く世代や女性、運動に苦手意識を持つ層、障害のある層など、多様化する住民の個別のニーズやライフスタイルを捉えきれていません。結果として、政策の恩恵が一部の住民に偏り、スポーツ実施率の伸び悩みや格差の固定化に繋がっています。
    • 客観的根拠：
      • スポーツ実施率には顕著な性別・年代別の差が存在し、特に女性や働く世代で低い水準にとどまっています。これは、既存の画一的なアプローチではリーチできていない層が存在することを示唆しています。
      • （出典）スポーツ庁「令和６年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和6年度
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 行政サービスが一部の住民にしか届かず、税金投入の効果が限定的になるとともに、健康格差などの社会的な不平等を助長します。
縦割り行政による連携不足
  • 生涯スポーツの推進は、スポーツ所管部局だけの課題ではありません。住民の健康増進（保健福祉部局）、公園や広場の活用（都市整備部局）、共生社会の実現（福祉部局）、学校施設の活用（教育委員会）など、複数の部局にまたがる総合的な取り組みが不可欠です。しかし、多くの自治体では部局間の縦割りの壁が厚く、連携が十分に進んでいません。「庁内連携・調整」が他分野との連携における最大の課題として挙げられており、これが相乗効果を生むはずの施策展開を阻害しています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 政策の相乗効果が生まれず、各部局が個別最適の施策を打ち続けることで、行政資源の非効率な配分が継続します。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果：
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、健康増進、コミュニティ活性化、担い手育成など、複数の課題解決に横断的に貢献する施策を高く評価します。
  • 実現可能性：
    • 現行の法制度や予算、人員体制の中で、比較的速やかに着手できる施策を優先します。既存の仕組みや資源を活用できるものは、新たな大規模投資を必要とするものより優先度が高くなります。
  • 費用対効果：
    • 投入する行政コスト（予算、人員、時間）に対して、得られる社会的便益（住民の健康改善、医療費抑制効果、コミュニティの価値向上など）が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性：
    • 特定の層だけでなく、これまでスポーツ参加から疎外されがちだった層を含め、幅広い住民に便益が及ぶ施策を重視します。また、一過性のイベントで終わらず、長期的に地域に根付く仕組みづくりに繋がる施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無：
    • 国の調査研究や他の自治体の先進事例など、効果がデータで裏付けられている、あるいは実証されている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 本報告書で提案する支援策は、複雑に絡み合う課題を体系的に解決するため、以下の3つの柱で構成します。これらの施策は相互に連携し、相乗効果を生むことを意図しています。
    1. 支援策①：インクルーシブ・スポーツ・プログラムの創設（優先度：高）
      • スポーツ参加の最大の障壁である「関心のなさ」「苦手意識」に直接アプローチし、参加の「入口」を抜本的に拡大する施策群です。特に参加率が低い女性、働く世代、障害者などをターゲットとしており、即効性と公平性の観点から最優先で取り組むべきです。
    2. 支援策②：地域スポーツ・エコシステムの強化（優先度：中）
      • スポーツ活動を持続可能なものにするため、それを「支える」人・組織・財源の好循環（エコシステム）を育む施策群です。①の施策で生まれた参加の機運を地域に定着させるための土台作りであり、中長期的な視点で重要です。
    3. 支援策③：次世代型スポーツ施設マネジメント（優先度：高 ※計画策定は急務）
      • 全てのスポーツ活動の物理的な「場」に関する施策群です。施設の老朽化は待ったなしの課題であり、データに基づく再編計画の策定は極めて優先度が高いです。実際の改修等は中長期的な取り組みとなりますが、その戦略的方針を定めることは全ての施策の前提となります。

各支援策の詳細

支援策①：インクルーシブ・スポーツ・プログラムの創設

目的
  • 運動が苦手な層やスポーツに無関心な層が抱える心理的な障壁を取り除き、スポーツとの最初のポジティブな接点（ファーストタッチ）を創出します。
  • 年齢、性別、国籍、障害の有無、ライフスタイルといった多様な背景を持つ全ての住民が、自分に合ったスタイルで楽しみ、参加できる機会を提供します。
主な取組①：「ゆるスポーツ」の開発・導入による運動嫌いの克服
  • 地域住民、地元企業、学生などを巻き込んだワークショップを開催し、各区の歴史・文化・産業といった地域資源をテーマにしたオリジナルの「ご当地ゆるスポーツ」を共創します。
  • 開発したスポーツを、地域の祭りや商店街のイベント、学校のレクリエーション活動などで積極的に展開し、勝敗や技術にこだわらず、誰もが笑いながら体を動かせる体験機会を広く提供します。
  • 客観的根拠：
    • 「ゆるスポーツ」は、運動能力に関わらず誰もが楽しめるように設計されており、「勝ったら嬉しい、負けても楽しい」をコンセプトに、運動が苦手な人や高齢者、障害者も自然に参加できる特性を持っています。三好市など、スポーツを通じた地域活性化を目的として導入する自治体事例もあります。
    • （出典）世界ゆるスポーツ協会「ゆるスポーツとは」、特定非営利活動法人地域再生機構「三好市版ゆるスポーツの創出事業」
主な取組②：高齢者・障害者向け「eスポーツ拠点」の整備
  • 区内の敬老館、地域包括支援センター、福祉施設、あるいは公共施設の空きスペースなどを活用し、eスポーツを気軽に体験できる常設または定期的な拠点を整備します。
  • 太鼓を叩くリズムゲームや、体全体を使って操作するスポーツゲームなど、楽しみながら身体的・認知的機能の維持・向上に繋がるコンテンツを重点的に導入します。
  • これを介護予防プログラムやリハビリテーションの一環として位置づけるとともに、世代を超えた交流のツールとしても積極的に活用します。
  • 客観的根拠：
    • eスポーツは、年齢や身体的なハンディキャップを問わず誰でも参加できるユニバーサルな特性を持っています。東大阪市では「高齢者eスポーツ広場」を常設し、健康維持や地域交流の促進に活用しており、高齢者の社会参加の新たな形として注目されています。
    • （出典）東大阪市「高齢者eスポーツ広場について」、日本eスポーツ連合「自治体向けセミナー実施報告」
主な取組③：「スポーツエールカンパニー」特別区認証制度の創設
  • スポーツ庁が推進する「スポーツエールカンパニー」認定制度と連携し、従業員のスポーツ活動促進に積極的に取り組む区内企業を、区が独自に「特別区スポーツエールカンパニー」として認証し、表彰する制度を創設します。
  • 認証された企業に対しては、区の広報媒体でのPR、区長からの表彰、公共スポーツ施設の利用料割引といったインセンティブを提供し、企業の取り組みを奨励します。
  • 客観的根拠：
    • 勤務先で運動・スポーツを推進する取り組みがある場合、従業員の週1回以上のスポーツ実施率は70.1%に達し、取り組みがない場合（46.3%）と比較して23.8ポイントも高くなります。職場における支援は、働く世代のスポーツ参加を促す上で極めて効果的な手段です。
    • （出典）スポーツ庁「令和６年度 スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和6年度
主な取組④：子育て世代向けオンライン・フィットネス支援
  • 産後の女性や、小さな子どもがいて家を離れにくい保護者を対象に、自宅でスマートフォンやPCを使い、専門家の指導を受けられる短時間のオンラインエクササイズプログラム（ヨガ、ピラティス、産後ケア体操など）を無料または安価で提供します。
  • 地域の助産師会や理学療法士会と連携し、医学的な知見に基づいた安全かつ効果的なプログラムを開発・配信することで、安心して参加できる環境を整えます。
  • 客観的根拠：
主な取組⑤：「パラスポーツ体験キャラバン」の巡回実施
  • ボッチャ、車いすバスケットボール、ゴールボールといったパラスポーツの用具一式を搭載した車両（キャラバンカー）を用意し、区内の小中学校、商業施設、公園、地域イベントなどを定期的に巡回します。
  • 専門の指導員や地域の障害者スポーツ団体のアスリートと連携し、誰でも気軽にパラスポーツを体験できる機会を提供します。これにより、障害やパラスポーツへの理解を深め、共生社会の実現に向けた意識を醸成します。
  • 客観的根拠：
    • 障害者スポーツの普及には、まず「知ってもらう」「体験してもらう」機会の創出が不可欠です。江戸川区では福祉施設やイベントで「出張パラスポーツ体験会」を開催しています。また、国の令和7年度予算要求においても、インクルーシブなスポーツ環境整備は重点項目とされています。
    • （出典）江戸川区「江戸川区スポーツ推進計画」、スポーツ庁「令和７年度スポーツ庁概算要求（主要事項）」令和6年度
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区民の週1回以上スポーツ実施率：65%
    • データ取得方法： 毎年度実施する「区民の健康とスポーツに関する意識調査」
  • KSI（成功要因指標）
    • 20～40代女性の週1回以上スポーツ実施率：55%
    • 障害者の週1回以上スポーツ実施率：50%
    • データ取得方法： 毎年度実施する「区民の健康とスポーツに関する意識調査」（対象者属性別分析）
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 本施策による新規プログラム参加者のうち、過去1年間スポーツ未実施だった者の割合：30%
    • データ取得方法： 各プログラム参加時に実施するアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • ゆるスポーツ、eスポーツ等の新規プログラム開催回数：年間50回以上
    • 特別区スポーツエールカンパニー認証企業数：年間20社以上
    • パラスポーツ体験キャラバンの巡回実施日数：年間100日以上
    • データ取得方法： スポーツ推進課による事業実施実績の集計

支援策②：地域スポーツ・エコシステムの強化

目的
  • 地域におけるスポーツ活動が、行政の支援に過度に依存することなく、持続可能な形で運営されるための基盤を構築します。
  • 「する」「みる」だけでなく、活動を「ささえる」文化を醸成し、人・組織・財源が地域内で好循環する生態系（エコシステム）を育みます。
主な取組①：「地域スポーツコーディネーター」育成・配置事業
  • 住民からの「どんなスポーツができる？」「どこで活動できる？」といった相談に応じたり、地域のスポーツ施設、指導者、団体、企業などの資源を繋ぎ合わせたりする専門人材「地域スポーツコーディネーター」を育成し、各中学校区などのコミュニティ単位で配置します。
  • コーディネーターは、総合型地域スポーツクラブの運営支援や、新たなスポーツ活動の立ち上げ支援も行い、地域スポーツのハブとしての役割を担います。
  • 客観的根拠：
    • 総合型地域スポーツクラブが抱える運営上の課題は、専門的なマネジメント能力によって解決できる部分が多く、意欲と専門性を持った人材の育成と活用が極めて重要です。
    • （出典）北九州市立大学都市政策研究所「総合型地域スポーツクラブの現状と課題」平成22年度
主な取組②：総合型地域スポーツクラブ向け「自立支援パッケージ」の提供
  • 多くのクラブが課題とする財政基盤の強化を目的として、専門的な支援をパッケージで提供します。
  • 具体的には、「適正な会費設定の方法」「効果的な会員募集マーケティング」「地元企業からの協賛金獲得ノウハウ」「各種助成金の申請書作成支援」などの研修会や、中小企業診断士・税理士といった専門家の派遣を無料または低額で実施します。
  • 客観的根拠：
    • 日本スポーツ協会の調査によると、マーケティングや資金調達に関する専門的な研修を受けたクラブでは、会費以外の収入源が平均で1.8個増加するなど、収入の多角化に明確な効果が見られます。
    • （出典）日本スポーツ協会「クラブマネジャー育成研修効果測定」令和4年度
主な取組③：スポーツ推進のための「分野横断タスクフォース」の設置
  • スポーツ所管課が中心となり、健康推進課、福祉課、都市計画課、産業振興課、教育委員会などの関連部局の課長級職員で構成される「分野横断タスクフォース」を設置します。
  • 定期的に会合を開き、「スポーツ×健康（介護予防）」「スポーツ×まちづくり（公園活用）」「スポーツ×観光（スポーツツーリズム）」といった連携事業を企画・立案し、部局の壁を越えて一体的に推進します。
  • 客観的根拠：
    • 全国の自治体を対象とした調査で、スポーツ施策を他分野と連携して進める上での最大の課題は「庁内連携・調整」（50.2%）であることが指摘されており、これを解消するための公式な仕組みづくりが求められています。
    • （出典）三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和4年度 地域におけるスポーツ推進に関する実態調査報告書」令和5年度
主な取組④：「スポーツ応援プロボノ・バンク」の創設
  • 会計、法務、広報、ウェブデザイン、マーケティングなどの専門スキルを持つ区民や区内企業にボランティア（プロボノ）として登録してもらい、専門人材を必要としている地域のスポーツ団体とマッチングするプラットフォーム（人材バンク）を構築・運営します。
  • これにより、資金力に乏しい団体でも、質の高い専門的支援を受けられるようになり、組織運営の基盤強化に繋がります。
  • 客観的根拠：
    • 地域のスポーツ団体は、活動の担い手だけでなく、運営を支える専門人材も不足しているのが現状です。外部の専門知識を効果的に活用することは、団体の自立と発展に不可欠です。
    • （出典）北九州市立大学都市政策研究所「総合型地域スポーツクラブの現状と課題」平成22年度
主な取組⑤：「スポーツ・ボランティア・ポイント制度」の導入
  • 地域のスポーツ大会の運営、総合型クラブでの指導補助、障害者スポーツのサポートといったボランティア活動に参加した区民に対し、活動時間に応じてポイントを付与する制度を導入します。
  • 貯まったポイントは、公共スポーツ施設の利用割引券や、地域の商店街で使える商品券などと交換できるようにし、活動への参加を促進します。
  • 客観的根拠：
    • スポーツを「支える」活動は、参加者の幸福度を特に高める（幸福と感じる割合80.2%）ことがデータで示されています。活動へのインセンティブを提供することで、担い手不足の解消と住民のウェルビーイング向上という二つの目的を同時に達成することが期待できます。
    • （出典）東京都「都民のスポーツ活動に関する実態調査」令和6年度
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 総合型地域スポーツクラブの財政自立度（自己財源比率）：70%以上
    • データ取得方法： 各クラブへの年次ヒアリングおよび財務諸表の分析
  • KSI（成功要因指標）
    • スポーツボランティア登録者数：5,000人
    • データ取得方法： 区が運営するボランティア登録システムの登録者数データ
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 地域スポーツコーディネーターの仲介による新規スポーツ参加者数：年間500人
    • データ取得方法： 地域スポーツコーディネーターの活動日報および実績報告
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 地域スポーツコーディネーター養成講座の年間修了者数：30人
    • プロボノ・マッチングの年間成立件数：20件
    • ボランティアポイント制度の年間利用者数：1,000人
    • データ取得方法： スポーツ推進課による事業実施実績の集計

支援策③：次世代型スポーツ施設マネジメント

目的
  • 喫緊の課題である公共スポーツ施設の老朽化問題に計画的に対応し、中長期的な財政負担の平準化と抑制を図ります。
  • 画一的な「ハコモノ」の提供から、住民ニーズや地域特性に即した、多様で質の高いスポーツ環境の戦略的な提供へと転換します。
主な取組①：データに基づく「公共スポーツ施設再編計画」の策定
  • 全ての区立スポーツ施設について、施設ごとの利用率、収支状況、老朽度評価、周辺地域の人口動態、住民の利用意向調査などのデータを一元的に収集・分析します。
  • この客観的データに基づき、各施設の将来像（「大規模改修して維持」「機能を転換」「他の施設と複合化」「廃止・売却」など）を判断するための明確な基準を盛り込んだ、全区的な「公共スポーツ施設再編計画（マスタープラン）」を策定します。
  • 客観的根拠：
    • 全国の自治体が公共施設の維持管理で抱える最大の課題は「老朽化施設の維持管理費上昇」（92.3%）です。場当たり的な修繕を繰り返すのではなく、データに基づいた戦略的な計画策定が不可欠です。
    • （出典）三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和4年度 地域におけるスポーツ推進に関する実態調査報告書」令和5年度
主な取組②：民間活力（PPP/PFI）導入の推進
  • 体育館やプールなどの大規模な施設の更新・改修にあたっては、従来型の直営方式だけでなく、PFI（Private Finance Initiative）などの官民連携手法の導入を積極的に検討します。
  • 施設の設計・建設から維持管理・運営までを一体的に民間事業者に委ねることで、民間の資金や経営ノウハウを活用し、行政の財政負担を軽減しつつ、利用者サービスの向上を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 北海道帯広市の「よつ葉アリーナ十勝」は、老朽化した体育館の建て替えにPFI事業を導入し、コンサートも開催可能な多目的アリーナやカフェなどを備えた魅力的な複合施設として再生した成功事例です。財政が厳しい中での大規模施設整備において、有効な選択肢となります。
    • （出典）文部科学省「スポーツ施設のストック最適化に向けた官民連携手法に関する事例集」令和6年度
主な取組③：学校施設の多機能化と地域開放の拡充
  • 区立小中学校の体育館や校庭の改修工事を行う際に、単なる原状回復に留めず、地域住民のスポーツ拠点としての機能を強化する改修を一体的に実施します。
  • 具体的には、夜間利用を可能にするLED照明の設置、天候に左右されにくい全天候型グラウンドや多目的人工芝への転換、地域住民が利用しやすい専用の更衣室やトイレ、出入口の整備などを進めます。
  • 客観的根拠：
    • 全国の自治体の95.6%で学校体育施設の開放事業が実施されており、地域スポーツの最も身近で重要な拠点となっています。この既存ストックの機能を最大限に引き出すことは、費用対効果の高い投資です。
    • （出典）三菱UFJリサーチ&コンサルティング「令和4年度 地域におけるスポーツ推進に関する実態調査報告書」令和5年度
主な取組④：スマート技術を活用した利便性向上
  • 全ての区立スポーツ施設において、利用者がスマートフォンやPCから、施設の空き状況の確認、予約、利用料金のキャッシュレス決済までをワンストップで完結できるオンラインシステムを導入します。
  • また、施設の現在の混雑状況をウェブサイトやデジタルサイネージでリアルタイムに配信するサービスや、VR（仮想現実）技術を用いた施設内覧コンテンツなどを提供し、利用者の利便性を飛躍的に向上させます。
  • 客観的根拠：
    • 都の調査では、公共スポーツ施設に対する不満点として「利用時間・予約のしやすさ」を挙げる人が52.1%と高く、デジタル技術を活用した利便性向上へのニーズは非常に大きいことがわかります。
    • （出典）東京都「都民のスポーツライフ・スタイル調査」令和5年度
主な取組⑤：「アーバンスポーツ・パーク」の設置
  • 公園の一角、高架下、未利用の都有地などのオープンスペースを有効活用し、スケートボード、3×3バスケットボール、ボルダリング、パルクールなどが楽しめる小規模な「アーバンスポーツ・パーク」を整備します。
  • これらの施設は、従来の体育施設とは異なる魅力で若者世代を惹きつけ、新たなスポーツ参加の入口となります。
  • 客観的根拠：
    • 豊島区のIKE・SUNPARK（イケ・サンパーク）などで開催されたアーバンスポーツ体験イベントは、若者や家族連れを中心に多くの参加者を集めており、オープンスペースの活用が新たなスポーツ需要の創出に有効であることを示しています。
    • （出典）品川区「品川フォトニュース（令和5年6月19日）」（間接引用）
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 公共スポーツ施設の維持管理・更新に係るライフサイクルコスト（LCC）の削減率：30年間で20%削減
    • データ取得方法： 公共施設再編計画に基づき策定する長期費用試算モデルによるシミュレーション
  • KSI（成功要因指標）
    • 公共スポーツ施設の利用者満足度：80%以上
    • データ取得方法： 施設利用者に対して実施する年1回のアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 主要施設（体育館・グラウンド）の年間平均稼働率：85%以上
    • データ取得方法： 施設予約システムの利用実績データの分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 公共スポーツ施設再編計画の策定完了：計画期間内
    • オンライン予約・決済システムの導入率：100%（全区立スポーツ施設）
    • アーバンスポーツ・パークの整備数：5箇所
    • データ取得方法： スポーツ推進課および施設管理課による事業進捗管理

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「ライフステージに応じた生涯スポーツの推進」

  • 世田谷区は「いつでも」「どこでも」「だれでも」「いつまでも」スポーツに親しめる社会を目指し、ライフステージに応じたきめ細やかな施策を展開しています。特に、計画の基本目標に「スポーツを通じてコミュニティを形成し、共生社会の実現を目指します」と明確に掲げ、障害者が身近な場所でスポーツに触れる機会の確保や、スポーツ事業全体のユニバーサルデザイン化を区の重要戦略として位置づけている点に先進性があります。
  • 客観的根拠：
    • 「世田谷区スポーツ推進計画」では、障害のある人とない人が共にスポーツに参加できる環境整備やパラスポーツの普及啓発を、共生社会実現のための具体的施策として体系的に示しています。
    • （出典）世田谷区「世田谷区スポーツ推進計画（令和6年度～13年度）」令和6年度

品川区「『スポーツの力でつなぐ』公民連携と担い手育成」

  • 品川区は「スポーツの力でつなぐみんなの笑顔が輝くまちしながわ」を基本理念に掲げ、地域スポーツの推進に取り組んでいます。その特徴は、区内に拠点を置くプロスポーツチームとの連携を積極的に進め、プロの知見を地域の子どもたちの指導などに還元している点や、スポーツ活動を「支える」文化の醸成を計画の柱に据え、スポーツボランティアの養成と活動機会の充実に注力している点です。
  • 客観的根拠：
    • 「品川区スポーツ推進計画」において、基本目標の一つとして「スポーツを支える担い手づくり」を掲げ、スポーツボランティアの養成講座の開催や活動機会の提供を具体的施策として明記しています。
    • （出典）品川区「品川区スポーツ推進計画」令和3年度

港区「多様な地域資源を活用したインクルーシブな環境整備」

  • 港区は、区内に多数存在する企業、大学、競技団体といった多様な地域資源を最大限に活用したスポーツ振興策を展開しています。特に、日本障がい者サッカー連盟との連携協定に基づく共生社会実現プロジェクトや、企業のトップアスリートと子どもたちの交流事業など、公民連携による独自の取り組みが特徴です。また、「パラスポーツ指導員」を区立スポーツ施設に配置するなど、障害者が日常的にスポーツに親しめる具体的な環境整備において先進性が見られます。
  • 客観的根拠：
    • 「港区スポーツ推進計画（素案）」には、障害者サッカーを通じた共生社会の実現、パラスポーツ指導員の配置、企業・大学との連携によるスポーツ機会の創出などが、具体的な施策として詳細に盛り込まれています。
    • （出典）港区「港区スポーツ推進計画（素案）」令和4年度

全国自治体の先進事例

東大阪市「高齢者eスポーツ広場による健康増進と社会参加」

  • 東大阪市は、高齢者の介護予防や健康増進、社会参加の促進を目的として、角田総合老人センター内に「高齢者eスポーツ広場」を常設しています。ここでは、市内在住の60歳以上の人が無料で、体を使ったボウリングゲームや太鼓のリズムゲーム、頭脳ゲームなどを楽しむことができます。曜日ごとに異なるゲームが用意されており、高齢者が継続的に通うきっかけづくりにもなっています。eスポーツを高齢者福祉に具体的に結びつけた運営モデルとして、全国の自治体の参考となる先進的な事例です。
  • 客観的根拠：
    • 市のウェブサイトで、対象者、利用料、開設時間、曜日別のゲーム内容などを明示し、具体的な事業として展開しています。
    • （出典）東大阪市「高齢者eスポーツ広場について」令和6年度

帯広市「よつ葉アリーナ十勝におけるPFI手法による官民連携」

  • 帯広市は、老朽化した総合体育館の建て替えにあたり、PFI（Private Finance Initiative）事業を導入しました。これにより、市の財政負担を平準化しつつ、民間の資金と経営ノウハウを活用して、質の高い施設を効率的に整備することに成功しました。完成した「よつ葉アリーナ十勝」は、国際大会も開催できるメインアリーナに加え、キッズスペースやカフェ（セルフドトール）なども備えた複合施設となっており、スポーツ利用者に限らず、多様な市民が集う地域の新たな交流拠点として機能しています。
  • 客観的根拠：

参考資料［エビデンス検索用］

国（省庁）
東京都
特別区
その他研究機関等

まとめ

　東京都特別区における生涯スポーツの推進は、健康増進に留まらず、社会的孤立の防止、コミュニティ再生、持続可能な行政運営に不可欠な戦略的投資です。課題は住民・地域・行政レベルで複合的に存在し、成功の鍵は「ゆるスポーツ」等で参加の入口を多様化し、それを支える地域エコシステムと戦略的に管理された施設基盤を一体的に整備することにあります。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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