16 福祉

文化施設のユニバーサルデザイン化

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 文化施設のユニバーサルデザイン化に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（文化施設のユニバーサルデザイン化を取り巻く環境）

意義

住民にとっての意義

文化芸術へのアクセス機会の平等な確保
  • 障害の有無、年齢、国籍、言語の違いなどに関わらず、全ての住民が文化芸術に触れる機会を平等に享受できるようになります。
  • これにより、生活の質（QOL）が向上し、生きる喜びや生きがいが創出されます。
    • 客観的根拠：
安全・安心・快適な利用体験の提供
  • 米国のロナルド・メイス教授が提唱した「ユニバーサルデザイン7原則」に基づき、誰にとっても安全で、少ない力で楽に利用でき、直感的に分かりやすい施設環境が提供されます。
  • この配慮は、高齢者や障害者だけでなく、ベビーカーを利用する親子、一時的に怪我をしている人、日本語に不慣れな外国人観光客など、多様な背景を持つすべての人々に恩恵をもたらします。

地域社会にとっての意義

共生社会の実現
文化的多様性と地域の魅力向上
  • 多様な背景を持つ人々が文化活動に参加し、創造の担い手となることで、地域の文化的多様性が確保され、新たな創造性が生まれる土壌が形成されます。
  • 誰もが快適に過ごせるUD化された文化施設は、ユニバーサルツーリズムの観点からも重要です。国内外から多様な来訪者を惹きつけ、地域の観光振興と経済的な利益にも繋がります。

行政にとっての意義

法的・社会的責務の遂行
持続可能な施設運営と行政の効率化
  • 施設の計画・設計段階からユニバーサルデザインを取り入れることで、将来発生しうるバリアへの対応や、後からの改修コストを抑制し、ライフサイクルコストの観点から効率的な施設管理が可能になります。
  • 利用者の裾野が広がることで、施設の利用者数や稼働率が向上し、新たな収益機会の創出にも繋がり、持続可能な運営に貢献します。

（参考）歴史・経過

文化施設のユニバーサルデザイン化に関する現状データ

人口構造の変化と多様な利用者の増加
  • 日本の総人口は1億2380万2千人（令和6年10月1日現在）で14年連続の減少となる一方、65歳以上人口は3624万3千人で、総人口に占める割合は29.3%と過去最高を更新し、高齢化が急速に進行しています。
  • 障害者手帳を所持する人の総数は約1160.2万人（令和2年時点）と推計され、これは国民の約9.2%に相当します。障害者数は全体として増加傾向にあります。
  • 訪日外客数はコロナ禍から急回復し、令和6年（2024年）には年間3,687万人を記録しました。さらに令和7年（2025年）は上半期の6ヶ月間だけで累計2,151万人を超え、過去最速で2,000万人を突破するなど、外国人利用者の増加が著しく、多言語・多文化対応の必要性が増大しています。
文化施設の老朽化とバリアフリー化の遅れ
  • 東京都特別区の公共施設は老朽化が進行しています。例えば江戸川区では、区が保有する公共施設の72.6%が竣工から30年以上、24.3%が50年以上経過しており、その多くが今後10年以内に更新時期を迎えます。これは他の特別区でも同様の傾向にあると考えられます。
  • 公共施設全体のバリアフリー化は道半ばです。参考として住宅ストックの状況を見ると、「高度なバリアフリー化」（手すり2箇所以上設置、屋内の段差解消、車椅子通行可能な廊下幅の確保）がなされている住宅は、居住世帯のある住宅ストック全体のわずか9.3%（令和5年時点）に留まっています。
施設側の意識と実態の乖離
障害のある人の文化芸術鑑賞・活動の実態
  • 障害のある人の文化芸術への参加機会は、依然として十分とは言えません。
  • 文化芸術を直接鑑賞した障害者の割合は、コロナ禍前の平成30年（2018年）には42.6%でしたが、令和2年（2020年）には26.4%まで大幅に落ち込みました。鑑賞以外の文化芸術活動（創作活動など）への参加率も、同様に16.3%から11.2%へと減少しています。
  • 文化庁は、この参加率を令和9年度（2027年度）までにコロナ禍以前の水準を上回るレベルまで回復・向上させることを目標として掲げていますが、その達成には施設側の積極的な環境整備が不可欠です。

課題

住民の課題

物理的・身体的な障壁によるアクセスの困難
  • 施設へのアクセス経路や施設内部に存在する物理的なバリアが、多くの人々の利用を妨げています。
  • 具体的には、出入口や通路の段差、急勾配のスロープ、砂利敷きの通路、狭い廊下などが、車椅子利用者、ベビーカー利用者、高齢者、杖使用者などの移動を著しく困難にしています。
  • 特に歴史的建造物を利用した文化施設では、文化財としての価値や景観の維持とバリアフリー化の両立が難しく、手すりのない長い階段や、靴の着脱が困難な上がり框などが多く残存しています。
情報・コミュニケーションの障壁による体験の質の低下
  • 施設を訪れても、展示や公演の内容を十分に理解するための情報保障が不足しています。
  • 視覚障害者向けの音声ガイドや触察図、聴覚障害者向けの字幕や手話通訳の提供が不十分なため、文化体験の核心部分へのアクセスが閉ざされています。
  • また、施設の案内表示が専門的で分かりにくい、多言語対応が不足している、施設のウェブサイトが必要な情報にアクセスしにくい構造になっているなど、来館前から情報取得の段階で障壁が存在します。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 文化体験の質が著しく損なわれ、「行っても楽しめない」という経験が、再訪意欲を根本から削ぎ落とします。
心理的・制度的な障壁による参加意欲の阻害
  • 「自分の障害の特性によって、周りに迷惑をかけてしまうのではないか」という当事者の不安や、他の利用者や職員からの無理解な視線が、見えない壁（心理的バリア）となり、来館意欲を阻害しています。
  • 特に、発達障害のある人の感覚過敏（大きな音や強い光が苦手）や、精神障害のある人がパニック時に休憩できる静かな場所（カームダウン・クールダウン室）など、多様な障害特性への配慮が不足しています。
  • 制度面では、障害者本人の入館料は無料でも、介助者の料金は有料または割引率が低い場合があり、経済的な負担が参加の障壁となるケースも少なくありません。

地域社会の課題

共生社会の理念の形骸化
  • 文化施設が、障害のない健常者や若者といった特定の層が利用しやすい空間に留まることで、多様な背景を持つ人々が自然に出会い、交流し、相互理解を深めるという、本来施設が持つべき社会的機能が失われます。
  • これにより、「共生社会の実現」という地域社会全体の目標が、理念だけの形骸化したものになる恐れがあります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 障害の有無や年齢、国籍などによる社会的な分断が温存され、インクルーシブな地域づくりの進展が停滞します。
文化資本の活用機会の損失
  • 美術館、博物館、劇場などは、地域が誇る貴重な文化資本（文化的資産）です。しかし、これらの施設が一部の住民にしか開かれていない現状は、その価値を最大限に活用できていないことを意味します。
  • 全ての住民が文化資本にアクセスし、それを享受・活用できる環境を整えなければ、文化を通じた地域の活性化は望めません。
    • 客観的根拠：
      • 国の第2期文化芸術推進基本計画では、全国の博物館等の利用者数を令和2年度の約0.7億人から令和9年度には1.4億人へと倍増させるという野心的な目標を掲げています。アクセシビリティの抜本的な向上は、この目標達成に不可欠な要素です。
      • （出典）文化庁「第2期文化芸術推進基本計画のKPI」令和6年度 14
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域の文化振興が頭打ちとなり、文化を核とした新たな価値創造や地域活性化の大きな機会を逸します。

行政の課題

ハード整備における財源と専門知識の不足
  • 施設のバリアフリー改修、特に老朽化した施設の全面的な改修には多額の費用が必要ですが、多くの自治体や施設運営者にとって予算の確保が大きな障壁となっています。
  • 特に、文化財に指定されているような歴史的建造物では、その歴史的価値や景観を損なわずにバリアフリー化を行うため、特殊な材料や高度な設計・施工技術が求められ、費用が一層高額になる傾向があります。
ソフト・人材面の基盤の脆弱性
  • ハード面以上に深刻なのが、ソフト面を支える人材基盤の脆弱性です。多様な障害の特性や、それに伴う多様なニーズを理解し、適切に対応できる専門知識を持った人材が、文化施設の現場には圧倒的に不足しています。
  • また、職員に対する体系的な研修も十分に行われておらず、個々の職員の善意や努力に依存しているのが実情で、組織としての対応能力が育っていません。
推進体制の欠如と当事者参画の不足
  • 行政組織内に、文化政策、福祉政策、都市整備、建築指導といった関連部署が連携し、分野横断でユニバーサルデザインを推進する明確な方針や体制が確立されていません。
  • その結果、施設の計画、設計、改修、運営の各段階で、最も重要な利用者である障害当事者の意見を聴取し、反映させる仕組みが制度として組み込まれていないケースが散見されます。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果：
    • 施策の実施から効果発現までの期間が比較的短く、単一の課題解決に留まらず、複数の課題解決や多くの住民への便益に繋がる施策を高く評価します。
  • 実現可能性：
    • 現行の法制度、予算、人員体制の中で、大幅な変更を伴わずに着手可能であり、現実的に実施できる施策を優先します。
  • 費用対効果：
    • 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して、得られる社会的便益や課題解決の効果が大きい施策を優先します。
  • 公平性・持続可能性：
    • 特定の地域や年齢層、障害種別に偏ることなく、幅広い住民に便益が及び、かつ一時的な効果ではなく、長期的・継続的に効果が持続する仕組みづくりに繋がる施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無：
    • 国の計画や法律、白書、調査研究等でその必要性や効果が示唆・実証されており、先進自治体での成功実績がある施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

  • 文化施設のユニバーサルデザイン化に関する課題分析に基づき、行政が講じるべき支援策を「①ハード整備の加速化と質の向上」「②ソフト・情報面のバリアフリー推進」「③推進体制の構築と『当事者参画』の制度化」の3つの柱で体系化します。これらは個別に存在するのではなく、相互に深く関連し補完し合う関係にあり、統合的に推進することが不可欠です。
  • これらの施策の中で、最も優先度が高いのは**「③推進体制の構築と『当事者参画』の制度化」**です。行政としての明確な方針を示し、全ての施策の根幹に当事者の声を反映させる仕組みを構築しなければ、ハード・ソフト両面の支援が利用者不在の「的外れ」なものになる危険性が高いためです。これは全ての施策の実効性を担保する土台となります。
  • 次いで、現場の施設が最も課題と感じている「ノウハウ不足」に直接応え、即効性も期待できる**「②ソフト・情報面のバリアフリー推進」**を高い優先度で実施します。
  • 同時に、施設の老朽化という待ったなしの課題に対応するため、中長期的な視点で不可欠な**「①ハード整備の加速化と質の向上」**も計画的に推進します。

各支援策の詳細

支援策①：ハード整備の加速化と質の向上（優先度：中）

目的
  • 老朽化が進む区内文化施設の物理的バリアを計画的に除去し、全ての利用者が安全かつ快適に利用できる物理的環境を創出します。
  • バリアフリー法や東京都福祉のまちづくり条例が定める最低限の基準（義務基準）を満たすだけでなく、より質の高いユニバーサルデザイン（誘導基準）の実現を目指します。
主な取組①：文化施設に特化した改修補助金制度の拡充・創設
主な取組②：歴史的建造物のバリアフリー化特別支援
主な取組③：新築・大規模改修時のUD基準の強化と誘導
  • 区内の文化施設が新築または大規模改修を行う際、東京都福祉のまちづくり条例の遵守に加え、区独自の詳細なガイドラインを策定し、バリアフリー法が推奨する、より高い水準の「建築物移動等円滑化誘導基準」の達成を強く推奨します。
  • ガイドラインでは特に、劇場等の客席におけるサイトライン（車椅子席から舞台等が見やすい視線）の確保、全ての階への多機能トイレ設置、オストメイト対応設備、発達障害のある人などが落ち着けるカームダウン・クールダウン室の設置など、多様な障害特性に対応した具体的な整備項目を明記します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区内主要文化施設のバリアフリー誘導基準適合率：80%（5年後）
    • データ取得方法： 区の建築指導課等による定期的な施設調査、建築確認申請データとの照合
  • KSI（成功要因指標）
    • 文化施設向けバリアフリー改修補助金の申請件数および執行額：毎年度、対前年度比20%増
    • データ取得方法： 担当部署における補助金交付実績データの集計・分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 障害のある施設利用者による「施設が物理的に利用しやすくなった」との肯定的な回答率：85%以上
    • データ取得方法： UDモニターや障害者団体と連携した利用者アンケート調査（年1回実施）
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 区独自の文化施設UDガイドラインの策定・公表：1件
    • 改修補助金の交付施設数：年間20施設
    • データ取得方法： 担当部署における事業実績報告の集計

支援策②：ソフト・情報面のバリアフリー推進（優先度：高）

目的
  • 文化施設の現場職員の障害理解と対応能力を向上させ、全ての来館者が心理的な不安なく、安心して文化活動に参加できる人的環境を整備します。
  • 多様な情報提供手段（音声、文字、手話、多言語等）を確保し、情報アクセシビリティを抜本的に改善することで、文化体験の質を高めます。
主な取組①：文化施設職員向けUD研修プログラムの体系化と実施
主な取組②：鑑賞サポートコンテンツ制作支援補助金
  • 美術館の展覧会や劇場の公演で活用される、音声ガイド、バリアフリー字幕、手話解説映像、多言語解説、触れる模型などの鑑賞サポートコンテンツの制作費用を補助する制度を創設します。
  • 制作ノウハウを持つ専門事業者や地域のNPO法人と、文化施設をマッチングする機会を設け、質の高いコンテンツが普及するよう支援します。
主な取組③：インクルーシブ・プログラム企画開催支援
  • 手話通訳付きのギャラリートーク、発達障害のある子どもとその家族が安心して参加できる鑑賞会、展示作品に触れて楽しむ「タッチツアー」など、多様な利用者を対象としたインクルーシブな自主事業の企画・実施経費を助成します。
  • 先進事例（金沢21世紀美術館の手話鑑賞会など）を参考に、区内でモデル事業を公募・実施し、成功事例を広く共有することで、他施設への波及を促します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 障害のある人の年間文化施設利用率（鑑賞・活動への参加）：5年後までにコロナ禍以前（2018年）の水準から20%向上させる。
    • データ取得方法： 区が実施する区民意識調査、障害当事者団体へのヒアリング調査
  • KSI（成功要因指標）
    • 区内主要文化施設の職員におけるUD研修の受講率：80%以上
    • データ取得方法： 担当部署における研修実施記録の管理
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 鑑賞サポート（音声ガイド、字幕等）が提供されている区内主要文化施設の展覧会・公演の割合：70%以上
    • データ取得方法： 各施設のウェブサイト、事業報告書、現地調査による定期的なモニタリング
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • UD研修の年間開催回数：4回以上（基礎・実践・企画等）
    • 鑑賞サポートコンテンツ制作補助の年間交付件数：15件以上
    • インクルーシブ・プログラム企画開催支援の年間交付件数：10件以上
    • データ取得方法： 担当部署における各補助金事業の実績報告の集計

支援策③：推進体制の構築と「当事者参画」の制度化（優先度：最優先）

目的
主な取組①：区の「文化施設ユニバーサルデザイン推進協議会」の設置
  • 文化、福祉、都市整備、建築指導等の区の担当部署と、地域の障害当事者団体、文化施設の管理者、学識経験者（建築、デザイン、福祉等）、民間事業者等で構成される常設の協議会を設置します。
  • この協議会が、区のユニバーサルデザイン推進計画の策定、施策の進捗管理、事業評価、改善提案などを担い、区のUD政策の司令塔としての役割を果たします。
主な取組②：「当事者UDモニター制度」の創設と活用義務化
  • 多様な障害種別（身体、視覚、聴覚、知的、精神、発達等）、年齢、性別の区民を公募により「ユニバーサルデザインモニター」として登録・委嘱します。
  • 区立文化施設の新築・大規模改修計画の設計段階や、完成後の運営評価において、UDモニターによるチェックと意見聴取をプロセスとして義務付けます。
  • 民間の文化施設に対しても、区の改修補助金を交付する際の要件として、このモニター制度の活用を組み込むことを検討します。
    • 客観的根拠：
      • 国の建築設計標準に関するフォローアップ会議でも「当事者参画のガイドライン」の策定が発表されており、計画の初期段階からの当事者参画は全国的な潮流となっています。
      • （出典）(https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/traffic/2024-barrier-free-report/) 16
主な取組③：区独自の「文化施設UDポータルサイト」の構築・運営
  • 区内にある公立・民間の文化施設のバリアフリー情報を、一元的かつ網羅的に集約・発信するポータルサイトを構築・運営します。
  • 掲載情報は、単なる設備（多機能トイレ、スロープ等）の有無に留まらず、当事者の視点から「実際にどう使えるか」が分かる具体的な情報（例：「入口から車椅子席まで段差なし」「筆談ボード常備」「静かな休憩スペースあり」等）を、写真や動画を交えて分かりやすく提供します。
  • 情報の収集・更新にあたっては、前述の「当事者UDモニター」が実際に施設を訪れて確認するプロセスを導入し、情報の信頼性を高めます。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 障害のある施設利用者による「施設の計画・運営に自分たちの声が反映されていると感じる」との肯定的な回答率：80%以上
    • データ取得方法： 利用者アンケート調査、UDモニターへのヒアリング調査
  • KSI（成功要因指標）
    • 当事者UDモニターが関与した区の施設改修・事業企画の割合：対象となる全事業の100%
    • データ取得方法： 推進協議会の議事録、モニター派遣実績記録による確認
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 文化施設UDポータルサイトの年間ページビュー（PV）数：毎年度、対前年度比30%増
    • データ取得方法： ウェブサイトのアクセス解析データ
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 推進協議会の年間開催回数：4回（四半期に1回）
    • 当事者UDモニターの登録者数：50名以上
    • ポータルサイトに掲載する施設数：区内主要文化施設の95%以上を網羅
    • データ取得方法： 担当部署における事業実績報告の集計

先進事例

東京都特別区の先進事例

港区「サントリーホール：民間主導による継続的なバリアフリー改修」

  • 日本を代表するコンサートホールであるサントリーホールは、2017年の大規模改修において「ダイバーシティデザイン」を掲げ、ユニバーサルデザイン対応を大幅に強化しました。
  • 主な取組として、大ホール1階・2階客席へのエレベーター新設、従来の段差解消機に代わるスロープの増設、大ホール2階への車椅子スペース新設（2席）などを実施しました。これにより、車いすスペースは1階9列目に4席、2階に2席、その他最大14席の対応席が確保されています。
  • また、車いす・オストメイト対応トイレを1階・2階に設置するなど、ハード面の整備を継続的に行っています。

杉並区「座・高円寺：インクルーシブな劇場運営と積極的な情報公開」

  • 杉並区立の芸術会館である「座・高円寺」は、施設のバリアフリー対応状況について極めて詳細な情報をウェブサイトで公開しています。
  • 車いす対応トイレ、オストメイト設備、介助用ベッド、車いす使用者用観覧席、筆談対応、授乳室など、ハード・ソフト両面の設備やサービスについて、フロアマップと合わせて分かりやすく案内しています。
  • 制度面でも、障害者手帳所持者へのチケット料金1割引や、盲導犬・聴導犬・介助犬を伴っての観劇を可能にするなど、利用者の視点に立ったきめ細やかな配慮が行われています。

江戸川区「江戸川区総合文化センター：『共生社会』の理念を体現する複合的対応」

  • 江戸川区総合文化センターは、ハード・ソフト両面で包括的なバリアフリー対応を実施しています。
  • ハード面では、障害者用駐車場（3台）、複数の多機能トイレ（オストメイト対応、折りたたみベッド設置）、音声アナウンス付きエレベーター、管理事務所や主要ホールに繋がる点字ブロック、リハーサル室の段差解消機などを整備しています。
  • ソフト面では、車椅子の貸し出し（3台）、筆談用具の常備、補助犬の受け入れ、大・小ホールへの車椅子専用座席の設置など、多様なニーズに対応しています。
    • 成功要因：
      • 単なる設備整備に留まらず、江戸川区が掲げる「共生社会」の理念を、施設の運営方針の主軸に置いている点です。
      • 実際に「えどがわBOX ART展」のような、共生社会をテーマにした公募展覧会を自主事業として開催するなど、施設の理念と事業内容が一体化しており、地域における共生社会の拠点としての役割を明確に果たしています。
    • 客観的根拠：

全国自治体の先進事例

金沢市「金沢21世紀美術館：建築と一体化した先進的ユニバーサルデザイン」

  • 「まちに開かれた公園のような美術館」をコンセプトに、特定の正面を持たない円形のガラス張りの建物となっており、誰もがどの方向からでも気軽に立ち寄れる、物理的にも心理的にも開放的な空間を実現しています。
  • 設計段階からユニバーサルデザインの思想が徹底されており、その先進的な取り組みは2004年にグッドデザイン賞（建築・環境デザイン部門）を受賞するなど、高く評価されています。
  • ソフト面でも先進的で、手話通訳者や美術館スタッフと共に作品を鑑賞する「手話を交えたおしゃべり作品鑑賞会」や、知的障害のある人の日常の行動から生まれる音を音楽として展示するインクルーシブな企画展など、多様な人々がアートに参加し、創造する機会を提供しています。
    • 成功要因：
      • 建築デザインそのものにユニバーサルデザインの思想を深く組み込み、ハードとソフトが一体となって「誰にでも開かれた場」を創出している点です。
      • 障害のある人を単なる「鑑賞者」としてだけでなく、共に文化を「創造する」パートナーとして捉える、先進的なプログラム開発力が特筆されます。
    • 客観的根拠：

熊本県「くまもとアートポリス：デザインによる地域価値創造と共生社会の実現」

  • 「くまもとアートポリス」は、個別の施設整備に留まらず、後世に残る質の高い建築物や環境デザインを通じて、県全体の文化的な生活環境を豊かにすることを目的とした長期的プロジェクトです。熊本県立美術館分館などもこの事業の一環として整備されました。
  • この事業から生まれた建築物は、日本建築学会作品賞をはじめ数多くの賞を受賞しており、1993年には事業全体の社会的・文化的意義と功績が評価され、日本建築学会文化賞を受賞しています。
  • 質の高いデザインが、単なる機能性を超えて、人々の誇りや愛着を育み、地域全体の価値向上に繋がることを実証しています。

参考資料［エビデンス検索用］

まとめ

　東京都特別区の文化施設におけるユニバーサルデザイン化は、急速に進む高齢化や社会の多様化を背景に、もはや選択肢ではなく必須の課題です。現状は、施設側の高い意識とは裏腹に、実際の取り組みが追いついていない「意識と実行の乖離」が顕著であり、ハード・ソフト両面で多くの障壁が残存しています。本提案で示した「ハード整備の加速化」「ソフト・情報面の推進」、そして全ての基盤となる「推進体制と当事者参画の制度化」という三位一体の支援策を強力に推進することで、誰もが文化芸術の恩恵を平等に享受できる、真にインクルーシブで創造的な地域社会の実現を目指すべきです。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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