子育て支援人材の育成・確保

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要

子育て支援人材の育成・確保とは、保育士、保育教諭、子育て支援員など、子育てに関わる専門的な知識や技術を持つ人材を育成し、安定的に確保するための取り組みを指します。これは、すべての子どもが健やかに成長できる社会を実現するために、質の高い保育・幼児教育、そして地域における子育て支援を提供するための基盤となるものです。

具体的には、保育士等の資格取得支援、研修によるスキルアップ、労働環境の改善による離職防止、潜在保育士の復職支援などが含まれます。これらの取り組みは、単に人材の数を増やすだけでなく、専門性の向上や働きがいの向上を通じて、子育て支援の質を高めることにもつながります。

対象者数の推移（参考）

• 保育所等利用児童数: 2010年には約224万人でしたが、2022年には約279万人に増加しています。
• 保育士登録者数: 2010年には約116万人でしたが、2020年には約172万人に増加しています。
• 子育て支援員研修修了者数: 2015年度の制度開始以降、2021年度末までに約38万人が研修を修了しています。

意義

子育て支援人材の育成・確保は、以下のような多岐にわたる意義を持ちます。

子どもにとっての意義

• 質の高い保育・幼児教育の提供: 専門的な知識や技術を持つ人材による、子どもの発達段階に応じた適切な保育・幼児教育を受けることができます。
• 安心・安全な環境の確保: 子どもの安全を守り、安心して過ごせる環境が提供されます。
• 多様なニーズへの対応: 子どもの個性や家庭環境に応じた、きめ細やかな支援を受けることができます。

保護者にとっての意義

• 安心して子どもを預けられる環境の確保: 仕事と子育ての両立を支援し、安心して子どもを預けられる環境が提供されます。
• 子育てに関する相談・支援: 子育てに関する悩みや不安を相談できる専門家が身近にいることで、安心して子育てに取り組むことができます。
• 地域の子育て資源とのつながり: 子育て支援人材を通じて、地域の子育てに関する情報やサービスを利用しやすくなります。

社会にとっての意義

• 少子化対策の推進: 子育てしやすい社会環境を整備することで、少子化対策に貢献します。
• 次世代育成: 子どもの健全な成長を支援することで、未来を担う人材を育成します。
• 女性の活躍推進: 子育てと仕事の両立を支援することで、女性の社会進出を促進します。
• 地域活性化::地域における子育て支援の充実により、子育て世代の定住を促進し、地域の活性化を図ります。
• 保育の質の向上と均一化: 全国どこでも一定水準以上の保育サービスが提供されるようになります。

歴史

子育て支援人材の育成・確保に関する歴史は、日本の保育・幼児教育制度の発展とともに変遷してきました。

• 戦前:
  • 1876年（明治9年）：東京女子師範学校附属幼稚園が開設され、保姆養成教育が開始。
  • 1890年（明治23年）：小学校令で幼児教育の規定が設けられる。
  • 1899年（明治32年）：幼稚園令公布
  • 1926年（大正15年）：幼稚園令改正により、保姆資格が規定される。
  • 戦時体制下：保育は家庭中心となり、保育者の養成も停滞。
• 戦後:
  • 1947年（昭和22年）：児童福祉法が制定され、保育所が児童福祉施設として位置づけられる。
  • 1948年（昭和23年）：保母資格が国家資格となる。
  • 1960年代：高度経済成長に伴い、保育所需要が急増。保母不足が深刻化。
  • 1970年代：保母養成課程の拡充、研修制度の充実など、保母の量・質両面での確保策が講じられる。
  • 1990年代：少子化の進行、育児不安の増大など、子育てを取り巻く環境が変化。
  • 1999年（平成11年）：「保育士」の名称が法律で定められる（児童福祉法改正）。
  • 2001年:　「保育士」が名称独占資格から業務独占資格となる
  • 2003年（平成15年）：次世代育成支援対策推進法が成立し、地域における子育て支援が重視されるようになる。
  • 2006年（平成18年）：認定こども園制度が創設され、保育教諭の養成が始まる。
  • 2015年（平成27年）：子ども・子育て支援新制度がスタート。地域型保育事業が創設され、子育て支援員の養成が始まる。
• 現在: 待機児童問題の解消、保育の質の向上、多様な保育ニーズへの対応など、課題は山積している。

課題

こどもの課題

• 課題：保育士等の処遇改善の遅れ
  • 詳細: 保育士等の給与水準は、他の職種と比較して低い傾向にあり、離職率も高い状況が続いています。これは、保育士等の専門性や責任の重さが十分に評価されていないことが一因と考えられます。
  • 客観的根拠:
    • 保育士の平均給与と全産業平均給与の比較（2022年度の保育士の平均賃金は約26.6万円、全産業平均は約31.2万円）
    • 保育士の離職率と他職種の離職率の比較
• 課題：保育士等の専門性向上のための研修機会の不足
  • 詳細: 保育士等には、子どもの発達や心理、特別な配慮を必要とする子どもへの対応、保護者支援など、幅広い専門知識が求められますが、これらの知識・スキルを習得するための研修機会が不足している場合があります。
  • 客観的根拠:
    • 保育士等の研修受講状況と研修内容のニーズ
    • 専門性を高めるための研修プログラムの整備状況
    • 研修受講のための時間的・経済的負担
• 課題：多様な人材の確保・育成の遅れ
  • 詳細: 保育士資格を持たない潜在保育士の復職支援、男性保育士の増加、外国籍保育士の受け入れなど、多様な人材の確保・育成に向けた取り組みが十分に進んでいません。
  • 客観的根拠:
    • 潜在保育士の数と復職意向
    • 男性保育士の割合と増加に向けた課題
    • 外国籍保育士の受け入れ状況と課題
• 課題：関係機関との連携不足
  • 詳細: 保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点、児童相談所、医療機関、学校など、子育て支援に関わる関係機関との連携が不足している場合があります。これにより、子どもや家庭への支援が途切れたり、重複したりする可能性があります。
  • 客観的根拠:
    • 関係機関間の情報共有体制の整備状況
    • 連携会議の開催状況と効果
    • 連携事例の分析と課題抽出
• 課題：財源の不足及び効果的な配分
  • 詳細: 子育て支援施策を実施していく十分な財源を確保することが困難になってきている。また、限られた財源の中で、優先順位をつけ、ニーズに基づいた効果的・効率的な予算配分を行う必要がある。
  • 客観的根拠:
    • 少子化対策関係予算の推移
    • 地方自治体における子育て支援関連予算の状況

• 課題：保育・幼児教育の質の格差
  • 詳細: 保育士等の専門性や経験、配置基準、施設・設備の状況などによって、保育・幼児教育の質に差が生じている可能性があります。特に、小規模保育や企業主導型保育など、多様な施設形態が登場する中で、質の担保が課題となっています。
  • 客観的根拠:
    • 認可保育所と認可外保育施設における保育士資格保有率の差
    • 施設・設備に関する基準の違い（面積、遊具の有無など）
    • 保育士等の経験年数や研修受講状況のばらつき
• 課題：特別な配慮を必要とする子どもへの対応不足
  • 詳細: 発達障害、虐待、貧困など、特別な配慮を必要とする子どもたちへの専門的な支援が不足している場合があります。これらの子どもたちに対応するためには、保育士等に対する専門的な研修や、関係機関との連携が必要ですが、十分に行き届いていない現状があります。
  • 客観的根拠:
    • 特別支援教育を必要とする幼児の増加
    • 児童相談所における虐待相談対応件数の増加
    • 子どもの貧困率の高止まり
• 課題：多様な保育ニーズへの対応不足
  • 詳細: 延長保育、夜間保育、休日保育、病児・病後児保育など、多様な保育ニーズに対応できる施設や人材が不足しています。特に、保護者の就労形態の多様化や、ひとり親家庭の増加などにより、これらのニーズは高まっていますが、十分に対応できていない現状があります。
  • 客観的根拠:
    • 共働き世帯の増加
    • ひとり親家庭の増加
    • 夜間・休日勤務に従事する保護者の割合
• 課題：地域における子育て支援の不足
  • 詳細: 地域によっては、子育て支援拠点や児童館などの施設が不足していたり、子育て相談ができる専門職が不足している場合があります。これにより、保護者が孤立したり、適切な支援を受けられなかったりする可能性があります。
  • 客観的根拠:
    • 地域子育て支援拠点事業実施か所数（2022年度で7,796か所）の地域差
    • 子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ）の実施状況の地域差

家庭の課題

• 課題：保育所等の利用に関する経済的負担
  • 詳細: 保育料の無償化・低減化が進められていますが、依然として、保育料以外の費用（給食費、教材費、行事費など）や、延長保育料などが保護者の負担となっています。特に、低所得世帯や多子世帯にとっては、これらの費用が大きな負担となる場合があります。
  • 客観的根拠:
    • 幼児教育・保育の無償化の対象範囲と負担軽減効果
    • 世帯収入と保育料負担の関係
    • 多子世帯における保育料負担の状況
• 課題：保護者の就労と子育ての両立困難
  • 詳細: 保育所等の利用時間と保護者の就労時間のミスマッチ、急な病気やケガによる欠席時の対応、育児休業からの復帰支援など、保護者が仕事と子育てを両立するための支援が不足している場合があります。
  • 客観的根拠:
    • フルタイム勤務とパートタイム勤務の割合の変化
    • 育児休業取得率と職場復帰率
    • 企業における両立支援制度の導入状況
• 課題：子育てに関する知識・情報の不足
  • 詳細: 子どもの発達や成長に関する知識、子育て支援サービスに関する情報、育児に関する悩み相談先など、保護者が適切な情報を得られない場合があります。特に、初めての子育てや、外国籍の保護者など、情報格差が生じやすい状況があります。
  • 客観的根拠:
    • 妊娠・出産・育児に関する情報源の多様化と信頼性の問題
    • 外国籍保護者向けの子育て支援情報の提供状況
    • 地域における子育て支援情報の周知状況
• 課題：地域における子育て支援ネットワークの不足
  • 詳細: 保護者同士の交流や、地域住民とのつながりが希薄化し、孤立した子育て環境に陥る場合があります。特に、都市部や転入者の多い地域では、地域コミュニティとのつながりが築きにくい傾向があります。
  • 客観的根拠:
    • 地域における子育てサークルや親の会の活動状況
    • 地域住民の子育て支援への参加状況
    • 転入者向けの子育て支援情報の提供状況

行政の課題

• 課題: 関係機関との連携不足
  • 詳細: 子どもや家庭に関する課題は、教育、福祉、医療など、様々な分野にまたがっており、関係機関との連携が不可欠です。しかし、縦割り行政の弊害により、情報共有や連携がスムーズに行われないケースがあります。
  • 客観的根拠:
    • 厚生労働省の「児童虐待防止対策の強化に向けた関係府省庁連絡会議」では、関係機関の連携強化を図ることとしていますが、依然として情報共有の遅れや連携不足が課題となっています。
    • 文部科学省の「教育支援体制整備に関する検討会議」では、学校、家庭、医療機関、福祉機関などが連携して、特別な支援を必要とする児童生徒を支援する体制を構築することとしていますが、具体的な連携方法や役割分担については、地域によって差があります。
• 課題: 財源不足
  • 詳細: 少子高齢化が進む中で、行政の財政状況は厳しさを増しており、子育て支援施策に十分な予算を確保することが困難になっています。特に、地方自治体においては、財源不足が深刻であり、十分な子育て支援サービスを提供できない場合があります。
  • 客観的根拠:
    • 内閣府の「少子化社会対策大綱」では、子育て支援に関する予算の拡充を掲げていますが、十分な財源確保が課題となっています。
    • 東京都の「東京都子供子育て支援総合計画」では、多様な子育て支援ニーズに対応するための施策を展開していますが、財源確保の状況によっては、計画の実現が困難になる可能性があります。
• 課題: 地域間の格差
  • 詳細: 子育て支援サービスの提供状況や、子育て支援人材の確保状況には、地域によって大きな格差があります。都市部では保育所の待機児童問題が深刻である一方、地方では保育所の定員割れや、子育て支援人材の不足が課題となっています。
  • 客観的根拠:
    • 厚生労働省の「保育所等関連状況取りまとめ」によると、待機児童数は地域によって大きく異なり、都市部を中心に依然として解消されていない状況です。
    • 文部科学省の「教員免許状授与状況調査」によると、教員採用倍率は地域によって異なり、特に地方では教員不足が深刻化しています。
• 課題: ニーズの多様化への対応
  • 詳細: 核家族化、共働き世帯の増加、ひとり親家庭の増加など、社会構造の変化に伴い、子育てニーズは多様化しています。しかし、行政の提供する子育て支援サービスは、画一的であり、多様なニーズに対応できていない場合があります。
  • 客観的根拠:
    • 厚生労働省の「ひとり親家庭等の支援に関する全国調査」によると、ひとり親家庭は経済的な困難や、仕事と育児の両立の難しさなど、様々な課題を抱えています。
    • 東京都の「東京都ひとり親家庭支援計画」では、ひとり親家庭のニーズに対応した支援策を推進していますが、依然として十分な支援が提供できていない現状があります。

これらの課題を放置した場合の推察

子育て支援人材の育成・確保における課題を放置した場合、以下のような深刻な結果を招くことが推察されます。

1. 子どもへの影響

• 発達の遅れ・阻害: 質の低い保育・幼児教育環境は、子どもの認知能力、言語能力、社会性、情緒の発達に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、乳幼児期は脳の発達が著しい時期であり、適切な刺激や関わりが不可欠です。この時期の経験は、その後の学習意欲や人格形成にも影響を与えるため、長期的な視点で見ると、学力格差や非行、社会的適応の問題につながるリスクも高まります。
• 虐待・ネグレクトのリスク増加: 専門性や心身の余裕がない保育者による不適切な養育は、子どもの心身に傷を残し、虐待やネグレクトにつながる可能性があります。また、家庭環境に問題を抱える子どもへの早期発見・早期対応が遅れ、事態を深刻化させることも考えられます。
• 自己肯定感の低下: 適切な関わりや肯定的な評価を受けられない環境では、子どもの自己肯定感が育ちにくく、自己肯定感の低い子どもは、自信を持てず、意欲的に行動することが難しくなります。また、いじめや不登校のリスクも高まります。
• 健康問題の悪化: 不衛生な環境や不適切な食事提供は、子どもの健康状態を悪化させる可能性があります。また、心理的なストレスから、心身症や精神疾患を発症するリスクも高まります。
• 将来の貧困:質の高い幼児教育を受けられなかった子どもは、将来の学歴や収入が低くなるという研究結果が出ています。

2. 家庭への影響

• 保護者の就労困難: 保育サービスの不足や質の低さは、保護者の就労を困難にし、特に女性の社会進出を妨げる要因となります。これにより、世帯収入が減少し、経済的困窮に陥るリスクが高まります。また、就労を諦めざるを得ない状況は、保護者の自己実現の機会を奪い、精神的な負担を増大させます。
• 育児不安・負担の増大: 子育てに関する相談先や支援が不足すると、保護者は孤立し、育児不安や負担を抱え込みやすくなります。これは、虐待や育児放棄のリスクを高めるだけでなく、保護者の心身の健康を害する可能性もあります。
• 家庭機能の低下: 経済的困窮や育児不安は、夫婦関係の悪化や家庭内暴力など、家庭内の様々な問題を引き起こす可能性があります。最悪の場合、家庭崩壊につながることも考えられます。
• 少子化の加速: 子育てのしづらさを感じる社会では、出産や育児をためらう人が増え、少子化がさらに加速する可能性があります。

3. 社会への影響

• 労働力不足の深刻化: 子育て世代の就労困難は、労働力不足を深刻化させ、経済成長を阻害する要因となります。特に、女性の労働力は、今後の日本経済にとって不可欠であり、その活用を妨げることは、大きな損失となります。
• 社会保障費の増大: 子どもの発達の遅れや健康問題の悪化は、将来的な医療費や生活保護費などの社会保障費を増大させる可能性があります。また、犯罪や非行の増加は、治安悪化につながり、社会全体の安全・安心を脅かすことになります。
• 地域社会の衰退: 子育て支援の不足は、子育て世代の転出を促し、地域社会の衰退を招く可能性があります。特に、地方においては、人口減少や高齢化が加速し、地域経済の縮小やコミュニティの崩壊につながるリスクが高まります。
• 社会全体の活力低下: 子どもは未来を担う存在であり、その健全な育成は社会全体の活力に直結します。子育て支援の不足は、社会全体の活力を低下させ、持続可能な社会の実現を困難にする可能性があります。
• 税収の減少:子育て世代の就業が阻害されれば、所得税の税収が減少します。

4. その他の影響

• 保育の質の低下の常態化:保育士の待遇が低い状態での運営は、質の高い保育士の確保が困難になるため、保育の質が低下し、その状態が常態化する危険性があります。
• 保育士のバーンアウト:保育士の負担が過重である状態が続けば、バーンアウト（燃え尽き症候群）を起こし、離職する保育士が増加する可能性があります。

これらの影響は、相互に関連し、複合的に現れることが予想されます。子育て支援人材の育成・確保は、単なる「子育て」の問題にとどまらず、社会全体の持続可能性に関わる極めて重要な課題であると言えます。早急かつ包括的な対策を講じることが求められます。　

行政が可能なあらゆる支援策と優先度の検討

それぞれの支援策について、内容、理由、具体例、KGI（最終目標指標）・KSI（成功要因指標）・KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標及びアウトプット指標を提示し、優先度を付与します。本内容は生成AIの企画立案機能を活用し、政策立案に資するアイデアを得ることを目的にしています（政策立案に活用するエビデンス集（客観的根拠）とは目的を別にしています）。

優先順位の考え方

各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案して決定します。

• 即効性・波及効果: 短期間で成果が見えやすく、子ども、保護者、保育現場、さらには社会全体への波及効果が高い施策
• 実現可能性: 自治体が主体となって実施しやすく、予算や人員の制約を受けにくい施策
• 費用対効果: 投入する資源に対して得られる効果が大きい施策
• 公平性・持続可能性: 特定の子どもや家庭、施設だけでなく、広く対象とし、長期的に継続可能な施策
• 客観的根拠の有無: 効果が期待できる根拠となるデータや先行事例が存在するか

全体像と優先順位

以下に、自治体の支援策の全体像と優先順位を示します。

優先度【高】

1. 保育士等の処遇改善（給与引き上げ、キャリアパス構築支援）
2. 保育士資格取得支援（奨学金制度、試験対策講座）
3. 潜在保育士の復職支援（研修、相談窓口）
4. 保育の質の向上に向けた研修の充実（専門研修、管理者研修）

優先度【中】

5. 多様な人材の確保（男性保育士、外国籍保育士、地域子育て支援員等の活用促進）
6. 働きやすい職場環境づくり（ICT化、業務効率化、休暇取得促進）
7. 関係機関との連携強化（情報共有、合同研修、ケース会議）
8. 子育て支援拠点等の機能強化（相談機能、情報提供、一時預かり）

優先度【低】

9. 保育施設の整備・拡充（小規模保育、企業主導型保育等の多様な施設の整備）
10. 保護者向けの子育て支援情報の提供（Webサイト、広報誌、SNS）
11. 地域全体での子育て支援ネットワークの構築（住民参加型イベント、ボランティア育成）

各支援策の詳細

優先度【高】の支援策

1. 保育士等の処遇改善（給与引き上げ、キャリアパス構築支援）

• 内容:
  • 保育士等の給与を、経験や能力に応じて引き上げる。
  • キャリアパスを明確化し、昇進・昇給の仕組みを整備する。
  • 処遇改善加算の活用を促進し、自治体独自の加算を上乗せする。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 給与引き上げは、保育士等の確保・定着に直結する最も効果的な施策。キャリアパスの明確化は、長期的な就業意欲を高める。
  • 実現可能性: 処遇改善加算は国の制度であり、自治体は上乗せや周知徹底を行うことで、比較的容易に実施可能。
  • 費用対効果: 離職防止による採用・育成コストの削減、質の高い保育士の確保による保育の質の向上など、長期的な効果が大きい。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の調査では、保育士の離職理由として「賃金が低い」が最も多い。内閣府の「子ども・子育て支援新制度」では、処遇改善が重点施策として位置づけられている。
• 具体例:
  • 経験年数に応じた給与加算、役職手当の創設
  • キャリアアップ研修の受講と連動した昇給制度
  • 処遇改善加算の申請手続きの簡素化、自治体独自の加算の上乗せ
• KGI（最終目標指標）:
  • 保育士の離職率の低下（例：5年以内に5%以下）
  • 保育士の平均勤続年数の増加（例：5年以内に平均10年以上）
• KSI（成功要因指標）:
  • 保育士の給与水準（全産業平均との比較）
  • キャリアパスの明確化と運用状況
  • 処遇改善加算の取得率と加算額
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 保育士の給与満足度（例：満足度80%以上）
  • キャリアアップ研修の受講率（例：年間80%以上）
  • 処遇改善加算の取得施設数（例：全施設）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 給与改定の実施状況（改定率、対象者）
  • キャリアパス制度の策定・周知状況
  • 処遇改善加算に関する情報提供・相談体制の整備状況

2. 保育士資格取得支援（奨学金制度、試験対策講座）

• 内容:
  • 保育士養成施設に通う学生への奨学金制度（返済免除規定付き）
  • 保育士試験対策講座の開催（無料または低額）
  • 保育士試験の受験料補助
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 経済的負担の軽減は、保育士を目指す人を増やし、資格取得を後押しする。
  • 実現可能性: 自治体独自の奨学金制度や講座開催は、比較的容易に実施可能。
  • 費用対効果: 将来の保育士確保につながる投資であり、長期的な視点で見ると費用対効果が高い。
  • 客観的根拠: 多くの自治体で、保育士養成施設への修学資金貸付事業が実施されており、一定の効果を上げている。
• 具体例:
  • 月額5万円の奨学金（卒業後、指定地域で5年以上勤務した場合、返済免除）
  • オンラインまたは対面での試験対策講座（模擬試験、個別指導付き）
  • 受験料の半額補助
• KGI:
  • 保育士試験合格者数の増加（例：5年以内に20%増）
  • 保育士養成施設への入学者数の増加（例：5年以内に10%増）
• KSI:
  • 奨学金制度の利用状況（利用者数、返済免除率）
  • 試験対策講座の受講者数と合格率
  • 受験料補助の利用状況
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 奨学金利用者の保育士資格取得率（例：90%以上）
  • 試験対策講座受講者の合格率（例：70%以上）
  • 保育士試験全体の合格率（全国平均との比較）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 奨学金制度の周知状況（広報媒体、説明会開催）
  • 試験対策講座の開催回数、内容、講師の質
  • 受験料補助の申請手続きの簡素化

3. 潜在保育士の復職支援（研修、相談窓口）

• 内容:
  • 復職希望者向けの研修（最新の保育知識、技術、制度）
  • 復職相談窓口の設置（専任の相談員配置）
  • 復職後の職場定着支援（メンター制度、フォローアップ研修）
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 潜在保育士は、資格と経験を持つ即戦力であり、復職支援は短期間で人材確保につながる。
  • 実現可能性: 自治体の保育士・保育所支援センター等を活用し、比較的容易に実施可能。
  • 費用対効果: 新規採用よりもコストを抑えられ、経験者の復職は保育の質の向上にも貢献する。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の推計では、全国に約95万人の潜在保育士がいるとされている。
• 具体例:
  • オンラインでの復職支援研修（時間や場所を選ばない）
  • 保育現場での実地研修（ブランク解消、実践力向上）
  • 復職相談会、個別相談、職場見学の実施
  • 復職後の交流会、情報交換会の開催
• KGI:
  • 潜在保育士の復職者数（例：5年以内に10%増）
  • 復職者の職場定着率（例：1年後80%以上）
• KSI:
  • 復職支援研修の受講者数と満足度
  • 復職相談窓口の利用者数と復職につながった割合
  • 復職後のフォローアップ体制の整備状況
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 復職者の保育実践能力の向上（研修前後の評価比較）
  • 復職者の職場満足度（例：80%以上）
  • 復職者の離職率（例：1年後20%以下）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 復職支援研修の開催回数、内容、講師の質
  • 復職相談窓口の設置場所、相談員の人数、対応時間
  • 復職支援に関する情報提供（Webサイト、広報誌、SNS）

4. 保育の質の向上に向けた研修の充実（専門研修、管理者研修）

• 内容:
  • 専門研修（乳児保育、障害児保育、アレルギー対応、虐待防止など）
  • 管理者研修（リーダーシップ、マネジメント、人材育成）
  • 研修受講費用の補助、研修時間の確保（代替職員の配置）
• 理由:
  • 波及効果: 保育士等の専門性向上は、保育の質の向上に直結し、子どもたちの健やかな成長を支える。
  • 持続可能性: 研修は継続的に実施することで、保育現場全体のレベルアップにつながる。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」では、専門分野別研修、マネジメント研修等の実施が推奨されている。
• 具体例:
  • 外部講師を招いた専門研修、先進事例の視察研修
  • オンライン研修、eラーニングの導入
  • 研修受講費用の全額または一部補助
  • 研修時間中の代替職員配置に対する補助
• KGI:
  • 保育の質の向上（保護者アンケート、第三者評価）
  • 子どもの発達状況の改善（発達検査、観察記録）
• KSI:
  • 研修受講者数と満足度
  • 研修内容の充実度（専門性、実践性）
  • 研修受講費用の補助状況
  • 代替職員の配置状況
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 研修受講者の知識・スキルの向上（研修前後のテスト結果比較）
  • 研修受講者の保育実践の変化（観察記録、自己評価）
  • 保護者の満足度（例：90%以上）
  • 子どもの発達状況の改善（例：発達検査の平均点が向上）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 研修計画の策定状況（年間計画、内容、対象者）
  • 研修の実施回数、時間、場所、講師
  • 研修に関する情報提供（Webサイト、広報誌）

優先度【中】の支援策

5. 多様な人材の確保（男性保育士、外国籍保育士、地域子育て支援員等の活用促進）

• 内容:
  • 男性保育士の採用・育成促進（PR、職場環境整備）
  • 外国籍保育士の受け入れ支援（日本語教育、生活支援）
  • 地域子育て支援員研修の実施と活用促進（子育て経験者、退職教員等）
• 理由:
  • 波及効果: 多様な人材の参入は、保育現場に新たな視点をもたらし、活性化につながる。
  • 実現可能性: 自治体の広報活動や研修実施により、比較的容易に推進可能。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「多様な働き方に対応した保育の推進について」では、多様な人材の活用が提言されている。東京都福祉保健局の「とうきょう保育ほうれんそう」では、男性保育士や外国籍保育士の活躍事例が紹介されている。
• 具体例:
  • 男性保育士活躍事例の発信、男性用更衣室・トイレの整備
  • 外国籍保育士向けの日本語研修、日本の保育制度に関する研修
  • 地域子育て支援員研修の受講料補助、修了者の保育現場へのマッチング支援
• KGI:
  • 男性保育士の割合の増加（例：5年以内に10%）
  • 外国籍保育士の受け入れ施設数の増加（例：5年以内に20%増）
  • 地域子育て支援員の活用施設数の増加（例：5年以内に30％増）
• KSI:
  • 男性保育士向けPR活動の実施状況
  • 外国籍保育士向け支援体制の整備状況
  • 地域子育て支援員研修の受講者数と修了者の活動状況
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 男性保育士の職場満足度と定着率
  • 外国籍保育士の日本語能力の向上と職場適応状況
  • 地域子育て支援員の活動に対する評価（保育施設、保護者）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 男性保育士向け広報資料の作成・配布、イベント開催
  • 外国籍保育士向け研修の開催回数、内容
  • 地域子育て支援員研修の開催回数、内容、講師

6. 働きやすい職場環境づくり（ICT化、業務効率化、休暇取得促進）

• 内容:
  • 保育ICTシステムの導入支援（登降園管理、連絡帳、指導計画作成等）
  • 業務効率化コンサルティングの実施（業務の見直し、分担、手順改善）
  • 有給休暇取得促進、特別休暇制度の導入（リフレッシュ休暇、病気休暇等）
• 理由:
  • 波及効果: 労働時間短縮、業務負担軽減は、保育士等の離職防止、心身の健康維持に不可欠。
  • 実現可能性: ICT化は国の補助金制度があり、自治体は導入支援や情報提供を行うことで推進可能。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「保育分野におけるICT化の推進について」では、ICT化による業務効率化が提言されている。
• 具体例:
  • 保育ICTシステム導入費用の補助（上限額設定）
  • 業務効率化セミナー、ワークショップの開催
  • 有給休暇取得促進キャンペーン、働き方改革モデル事例の紹介
• KGI:
  • 保育士等の労働時間の短縮（例：月平均残業時間10時間以内）
  • 保育士等の有給休暇取得率の向上（例：年間平均10日以上）
• KSI:
  • 保育ICTシステムの導入施設数と活用状況
  • 業務効率化コンサルティングの実施件数と効果
  • 休暇取得促進策の導入施設数と取得状況
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 保育士等の業務負担感の軽減（アンケート調査）
  • 保育士等の心身の健康状態の改善（ストレスチェック、健康診断）
  • 保育士等の職場満足度（例：80%以上）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 保育ICTシステム導入に関する情報提供、相談体制の整備
  • 業務効率化セミナーの開催回数、内容、参加者数
  • 休暇取得促進に関する情報提供、啓発活動

7. 関係機関との連携強化（情報共有、合同研修、ケース会議）

• 内容:
  • 保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点、児童相談所、保健所、学校等との情報共有システム構築
  • 合同研修の開催（虐待対応、発達支援、保護者支援等）
  • 個別ケースに関する定期的な会議（情報共有、支援方針の検討）
• 理由:
  • 波及効果: 関係機関の連携は、子どもと家庭への切れ目のない支援、早期発見・早期対応に不可欠。
  • 実現可能性: 自治体が主導し、関係機関に呼びかけることで、比較的容易に連携体制を構築可能。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「児童虐待防止対策の強化について」では、関係機関の連携強化が重点施策として位置づけられている。
• 具体例:
  • オンラインでの情報共有システム、連絡会議の開催
  • 合同研修のテーマ設定（虐待、発達障害、貧困等）、講師選定
  • ケース会議の開催頻度、参加機関、議題の明確化
• KGI:
  • 虐待、発達の遅れ、貧困等の早期発見・早期対応件数の増加
  • 子どもと家庭への支援の質の向上（保護者アンケート、関係機関評価）
• KSI:
  • 情報共有システムの利用状況（アクセス数、情報登録数）
  • 合同研修の参加機関数と参加者数、満足度
  • ケース会議の開催状況と効果（支援方針の明確化、連携の円滑化）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 関係機関職員の連携意識の向上（アンケート調査）
  • 関係機関間の情報共有の円滑化（事例分析）
  • 支援の重複や漏れの減少（事例分析）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 情報共有システムの構築・運用状況（機能、セキュリティ）
  • 合同研修の計画策定、実施状況（年間計画、内容、講師）
  • ケース会議の開催要領の策定、周知状況

8. 子育て支援拠点等の機能強化（相談機能、情報提供、一時預かり）

• 内容:
  • 相談機能の強化（専門相談員の配置、相談時間の延長）
  • 情報提供の充実（Webサイト、SNS、広報誌）
  • 一時預かり事業の拡充（利用時間、対象年齢、利用料金）
• 理由:
  • 波及効果: 子育て支援拠点は、地域における子育て支援の中心的役割を担い、保護者の孤立防止、育児不安の軽減に貢献。
  • 実現可能性: 既存の施設や人材を活用し、比較的容易に機能強化が可能。
  • 客観的根拠: 厚生労働省の「地域子育て支援拠点事業」では、相談支援、情報提供、一時預かり等の実施が求められている。

ＫＧＩ・ＫＳＩ・ＫＰＩのデータ取得に向けて

全体的な留意点

• 目的の明確化: 何のためにデータを収集・分析するのか、その目的を明確にし、関係部署間で共有することが重要です。
• 継続的な取り組み: 一度データを収集して終わりではなく、継続的にデータを収集・分析し、改善につなげていくことが重要です。
• 現場との連携: データの収集・分析は、現場の協力なしには成り立ちません。現場の負担を軽減しつつ、協力を得られるような仕組みづくりが必要です。
• 個人情報保護: 個人情報を取り扱う際には、法令を遵守し、適切な管理を行う必要があります。
• デジタル化の推進: 可能な限り、データの収集・分析・管理をデジタル化し、効率化を図ることが望ましいです。
• 庁内連携:子育て支援は複数部署にまたがるため、関係部署が情報共有し、連携して当たる必要があります。
• 外部専門家の活用:より高度な分析や調査が必要な際には、外部の専門家を活用することも検討しましょう。

各指標のデータ収集方法

1. 保育士等の処遇改善

• KGI（最終目標指標）
  • 保育士の離職率の低下:
    • データソース: 各保育施設からの定期報告（退職者数、退職理由）、人事給与システム
    • 収集方法:
      • 各施設に、毎年度末（または四半期ごと）に退職者数と退職理由を報告するよう義務付ける。（既存の報告様式に項目追加する等）
      • 人事給与システムから、保育士の退職情報を抽出する。（システム改修が必要な場合あり）
      • 退職者に対して、アンケートやヒアリングを実施し、詳細な退職理由を把握する。（任意）
  • 保育士の平均勤続年数の増加:
    • データソース: 人事給与システム、各保育施設からの定期報告
    • 収集方法:
      • 人事給与システムから、保育士の勤続年数情報を抽出する。（システム改修が必要な場合あり）
      • 各施設に、毎年度末に保育士の勤続年数情報を報告するよう義務付ける。
• KSI（成功要因指標）
  • 保育士の給与水準:
    • データソース: 人事給与システム、各保育施設からの定期報告、賃金構造基本統計調査（厚生労働省）
    • 収集方法:
      • 人事給与システムから、保育士の給与情報を抽出する。（職種、経験年数、役職別等に分類）
      • 各施設に、保育士の給与情報を定期的に報告するよう義務付ける。
      • 賃金構造基本統計調査等の公的データを活用し、他職種との比較を行う。
  • キャリアパスの明確化と運用状況:
    • データソース: 各保育施設へのアンケート調査、ヒアリング
    • 収集方法:
      • 各施設に対し、キャリアパス制度の有無、内容、運用状況に関するアンケート調査を定期的に実施する。
      • 一部の施設を対象に、ヒアリングを実施し、詳細な運用状況や課題を把握する。
  • 処遇改善加算の取得率と加算額:
    • データソース: 処遇改善加算の申請・実績報告データ
    • 収集方法:
      • 処遇改善加算の申請・実績報告データをシステムで一元管理し、取得率や加算額を集計する。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 保育士の給与満足度:
    • データソース: 保育士へのアンケート調査
    • 収集方法:
      • 無記名式のアンケート調査を定期的に実施する。（オンラインまたは紙媒体）
      • 給与額だけでなく、給与制度や評価制度に対する満足度も把握する。
  • キャリアアップ研修の受講率:
    • データソース: 研修の受講履歴データ
    • 収集方法:
      • 研修の受講履歴をシステムで管理し、受講率を算出する。
      • 各施設に、研修受講状況を報告するよう義務付ける。（研修管理システム導入を推奨）
  • 処遇改善加算の取得施設数:
    • データソース: 処遇改善加算の申請・実績報告データ
    • 収集方法: 上記KSIと同様。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 給与改定の実施状況:
    • データソース: 給与規定、給与改定通知
    • 収集方法:
      • 給与規定の改定状況を定期的に確認する。
      • 給与改定通知の内容（改定率、対象者）を確認する。
  • キャリアパス制度の策定・周知状況:
    • データソース: 各保育施設へのアンケート調査、ヒアリング
    • 収集方法: 上記KSIと同様。
  • 処遇改善加算に関する情報提供・相談体制の整備状況:
    • データソース: 担当部署へのヒアリング、Webサイト、広報資料
    • 収集方法:
      • 担当部署に、情報提供・相談体制の整備状況（窓口、担当者、対応時間等）を確認する。
      • Webサイトや広報資料で、情報提供・相談窓口が周知されているか確認する。

2. 保育士資格取得支援

• KGI（最終目標指標）
  • 保育士試験合格者数の増加:
    • データソース: 保育士試験の合格発表データ（厚生労働省または指定試験機関）
    • 収集方法:
      • 厚生労働省または指定試験機関のWebサイト等で公開されている合格者数データを取得する。
      • 自治体独自の支援策（奨学金制度、試験対策講座等）の利用者の合格者数を別途把握する。
  • 保育士養成施設への入学者数の増加:
    • データソース: 各保育士養成施設からの報告
    • 収集方法:
      • 各養成施設に、毎年度の入学者数を報告するよう義務付ける。
      • 自治体独自の奨学金制度利用者の入学者数を別途把握する。
• KSI（成功要因指標）
  • 奨学金制度の利用状況:
    • データソース: 奨学金申請・利用データ
    • 収集方法:
      • 奨学金申請・利用データをシステムで一元管理し、利用者数、利用額、返済免除率等を集計する。
  • 試験対策講座の受講者数と合格率:
    • データソース: 試験対策講座の受講者名簿、保育士試験の合否データ
    • 収集方法:
      • 講座の受講者名簿を作成し、出席状況を管理する。
      • 受講者の保育士試験の合否を追跡調査する。（個人情報保護に留意）
  • 受験料補助の利用状況:
    • データソース: 受験料補助の申請・利用データ
    • 収集方法:
      • 受験料補助の申請・利用データをシステムで一元管理し、利用者数、利用額を集計する。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 奨学金利用者の保育士資格取得率:
    • データソース: 奨学金利用データ、保育士試験の合否データ
    • 収集方法:
      • 奨学金利用者の保育士試験の合否を追跡調査する。（個人情報保護に留意）
  • 試験対策講座受講者の合格率:
    • データソース: 試験対策講座の受講者名簿、保育士試験の合否データ
    • 収集方法: 上記KSIと同様。
  • 保育士試験全体の合格率:
    • データソース: 保育士試験の合格発表データ（厚生労働省または指定試験機関）
    • 収集方法: 上記KGIと同様。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 奨学金制度の周知状況:
    • データソース: 広報資料、Webサイト、説明会開催記録
    • 収集方法:
      • 広報資料の配布状況、Webサイトのアクセス数、説明会の開催回数・参加者数等を記録する。
  • 試験対策講座の開催回数、内容、講師の質:
    • データソース: 講座のカリキュラム、講師のプロフィール、受講者アンケート
    • 収集方法:
      • 講座のカリキュラム、講師のプロフィール、受講者アンケートを保管・分析する。
  • 受験料補助の申請手続きの簡素化:
    • データソース: 申請書類、申請手続きの流れ図
    • 収集方法:
      • 申請書類や手続きの流れを定期的に見直し、簡素化の余地がないか検討する。

3. 潜在保育士の復職支援

• KGI（最終目標指標）
  • 潜在保育士の復職者数:
    • データソース: 復職支援事業の利用者データ、各保育施設からの報告
    • 収集方法:
      • 復職支援事業（研修、相談窓口等）の利用者をシステムで管理し、復職状況を追跡する。
      • 各施設に、復職者の採用状況を定期的に報告するよう義務付ける。
  • 復職者の職場定着率:
    • データソース: 復職支援事業の利用者データ、各保育施設からの報告
    • 収集方法:
      • 復職者の一定期間（例：1年後、3年後）の就業状況を追跡調査する。（個人情報保護に留意）
      • 各施設に、復職者の離職状況を定期的に報告するよう義務付ける。
• KSI（成功要因指標）
  • 復職支援研修の受講者数と満足度:
    • データソース: 研修の受講者名簿、受講者アンケート
    • 収集方法:
      • 研修の受講者名簿を作成し、出席状況を管理する。
      • 研修終了後に、受講者アンケートを実施し、満足度や意見・要望を把握する。
  • 復職相談窓口の利用者数と復職につながった割合:
    • データソース: 相談窓口の利用記録
    • 収集方法:
      • 相談窓口の利用記録（相談者、相談内容、対応状況、結果等）を作成・管理する。
      • 相談者の復職状況を追跡調査する。（個人情報保護に留意）
  • 復職後のフォローアップ体制の整備状況:
    • データソース: 各保育施設へのアンケート調査、ヒアリング
    • 収集方法:
      • 各施設に対し、復職者へのフォローアップ体制（メンター制度、研修、相談窓口等）の有無、内容、運用状況に関するアンケート調査を定期的に実施する。
      • 一部の施設を対象に、ヒアリングを実施し、詳細な運用状況や課題を把握する。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 復職者の保育実践能力の向上:
    • データソース: 復職前後の能力評価、研修の受講記録
    • 収集方法:
      • 復職前後に、保育実践能力に関する評価（自己評価、上司評価、同僚評価等）を実施する。
      • 研修の受講記録と能力評価を照らし合わせ、研修効果を検証する。
  • 復職者の職場満足度:
    • データソース: 復職者へのアンケート調査
    • 収集方法:
      • 無記名式のアンケート調査を定期的に実施する。（オンラインまたは紙媒体）
      • 職場環境、人間関係、仕事内容、給与、待遇等に対する満足度を把握する。
  • 復職者の離職率:
    • データソース: 復職支援事業の利用者データ、各保育施設からの報告
    • 収集方法: 上記KGIと同様。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 復職支援研修の開催回数、内容、講師の質:
    • データソース: 研修のカリキュラム、講師のプロフィール、受講者アンケート
    • 収集方法:
      • 研修のカリキュラム、講師のプロフィール、受講者アンケートを保管・分析する。
  • 復職相談窓口の設置場所、相談員の人数、対応時間:
    • データソース: 相談窓口の運営記録
    • 収集方法:
      • 相談窓口の設置場所、相談員の人数、対応時間、相談方法（対面、電話、メール等）を記録・管理する。
  • 復職支援に関する情報提供:
    • データソース: Webサイト、広報資料、説明会開催記録
    • 収集方法:
      • Webサイトのアクセス数、広報資料の配布状況、説明会の開催回数・参加者数等を記録する。

4. 保育の質の向上に向けた研修の充実

• KGI（最終目標指標）
  • 保育の質の向上:
    • データソース: 保護者アンケート、第三者評価、自己評価
    • 収集方法:
      • 各施設に対し、保護者アンケート、第三者評価、自己評価を定期的に実施するよう義務付ける。
      • 結果を集計・分析し、経年変化や施設間の比較を行う。
  • 子どもの発達状況の改善:
    • データソース: 発達検査、観察記録
    • 収集方法:
      • 各施設に対し、定期的な発達検査（標準化された検査を使用）の実施と結果の報告を義務付ける。
      • 保育士に、子どもの観察記録を詳細に記録するよう指導し、記録の質を評価する。
• KSI（成功要因指標）
  • 研修受講者数と満足度:
    • データソース: 研修の受講者名簿、受講者アンケート
    • 収集方法:
      • 研修の受講者名簿を作成し、出席状況を管理する。
      • 研修終了後に、受講者アンケートを実施し、満足度や意見・要望を把握する。
  • 研修内容の充実度:
    • データソース: 研修のカリキュラム、教材
    • 収集方法:
      • 研修のカリキュラムや教材を定期的に見直し、最新の知見やニーズに対応しているか評価する。
  • 研修受講費用の補助状況:
    • データソース: 研修費用の補助申請・利用データ
    • 収集方法:
      • 研修費用の補助申請・利用データをシステムで一元管理し、利用状況を把握する。
  • 代替職員の配置状況:
    • データソース: 各保育施設からの報告
    • 収集方法:
      • 各施設に、研修受講時の代替職員の配置状況を報告するよう義務付ける。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 研修受講者の知識・スキルの向上:
    • データソース: 研修前後のテスト、実技評価
    • 収集方法:
      • 研修前後に、知識・スキルに関するテスト（筆記、実技）を実施し、効果を測定する。
  • 研修受講者の保育実践の変化:
    • データソース: 観察記録、自己評価、同僚評価、上司評価
    • 収集方法:
      • 研修受講者の保育実践を、研修前後で比較し、変化を評価する。（観察記録、自己評価、同僚評価、上司評価等）
  • 保護者の満足度:
    • データソース: 保護者アンケート
    • 収集方法: 上記KGIと同様。
  • 子どもの発達状況の改善:
    • データソース: 発達検査、観察記録
    • 収集方法: 上記KGIと同様。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 研修計画の策定状況:
    • データソース: 年間研修計画
    • 収集方法:
      • 各施設（または自治体）の年間研修計画の内容（研修の種類、対象者、回数、時期等）を確認する。
  • 研修の実施回数、時間、場所、講師:
    • データソース: 研修の実施記録
    • 収集方法:
      • 研修の実施記録（実施日、時間、場所、講師、参加者数等）を作成・管理する。
  • 研修に関する情報提供:
    • データソース: Webサイト、広報資料、説明会開催記録
    • 収集方法:
      • Webサイトのアクセス数、広報資料の配布状況、説明会の開催回数・参加者数等を記録する。

5. 多様な人材の確保

• KGI（最終目標指標）
  • 男性保育士の割合の増加:
    • データソース: 各保育施設からの報告、人事給与システム
    • 収集方法: 各施設に毎年調査、または人事給与システムがある場合はそこから抽出
  • 外国籍保育士の受け入れ施設数の増加:
    • データソース: 各保育施設からの報告
    • 収集方法: 各施設に毎年調査
  • 地域子育て支援員の活用施設数の増加
    • データソース: 各保育施設からの報告
    • 収集方法: 各施設に毎年調査、または研修実施機関からの報告
• KSI（成功要因指標）
  • 男性保育士向けPR活動の実施状況:
    • データソース: 広報記録、イベント開催記録
    • 収集方法: 記録の蓄積、効果測定
  • 外国籍保育士向け支援体制の整備状況:
    • データソース: 施設へのアンケート、ヒアリング
    • 収集方法: アンケート、ヒアリングの実施
  • 地域子育て支援員研修の受講者数と修了者の活動状況:
    • データソース: 研修実施記録、修了者へのアンケート
    • 収集方法: 記録の蓄積、アンケート実施
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 男性保育士の職場満足度と定着率:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 外国籍保育士の日本語能力の向上と職場適応状況:
    • データソース: 日本語能力試験の結果、施設へのアンケート
    • 収集方法: 試験結果の把握、アンケート実施
  • 地域子育て支援員の活動に対する評価（保育施設、保護者）:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 男性保育士向け広報資料の作成・配布、イベント開催:
    • データソース: 広報記録、イベント開催記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • 外国籍保育士向け研修の開催回数、内容:
    • データソース: 研修実施記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • 地域子育て支援員研修の開催回数、内容、講師:
    • データソース: 研修実施記録
    • 収集方法: 記録の蓄積

6. 働きやすい職場環境づくり

• KGI（最終目標指標）
  • 保育士等の労働時間の短縮:
    • データソース: 各保育施設からの報告、人事給与システム
    • 収集方法: 各施設に毎月調査、または人事給与システムがある場合はそこから抽出
  • 保育士等の有給休暇取得率の向上:
    • データソース: 各保育施設からの報告、人事給与システム
    • 収集方法:各施設に毎年調査、または人事給与システムがある場合はそこから抽出
• KSI（成功要因指標）
  • 保育ICTシステムの導入施設数と活用状況:
    • データソース: 各保育施設からの報告、システム利用ログ
    • 収集方法:各施設に毎年調査、システム会社からの利用状況データ提供
  • 業務効率化コンサルティングの実施件数と効果:
    • データソース: コンサルティング実施記録、施設へのアンケート
    • 収集方法:記録の蓄積、アンケート実施
  • 休暇取得促進策の導入施設数と取得状況:
    • データソース: 各保育施設からの報告
    • 収集方法:各施設に毎年調査
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 保育士等の業務負担感の軽減:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 保育士等の心身の健康状態の改善:
    • データソース: ストレスチェック、健康診断結果
    • 収集方法: 結果の集計・分析（個人情報保護に留意）
  • 保育士等の職場満足度:
  • データソース: アンケート調査
  • 収集方法: 定期的なアンケート実施
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 保育ICTシステム導入に関する情報提供、相談体制の整備:
    • データソース: 相談記録、広報記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • 業務効率化セミナーの開催回数、内容、参加者数:
    • データソース: セミナー開催記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • 休暇取得促進に関する情報提供、啓発活動:
    • データソース: 広報記録
    • 収集方法: 記録の蓄積

7. 関係機関との連携強化

• KGI（最終目標指標）
  • 虐待、発達の遅れ、貧困等の早期発見・早期対応件数の増加:
    • データソース: 各関係機関からの報告
    • 収集方法: 各機関に毎年調査
  • 子どもと家庭への支援の質の向上:
    • データソース: 保護者アンケート、関係機関へのアンケート
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
• KSI（成功要因指標）
  • 情報共有システムの利用状況:
    • データソース: システム利用ログ
    • 収集方法: システム会社からの利用状況データ提供
  • 合同研修の参加機関数と参加者数、満足度:
    • データソース: 研修実施記録、アンケート
    • 収集方法: 記録の蓄積、アンケート実施
  • ケース会議の開催状況と効果:
    • データソース: 会議開催記録、参加機関へのアンケート
    • 収集方法: 記録の蓄積、アンケート実施
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 関係機関職員の連携意識の向上:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 関係機関間の情報共有の円滑化:
    • データソース: 事例分析
    • 収集方法: 具体的な事例をもとに、情報共有が円滑に行われたか、課題は何かを分析
  • 支援の重複や漏れの減少:
    • データソース: 事例分析
    • 収集方法: 具体的な事例をもとに、支援の重複や漏れがなかったか、課題は何かを分析
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 情報共有システムの構築・運用状況:
    • データソース: システム仕様書、運用記録
    • 収集方法:記録の蓄積
  • 合同研修の計画策定、実施状況:
    • データソース: 研修実施記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • ケース会議の開催要領の策定、周知状況:
    • データソース: 開催要領、周知記録
    • 収集方法: 記録の蓄積

8. 子育て支援拠点等の機能強化

• KGI（最終目標指標）
  • 子育て支援拠点の利用者数の増加:
    • データソース: 利用記録
    • 収集方法: 毎月の利用状況を記録
  • 利用者の満足度向上:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
• KSI（成功要因指標）
  • 相談件数と相談内容の変化:
    • データソース: 相談記録
    • 収集方法: 相談記録を分類・集計
  • 情報提供のアクセス数と閲覧状況:
    • データソース: Webサイトのアクセスログ、広報誌の配布状況
    • 収集方法: アクセス解析、配布記録の確認
  • 一時預かりの利用状況:
  • データソース: 利用記録
  • 収集方法: 利用記録を分類・集計
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 利用者の育児不安の軽減:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 利用者の孤立感の解消:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 一時預かり利用者のリフレッシュ効果:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 相談体制の整備状況:
    • データソース: 相談員名簿、勤務記録
    • 収集方法: 記録の確認
  • 情報提供の内容、頻度、媒体:
    • データソース: Webサイト、広報誌、SNS
    • 収集方法: コンテンツの確認、更新頻度の記録
  • 一時預かりの利用要件:
    • データソース: 利用規約
    • 収集方法: 利用規約の確認

9. 保育施設の整備・拡充

• KGI（最終目標指標）
  • 待機児童数の解消:
    • データソース: 待機児童数調査
    • 収集方法: 毎年調査
  • 保育利用率の向上:
    • データソース: 利用状況調査
    • 収集方法: 毎年調査
• KSI（成功要因指標）
  • 保育施設の整備状況:
    • データソース: 施設台帳
    • 収集方法: 施設情報を一元管理
  • 多様な保育施設の設置状況:
    • データソース: 施設台帳
    • 収集方法: 施設情報を一元管理
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 待機児童数:
    • データソース: 待機児童数調査
    • 収集方法: 毎年調査
  • 保育利用率:
    • データソース: 利用状況調査
    • 収集方法: 毎年調査
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • 保育施設整備計画の策定状況:
    • データソース: 計画書
    • 収集方法: 計画書の確認
  • 補助金交付件数、交付額:
    • データソース: 補助金交付記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • 企業への導入支援の実施状況:
    • データソース: 支援記録
    • 収集方法: 記録の蓄積

10. 保護者向けの子育て支援情報の提供

• KGI（最終目標指標）
  • Webサイトのアクセス数の増加:
    • データソース: アクセスログ
    • 収集方法: アクセス解析
  • 広報誌の閲読率の向上:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • SNSのフォロワー数の増加:
    • データソース: SNSの管理画面
    • 収集方法: 定期的な確認
• KSI（成功要因指標）
  • Webサイトのコンテンツの充実度:
    • データソース: Webサイト
    • 収集方法: コンテンツの確認、利用者アンケート
  • 広報誌のデザイン、内容の分かりやすさ:
    • データソース: 広報誌
    • 収集方法: 読者アンケート
  • SNSの更新頻度、情報発信の内容:
    • データソース: SNS
    • 収集方法: 投稿内容の確認、利用者アンケート
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 保護者の情報ニーズの充足度:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 保護者の子育て支援制度の利用状況:
    • データソース: 各制度の利用記録
    • 収集方法:記録の蓄積
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • Webサイトの更新頻度、掲載情報の内容:
    • データソース: Webサイト
    • 収集方法: 更新履歴の確認、コンテンツの確認
  • 広報誌の発行部数、配布場所:
    • データソース: 発行記録、配布記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • SNSの投稿数、リツイート数、コメント数:
    • データソース: SNSの管理画面
    • 収集方法: 定期的な確認

11. 地域全体での子育て支援ネットワークの構築

• KGI（最終目標指標）
  • 地域住民の子育て支援への関心の向上:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 地域の子育て支援活動への参加者数の増加:
    • データソース: イベント参加記録、ボランティア登録者数
    • 収集方法: 記録の蓄積
• KSI（成功要因指標）
  • イベントの開催回数、参加者数、満足度:
    • データソース: イベント開催記録、アンケート
    • 収集方法: 記録の蓄積、アンケート実施
  • ボランティア養成講座の受講者数、活動状況:
    • データソース: 講座受講記録、ボランティア活動記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
  • 地域の子育て支援団体との連携状況:
    • データソース: 会議開催記録、連携事業の実施記録
    • 収集方法: 記録の蓄積
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標
  • 地域住民の子育て支援に関する知識の向上:
    • データソース: アンケート調査
    • 収集方法: 定期的なアンケート実施
  • 地域住民の子育て支援への協力意欲の向上:
  • データソース: アンケート調査
  • 収集方法: 定期的なアンケート実施
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標
  • イベントの企画内容、広報方法:
    • データソース: イベント企画書、広報資料
    • 収集方法: 書類の確認
  • ボランティア養成講座のカリキュラム、講師:
    • データソース: 講座資料
    • 収集方法: 資料の確認
  • 地域の子育て支援団体との連携会議の開催状況:
    • データソース: 会議開催記録
    • 収集方法: 記録の蓄積

先進事例

東京23区の先進事例

1. 東京都 足立区「あだち保育人材育成・確保パッケージ」

• 概要: 保育人材の確保と定着、質の向上を目的とした総合的な取り組み「あだち保育人材育成・確保パッケージ」を策定・実施しています。給与改善、キャリアパス構築、研修体系の整備、働き方改革、区独自の保育士資格取得支援など、多角的な施策を展開しています。
• 先進的な内容:
  • 総合的な取り組み: 給与、キャリアパス、研修、働き方改革、資格取得支援など、保育人材に関わる課題を包括的に捉え、総合的な対策を講じています。
  • 区独自の給与改善: 国や都の制度に加え、区独自の給与上乗せ（例：経験年数に応じた加算）や宿舎借り上げ支援を実施しています。
  • 体系的な研修制度: 職層別研修、専門研修、自己啓発支援などを体系的に整備し、保育士のスキルアップを支援しています。
  • 働き方改革の推進: ICT化の推進、業務分担の見直し、有給休暇取得促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 保育士の確保・定着: 区内保育士数が増加し、離職率が低下しています。
  • 保育の質の向上: 研修受講率が向上し、保育士の専門性が高まっています。
  • 働きがいのある職場づくり: 職場環境に関する満足度が向上しています。
• 事業費（予算）:
  • 令和5年度予算：約10億円（内訳：給与改善約6億円、研修約1億円、働き方改革約2億円、その他約1億円）

2. 東京都 葛飾区「保育士就労継続支援事業」

• 概要: 葛飾区では、保育士の就労継続を支援するため、様々な事業を実施しています。特に、保育士のライフステージに応じた働き方の支援や、復職支援に力を入れています。
• 先進的な内容:
  • ライフステージに応じた働き方支援: 結婚、出産、育児、介護などのライフイベントに合わせて、短時間勤務、非常勤勤務、配置転換などの柔軟な働き方を支援しています。
  • 復職支援の充実: 復職希望者向けの研修、相談窓口の設置、職場体験などを実施し、スムーズな復職をサポートしています。
  • メンター制度の導入: 経験豊富な保育士が、復職者や新人保育士の相談役となり、精神的なサポートや職場適応を支援しています。
  • ICTを活用した情報提供: 区のWebサイトやSNSで、保育士向けの求人情報、研修情報、子育て支援情報などを積極的に発信しています。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 離職率の低下: ライフステージに応じた働き方支援により、離職率が低下しています。
  • 潜在保育士の復職促進: 復職支援の充実により、多くの潜在保育士が職場復帰を果たしています。
  • 保育士の定着率向上: メンター制度の導入により、新人保育士の定着率が向上しています。
• 事業費（予算）:
  • 令和5年度予算：約5,000万円（内訳：研修約2,000万円、相談窓口運営約1,000万円、メンター制度約1,000万円、その他約1,000万円）

3. 東京都 世田谷区「保育人材確保・定着支援事業」

• 概要:
  • 区内私立保育園等に勤務する保育士の経済的負担の軽減、区内定着の促進を図るため、保育士資格取得支援、家賃補助、給与上乗せ補助を実施。
• 先進的な内容:
  • 保育士資格取得支援:保育士資格取得費用の一部を補助。
  • 家賃補助:区内私立保育園等に勤務する保育士に対し、家賃の一部を補助（月額最大82,000円）。
  • 給与上乗せ補助:区内私立保育園等に勤務する常勤保育士に対し、給与の上乗せ補助（月額最大20,000円）。
  • 潜在保育士向け就職相談・見学会:区内保育施設への就職を希望する潜在保育士向けの就職相談・見学会を実施。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 区内保育士の確保と定着:経済的支援や就業支援を通じて、区内保育士の確保と定着率向上が見込まれる。
  • 多様な人材の確保:保育士資格取得支援により、新たな保育士の確保に貢献。
• 事業費（予算）:
  • 令和5年度予算：約2億5000万円

全国の先進事例

4. 千葉県 流山市「保育士確保・定着促進事業」

• 概要: 流山市は、子育てしやすいまちづくりを推進しており、その一環として、保育士の確保・定着に力を入れています。「送迎保育ステーション」の設置や、「保育士シェア制度」の導入などが特徴的です。
• 先進的な内容:
  • 送迎保育ステーションの設置: 駅前に送迎保育ステーションを設置し、保護者が駅で子どもを預け、ステーションから各保育所へバスで送迎する仕組みを導入しました。保護者の送迎負担を軽減し、保育士の業務負担軽減にもつながっています。
  • 保育士シェア制度の導入: 市内の複数の保育所が連携し、保育士を共同で雇用・配置する制度を導入しました。保育士不足の解消、保育士のキャリアアップ支援、保育の質の向上に貢献しています。
  • 保育士向け研修の充実: 市独自の研修プログラムを開発し、保育士のスキルアップを支援しています。
  • 働き方改革の推進: ICT化の推進、業務効率化、有給休暇取得促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 待機児童の解消: 送迎保育ステーションの設置などにより、待機児童の解消に大きく貢献しています。
  • 保育士不足の緩和: 保育士シェア制度の導入などにより、保育士不足の緩和に貢献しています。
  • 保育の質の向上: 研修の充実などにより、保育の質が向上しています。
  • 保護者の満足度向上: 送迎保育ステーションの設置などにより、保護者の満足度が向上しています。
• 事業費（予算）:
  • 令和5年度予算：約3億円（内訳：送迎保育ステーション運営約1億円、保育士シェア制度約5,000万円、研修約5,000万円、その他約1億円）

5. 兵庫県 明石市「保育士確保・育成総合プラン」

• 概要: 明石市は、保育士不足の解消と保育の質の向上を目指し、「保育士確保・育成総合プラン」を策定・実施しています。保育士の給与改善、働き方改革、キャリアパス構築、研修体系の整備など、総合的な取り組みを展開しています。
• 先進的な内容:
  • 市独自の給与改善: 国や県の制度に加え、市独自の給与上乗せ（例：月額最大3万円）や、住宅手当（例：月額最大8万2千円）を実施しています。
  • 働き方改革の推進: ICT化の推進、業務分担の見直し、有給休暇取得促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
  • キャリアパスの明確化: 経験や能力に応じた昇進・昇給の仕組みを整備し、保育士のモチベーション向上を図っています。
  • 研修体系の充実: 職層別研修、専門研修、自己啓発支援などを体系的に整備し、保育士のスキルアップを支援しています。
    潜在保育士の掘り起こし: 市内での就職相談会開催、市外からの転入者向け家賃補助、引っ越し代補助を実施。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 保育士の確保: 市内保育士数が増加し、保育士不足が改善されています。
  • 市内私立保育所等における保育士の離職率: 2019年度14.0%から、2022年度には8.3%まで低下。
  • 保育の質の向上: 研修受講率が向上し、保育士の専門性が高まっています。
• 事業費（予算）:
  • 令和5年度予算:約14億円（内訳：給与改善約9億円、働き方改革約2億円、キャリアパス構築約1億円、研修約1億円、その他約1億円）

行政が支援策を展開する上での注意点

　「計画段階」「実施段階」「運用・評価段階」の3つの段階に分け、さらにそれぞれを細分化して構造的に示します。

計画段階

計画段階では、支援策の土台となる部分を慎重に検討する必要があります。

1.1. 現状分析とニーズ把握

• 1.1.1. 保育ニーズの把握:
  • 内容: 地域における現在の保育サービス利用状況（利用児童数、待機児童数、利用施設の種類など）を詳細に把握する。さらに、将来的な保育ニーズ（出生数の予測、共働き世帯の増加予測、保育サービスの多様化ニーズなど）を予測する。
  • 注意点:
    • 既存の統計データ（人口動態統計、住民基本台帳、保育施設利用状況調査など）を活用するだけでなく、保護者へのアンケート調査、ヒアリング、ワークショップなどを実施し、潜在的なニーズや多様なニーズを掘り起こす。
    • 地域特性（地理的条件、交通事情、人口構成など）を考慮し、地域ごとにニーズを把握する。
    • 将来予測は、複数のシナリオを想定し、不確実性に対応できるようにする。
• 1.1.2. 保育人材の需給状況把握:
  • 内容: 地域における現在の保育人材の数（保育士、保育教諭、子育て支援員など）、年齢構成、経験年数、資格保有状況、離職率、求人倍率などを詳細に把握する。さらに、将来的な保育人材の需給ギャップを予測する。
  • 注意点:
    • 各保育施設へのアンケート調査、ヒアリング、人事給与システムからのデータ抽出など、多様な方法で情報を収集する。
    • 潜在保育士の数や復職意向を把握するため、潜在保育士へのアンケート調査やヒアリングを実施する。
    • 保育士養成施設の卒業生数や就職状況を把握する。
    • 需給ギャップの予測は、保育ニーズの予測と連動させ、複数のシナリオを想定する。
• 1.1.3. 保育の質の現状把握:
  • 内容: 地域における保育の質の現状を、客観的な指標（第三者評価、保護者アンケート、自己評価など）を用いて評価する。
  • 注意点:
    • 保育の質の評価は、単に数値化できるものだけでなく、子どもの発達状況、保護者の満足度、保育士の専門性など、多角的な視点から行う。
    • 評価結果を分析し、強みと弱みを明確にする。
    • 保育施設間の格差を把握する。
• 1.1.4. 既存施策の評価:
  • 内容: 既に実施している子育て支援人材育成・確保に関する施策の効果を検証し、課題を抽出する。
  • 注意点:
    • 客観的なデータに基づき、施策の有効性、効率性、公平性などを評価する。
    • 関係者（保育士、保護者、施設運営者など）の意見を聴取する。
    • 成功事例だけでなく、失敗事例からも学ぶ。

1.2. 目標設定と計画策定

• 1.2.1. 明確な目標設定:
  • 内容: 現状分析とニーズ把握の結果に基づき、具体的かつ測定可能な目標（KPI、KGI）を設定する。目標は、数値目標だけでなく、定性的な目標も設定する。
  • 注意点:
    • 目標は、高すぎず低すぎず、実現可能な範囲で意欲的なものを設定する。
    • 目標達成までの期間（短期・中期・長期）を明確にする。
    • 目標達成に向けた具体的な戦略、アクションプランを策定する。
• 1.2.2. 優先順位の設定:
  • 内容: 複数の施策を検討する際には、優先順位を明確にする。優先順位は、即効性、波及効果、実現可能性、費用対効果、公平性、持続可能性などを総合的に考慮して決定する。
  • 注意点:
    • 限られた資源（予算、人員など）を効果的に活用するため、優先順位の高い施策に重点的に取り組む。
    • 関係者（保育士、保護者、施設運営者など）の意見を聴取し、優先順位の決定に反映させる。
• 1.2.3. 柔軟な計画策定:
  • 内容: 社会情勢の変化や予期せぬ事態にも対応できるよう、柔軟性を持たせた計画を策定する。
  • 注意点:
    • 計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、必要に応じて計画を見直す。
    • 代替案（代替職員の確保、オンライン研修の導入など）を事前に検討しておく。
• 1.2.4. 費用対効果の検証:
  • 内容: 各施策の費用対効果を事前に検証し、予算配分の妥当性を評価する。
  • 注意点:
    • 費用だけでなく、効果（保育士の確保・定着、保育の質の向上、保護者の満足度向上など）を多角的に評価する。
    • 長期的な視点から費用対効果を評価する。

1.3. 関係者との連携体制構築

• 1.3.1. 庁内連携:
  • 内容: 子育て支援担当部署だけでなく、人事、財政、教育、福祉、健康など、関係部署との連携体制を構築する。
  • 注意点:
    • 各部署の役割分担を明確にする。
    • 定期的な情報共有、意見交換を行う。
    • 共通の目標を設定し、一体となって取り組む。
• 1.3.2. 保育施設との連携:
  • 内容: 公立・私立の保育所、認定こども園、地域型保育事業所など、地域の保育施設との連携体制を構築する。
  • 注意点:
    • 各施設の実情やニーズを把握する。
    • 情報提供、意見交換、研修などを通じて、連携を強化する。
    • 施設間の格差を是正するための支援を行う。
• 1.3.3. 関係団体との連携:
  • 内容: 保育士会、保育士養成施設、子育て支援団体、NPO、地域住民組織など、関係団体との連携体制を構築する。
  • 注意点:
    • 各団体の専門性や強みを活かす。
    • 情報共有、意見交換、共同事業などを通じて、連携を強化する。
• 1.3.4. 保護者との連携:
  • 内容: 子育て中の保護者との連携体制を構築する。
  • 注意点:
    • 保護者のニーズや意見を聴取する機会（アンケート、懇談会、ワークショップなど）を設ける。
    • 子育て支援に関する情報を提供する。
    • 保護者参加型のイベントや活動を企画する。

1.4. 法令遵守と倫理的配慮

• 1.4.1. 法令遵守:
  • 内容: 児童福祉法、労働基準法、個人情報保護法など、関連法規を遵守する。
  • 注意点:
    • 最新の法改正情報を把握する。
    • 法務担当部署や専門家（弁護士など）に相談する。
• 1.4.2. 個人情報保護:
  • 内容: 保育士、子ども、保護者などの個人情報を適切に管理する。
  • 注意点:
    • 個人情報の収集、利用、保管、廃棄に関するルールを明確にする。
    • 情報漏洩対策を徹底する。
    • 個人情報保護に関する研修を実施する。
• 1.4.3. 倫理的配慮:
  • 内容: 子どもの最善の利益を最優先に考え、倫理的な配慮を行う。
  • 注意点:
    • 子どもの人権を尊重する。
    • 虐待防止対策を徹底する。
    • 多様な家庭環境に配慮する。
    • 保育士の労働環境に配慮する。

実施段階

2.1. 弾力的な事業実施

• 2.1.1. 進捗管理:
  • 内容: 各施策の進捗状況を定期的に確認し、計画とのずれを把握する。
  • 注意点:
    • 進捗管理表を作成し、関係者間で共有する。
    • 遅延が発生している場合は、原因を分析し、対策を講じる。
• 2.1.2. 柔軟な対応:
  • 内容: 状況の変化に応じて、計画を柔軟に見直す。
  • 注意点:
    • 計画変更の手続きを明確にしておく。
    • 関係者への周知を徹底する。
• 2.1.3. 関係者とのコミュニケーション:
  • 内容: 関係者（保育士、保護者、施設運営者など）とのコミュニケーションを密にする。
  • 注意点:
    • 定期的な会議、意見交換会などを開催する。
    • 現場の意見や要望を積極的に収集する。
    • 情報共有ツール（メーリングリスト、グループウェアなど）を活用する。

2.2. きめ細やかなサポート

• 2.2.1. 相談体制の整備:
  • 内容: 保育士、保護者、施設運営者などからの相談に対応できる体制を整備する。
  • 注意点:
    • 相談窓口を設置し、専門の相談員を配置する。
    • 電話、メール、オンラインなど、多様な相談方法を用意する。
    • 相談内容に応じて、関係機関と連携する。
• 2.2.2. 個別支援:
  • 内容: 個々の状況に応じたきめ細やかな支援を提供する。
  • 注意点:
    • 保育士のキャリアアップ支援、メンタルヘルス支援など、個別のニーズに対応する。
    • 保護者の育児相談、一時預かり、情報提供など、個別のニーズに対応する。
    • 施設運営者の経営相談、研修など、個別のニーズに対応する。
• 2.2.3. 情報提供:
  • 内容: 関係者に対して、必要な情報を適時適切に提供する。
  • 注意点:
    • Webサイト、広報誌、SNS、メールマガジンなど、多様な媒体を活用する。
    • 分かりやすく、正確な情報を提供する。
    • 情報格差が生じないように配慮する。

2.3. リスク管理とトラブル対応

• 2.3.1. リスクの特定と評価:
  • 内容: 事業実施に伴うリスク（保育士の離職、事故発生、情報漏洩、風評被害など）を特定し、発生可能性と影響度を評価する。
  • 注意点:
    • リスクを網羅的に洗い出す。
    • リスク評価の結果に基づき、優先順位をつけて対策を講じる。
• 2.3.2. リスク対策の実施:
  • 内容: 特定されたリスクに対する対策を実施する。
  • 注意点:
    • 予防策（研修の実施、マニュアルの作成、体制整備など）を講じる。
    • 発生時の対応策（連絡体制の確立、対応手順の明確化など）を講じる。
    • 再発防止策を講じる。
• 2.3.3. トラブル発生時の対応:
  • 内容: トラブルが発生した場合は、迅速かつ適切に対応する。
  • 注意点:
    • 初期対応を迅速に行う。
    • 関係者への連絡、情報提供を徹底する。
    • 原因を究明し、再発防止策を講じる。
    • 必要に応じて、専門家（弁護士、医師など）に相談する。

運用・評価段階

3.1. 効果測定と評価

• 3.1.1. 定期的な効果測定:
  • 内容: 計画段階で設定したKPI、KGIに基づき、定期的に効果を測定する。
  • 注意点:
    • 測定方法、測定時期、測定対象を明確にする。
    • 客観的なデータに基づき、効果を評価する。
    • 経年変化を分析する。
• 3.1.2. 多角的な評価:
  • 内容: 数値目標の達成度だけでなく、事業のプロセス、関係者の満足度など、多角的に評価する。
  • 注意点:
    • 定量的な評価だけでなく、定性的な評価も行う。
    • 保育士、保護者、施設運営者など、多様な関係者の意見を聴取する。
    • 外部評価（第三者評価）を活用する。
• 3.1.3. 評価結果の公表:
  • 内容: 評価結果を公表し、透明性を確保する。
  • 注意点:
    • Webサイト、広報誌などで、分かりやすく公表する。
    • 個人情報やプライバシーに配慮する。

3.2. 継続的な改善

• 3.2.1. 評価結果に基づく改善:
  • 内容: 評価結果に基づき、事業の改善を図る。
  • 注意点:
    • 課題を明確にし、具体的な改善策を検討する。
    • 改善策の実施計画を作成し、実行する。
    • 改善効果を検証する。
• 3.2.2. PDCAサイクルの確立:
  • 内容: 計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを確立し、継続的な改善を図る。
  • 注意点:
    • PDCAサイクルを組織的に運用する。
    • 関係者間でPDCAサイクルを共有する。
• 3.2.3. 長期的な視点:
  • 内容: 短期的な成果だけでなく、長期的な視点を持って事業を継続する。
  • 注意点:
    • 子育て支援人材の育成・確保は、継続的な取り組みが必要であることを認識する。
    • 長期的な目標を設定し、計画的に取り組む。

3.3. 情報発信と普及啓発

• 3.3.1. 成果の発信:
  • 内容: 事業の成果や成功事例を積極的に発信する。
  • 注意点:
    • Webサイト、広報誌、SNS、報道機関などを活用する。
    • 分かりやすく、魅力的な情報発信する。
• 3.3.2. 普及啓発:
  • 内容: 子育て支援人材の重要性や、事業の意義について、広く周知する。
  • 注意点:
    • 保護者、地域住民、学生など、多様な対象に向けて情報発信する。
    • イベント、セミナー、ワークショップなどを開催する。
• 3.3.3. 関係者との情報共有:
  • 内容:進捗状況や課題、今後の計画などについて、関係者と定期的に情報共有を行う。
  • 注意点
    • 情報共有の方法（会議、メーリングリスト、ニュースレターなど）を検討する。
    • 双方向のコミュニケーションを促進する。
    • 機密情報や個人情報の取り扱いに注意する。

参考資料（エビデンス検索用）

※以下は生成AIによる検索結果であり、ファクトチェックは未実施です。
※今後、生成AIの検索機能の向上が見込まれているため試行実施しています。

厚生労働省

• 保育士等に関する関係資料
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2023年10月27日
  • 概要: 保育士の現状や課題、需給推計、処遇改善、キャリアアップ、潜在保育士の復職支援などに関する資料がまとめられています。保育士の有効求人倍率の推移、都道府県別の保育士数、年齢構成などが分かります。
• 保育士の現状と主な取組
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2023年8月
  • 概要: 保育士の確保・定着、処遇改善、キャリアアップ、働き方改革などに関する国の取り組みがまとめられています。保育士の確保対策の全体像を把握できます。
• 「保育士等キャリアアップ研修ガイドライン」について
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2017年4月1日
  • 概要: 保育士等キャリアアップ研修の目的、内容、実施方法などを示したガイドライン。研修体系の整備や、研修を通じた専門性向上策の検討に役立ちます。
• 保育を取り巻く状況について
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2023年6月16日
  • 概要: 待機児童の状況、保育の受け皿整備、保育士の確保状況、保育の質の向上に向けた取り組みなど、保育に関する最新の状況がまとめられています。
• 「新子育て安心プラン」について
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2020年12月21日
  • 概要: 2021年度から2024年度末までの4年間で、約14万人分の保育の受け皿整備、保育士の確保・定着、保育の質の向上などを目指す計画。
• 保育分野におけるICT化の推進について
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2020年3月31日
  • 概要: 保育現場におけるICT化の意義、導入事例、留意点などを示した資料。保育士の業務負担軽減、働き方改革の推進に役立ちます。
• 「多様な働き方に対応した保育の推進について」
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2015年
  • 概要: 多様な働き方に対応した保育の必要性や、そのための具体的な方策（多様な人材の活用、ICT化の推進など）を提示。
• 児童虐待防止対策の強化について
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2019年
  • 概要：児童虐待防止対策における、関係機関の連携強化策などがしめされている。
• 労働経済の分析（令和4年版）
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2022年
  • 概要：労働市場の動向について分析されており、保育士不足についても言及。
• 2022（令和４）年 国民生活基礎調査の概況
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 2023年7月
  • 概要: 各種世帯の所得等の状況では、児童のいる世帯の状況について触れられており、母のいる世帯の状況についても触れられている。
• 毎月勤労統計調査
  • 出典: 厚生労働省
  • 公表日: 毎月
  • 概要: 賃金、労働時間及び雇用の変動について、全国調査及び地方調査の毎月の結果を公表

内閣府

• 子ども・子育て支援新制度
  • 出典: 内閣府
  • 公表日: 2015年4月
  • 概要: 子ども・子育て支援新制度の概要、目的、主な施策（認定こども園の普及、地域型保育事業の創設、保育士の処遇改善など）がまとめられています。制度全体の理解に役立ちます。
• 少子化社会対策白書
  • 出典: 内閣府
  • 公表日: 毎年
  • 概要: 少子化の現状、原因、対策などをまとめた白書。保育士の確保・定着、保育の質の向上などに関する記述も含まれます。
• 男女共同参画白書
  • 出典：内閣府
  • 公表日：毎年
  • 概要:共働き世帯数の推移など、男女共同参画社会の形成状況や、関連施策についてまとめられている。

文部科学省

• 幼稚園教諭の現状と課題について
  • 出典: 文部科学省
  • 公表日: 2023年
  • 概要: 幼稚園教諭の需給状況、処遇、キャリアパス、研修などに関する資料。保育士との比較や、幼保連携型認定こども園における課題なども分かります。
• 学校教員統計調査
  • 出典: 文部科学省
  • 公表日: 3年ごと
  • 概要: 幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校並びに教員について調査

こども家庭庁

• こども大綱
  • 出典: こども家庭庁
  • 公表日: 2023年12月22日
  • 概要: こども政策の基本的な方針を示した「こども大綱」に関する資料。
• こども未来戦略
  • 出典: こども家庭庁
  • 公表日: 2023年12月22日
  • 概要: 「加速化プラン」を含む、こども・子育て政策に関する今後の方針について
• 令和4年度地方自治体における保育関係予算
  • 出典: こども家庭庁
  • 公表日: 2022年
  • 概要: 地方自治体における保育関係予算について調査しまとめた資料。

東京都

• 東京都福祉保健基礎調査「東京の子供と家庭」
  • 出典: 東京都福祉局
  • 公表日: 5年ごと
  • 概要: 東京都内の子育て世帯の生活実態、子育て環境、子育て支援サービスの利用状況などに関する調査。保育ニーズや保護者の意識を把握できます。
• 東京都保育士実態調査
  • 出典: 東京都福祉局
  • 公表日: 不定期
  • 概要: 東京都内の保育士の就業状況、労働条件、働き方、キャリアパス、研修受講状況などに関する調査。保育士の確保・定着策の検討に役立ちます。
• 東京都における保育人材確保対策
  • 出典: 東京都福祉局
  • 公表日: 随時更新
  • 概要: 東京都が実施している保育人材確保対策の概要、具体的な施策（給与改善、キャリアアップ支援、復職支援、ICT化推進など）がまとめられています。
• とうきょう保育ほうれんそう
  • 出典: 東京都福祉局
  • 公表日: 随時更新
  • 概要: 東京都福祉局が運営する保育人材情報サイト。保育士向けの求人情報、研修情報、子育て支援情報などが掲載されています。
• 東京都子供・子育て支援総合計画
  • 出典: 東京都福祉局
  • 公表日: 不定期（計画期間ごとに策定）
  • 概要: 東京都の子ども・子育て支援に関する総合計画。保育の受け皿整備、保育士の確保・定着、保育の質の向上などに関する目標や施策が示されています。
• 東京都福祉サービス第三者評価
  • 出典：東京都福祉局
  • 公表日：毎年
  • 概要: 評価結果には、保育の質に関する情報も含まれている。
• 東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」
  • 出典：東京都社会福祉協議会
  • 公表日：‐
  • 概要：福祉の仕事に興味がある方、福祉施設・事業所等で働きたい方のためのマッチングサイト。

まとめ

　少子高齢化が進む現代において、子育て支援人材の育成・確保は喫緊の課題です。この記事では、概要として保育士や子育て支援員など多様な人材の育成・確保の重要性、そして意義として、子どもたちの健やかな成長、保護者の育児負担軽減、ひいては社会全体の持続可能性に貢献することを解説しました。専門的な知識とスキルを持った人材の育成は、子どもたちの未来を拓き、安心して子育てができる社会を実現するために不可欠です。

　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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