基礎学力の向上

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要

　自治体（小学校・中学校）における基礎学力向上とは、児童生徒が学校教育を通じて、読み書き、計算、基本的な知識・技能といった、将来の学習や生活の基盤となる能力を確実に習得できるよう、各自治体が主体となって取り組む活動全般を指します。
この取り組みは、個々の児童生徒の能力を最大限に引き出し、社会の変化に対応できる人材を育成することを目的としています。

　全国学力・学習状況調査（悉皆調査）の結果、抽出された児童生徒の平均正答率は以下の通りです。

• 小学校国語：65%（2013年度）→ 66%（2019年度）
• 小学校算数：71%（2013年度）→ 73%（2019年度）
• 中学校国語：73%（2013年度）→ 70%（2019年度）
• 中学校数学：58%（2013年度）→ 57%（2019年度）

意義

　基礎学力の向上は、以下のような多岐にわたる意義を持ちます。

• 児童生徒個人の成長:
  • 学習意欲の向上：基礎学力が定着することで、学習内容の理解が深まり、学習意欲の向上につながります。
  • 自己肯定感の向上：学習の成功体験を積み重ねることで、自己肯定感が高まり、自信を持って学習に取り組めるようになります。
  • 進路選択の拡大：確かな基礎学力は、将来の進路選択の幅を広げ、希望する進路を実現する可能性を高めます。
  • 生涯学習の基盤形成：基礎学力は、生涯にわたって学び続けるための基盤となり、社会の変化に対応する力を養います。
• 学校教育の質の向上:
  • 教育格差の是正：全ての児童生徒に基礎学力を保障することで、教育格差の是正に貢献します。
  • 授業改善の促進：基礎学力向上のための取り組みを通じて、教員の指導力向上や授業改善が促進されます。
  • 学校全体の活性化：基礎学力向上という共通目標に向かって、学校全体が一体となって取り組むことで、学校の活性化につながります。
• 社会全体の発展:
  • 人材育成：基礎学力を身につけた人材は、社会の様々な分野で活躍し、社会全体の発展に貢献します。
  • 社会の安定：基礎学力は、社会生活を送る上で必要な知識や判断力を養い、社会の安定に寄与します。
  • 経済成長：基礎学力は、労働生産性の向上や技術革新の基盤となり、経済成長を支えます。

歴史

　日本の学校教育における基礎学力向上の取り組みは、時代とともに変遷してきました。

• 戦後（1947年～）:
  • 新学制発足（義務教育9年制）：全ての子どもに教育機会を保障し、基礎学力の定着を目指しました。
  • 学習指導要領の策定：全国一律の教育水準を確保するため、学習指導要領が策定され、基礎学力の指導内容が明確化されました。
• 高度経済成長期（1950年代後半～1970年代初頭）:
  • 「詰め込み教育」批判：知識偏重の教育が批判され、基礎学力とともに思考力や創造性を重視する教育への転換が図られました。
  • 教育内容の精選：学習指導要領の改訂により、教育内容が精選され、基礎・基本の徹底が重視されるようになりました。
• 1980年代～1990年代:
  • 「ゆとり教育」導入：個性を尊重し、自ら学び、自ら考える力の育成を目指す「ゆとり教育」が導入されました。
  • 学力低下論争：学力低下が社会問題となり、基礎学力の重要性が改めて認識されるようになりました。
• 2000年代以降:
  • 「脱ゆとり教育」：学習指導要領の改訂により、学習内容が増加し、基礎学力の確実な定着が重視されるようになりました。
  • 全国学力・学習状況調査の実施（2007年～）：全国的な学力調査が実施され、学力状況の把握と課題の分析が行われるようになりました。
  • 習熟度別指導、少人数指導の導入：個々の学力に応じた指導方法が導入され、基礎学力の定着が図られました。
• 現在:
  • GIGAスクール構想の推進（2019年～）：1人1台端末と高速ネットワーク環境の整備が進められ、ICTを活用した個別最適化された学びが推進されています。
  • 新型コロナウイルス感染症による学習の遅れへの対策など、自治体ごとに創意工夫を凝らした基礎学力向上の取り組みが求められています。

課題

子どもの課題

• 学習意欲の低下
  • 課題: 一部の児童生徒において、学習内容が理解できない、学習の意義を見いだせないなどの理由から、学習意欲が低下している。
  • 詳細: 学習のつまずきが早期に解消されないまま放置されると、学習意欲の低下につながりやすい。また、家庭環境や友人関係など、学校外の要因が学習意欲に影響を与えることもある。
  • 客観的根拠:
    • 文部科学省の「令和4年度　全国学力・学習状況調査」によると、「勉強が好きですか」という質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学生の割合は67.5％、中学生の割合は58.1%。
    • 文部科学省の同調査によると、「算数・数学の勉強は好きですか」という質問に対し、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した小学生は76.1％、中学生は52.4%。
• 学力格差の拡大
  • 課題: 家庭の経済状況や教育環境の違いなどにより、児童生徒間の学力格差が拡大している。
  • 詳細: 家庭での学習習慣の有無、保護者の教育への関心の高さ、塾や習い事の利用状況などが、学力格差に影響を与える。また、都市部と地方、大規模校と小規模校など、学校間の格差も存在する。
  • 客観的根拠:
    • 文部科学省「令和3年度 全国学力・学習状況調査の結果」によると、保護者の社会経済的背景（SES）が高い層ほど、平均正答率が高い傾向にあることが示されている。
    • 東京都教育委員会「令和4年度　児童・生徒の学力向上を図るための調査」によると、区市町村別の平均正答率には差が見られる。
• 基礎学力の未定着
  • 課題: 読み書き、計算などの基礎的な学力が十分に定着していない児童生徒が存在する。
  • 詳細: 授業についていけない、宿題ができない、テストで点が取れないなどの状況が続くと、学習への苦手意識が強まり、基礎学力の定着がさらに困難になる。
  • 客観的根拠:
    • 文部科学省の「令和4年度　全国学力・学習状況調査」では、各教科で一定の割合の児童生徒が、基礎的な内容の理解に課題があることが示されている。
• 多様な学習ニーズへの対応の遅れ
  • 課題: 発達障害や学習障害、日本語指導が必要な児童生徒など、多様な学習ニーズを持つ児童生徒への対応が十分でない場合がある。
  • 詳細: 特別な支援が必要な児童生徒に対して、個別の指導計画の作成や専門的な指導・支援体制の整備が求められる。
  • 客観的根拠:
    • 文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果（令和4年）」によると、通常の学級に在籍する小中学生の8.8%に、学習面または行動面で著しい困難を示す可能性があることが示唆されている。

保護者の課題

• 教育費の負担増
  • 課題: 塾や習い事などの学校外教育費の負担が増加し、家計を圧迫している。
  • 詳細: 子どもの学力向上を願うあまり、高額な教材やサービスを利用する傾向がある。また、教育費の負担は、特に低所得世帯にとって深刻な問題となっている。
  • 客観的根拠:
    • 文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」によると、学校外活動費は、公立小学校で年間平均約23万円、公立中学校で年間平均約35万円となっている。
    • 同調査では、世帯年収が低いほど、学校外活動費の支出割合が低い傾向が見られる。
• 家庭学習のサポートの困難さ
  • 課題: 共働きやひとり親家庭の増加などにより、家庭での学習サポートが困難になっている。
  • 詳細: 保護者が仕事で忙しい、学習内容が高度で教えられない、子どもが言うことを聞かないなどの理由から、家庭学習のサポートが十分にできない場合がある。
  • 客観的根拠:
    • 総務省統計局「労働力調査（基本集計）令和5年平均」によると、共働き世帯は増加傾向にあり、2023年には1,262万世帯となっている。
• 情報格差
  • 課題: 教育に関する情報格差により、適切な学習機会の選択や進路選択が困難になる場合がある。
  • 詳細: インターネットや地域の情報ネットワークなどを通じて、教育に関する情報を十分に得られない保護者が存在する。また、学校や教育委員会からの情報提供が、全ての保護者に適切に届いていない場合もある。
• 学校との連携不足
  • 課題: 学校とのコミュニケーション不足により、子どもの学習状況や課題を把握しにくい。
  • 詳細: 保護者会や面談などの機会が限られている、学校からの連絡が一方通行であるなどの理由から、学校との連携が十分に取れていない場合がある。

社会の課題

• 貧困の連鎖
  • 課題: 家庭の経済状況が子どもの学力に影響を与え、貧困が世代を超えて連鎖する可能性がある。
  • 詳細: 低所得世帯では、教育費の負担が重く、十分な学習機会を提供できない場合がある。また、貧困は、子どもの学習意欲や自己肯定感にも悪影響を与える可能性がある。
  • 客観的根拠:
    • 内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年）では、子どもの貧困が、学力や進学、就労などに影響を与え、将来の貧困につながる可能性が指摘されている。
• 地域間格差
  • 課題: 都市部と地方、過疎地域など、地域によって教育環境や学力に格差が存在する。
  • 詳細: 地方や過疎地域では、教員不足や教育施設の老朽化、塾や習い事の選択肢の少なさなどが、学力格差の要因となる。
  • 客観的根拠:
    • 文部科学省「令和3年度 全国学力・学習状況調査の結果」では、都道府県別や都市規模別の平均正答率に差が見られる。
• グローバル化への対応
  • 課題: グローバル化が進む社会で活躍できる人材を育成するため、国際的な視野やコミュニケーション能力を養う教育が必要。
  • 詳細: 英語教育の充実、異文化理解教育の推進、ICTを活用した国際交流などが求められる。
• 少子高齢化と労働力不足
  • 課題: 将来の労働力不足を補うため、一人ひとりの能力を最大限に引き出す教育が必要。
  • 詳細： 限られた人的資源で、国際競争に打ち勝ち、持続的に経済発展を続けるためには、基礎的学力に加えて、問題解決力、創造力、主体性、協調性などを育む教育が求められる。
  • 客観的根拠:
    • 経済財政諮問会議の資料では、労働力人口の減少と高齢化の進行という課題が指摘されている。

これらの課題を放置した場合の推察

子どもの課題を放置した場合

• 学習意欲の低下を放置した場合:
  • 結果: 学力不振が深刻化し、自己肯定感や学習への自信を喪失。将来の進路選択肢が狭まり、社会への適応が困難になる可能性が高まります。不登校や引きこもり、非行などのリスクも高まります。
  • 詳細: 早期の段階で学習のつまずきを解消し、成功体験を積ませることが重要です。放置すると、学習内容がますます理解できなくなり、悪循環に陥ります。
• 学力格差の拡大を放置した場合:
  • 結果: 社会的・経済的な格差が固定化・再生産され、貧困の連鎖を招く可能性があります。社会の不安定化や階層間の対立を助長する恐れもあります。
  • 詳細: 教育機会の均等を保障し、全ての児童生徒が公平に学べる環境を整備することが不可欠です。
• 基礎学力の未定着を放置した場合:
  • 結果: 高度な知識・技能を習得するための土台が形成されず、生涯にわたる学習機会が失われる可能性があります。社会生活に必要な基本的な能力が不足し、就労や生活に支障をきたすことも考えられます。
  • 詳細: 読み書き、計算などの基礎学力は、全ての学習の基盤です。早期に確実に定着させることが重要です。
• 多様な学習ニーズへの対応の遅れを放置した場合:
  • 結果: 特別な支援が必要な児童生徒が、適切な教育を受けられず、能力を十分に伸ばせない可能性があります。社会からの孤立や排除を招き、自立や社会参加が困難になることも考えられます。
  • 詳細: 個々のニーズに応じたきめ細やかな支援体制を整備し、インクルーシブ教育を推進することが重要です。

保護者の課題を放置した場合

• 教育費の負担増を放置した場合:
  • 結果: 家計が困窮し、子どもの教育機会が奪われる可能性があります。教育格差が拡大し、貧困の連鎖を招く恐れもあります。
  • 詳細: 教育費の負担軽減策や奨学金制度の充実など、経済的な支援が必要です。
• 家庭学習のサポートの困難さを放置した場合:
  • 結果: 子どもの学習習慣が確立されず、学力不振につながる可能性があります。家庭教育力の低下を招き、学校教育への依存度が高まることも考えられます。
  • 詳細: 保護者への学習支援情報提供、相談体制の充実、地域との連携による学習支援などが必要です。
• 情報格差を放置した場合:
  • 結果: 保護者が、子どもの教育に関する適切な情報を得られず、不利益を被る可能性があります。進路選択や学習機会の選択において、不利な状況に置かれることも考えられます。
  • 詳細: 情報提供の充実、相談体制の強化、デジタルデバイド対策などが必要です。
• 学校との連携不足を放置した場合:
  • 結果: 子どもの学習状況や課題が保護者に伝わらず、適切なサポートができない可能性があります。学校と保護者の信頼関係が損なわれ、教育活動への協力が得られにくくなることも考えられます。
  • 詳細: 学校と保護者の双方向コミュニケーションを促進する仕組みづくりが必要です。

社会の課題を放置した場合

• 貧困の連鎖を放置した場合:
  • 結果: 社会的・経済的な格差が固定化され、社会全体の活力が低下する可能性があります。貧困層の増加は、社会保障費の増大や治安の悪化などを招く恐れもあります。
  • 詳細: 貧困対策、教育格差是正、就労支援など、総合的な対策が必要です。
• 地域間格差を放置した場合:
  • 結果: 地方の衰退や人口流出を加速させ、地域社会の維持が困難になる可能性があります。教育機会の格差は、地域間の経済格差を拡大させる要因にもなります。
  • 詳細: 地方の教育環境整備、教員確保、ICT活用推進などが必要です。
• グローバル化への対応の遅れを放置した場合:
  • 結果: 国際競争力が低下し、経済成長が停滞する可能性があります。国際社会で活躍できる人材が育たず、国際的な地位が低下することも考えられます。
  • 詳細: グローバル人材育成のための教育改革が必要です。
• 少子高齢化と労働力不足を放置した場合:
  • 結果: 社会保障制度の維持が困難になり、経済成長が鈍化する可能性があります。社会全体の活力が失われ、持続可能な社会の実現が危ぶまれます。
  • 詳細: 生産性向上、労働参加促進に加えて、一人ひとりの能力を最大限に引き出す人的投資が重要です。

行政が可能なあらゆる支援策と優先度の検討

　それぞれの支援策について、内容、理由、具体例、KGI（最終目標指標）・KSI（成功要因指標）・KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標及びアウトプット指標を提示し、優先度を付与します。本内容は生成AIの企画立案機能を活用し、政策立案に資するアイデアを得ることを目的にしています（政策立案に活用するエビデンス集（客観的根拠）とは目的を別にしています）。

優先順位の考え方

• 即効性・波及効果: 短期間で成果が見えやすく、児童生徒全体またはつまずきのある児童生徒への直接的な効果が高い施策
• 実現可能性: 行政が主体となって実施しやすく、既存の制度や資源を活用できる、または比較的少ない予算や人員で実施できる施策
• 費用対効果: 投入する資源に対して得られる効果（学力向上、学習意欲向上、教員負担軽減など）が大きい施策
• 公平性・持続可能性: 特定の児童生徒だけでなく、全ての児童生徒にメリットがあり、長期的に継続可能な施策
• 客観的根拠の有無: 効果が期待できる根拠となるデータや先行事例が存在するか

全体像と優先順位

　以下に、自治体（小学校・中学校）における基礎学力向上のための行政（自治体）の支援策の全体像と優先順位を示します。

優先度【高】

1. 習熟度別指導・少人数指導の推進
2. ICTを活用した個別最適化された学びの推進
3. 教員研修の充実（指導力向上、ICT活用スキル向上）
4. 学習支援員等の配置拡充
5. 家庭学習の習慣化支援（保護者向け情報提供、啓発活動）

優先度【中】

1. 補充学習・補習の実施
2. 地域と連携した学習支援（放課後学習支援、土曜学習支援）
3. 学力調査の実施と活用
4. 特別な支援が必要な児童生徒への対応（専門家チームの設置、個別指導計画の作成支援）
5. 学校図書館の活用促進

優先度【低】

1. 長期休業中の学習機会の提供
2. 教材・教具の整備
3. 表彰制度の導入

各支援策の詳細

優先度【高】の支援策

1. 習熟度別指導・少人数指導の推進

• 内容: 児童生徒の学力や理解度に応じて、クラスを分割したり、少人数のグループを編成したりして、きめ細やかな指導を行う。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 一人ひとりの理解度に合わせた指導を行うことで、学習内容の定着を促進し、学力向上に直接的な効果が期待できる。特に、基礎学力の定着に課題がある児童生徒への効果が大きい。
  • 実現可能性: 既存の教員配置や教室を活用できるため、比較的少ない予算で実施できる。
  • 客観的根拠: 文部科学省の「全国学力・学習状況調査」の結果分析から、習熟度別指導や少人数指導が学力向上に効果があることが示されている。東京都教育委員会も、少人数指導を推進している。
• 具体例:
  • 算数・数学、国語などの主要教科で、習熟度別クラス編成や少人数グループ指導を実施
  • TT（ティーム・ティーチング）による指導体制の構築
  • 習熟度別指導のための教材や指導方法の研究
• KGI（最終目標指標）:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上（特に下位層の底上げ）
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI（成功要因指標）:
  • 習熟度別指導・少人数指導の実施率（教科数、時間数）
  • 教員の指導力向上（研修受講率、授業改善の取り組み状況）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 授業理解度の向上（小テストや定期テストの結果による）
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 習熟度別指導・少人数指導の実施計画の策定率
  • 習熟度別指導・少人数指導に関する教員研修の実施回数

2. ICTを活用した個別最適化された学びの推進

• 内容: 1人1台端末と高速ネットワーク環境を活用し、デジタル教材やAIドリルなどを導入して、児童生徒一人ひとりの学習進度や理解度に応じた学習を提供する。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 個別最適化された学習により、学習内容の定着を促進し、学力向上に効果が期待できる。また、ICTの活用は、児童生徒の学習意欲や興味関心を高める効果も期待できる。
  • 実現可能性: GIGAスクール構想により、1人1台端末と高速ネットワーク環境が整備されつつあり、実現可能性が高い。
  • 客観的根拠: 文部科学省は、GIGAスクール構想を推進しており、ICTを活用した教育の効果について検証を進めている。
• 具体例:
  • AIドリルを活用した個別学習の推進
  • デジタル教科書やデジタル教材の活用
  • オンライン学習プラットフォームの導入
  • プログラミング教育の実施
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI:
  • 1人1台端末の活用頻度（授業での活用、家庭学習での活用）
  • デジタル教材やAIドリルの利用率
• KPI_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 授業理解度の向上（小テストや定期テストの結果による）
  • ICT活用能力の向上（スキルチェックテストなどによる）
• KPI_アウトプット指標:
  • 1人1台端末の整備率
  • 高速ネットワーク環境の整備率
  • ICT活用に関する教員研修の実施回数

3. 教員研修の充実（指導力向上、ICT活用スキル向上）

• 内容: 教員の指導力向上やICT活用スキル向上のための研修を充実させる。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 教員の指導力向上は、授業の質を高め、児童生徒の学力向上に直接的な効果が期待できる。ICT活用スキル向上は、GIGAスクール構想の推進に不可欠である。
  • 実現可能性: 既存の研修制度を拡充したり、オンライン研修を導入したりすることで、比較的少ない予算で実施できる。
  • 客観的根拠: 文部科学省は、教員の資質能力向上を重要な課題として位置づけており、様々な研修事業を実施している。東京都教育委員会も、教員研修を重点施策として推進している。
• 具体例:
  • 授業力向上研修（模擬授業、授業研究、指導案作成指導など）
  • ICT活用研修（基本操作、授業での活用方法、デジタル教材の活用方法など）
  • 特別支援教育に関する研修
  • OJT（職場内研修）の推進
  • 外部講師を招いた研修会の実施
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI:
  • 教員の指導力向上（授業アンケート、自己評価、管理職評価など）
  • 教員のICT活用スキル向上（スキルチェックテストなど）
• KPI_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 授業理解度の向上（小テストや定期テストの結果による）
• KPI_アウトプット指標:
  • 研修の実施回数・参加率
  • 研修内容の充実度（アンケート調査による）

4. 学習支援員等の配置拡充

• 内容: 学習支援員や特別支援教育支援員などを増員し、教員の負担軽減と児童生徒へのきめ細やかな指導を支援する。
• 理由:
  • 即効性・波及効果: 教員が授業に集中できる環境を整え、個別の指導が必要な児童生徒への対応を充実させることで、学力向上に効果が期待できる。
  • 実現可能性: 比較的少ない予算で実施できる。
  • 客観的根拠: 文部科学省は、学習支援員等の配置を推進しており、その効果について検証を進めている。
• 具体例:
  • 学習支援員による授業中の個別指導や学習支援
  • 特別支援教育支援員による特別な支援が必要な児童生徒への支援
  • 放課後や長期休業中の学習支援
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上（特に下位層の底上げ）
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI:
  • 学習支援員等の配置数
  • 教員の負担感の軽減（アンケート調査による）
• KPI_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 授業理解度の向上（小テストや定期テストの結果による）
• KPI_アウトプット指標:
  • 学習支援員等の募集・採用数
  • 学習支援員等への研修の実施回数

5. 家庭学習の習慣化支援（保護者向け情報提供、啓発活動）

• 内容: 家庭学習の重要性や効果的な学習方法について、保護者向けの情報提供や啓発活動を行う。
• 理由:
  • 波及効果: 家庭学習の習慣化は、学習時間の確保や学習内容の定着に繋がり、学力向上に効果が期待できる。
  • 実現可能性: 既存の広報媒体やPTA活動などを活用できるため、比較的少ない予算で実施できる。
  • 客観的根拠: 文部科学省の「家庭教育支援」に関する資料では、家庭学習の重要性が強調されている。
• 具体例:
  • 家庭学習に関するリーフレットやパンフレットの作成・配布
  • 保護者会や学校説明会での情報提供
  • 家庭学習に関する講演会やワークショップの開催
  • 地域やPTAと連携した啓発活動
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI:
  • 家庭学習時間の増加（児童生徒へのアンケート調査による）
  • 保護者の家庭学習への関心の高まり（アンケート調査による）
• KPI_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 学習習慣の定着率（アンケート調査による）
• KPI_アウトプット指標:
  • 情報提供資料の作成・配布数
  • 講演会やワークショップの開催回数・参加者数

優先度【中】の支援策

1. 補充学習・補習の実施

• 内容: 授業時間外に、基礎学力の定着が不十分な児童生徒を対象に、補充学習や補習を実施する。
• 理由:
  • 即効性: 学習の遅れを取り戻し、基礎学力の定着を図る上で、一定の効果が期待できる。
  • 客観的根拠: 多くの学校で、補充学習や補習が実施されており、一定の効果を上げていることが報告されている。
• 具体例:
  • 放課後や長期休業中に、少人数または個別の補充学習・補習を実施
  • eラーニング教材を活用した補充学習
• KGI: 該当児童生徒のつまずきの解消・克服
• KSI: 補充学習・補習の参加率
• KPI_アウトカム指標:
  • 補充学習・補習後のテストの点数向上
• KPI_アウトプット指標:
  • 補充学習・補習の実施回数・時間数

2. 地域と連携した学習支援（放課後学習支援、土曜学習支援）

• 内容: 放課後や土曜日などに、地域人材や大学生ボランティアなどを活用して、学習支援を行う。
• 理由:
  • 波及効果: 学校外での学習機会を提供することで、学習習慣の定着や学習意欲の向上に繋がる。
  • 実現可能性: 地域人材の活用により、比較的少ない予算で実施できる。
  • 客観的根拠: 文部科学省は、「地域とともにある学校づくり」を推進しており、地域連携による学習支援の事例が多数報告されている。
• 具体例:
  • 放課後子ども教室や地域未来塾などでの学習支援
  • 大学生ボランティアによる学習サポート
  • 退職教員による学習指導
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI:
  • 地域連携による学習支援の参加者数
• KPI_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 学習習慣の定着率（アンケート調査による）
• KPI_アウトプット指標:
  • 地域連携による学習支援の実施回数・時間数

3. 学力調査の実施と活用

• 内容: 自治体独自の学力調査を実施し、その結果を分析して、教育施策の改善や個別の指導に活用する。
• 理由:
  • 客観的根拠: 学力状況を客観的に把握し、課題を明確にすることで、効果的な対策を講じることができる。
• 具体例:
  • 悉皆調査または抽出調査の実施
  • 調査結果の分析と公表
  • 調査結果に基づく指導改善プランの作成
  • 個別の指導への活用
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上
• KSI:
  • 学力調査の実施率
  • 調査結果の分析・活用状況
• KPI_アウトカム指標:
  • 調査結果に基づく指導改善プランの実施率
  • 児童生徒の学力向上（調査結果の経年比較）
• KPI_アウトプット指標:
  • 学力調査の実施計画の策定
  • 調査結果の分析報告書の作成

4. 特別な支援が必要な児童生徒への対応（専門家チームの設置、個別指導計画の作成支援）

• 内容: 発達障害や学習障害など、特別な支援が必要な児童生徒に対して、専門家チームを設置したり、個別指導計画の作成を支援したりする。
• 理由:
  • 公平性: 全ての児童生徒に、適切な教育機会を保障する必要がある。
  • 客観的根拠: 文部科学省は、「特別支援教育の推進」を重要な課題として位置づけており、様々な施策を実施している。
• 具体例:
  • 巡回相談や専門家相談の実施
  • 個別指導計画作成のための研修会の開催
  • 特別支援教育支援員の配置
• KGI: 特別な支援が必要な児童生徒の自立と社会参加
• KSI:
  • 専門家チームの設置数
  • 個別指導計画の作成率
• KPI_アウトカム指標:
  • 特別な支援が必要な児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）
  • 特別な支援が必要な児童生徒の学力向上（個別の評価による）
• KPI_アウトプット指標:
  • 巡回相談や専門家相談の実施回数
  • 個別指導計画作成に関する研修会の実施回数

5. 学校図書館の活用促進

• 内容: 学校図書館の蔵書充実、司書教諭や学校司書の配置、読書活動の推進など、学校図書館の活用を促進する。
• 理由:
  • 波及効果: 読書は、言語能力や思考力、想像力などを養い、学力向上に間接的な効果が期待できる。
• 具体例:
  • 図書の購入費の増額
  • 司書教諭や学校司書の研修の充実
  • 読書週間や読書イベントの開催
  • 読み聞かせボランティアの導入
• KGI:
  • 全国学力・学習状況調査における国語の平均正答率の向上
  • 各自治体独自の学力調査における国語の平均点の向上
• KSI:
  • 学校図書館の蔵書数
  • 児童生徒1人あたりの貸出冊数
• KPI_アウトカム指標:
  • 児童生徒の読書習慣の定着率（アンケート調査による）
  • 読書に対する興味関心の高まり（アンケート調査による）
• KPI_アウトプット指標:
  • 学校図書館の開館時間
  • 読書イベントの開催回数

優先度【低】の支援策

1. 長期休業中の学習機会の提供

• 内容: 夏休みなどの長期休業中に、学習会や体験学習などの機会を提供する。
• 理由:
  • 学習習慣の維持や学力向上に一定の効果が期待できる。
• 具体例:
  • サマースクールやウィンタースクールの開催
  • 地域と連携した体験学習の実施
• KGI: 該当児童生徒の学習習慣の維持
• KSI:
  • 学習会等の参加者数
• KPI_アウトカム指標:
  • 長期休業明けのテストの点数変化
• KPI_アウトプット指標:
  • 学習会等の実施回数

2. 教材・教具の整備

• 内容: 基礎学力向上に必要な教材や教具を整備する。
• 理由:
  • 効果的な学習環境を整える上で、一定の役割を果たす。
• 具体例:
  • ドリルや問題集の購入
  • ICT機器の整備
  • 実験器具や模型の購入
• KGI: 児童生徒の学力向上
• KSI:
  • 教材・教具の整備率
• KPI_アウトカム指標:
  • 教材・教具を活用した授業の実施率
• KPI_アウトプット指標:
  • 教材・教具の購入予算額

3. 表彰制度の導入

• 内容: 学力向上に顕著な成果を上げた児童生徒や学校を表彰する制度を導入する。
• 理由:
  • 学習意欲の向上や学校の活性化に繋がる可能性がある。
• 具体例:
  • 学力優秀者の表彰
  • 学力向上に成果を上げた学校の表彰
• KGI: 児童生徒の学力向上、学習意欲向上
• KSI:
  • 表彰制度の認知度
• KPI_アウトカム指標:
  • 表彰された児童生徒のその後の学力推移
• KPI_アウトプット指標:
  • 表彰者数

ＫＧＩ・ＫＳＩ・ＫＰＩのデータ取得に向けて

1. 習熟度別指導・少人数指導の推進 に関する指標

• KGI（最終目標指標）:
  • 全国学力・学習状況調査における平均正答率の向上（特に下位層の底上げ）:
    • データ取得方法: 文部科学省が毎年実施する「全国学力・学習状況調査」の結果を、自治体単位で集計・分析します。
    • 課題: 悉皆調査ではなく抽出調査の場合、自校の結果が正確に反映されない可能性があります。
    • 対策: 自治体独自の悉皆調査（全数調査）を実施することを検討します。
  • 各自治体独自の学力調査における平均点の向上:
    • データ取得方法: 自治体が独自に実施する学力調査（標準学力検査など）の結果を集計・分析します。
    • 課題: 調査の設計や実施、採点、分析に専門的な知識や労力が必要です。
    • 対策: 外部の専門機関（教育調査会社など）に委託することを検討します。
• KSI（成功要因指標）:
  • 習熟度別指導・少人数指導の実施率（教科数、時間数）:
    • データ取得方法: 各学校から、習熟度別指導・少人数指導の実施状況に関する報告書を提出してもらいます。
    • 課題: 学校側の報告負担が増加します。
    • 対策: 報告様式を簡素化したり、オンラインで報告できるシステムを導入したりします。
  • 教員の指導力向上（研修受講率、授業改善の取り組み状況）:
    • データ取得方法: 研修の受講状況は、研修管理システムで把握します。授業改善の取り組み状況は、各学校からの報告書や、授業参観、教員へのアンケート調査などを通じて把握します。
    • 課題: 授業改善の取り組み状況を客観的に評価することが難しいです。
    • 対策: 評価項目を明確化したり、外部評価者を導入したりすることを検討します。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）:
    • データ取得方法: 定期的に児童生徒に対して、学習意欲に関するアンケート調査を実施します。
    • 課題: アンケート調査の設計や実施、集計、分析に手間がかかります。
    • 対策: 外部の専門機関に委託したり、オンラインアンケートシステムを活用したりします。
  • 授業理解度の向上（小テストや定期テストの結果による）:
    • データ取得方法: 小テストや定期テストの結果を集計・分析します。
    • 課題: テストの難易度や出題範囲が異なるため、単純な比較ができません。
    • 対策: 標準化されたテストを導入したり、テストの得点を偏差値化したりします。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 習熟度別指導・少人数指導の実施計画の策定率:
    • データ取得方法: 各学校から、習熟度別指導・少人数指導の実施計画書を提出してもらいます。
    • 課題: 計画が形骸化し、実態と乖離する可能性があります。
    • 対策: 計画の策定段階から、教育委員会が指導・助言を行います。
  • 習熟度別指導・少人数指導に関する教員研修の実施回数:
    • データ取得方法: 研修管理システムで、研修の実施状況を把握します。
    • 課題: 研修の効果を測定することが難しいです。
    • 対策: 研修後にアンケート調査を実施したり、研修内容を授業実践に反映させるためのフォローアップ研修を実施したりします。

2. ICTを活用した個別最適化された学びの推進 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記「1.習熟度別指導・少人数指導の推進」と同様の方法で、データ取得や課題解決に取り組みます。特にICT活用に関しては、以下の点に留意します。
    • ログデータの活用: 1人1台端末の利用状況（学習時間、アクセスした教材、学習履歴など）のログデータを収集・分析し、活用状況の把握や学習効果の測定に役立てます。
    • 課題: 個人情報の保護に十分配慮する必要があります。
    • 対策: 匿名化処理を施したり、利用規約を明確化したりします。
    • 専門人材の活用: ICT支援員やICTアドバイザーなどの専門人材を配置し、教員のICT活用をサポートします。

3. 教員研修の充実 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記「1.習熟度別指導・少人数指導の推進」と同様。

4. 学習支援員等の配置拡充 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記「1.習熟度別指導・少人数指導の推進」と同様の方法で、学習支援員等の活動状況や効果を把握します。

5. 家庭学習の習慣化支援 に関する指標

• KGI（最終目標指標）:
  • 上記に同じ。
• KSI（成功要因指標）:
  • 家庭学習時間の増加（児童生徒へのアンケート調査による）:
    • データ取得方法: 定期的に児童生徒に対して、家庭学習時間に関するアンケート調査を実施します。
    • 課題: アンケート調査の設計や実施、集計、分析に手間がかかります。また、回答が自己申告であるため、正確性に欠ける可能性があります。
    • 対策: 外部の専門機関に委託したり、オンラインアンケートシステムを活用したりすることを検討します。また、質問内容を工夫し、正直に回答しやすいように配慮します。
  • 保護者の家庭学習への関心の高まり（アンケート調査による）:
    • データ取得方法: 定期的に保護者に対して、家庭学習への関心やサポート状況に関するアンケート調査を実施します。
    • 課題: アンケート調査の回収率が低い場合があります。
    • 対策: アンケートの目的や重要性を丁寧に説明したり、回答しやすいように質問内容を工夫したりします。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトカム指標:
  • 児童生徒の学習意欲の向上（アンケート調査による）:
    • 上記に同じ。
  • 学習習慣の定着率（アンケート調査による）:
    • データ取得方法: 定期的に児童生徒に対して、学習習慣に関するアンケート調査を実施します。
    • 課題: 「学習習慣が定着している」の定義が曖昧であるため、回答にばらつきが生じる可能性があります。
    • 対策: 質問内容を具体的にし、「毎日決まった時間に学習しているか」「宿題以外の学習もしているか」など、複数の側面から学習習慣を評価します。
• KPI（重要業績評価指標）_アウトプット指標:
  • 情報提供資料の作成・配布数:
    • データ取得方法: 作成・配布した資料の数を記録します。
    • 課題: 資料が実際に読まれているか、活用されているかが分かりません。
    • 対策: 資料にQRコードを掲載し、アクセス状況を把握したり、資料に関する簡単なアンケートを実施したりします。
  • 講演会やワークショップの開催回数・参加者数:
    • データ取得方法: 開催記録や参加者名簿を作成し、集計します。
    • 課題: 参加者の満足度や、その後の行動変容が分かりません。
    • 対策: 参加者アンケートを実施したり、一定期間後にフォローアップ調査を実施したりします。

6. 補充学習・補習の実施 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
• 上記に同じ。

7. 地域と連携した学習支援 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

8. 学力調査の実施と活用 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

9. 特別な支援が必要な児童生徒への対応 に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

10. 学校図書館の活用促進に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

11. 長期休業中の学習機会の提供に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

12. 教材・教具の整備に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

13. 表彰制度の導入に関する指標

• KGI、KSI、KPI_アウトカム指標、KPI_アウトプット指標
  • 上記に同じ。

先進事例

東京23区の先進事例

1. 東京都 足立区「あだちっ子 学びの支援」

• 概要:
  • 学力向上を重点施策と位置づけ、区内全小中学校で統一した「あだちっ子学びのスタンダード」に基づく指導を徹底。
  • 「学びのエリア」を設定し、小中学校が連携して学力向上に取り組む体制を構築。
  • ICTを活用した個別最適化された学習を推進。
  • 家庭学習支援ポータルサイト「あだちっ子学びの支援サイト」を開設し、学習動画やドリル教材などを提供。
• 先進的な内容:
  • 区内統一スタンダード: 区内全小中学校で統一した指導スタンダードを設け、指導内容や方法の標準化を図っている。
  • 小中連携: 「学びのエリア」を設定し、小中学校が連携して、児童生徒の9年間の学びを ধারাবাহিকに見据えた指導を行っている。
  • 家庭学習支援: 家庭学習支援ポータルサイトを開設し、学習動画やドリル教材などを提供することで、家庭学習の習慣化を支援している。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 全国学力・学習状況調査の結果において、平均正答率が全国平均を上回るなど、学力向上の成果が見られる。
  • 小中連携の推進により、中学校入学時の学習のつまずき（中1ギャップ）の解消に繋がっている。
  • 家庭学習支援ポータルサイトの利用により、家庭学習の習慣化が進んでいる。

2. 東京都 葛飾区「学力向上推進プラン」

• 概要:
  • 「学力向上推進プラン」を策定し、区内全小中学校で学力向上に向けた取り組みを推進。
  • 学力向上推進教員（コアティーチャー）を各校に配置し、授業改善や校内研修のリーダー役を担わせる。
  • ICTを活用した授業改善を推進し、デジタル教材や学習支援ツールなどを活用。
  • 家庭学習支援として、「かつしかっ子学習ポータルサイト」を開設し、学習動画や問題集などを提供。
• 先進的な内容:
  • コアティーチャー: 各校に学力向上推進教員（コアティーチャー）を配置し、授業改善や校内研修のリーダー役を担わせることで、学校全体の指導力向上を図っている。
  • ICT活用: ICTを活用した授業改善を推進し、デジタル教材や学習支援ツールなどを活用することで、個別最適化された学習を実現している。
  • 家庭学習支援: 家庭学習支援ポータルサイトを開設し、学習動画や問題集などを提供することで、家庭学習の充実を図っている。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 全国学力・学習状況調査の結果において、平均正答率が向上するなど、学力向上の成果が見られる。
  • コアティーチャーの配置により、教員の指導力向上が図られている。
  • ICTを活用した授業により、児童生徒の学習意欲が高まっている。

3. 東京都 江戸川区「えどがわ未来っ子プラン」

• 概要:
  • 児童生徒の学力向上や学習意欲向上を目的とした「えどがわ未来っ子プラン」を策定し、区内全小中学校で様々な施策を実施。
  • 基礎学力の定着を目指し、「えどがわ型算数」や「えどがわ型国語」など、独自の指導方法を開発・導入。
  • ICTを活用した個別学習を推進するため、AIドリル「Qubena（キュビナ）」を導入。
  • 家庭学習をサポートするための動画教材「えどがわWebチャンネル」を配信。
• 先進的な内容:
  • えどがわ型: 基礎学力の定着を目指し、「えどがわ型算数」や「えどがわ型国語」など、独自の指導方法を開発・導入している。
  • AIドリル: AIドリル「Qubena」を導入し、児童生徒一人ひとりの理解度に応じた個別最適化された学習を提供している。
  • 家庭学習支援:家庭学習をサポートするための動画教材「えどがわWebチャンネル」を配信している。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 全国学力・学習状況調査の結果において、平均正答率が向上するなど、学力向上の成果が見られる。
  • AIドリルの活用により、児童生徒の学習意欲が高まり、学習時間の増加に繋がっている。
  • 家庭学習支援動画の活用により、家庭学習の習慣化が進んでいる。

全国自治体の先進事例

4. 福井県「ふくい型1人1台端末利活用教育」

• 概要:
  • 1人1台端末を、単なる学習ツールとしてだけでなく、「未来の教室」を実現するための基盤として位置づけ、積極的に活用。
  • 県内全小中学校で統一した「ふくい型1人1台端末利活用教育」を推進し、授業改善や個別最適化された学習を実現。
  • 教員のICT活用指導力向上のための研修を充実。
• 先進的な内容:
  • 全県統一: 県内全小中学校で統一した「ふくい型1人1台端末利活用教育」を推進し、自治体間の格差を解消。
  • 授業改善: 1人1台端末を活用した授業改善を推進し、主体的・対話的で深い学びを実現。
  • 教員研修: 教員のICT活用指導力向上のための研修を充実させ、質の高い教育を提供。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 全国学力・学習状況調査の結果において、平均正答率が全国トップレベルを維持。
  • 1人1台端末の活用により、児童生徒の学習意欲や学習への興味関心が高まっている。
  • 教員のICT活用指導力が向上し、授業の質が向上している。

5. 熊本県 熊本市「熊本市版GIGAスクール構想」

• 概要:
  • 「熊本市版GIGAスクール構想」を策定し、1人1台端末と高速ネットワーク環境を整備し、ICTを活用した教育を推進。
  • 「学びのユニバーサルデザイン化」を掲げ、特別な支援が必要な児童生徒を含め、全ての児童生徒がICTを活用して学べる環境を整備。
  • AIドリルやデジタル教材を活用した個別最適化された学習を推進。
  • 教員のICT活用指導力向上のための研修を充実。
• 先進的な内容:
  • 学びのユニバーサルデザイン化: 全ての児童生徒がICTを活用して学べる環境を整備し、誰一人取り残さない教育を実現。
  • AIドリル: AIドリルを活用した個別最適化された学習を推進し、学習効果を高めている。
  • 教員研修: 教員のICT活用指導力向上のための研修を充実させ、質の高い教育を提供。
• 先進的な理由（事業効果）:
  • 全国学力・学習状況調査の結果において、平均正答率が向上するなど、学力向上の成果が見られる。
  • 特別な支援が必要な児童生徒の学習意欲や学習効果が高まっている。
  • 教員のICT活用指導力が向上し、授業の質が向上している。

行政が支援策を展開する上での注意点

　「計画段階」「実施段階」「運用・評価段階」の3つの段階に分け、さらにそれぞれを細分化して構造的に示します。

計画段階

　計画段階では、支援策の土台となる部分を慎重に検討する必要があります。

現状分析とニーズ把握

• 児童生徒の学力状況の把握:
  • 注意点: 全国学力・学習状況調査や自治体独自の学力調査の結果だけでなく、日常の授業観察や小テスト、定期テストの結果、宿題の提出状況、学習意欲に関するアンケートなど、多角的な情報を収集・分析する。個々の児童生徒のつまずきや課題を詳細に把握する。
  • データ取得に関わる注意点: 悉皆調査でない場合は、データの代表性に注意する。また、経年比較を行う場合は、調査方法や問題内容の変更点に留意する。
• 教員の指導力やICT活用スキルの把握:
  • 注意点: 授業参観やアンケート調査、研修の受講状況などから、教員の指導力やICT活用スキルを客観的に把握する。指導力不足やICT活用スキル不足の教員に対しては、重点的な支援策を検討する。
  • データ取得に関わる注意点: 評価者による評価の偏りを避けるため、複数の評価者による評価や、自己評価と他者評価の組み合わせなどを検討する。
• 家庭学習の状況把握:
  • 注意点: 家庭学習時間や学習内容、保護者の関与状況などを、アンケート調査や保護者会などを通じて把握する。家庭環境や経済状況など、家庭学習に影響を与える要因についても考慮する。
  • データ取得に関わる注意点: アンケートの回収率向上や、正直な回答を得られるような工夫が必要。
• 特別な支援が必要な児童生徒の状況把握:
  • 注意点: 発達障害や学習障害、日本語指導が必要な児童生徒など、特別な支援が必要な児童生徒の状況を、個別の面談や専門家チームによるアセスメントなどを通じて詳細に把握する。
  • データ取得に関わる注意点: 個人情報の保護に十分配慮し、関係機関との連携を密にする。

目標設定と計画策定

• 具体的かつ測定可能な目標設定:
  • 注意点: 全国学力・学習状況調査の平均正答率や、自治体独自の学力調査の平均点など、数値目標を設定する。目標は、現状の学力レベルや課題を踏まえ、実現可能かつ挑戦的なものとする。
• 重点課題の明確化:
  • 注意点: 現状分析の結果に基づき、特に重点的に取り組むべき課題を明確にする。例えば、「計算力の向上」「読解力の向上」「学習意欲の向上」など、具体的な課題を設定する。
• 効果的な支援策の選定:
  • 注意点: 先進事例や研究成果などを参考に、エビデンスに基づいた効果的な支援策を選定する。また、自校の状況や課題に合わせて、支援策をカスタマイズする。
• 費用対効果の検証:
  • 注意点: 各支援策の費用対効果を事前に検証し、限られた予算を有効に活用する。

関係者との連携体制構築

• 学校、教育委員会、保護者、地域との連携:
  • 注意点: 各関係者の役割分担を明確にし、情報共有や意見交換を密に行う。学校と教育委員会は、保護者や地域に対して、積極的に情報提供を行い、理解と協力を求める。
• 専門機関との連携:
  • 注意点: 大学や研究機関、医療機関、福祉機関など、専門的な知識や技術を持つ機関と連携し、支援策の質を高める。

法令遵守と個人情報保護

• 関連法規の遵守:
  • 注意点: 教育基本法、学校教育法、個人情報保護法など、関連法規を遵守する。
• 個人情報保護:
  • 注意点: 児童生徒の個人情報（学力データ、家庭環境など）の取り扱いには、十分注意する。個人情報の収集、利用、保管、廃棄に関するルールを明確にし、適切に管理する。

実施段階

弾力的な事業実施

• 進捗状況のモニタリング:
  • 注意点: 各支援策の進捗状況を定期的に確認し、計画とのずれがないか確認する。
• 計画の見直し:
  • 注意点: 必要に応じて計画を見直し、柔軟に対応する。ただし、頻繁な変更は現場の混乱を招くため、慎重に判断する。
• 現場の意見の反映:
  • 注意点: 教員や児童生徒、保護者などの意見を収集し、事業に反映させる。

きめ細やかなサポート

• 教員へのサポート:
  • 注意点: 研修の実施や相談窓口の設置など、教員の指導力向上やICT活用スキル向上を支援する。
• 児童生徒へのサポート:
  • 注意点: 個別の指導計画の作成や、学習支援員等の配置など、児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細やかなサポートを提供する。
• 保護者へのサポート:
  • 注意点: 家庭学習に関する情報提供や、相談窓口の設置など、保護者の家庭学習支援をサポートする。

リスク管理

• リスクの想定と対策:
  • 注意点: 支援策の実施に伴う様々なリスク（教員の負担増、ICTトラブル、個人情報漏洩など）を想定し、事前に対策を講じる。
• トラブル発生時の迅速な対応:
  • 注意点: トラブル発生時には、迅速かつ適切に対応する。

運用・評価段階

効果測定と評価

• 多角的な指標による効果測定:
  • 注意点: 学力調査の結果だけでなく、学習意欲や学習習慣、授業理解度など、多角的な指標を用いて効果を測定する。
• 客観的な評価:
  • 注意点: 第三者機関による評価など、客観的な評価を実施する。
• 評価結果の公表:
  • 注意点: 評価結果を公表し、透明性を確保する。

継続的な改善

• 評価結果に基づく改善:
  • 注意点: 評価結果に基づき、支援策の改善を図る。
• PDCAサイクルの確立:
  • 注意点: 計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを確立し、継続的な改善を図る。
• 長期的な視点:
  • 注意点: 短期的な成果だけでなく、長期的な視点を持って支援策を継続する。

情報発信

• 成果の発信:
  • 注意点: 支援策の成果や成功事例を積極的に発信する。
• 継続的な情報提供:
  • 注意点: 保護者や地域に対して、継続的に情報提供を行う。

参考資料（エビデンス検索用）

　※以下は生成AIによる検索結果であり、ファクトチェックは未実施です。
　※今後、生成AIの検索機能の向上が見込まれているため試行実施しています。

文部科学省

• 全国学力・学習状況調査
  • 出典: 文部科学省、[公表時期は年度による]
  • 概要: 全国の小学6年生と中学3年生を対象に実施される学力調査。国語、算数・数学の学力状況や、学習意欲、学習環境などに関する調査結果が公表される。
• 「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～（答申）
  • 出典: 中央教育審議会、2021年1月26日
  • 概要: 新しい時代に求められる教育のあり方について提言。個別最適な学びと協働的な学びの実現、ICTの活用、学習評価のあり方などについて言及。
• 新学習指導要領
  • 出典: 文部科学省、[告示時期は学校種による]
  • 概要: 幼稚園、小学校、中学校、高等学校等における教育課程の基準。各教科の目標や内容、指導計画の作成と内容の取扱いなどが示されている。
• 教育課程編成の手引
  • 出典: 文部科学省、[公表時期は学校種による]
  • 概要: 学習指導要領に基づいた教育課程の編成や実施に関する手引書。
• 学習指導要領解説
  • 出典: 文部科学省、[公表時期は学校種、教科による]
  • 概要: 学習指導要領の趣旨や内容を具体的に解説した資料。
• 学校基本調査
  • 出典: 文部科学省、[公表時期は年度による]
  • 概要: 学校数、在学者数、教職員数など、学校に関する基本的な情報を調査した統計資料。
• 子供の学習費調査
  • 出典: 文部科学省、[公表時期は年度による]
  • 概要: 子どもの学習費（学校教育費、学校給食費、学校外活動費）に関する調査結果。
• 教員勤務実態調査
  • 出典: 文部科学省、[公表時期は年度による]
  • 概要: 教員の勤務時間や業務内容などに関する調査結果。
• 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果
  • 出典: 文部科学省、2022年12月13日
  • 概要: 通常の学級に在籍する発達障害等の可能性のある児童生徒の割合や、支援状況などに関する調査結果。
• GIGAスクール構想の実現
  • 出典: 文部科学省
  • 概要: 1人1台端末と高速ネットワーク環境の整備など、GIGAスクール構想に関する情報提供。

厚生労働省

• 労働力調査
  • 出典: 総務省統計局(結果の公表は年度による。調査自体は厚生労働省)
  • 概要：就業状況に関する調査。

内閣府

• 子供の貧困対策に関する大綱
  • 出典: 内閣府、2019年11月
  • 概要: 子どもの貧困対策に関する基本的な方針や具体的な施策を示した大綱。教育の機会均等、学習支援、経済的支援などについて言及。
• 子供・若者白書
  • 出典: 内閣府、[公表時期は年度による]
  • 概要: 子ども・若者の現状や課題、政府の施策などに関する報告書。学習意欲や学力に関する記述が含まれる場合がある。
• 経済財政諮問会議
  • 出典: 内閣府
  • 概要: 労働力人口の減少と高齢化の進行という課題について議論されている。

東京都教育委員会

• 児童・生徒の学力向上を図るための調査
  • 出典: 東京都教育委員会、[公表時期は年度による]
  • 概要: 都内の公立小中学校の児童生徒を対象とした学力調査。各教科の学力状況や、学習意欲、学習習慣などに関する調査結果が公表される。
• 東京都教育委員会　学力向上推進の取組
  • 出典: 東京都教育委員会
  • 概要: 学力向上に関する東京都教育委員会の施策や取組について紹介。
• 東京都教育ビジョン
  • 出典: 東京都教育委員会、[策定時期は年度による]
  • 概要: 東京都の教育に関する基本的な方針や目標、具体的な施策などを示した計画。
• 東京の教育振興基本計画
  • 出典: 東京都教育委員会
  • 概要: 東京都教育委員会が5年ごとに定めている教育振興のための計画。

まとめ

　自治体（小学校・中学校）における基礎学力向上は、子どもたちの学習意欲や自己肯定感を高め、将来の進路選択を広げるとともに、教育格差の是正、ひいては社会全体の発展に寄与する極めて重要な取り組みです。

　読み書き・計算といった基礎学力の確実な定着は、生涯にわたる学習の基盤となり、変化の激しい社会を生き抜く力となります。行政は、習熟度別指導、ICT活用教育、教員研修、学習支援員配置、家庭学習支援など、多角的な支援策を推進しています。

　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。