18 地域

協働推進アドバイザー

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 協働推進に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（協働推進を取り巻く環境）

  • 自治体が協働推進アドバイザーを導入する意義は「複雑化・複合化する地域課題への戦略的対応」と「持続可能な共助社会の構築」にあります。
  • 少子高齢化、社会的孤立、防災体制の強化といった現代の行政課題は、単一の組織やセクターでは解決が困難な「厄介な問題（Wicked Problems）」としての性質を帯びています。これらに効果的に対処するためには、行政、住民、NPO、企業といった多様な主体がそれぞれの強みを活かし、対等な立場で連携・協働する仕組みが不可欠です。
  • 協働推進アドバイザーは、こうした多様な主体間の「結節点」となり、対話を促進し、信頼関係を醸成し、具体的な協働プロジェクトを形成・推進する専門的な役割を担います。単なる連絡調整役ではなく、地域社会全体の課題解決能力を高めるための戦略的ファシリテーターとして、その重要性はますます高まっています。

意義

住民にとっての意義

生活の質の向上
自己実現と社会参加の機会

地域社会にとっての意義

地域課題解決能力の向上
ソーシャルキャピタル（社会関係資本）の醸成
  • 協働のプロセスを通じて、住民や団体間に新たなネットワークが生まれ、信頼と互酬性の規範に基づく地域コミュニティ全体のつながりが強化されます。
  • この強固なつながりは、平時における地域の活性化はもちろん、災害時における迅速な情報伝達や避難支援など、共助の基盤として極めて重要な役割を果たします。

行政にとっての意義

政策の実効性と効率性の向上
住民の信頼と満足度の向上
  • 政策形成のプロセスに住民が参画することで、行政運営の透明性が高まり、住民の行政に対する理解と信頼が深まります。
  • 住民が自ら地域の担い手となることで、行政サービスへの満足度向上だけでなく、地域への愛着やシビックプライド（市民としての誇り）の醸成にもつながります。

（参考）歴史・経過

1970年代
  • 不況下のアメリカで、行政サービスの効率化と市民満足度向上を両立させる手法として「Co-Production（共同生産）」の概念が登場。これが後に日本語の「協働」の源流となります。
1980年代
  • 日本の地域社会では、町内会・自治会が活動の中心を担っていましたが、都市化の進展やライフスタイルの多様化に伴い、加入率が徐々に低下し始め、新たなコミュニティのあり方が模索され始めます。
1995年
1998年
  • 阪神・淡路大震災を契機とした市民活動の高まりを受け、議員立法により「特定非営利活動促進法（NPO法）」が制定・施行されます。これにより、ボランティア団体などが簡易に法人格を取得できるようになり、行政とのパートナーシップの担い手としてのNPOの地位が確立されました。
2000年代
  • 「地方分権一括法」の施行（2000年）など、国から地方への権限移譲が進む「地方分権改革」が本格化します。自治体の自己決定権・自己責任が拡大する中で、地域のことは地域で解決するという機運が高まり、多くの自治体で協働推進条例や指針が策定されました。
2010年代以降
  • 「新しい公共」の理念が提唱され、公共サービスの担い手としてNPOなどへの期待がさらに高まります。また、PPP/PFI（公民連携）といったより高度で大規模な官民連携手法も普及し、協働のあり方が多様化・専門化する中で、異なるセクター間を橋渡しする専門的なコーディネーターやアドバイザーの役割が重視されるようになります。

協働推進に関する現状データ

NPO法人数の推移：成熟期への移行

  • 全国の特定非営利活動法人（NPO法人）の認証数は、平成29年度（2017年度）の51,866件をピークに、その後は微減傾向にあります。新設法人数を解散法人数が上回る状況が散見され、令和7年6月末時点での認証法人数は49,319件となっています。これは、NPO法制定後の設立ブームが一段落し、セクター全体が「量的拡大」から「質的向上」を目指す成熟期に入ったことを示唆しています。
  • 東京都においても同様の傾向が見られ、平成27年度（2015年度）の9,501法人をピークに、その後は減少しています。
    • （出典）(https://www.theheadline.jp/statistics/949) 14
  • 一方で、運営組織や情報公開などに関する厳しい基準をクリアした「認定NPO法人」の数は、平成24年の制度改正以降、全国で一貫して増加を続けており、令和7年6月末時点で1,300件に達しています。
  • この「総数の頭打ち」と「認定数の増加」という二つの相反する動きは、NPOセクター内での淘汰と専門化が進んでいることを物語っています。今後は、単にNPOの設立を促すだけでなく、既存の団体が組織基盤を強化し、より高い公益性を発揮できるよう支援する「伴走型」の政策が重要となります。協働推進アドバイザーには、団体の組織運営や資金調達に関するコンサルティング能力も求められるようになっています。

ボランティア活動行動者率の急落：市民参加の危機

  • 総務省「社会生活基本調査」によると、過去1年間に何らかのボランティア活動を行った人の割合（行動者率）は、平成28年（2016年）調査の26.0%から、令和3年（2021年）調査では17.8%へと、8.2ポイントも急落しました。これは調査開始以来、最大の下げ幅であり、市民の地域社会への関与が著しく低下していることを示す憂慮すべきデータです。
  • この低下傾向は、新型コロナウイルス感染症の拡大による活動自粛が大きな要因と考えられますが、全ての年齢階級で見られ、特に若年層（10～14歳）での落ち込みが顕著でした。
  • 内閣府の調査では国民の約9割が「社会のために役立ちたい」と考えているとの結果もあり、この「貢献意欲」と「実際の行動」との間に大きな乖離が生じています。この乖離の背景には、「参加するきっかけがつかめない」「時間がない」「どのような活動があるか情報がない」といった参加への障壁が存在します。
  • この状況は、協働推進アドバイザーの最も重要な役割を浮き彫りにします。アドバイザーは、潜在的な貢献意欲を持つ市民一人ひとりに対し、パーソナライズされた情報提供や活動のマッチングを行い、最初の一歩を踏み出すための具体的な支援を提供する「人間系のインターフェース」として機能することが強く求められています。

PPP/PFI事業の堅調な増加：トップダウン型協働の拡大

  • 市民レベルのボランティア活動が縮小する一方で、行政と民間企業が連携して公共施設の整備・運営などを行うPPP/PFI（Private Finance Initiative）事業は着実に増加しています。PFI事業の累計件数は令和4年度末時点で1,004件に達しました。
  • 政府は令和4年度から13年度までの10年間で、事業規模30兆円という新たな目標を掲げており、今後もこの流れは加速することが予想されます。
  • この動向は、日本の協働のあり方が二極化していることを示しています。一方は、明確な契約と事業計画に基づく大規模な「トップダウン型」の公民連携であり、もう一方は、担い手不足に悩む小規模でインフォーマルな「ボトムアップ型」の市民協働です。
  • この二極化が進行すると、地域の意思決定プロセスから一般市民が遠ざかり、大規模開発などにおいて地域コミュニティのニーズが十分に反映されないリスクが生じます。協働推進アドバイザーには、この両者の間に立ち、大規模なPPP/PFI事業の中に、地域のNPOや住民が参画できる小規模なプロジェクトを組み込むなど、トップダウンとボトムアップを融合させる橋渡し役としての機能が期待されます。

課題

住民の課題

参加への障壁とノウハウ不足
  • 多くの住民は「地域に貢献したい」という意欲を持ちながらも、「何から始めれば良いかわからない」「自分のスキルが役立つか不安」「活動に関する情報がどこにあるかわからない」といった理由で、具体的な行動に移せずにいます。
    • 客観的根拠：
      • 総務省「令和3年社会生活基本調査」に関連する内閣府の分析では、ボランティア活動に参加しない理由として、「時間がない」に次いで「参加するきっかけがつかめない」「一緒に参加する人がいない」「情報源がわからない」といった項目が上位に挙げられています。
      • （出典）国立教育政策研究所「令和3年社会生活基本調査（抄）」令和4年度 15
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 市民の社会貢献意欲が活用されないまま埋没し、地域活力の源泉が失われます。

地域社会の課題

担い手の高齢化と後継者不足
  • 町会・自治会や地域のボランティア団体では、中心的な担い手の高齢化が深刻な課題となっています。若者や現役世代の参加が少なく、活動のノウハウの継承が困難になり、団体の存続自体が危ぶまれるケースも少なくありません。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域の共助機能が崩壊し、災害時の対応力低下や日常的な見守りネットワークの喪失につながります。
多様な主体間の連携不足
  • 地域内には、NPO、町会・自治会、社会福祉協議会、商店街、企業、学校など、様々な活動主体が存在しますが、それぞれが個別に活動している「サイロ化」の状態に陥りがちです。これにより、情報共有や資源の相互活用が進まず、活動の重複や非効率が生じています。
    • 客観的根拠：
      • 練馬区の協働事例では、「事業者」×「事業者」や「NPO法人」×「町会・自治会」といった異分野連携が大きな成果を上げていますが、こうした連携は偶発的に生まれることが多く、セクターを横断してつなぐ体系的な仕組みやコーディネート機能が不足しているのが現状です。
      • （出典）練馬区「協働事例の紹介」 19
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 地域資源が有効活用されず、複雑化する地域課題に対して効果的な打ち手が見出せなくなります。

行政の課題

縦割り行政の限界
  • 貧困、社会的孤立、児童虐待、8050問題など、現代の地域課題は複数の分野にまたがる複雑な要因が絡み合っています。しかし、行政組織は所管分野ごとに縦割り構造となっているため、部署を横断した迅速かつ柔軟な対応が困難な場合があります。
    • 客観的根拠：
      • 厚生労働省は、単独の支援機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例に対応するためには、多機関が協働する事業が不可欠であると指摘しており、これは行政内部の縦割り構造の限界を示唆しています。
      • （出典）厚生労働省「多機関協働事業ガイドライン」令和3年度 20
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 住民は「たらい回し」に遭い、行政サービスへの信頼が低下し、問題がさらに深刻化します。
協働の成果測定の困難さ
  • 協働事業の成果には、「新たなコミュニティの形成」や「住民の意識変容」といった、数値化しにくい定性的なものが多く含まれます。従来の行政評価で用いられるアウトプット指標（事業の実施回数など）だけでは、協働がもたらす本質的な価値を捉えることが難しく、事業の正当性を説明するのに苦慮する場合があります。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

  • 即効性・波及効果
    • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決に留まらず、複数の課題解決や多くの住民への便益に横断的につながる施策を高く評価します。
  • 実現可能性
    • 現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。既存の体制や仕組みを活かせる施策は、新たな大規模な体制構築が必要な施策より優先度が高くなります。
  • 費用対効果
    • 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。短期的なコストだけでなく、将来的な財政負担の軽減効果といった長期的便益も考慮します。
  • 公平性・持続可能性
    • 特定の地域や年齢層だけでなく、幅広い住民に便益が及ぶ施策を優先します。一時的な効果ではなく、長期的・継続的に効果が持続する仕組みづくりにつながる施策を高く評価します。
  • 客観的根拠の有無
    • 政府資料や学術研究等のエビデンス、または他の自治体での先行事例によって効果が実証されている施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 協働推進を効果的に進めるためには、「人材育成（つなぎ手の確保）」「基盤整備（出会いの場の創出）」「動機付け（参加の促進）」という3つの視点から総合的に取り組む必要があります。
  • これらを踏まえ、以下の3つの支援策を提案します。優先順位は、他の施策を機能させるための「触媒」としての役割を担う人材への投資を最優先とします。
    • 優先度【高】：支援策① 協働推進アドバイザー制度の戦略的強化
      • 全ての協働の起点となる「人」への投資であり、最も波及効果が高いため最優先とします。優れたアドバイザーの存在は、プラットフォームの価値を高め、インセンティブ制度を効果的に機能させるための前提条件となります。
    • 優先度【中】：支援策② 地域協働プラットフォームの構築・活性化
      • アドバイザーが活動し、多様な主体が出会うための物理的・情報的な「拠点」として不可欠です。人材と場は一体で整備されるべきであり、アドバイザー制度と並行して推進します。
    • 優先度【低】：支援策③ 市民活動を促進するインセンティブ制度の導入
      • 協働への参加を後押しする「動機付け」として有効ですが、あくまでアドバイザーによる丁寧なマッチングやプラットフォームでの魅力的な機会提供といった基盤があってこそ効果を発揮するため、補完的な施策と位置付けます。

各支援策の詳細

支援策①：協働推進アドバイザー制度の戦略的強化

目的
  • 地域課題の解決を担う多様な主体（住民、NPO、企業等）を「つなぎ」、協働プロジェクトの形成から実行、評価までを専門的に支援する人材を戦略的に配置することで、地域全体の課題解決能力を向上させることを目的とします。
    • 客観的根拠：
      • 総務省の地域力創造アドバイザー制度や各自治体のアドバイザー派遣事業は、外部の専門的知見を提供することが、地域独自の魅力や価値の向上に貢献することを示しています。
      • （出典）総務省「地域力創造アドバイザー派遣事業」 23
      • （出典）(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk12/sugoist/adviser-haken.html) 24
主な取組①：アドバイザーの多様な役割定義と階層化
  • 先進事例の分析から、協働推進アドバイザーには多様な役割が求められることが明らかになっています。画一的な制度ではなく、区のニーズに応じて複数の役割を担うアドバイザーを階層的に配置する、複層的な制度を構築します。
主な取組②：アドバイザーの人材バンク設立と研修制度の構築
  • 退職した公務員、NPO経営者、企業のCSR担当者、中小企業診断士、社会福祉士など、多様なバックグラウンドと専門性を持つ人材を「協働推進アドバイザー」候補者として登録する人材バンクを創設します。
  • アドバイザーに求められる共通スキル（ファシリテーション、コンフリクト・マネジメント、NPO会計、助成金申請支援、プロジェクトマネジメント等）を習得するための体系的な研修プログラムを開発・提供し、人材の質の担保と継続的なスキルアップを図ります。
主な取組③：明確な派遣・マッチングプロセスの確立
  • 地域団体や行政の各部署が、抱える課題に応じて最適なアドバイザーの支援を受けられるよう、明確な派遣プロセスを整備します。オンラインでの相談申し込みフォームや、課題と専門性をマッチングさせるシステムを導入します。
  • 派遣にかかる費用（謝礼、旅費等）の一部を行政が補助することで、特に財政基盤の弱い小規模な団体でも専門家の支援を気軽に活用できる環境を整えます。
    • 客観的根拠：
      • 兵庫県や岡山県の制度では、申請から派遣決定、事業実施、実績報告、フォローアップまでの一連の流れが明確に定められており、利用者の利便性と制度の透明性を高める上で参考となります。
      • （出典）(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk12/sugoist/adviser-haken.html) 24
      • （出典）岡山市「市民活動支援アドバイザーの派遣」 29
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 住民の地域活動への参加意欲と実際の参加率のギャップ縮小率：5年間で50%削減
      • データ取得方法： 定期的な住民意識調査（参加意欲）と、5年ごとに実施される総務省「社会生活基本調査」の特別区データ（実際の参加率）を比較分析します。
  • KSI（成功要因指標）
    • アドバイザー制度の利用者満足度：90%以上
      • データ取得方法： アドバイザー派遣事業の利用団体・部署に対するアンケート調査を四半期ごとに実施します。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • アドバイザーの支援によって新たに創出された協働プロジェクト数：年間50件
      • データ取得方法： アドバイザーの活動報告書に基づき、新規に立ち上がったプロジェクト件数を集計します。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • アドバイザー人材バンク登録者数：3年間で100名
    • アドバイザー派遣件数：年間200件
      • データ取得方法： 人材バンクの登録・派遣実績管理データベースから抽出します。

支援策②：地域協働プラットフォームの構築・活性化

目的
  • 多様な主体が物理的・情報的に出会い、情報交換し、新たな協働を生み出すための「拠点（プラットフォーム）」を整備・活性化することで、協働が生まれやすい環境（エコシステム）を創出することを目的とします。
主な取組①：物理的拠点「（仮称）特別区協働推進センター」の設置
  • 廃校や空き公共施設などをリノベーションし、NPOや地域団体が入居できるインキュベーションオフィス、誰もが気軽に利用できるコワーキングスペース、会議室、イベントスペースなどを備えた複合施設を整備します。
  • 施設内にアドバイザー（プラットフォーム・マネージャー）を常駐させ、利用者への経営相談や、利用者同士のネットワーキング支援、交流イベントの企画・運営を担います。
主な取組②：デジタルプラットフォームの構築
  • 地域の課題（例：「子どもの居場所が少ない」）、活動団体の情報、助成金情報、ボランティア募集情報などを一元的に集約・発信するポータルサイトを構築します。
  • サイト内に、オンラインでプロジェクトメンバーを募集できる機能や、個人の持つスキル（例：「ウェブサイト制作」「会計支援」）と団体のニーズをマッチングさせる機能を実装し、地理的・時間的制約を超えた協働を促進します。
    • 客観的根拠：
      • 港区の協働推進ガイドライン策定時の調査では、協働の課題として「他の団体とつながるきっかけがない」「地域の情報が手に入らない」といった声が多く挙げられており、情報集約・発信機能を持つデジタルプラットフォームはこれらの課題解決に直結します。
      • （出典）港区「港区区民協働ガイドライン」平成26年度 32
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区内の異分野連携による協働プロジェクトの割合：全協働プロジェクトの30%以上
      • データ取得方法： 協働事業データベースに登録されたプロジェクトの連携主体（NPO×企業、町会×大学など）の属性を分析します。
  • KSI（成功要因指標）
    • プラットフォーム（物理的拠点＋デジタル）の月間アクティブユーザー数：5,000人
      • データ取得方法： 物理的拠点の入退館記録システム、およびデジタルプラットフォームのウェブサイトアクセス解析データから算出します。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • プラットフォームを介して成立した新規マッチング件数：年間300件
      • データ取得方法： プラットフォーム運営事務局が、アドバイザーの仲介やサイト上の機能を通じて成立したマッチング実績を集計します。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • プラットフォームが主催するネットワーキングイベントの開催数：年間24回（月2回ペース）
      • データ取得方法： イベントの実施報告書に基づき集計します。

支援策③：市民活動を促進するインセンティブ制度の導入

目的
  • ボランティア活動などの社会貢献活動に対して、参加のきっかけとなるインセンティブを付与することで、特にこれまで活動経験のなかった層の参加を促し、活動の継続を支援することを目的とします。
主な取組①：「地域貢献ポイント制度」の導入
  • 区が認定したボランティア活動（高齢者施設での支援、地域の清掃活動、子育てサロンの運営補助、防災訓練への参加等）に参加した区民に対し、活動時間に応じてポイントを付与します。
  • 貯まったポイントは、区内商店街で利用できる地域商品券や、公共施設の利用券、または区内のNPOへの寄付などに交換できる仕組みとします。これにより、参加者のモチベーション向上と地域経済の活性化を両立させます。
主な取組②：協働プロジェクト向け「マイクログラント（少額助成金）」制度の創設
  • 住民グループや設立間もない小規模NPOが、新たに行う実験的な協働プロジェクトに対し、立ち上げ費用として5万円～30万円程度の少額助成金を、迅速かつ柔軟に提供する「マイクログラント」制度を創設します。
  • 申請手続きを大幅に簡素化し、協働推進アドバイザーが申請書の作成をサポートすることで、助成金活用の経験が少ない団体でも挑戦しやすい環境を整えます。
    • 客観的根拠：
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区民のボランティア活動行動者率：5年間で5ポイント上昇（令和3年調査の全国平均17.8%を22.8%まで回復させることを目指す）
      • データ取得方法： 5年ごとに実施される総務省「社会生活基本調査」の特別区データを分析します。中間年には区独自の意識・活動調査を実施し、進捗を把握します。
  • KSI（成功要因指標）
    • 地域貢献ポイント制度の登録者数：区内65歳以上人口の10%
      • データ取得方法： ポイント制度運営事務局の登録者データベースから抽出します。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • ポイント制度を活用した延べ活動時間：年間50,000時間
      • データ取得方法： ポイント付与実績データから、活動時間（1ポイント＝1時間換算等）を算出します。
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • マイクログラントの採択件数：年間100件
      • データ取得方法： 助成金事務局の採択実績データを集計します。

先進事例

東京都特別区の先進事例

板橋区「住民主体の生活支援コーディネーター制度」

  • 板橋区では、介護予防・日常生活支援総合事業の一環として、地域の支え合い活動を推進する「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を配置しています。特筆すべきは、行政主導で人選するのではなく、地域づくりセミナー等を通じて集まった住民が主体となって「協議体（支え合い会議）」を形成し、そのメンバーの中からコーディネーターを選出するという、徹底したボトムアップ型のアプローチを採用している点です。
  • 成功要因は、①全てを住民の話し合いで決めるという「住民主体」への強いこだわり、②区の担当職員と委託先である社会福祉協議会が密に連携し、各地域の協議体立ち上げを手厚く伴走支援した点にあります。これにより、地域の実情に即した多様な支え合い活動が生まれています。

千代田区「ちよだプラットフォームスクウェアによるエコシステム形成」

  • 旧中小企業センターをリノベーションし、NPO、起業家、地方自治体の東京事務所など、多様な主体が集まるインキュベーション施設を公民連携（PFI）手法で運営しています。単なるオフィス賃貸に留まらず、常駐するコンシェルジュ（アドバイザー）が入居者間の交流を促進し、新たな協働プロジェクトが生まれる「プラットフォーム」として機能している点が特徴です。
  • 成功要因は、①区と民間事業者の役割分担を明確にした効率的な運営体制、②「多世代・多地域がつながり育つ」という魅力的なコンセプトによる多様な主体の誘引、③周辺の空きビルと連携したアネックス展開によるエリア全体の価値向上、にあります。

杉並区「外部専門家（協働推進アドバイザー）の登用」

  • 杉並区では、公民連携や協働に関する高度な専門知識と全国的なネットワークを持つ大学教員を「協働推進アドバイザー」として委嘱しています。このアドバイザーは、個別のプロジェクト支援ではなく、区全体の協働の仕組みづくりや、公民連携プラットフォームの構築、職員の人材育成といった、より戦略的・マクロな視点から区のトップマネジメントに対して専門的な助言を行う役割を担っています。
  • 成功要因は、①日々の業務から一歩引いた、外部の客観的かつ専門的な視点を政策決定プロセスに導入した点、②区長や政策経営部といった執行部中枢と直接連携することで、助言を実効性のある施策に結びつけやすい体制を構築した点にあります。
    • 客観的根拠：
      • アドバイザーの役割として、「新たな協働の仕組みづくり」「これまでの協働の取組の検証」「関係者からの意見聴取」「職員の意識啓発・人材育成」などが明確に規定されており、戦略的な協働推進体制の構築を目指す区の強い意志が示されています。
      • （出典）杉並区「杉並区協働推進アドバイザーの委嘱について」 25

全国自治体の先進事例

兵庫県「HYOGOの地域づくりアドバイザー！すごいすと派遣事業」

  • 兵庫県では、地域づくり活動に取り組む団体からの要請に基づき、県が事前に登録した多様な分野の専門家（アドバイザー）を派遣する事業を実施しています。アドバイザーへの謝金や旅費、さらに派遣に伴う活動経費（会場費や資料印刷代など）まで県が補助することで、財政基盤の弱い小規模な団体でも気軽に専門家の支援を受けられる仕組みを構築しています。
  • 成功要因は、①100名を超える豊富な専門家リストによる多様なニーズへの対応力、②ウェブサイトで公開された分かりやすい申請・派遣プロセス、③手厚い経費補助による利用のハードルの低減、にあります。
    • 客観的根拠：
      • 1回の派遣につき、アドバイザーへの謝金上限3万円、活動経費上限2万円を、年間最大5回まで補助するという、具体的かつ手厚い支援内容が定められており、団体の主体的な活動を強力に後押ししています。
      • （出典）(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk12/sugoist/adviser-haken.html) 24

新潟市「にいがたし元気力アップ・サポーター制度」

  • 新潟市では、65歳以上の高齢者が市内の介護施設等でボランティア活動（レクリエーション補助、話し相手、配膳補助など）を行うと、活動時間に応じてポイントが付与され、貯まったポイントを翌年度に最大5,000円の交付金として受け取れる制度を運営しています。高齢者自身の介護予防と社会参加を促進すると同時に、介護現場の負担軽減にも貢献しています。
  • 成功要因は、①「交付金」という分かりやすい金銭的インセンティブによる参加意欲の喚起、②「30分以上で1ポイント（100円）」といった明確なポイント付与基準、③市から委託を受けた社会福祉協議会による丁寧なサポーター登録説明会や活動先とのマッチング支援体制、にあります。

参考資料［エビデンス検索用］

内閣府関連資料
総務省関連資料
厚生労働省関連資料
文部科学省関連資料
国立教育政策研究所関連資料
東京都特別区・その他自治体関連資料
その他機関・団体資料

まとめ

　東京都特別区において、複雑化する地域課題に対応し、持続可能な共助社会を構築するためには、多様な主体の協働推進が不可欠です。しかし、データはNPOセクターの成熟化が進む一方で、市民のボランティア参加が急減しているという厳しい現実を示しています。この「意欲」と「行動」の乖離を埋め、協働を再活性化させる鍵こそが「協働推進アドバイザー」の戦略的活用です。本稿で提案した、役割を階層化したアドバイザー制度、多様な主体が出会うプラットフォーム、参加を促すインセンティブ制度の三位一体の支援策は、協働の「つなぎ手」「拠点」「動機」を体系的に整備するものです。特に、専門性と現場感覚を兼ね備えたアドバイザーという「人的インフラ」への投資は、地域全体の課題解決能力を高める最も効果的な一手となり得ます。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました