16 福祉

介護サービスの質の向上と人材確保

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目次
  1. はじめに
  2. 介護サービスに関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（介護サービスを取り巻くはじめに

概要（介護サービスを取り巻く環境）

  • 自治体が介護サービスの質の向上と人材確保に取り組む意義は、「高齢期を迎えた住民の尊厳と生活の質を保障すること」と、「将来にわたって持続可能で強靭な社会基盤を構築すること」にあります。
  • 我が国、とりわけ東京都特別区は、世界でも類を見ない速度で進行する高齢化と、それに伴う介護需要の爆発的な増加という現実に直面しています。この課題は、単に高齢者人口が増えるという量的な問題にとどまりません。
  • 特に、75歳以上の後期高齢者人口の急増は、認知症や複数の疾患を抱えるなど、より複雑で専門的なケアを必要とする層の増大を意味します。これにより、介護サービスの需要は「量」だけでなく「質」の面でも高度化・多様化しています。
  • 一方で、そのサービスを提供する介護人材は、厳しい労働環境や他産業と比較して低い賃金水準などを背景に、深刻な不足と高い離職率という構造的な危機に瀕しています。
  • この需要と供給の巨大なギャップは、介護サービスの質の低下、利用者やその家族の負担増、ひいては地域社会全体の活力低下に直結する喫緊の課題です。
  • したがって、東京都特別区の行政には、画一的なサービス提供から脱却し、個々のニーズに応える質の高いケアを実現するとともに、介護職が誇りとやりがいを持って働き続けられる魅力的な労働市場を創出するという、二つの側面からの統合的な政策展開が強く求められています。

意義

住民にとっての意義

安心できる老後生活の保障
  • 質の高い介護サービスが安定的に供給されることで、高齢者は要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で尊厳を保ちながら自分らしい生活を継続できます。
    • 客観的根拠：
      • 内閣府の「高齢社会白書」では、高齢者が望む暮らしの場として自宅が最も多く挙げられており、在宅生活を支える介護サービスの充実は住民の根源的なニーズに応えるものです。
      • （出典）内閣府「令和7年版 高齢社会白書」令和7年 1
  • 専門性を有する安定した介護人材による継続的なケアは、利用者本人だけでなく、その家族にとっても将来への不安を和らげ、精神的な安定につながります。
介護離職の防止と家族の負担軽減
  • 公的な介護サービスが十分に機能することで、家族、特に女性が介護を理由に仕事を辞める「介護離職」を防ぎ、個人のキャリアや世帯の経済基盤を守ります。
    • 客観的根拠：
      • 介護・看護を理由とする離職者数は年間約10万人に上り、その多くが女性です。信頼できる介護サービスの存在は、仕事と介護の両立を支える社会インフラです。
      • （出典）総務省「就業構造基本調査」令和4年
  • 近年社会問題化している「ヤングケアラー」のように、子どもが過度な介護負担を強いられる状況を是正し、子どもたちの教育機会や健全な成長を保障します。

地域社会にとっての意義

持続可能な地域包括ケアシステムの構築
  • 安定した介護人材と質の高いサービスは、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の根幹をなす要素です。
  • 住民が互いに支え合う地域共生社会の実現を促進し、平常時のみならず災害時などにおける地域のレジリエンス（強靭性）を高めます。
    • 客観的根拠：
地域経済の活性化
  • 介護分野は地域における重要な雇用創出源であり、労働条件の改善や魅力ある職場づくりは、人材の確保だけでなく、地域内での経済循環を促進します。
  • 介護テクノロジーの導入支援や新たなサービスモデルの創出は、関連産業の振興やイノベーションを促し、地域の新たな成長分野となる可能性があります。
    • 客観的根拠：
      • 介護ICT市場は拡大傾向にあり、2023年度には350億円規模に達すると推計されています。自治体による導入支援は、こうした新市場の育成にも寄与します。
      • （出典）(https://www.yano.co.jp/market_reports/C66120000) 7

行政にとっての意義

社会的費用の抑制
  • 質の高い介護予防や自立支援、リハビリテーションへの投資は、高齢者の要介護度の重度化を防ぎ、将来的な介護給付費の増大を抑制する効果が期待できます。
  • 安定した人材確保は、事業所における頻繁な採用・研修活動に伴うコストを削減し、介護事業全体の経営効率を高めることに繋がります。
    • 客観的根拠：
      • 人材定着率の高い事業所は、採用コストが低いだけでなく、職員の熟練度向上によるサービス品質の向上という好循環を生み出しています。
      • （出典）日本総合研究所「介護人材の確保・定着に関する調査研究」2021年
行政への信頼向上
  • 最も支援を必要とする住民である高齢者の生活をしっかりと支える姿勢を示すことは、区政に対する住民の信頼感を醸成します。
  • この深刻な社会課題に効果的に対応することは、自治体の危機管理能力と政策実行力を示す重要な指標となります。

（参考）歴史・経過

  • 2000年
    • 介護保険制度が施行され、それまで家族の責任とされてきた介護が社会全体で支える仕組みへと転換されました。
  • 2006年
    • 制度の持続可能性と重度化防止を目的とした大改正が行われ、新たに「介護予防」の概念が導入されました。
    • 高齢者の身近な相談窓口として「地域包括支援センター」が創設されました。
  • 2012年
    • 介護職員の低賃金問題に対応するため、賃金改善を目的とした「介護職員処遇改善加算」が創設されました。
  • 2014年
    • 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、全ての市町村で「地域包括ケアシステム」を構築する方針が明確化されました。
  • 2019年
    • 経験・技能のある介護職員の処遇を重点的に改善するため、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
  • 2021年
    • 国による初の実態調査が行われ、「ヤングケアラー」問題が社会的に認知され、新たな支援の対象として政策課題となりました。
  • 2024年
    • 介護保険制度改正により、介護現場の生産性向上を強力に推進するため、テクノロジー活用等を要件とする「生産性向上推進体制加算」が新設されるなど、人材不足への対応がより具体化されました。

介護サービスに関する現状データ

1. 高齢化の急速な進展
  • 全国の動向
    • 日本の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、令和6年（2024年）時点で29.3%に達しています。
    • 将来推計では、令和52年（2070年）には、国民の2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上という、極めて高い水準の高齢社会が到来すると予測されています。
  • 東京都の動向
    • 東京都全体の高齢化率は令和6年9月時点で23.5%と過去最高を更新しました。
    • 注目すべきは人口構成の変化です。65歳～74歳人口が前年比で4万9千人減少（-3.6%）する一方で、75歳以上人口は5万4千人増加（+3.1%）しており、より介護需要の高い後期高齢者層が急増する「高齢化の質の変化」が進行しています。
  • 東京都特別区の動向
    • 特別区全体の高齢化率は令和6年9月時点で22.1%です。全国平均よりは低いものの、上昇傾向にあります。
    • 特に深刻なのは、75歳以上人口の爆発的な増加です。平成16年（2004年）に約63万人だった75歳以上人口は、令和6年（2024年）には約117万人と、この20年でほぼ倍増しています。一方で、65歳～74歳人口は同期間でほぼ横ばいです。
    • このデータは、特別区において、介護ニーズが単に増加するだけでなく、より複雑で医療との連携が不可欠なケアを必要とする利用者が急増していることを示唆しており、介護インフラへの質的・量的な圧力が極めて高まっていることを物語っています。
2. 介護需要の増大
  • 要介護（要支援）認定者数
  • 介護給付費
    • 認定者数の増加に伴い、介護サービスの費用総額も増大しています。全国の介護給付費（利用者負担含む費用額）は、令和4年度に11兆3,778億円となり、前年度から940億円（0.8%）増加しました。
    • この費用増は、認定者数の増加率（0.7%）とほぼ同水準であり、介護報酬改定による単価抑制などのコストコントロール努力がなされていることが窺えます。しかし、それは同時に、認定者一人当たりに投じられる費用が伸び悩んでいることを意味し、潜在的なサービス供給量の逼迫や質の低下圧力に繋がりかねない状況を示唆しています。
  • 特別区の状況
3. 介護人材の需給ギャップ
  • 有効求人倍率
    • 介護分野の人材不足は、有効求人倍率の高さに顕著に表れています。全国平均でも高い水準ですが、特に都市部で深刻です。
    • 東京都における介護関係職種の有効求人倍率は約5.0倍に達しており、これは求職者1人に対して5件の求人があるという極端な売り手市場を示しています。東京都全体の全職業平均有効求人倍率（約1.76倍）と比較しても突出して高く、介護分野がいかに労働市場で敬遠されているかが分かります。
    • このデータは、問題が単なる「人手不足」ではなく、賃金・労働条件・キャリア展望などを含めた「職業としての魅力の欠如」に根差していることを強く示唆しています。
  • 職員の不足感
  • 離職率
    • 介護職員の離職率は14.4%（令和4年度）で、長期的には微減傾向にありますが、依然として高い水準です。
    • 重要なのは、離職率が低い事業所と高い事業所との二極化が進んでいる点です。これは、個々の事業所の経営方針や職場環境、マネジメントの質が、人材定着を左右する決定的な要因であることを示しています。

課題

住民の課題

サービスの質のばらつきと情報不足
増大する利用者負担と多様なニーズへの未対応
  • 介護サービス利用者にとって、最大の不満の一つが「自己負担額の高さ」です。介護保険制度の財源が逼迫する中、利用者負担は増加傾向にあり、経済的な理由で必要なサービスを十分に利用できないケースが生じています。
  • 制度がコスト抑制を重視するあまり、サービス内容が画一的・標準的になりがちで、認知症ケア、看取り（ターミナルケア）、単身高齢者への生活支援といった、個別性の高い多様なニーズに十分応えられていないという課題があります。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 必要なサービスを経済的理由で利用できない「介護難民」が増加し、家族の負担が限界に達します。
ヤングケアラー問題の顕在化

地域社会の課題

地域包括ケアシステムの機能不全

行政の課題

深刻化する介護人材不足と高い離職率
政策効果の限定的な処遇改善策
生産性向上を阻むテクノロジー導入の遅れ
  • 人材不足を補う切り札として期待されるICTや介護ロボットの導入が、現場で思うように進んでいません。デジタル化やICT導入が「進んでいる」と回答した介護施設は37.0%にとどまっています。
  • さらに深刻なのは、ICTを導入した施設のうち約6割が「かえって業務負担が増えた」と感じている点です。その理由として「記録すべき項目が増えた」「システムの操作が難しい」などが挙げられており、業務プロセスの見直し（BPR）を伴わない安易なテクノロジー導入が、逆に現場の負担を増大させている実態が明らかになっています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 人材不足を補う唯一の手段である生産性向上が進まず、現場の疲弊が極限に達し、サービスの質がさらに低下します。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

  • 各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
即効性・波及効果
  • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決にとどまらず、複数の課題解決や多くの住民への便益につながる施策を高く評価します。
実現可能性
  • 現行の法制度、予算、人員体制の中で、比較的速やかに着手でき、実現可能性が高い施策を優先します。既存の仕組みや資源を活用できる施策は優先度が高くなります。
費用対効果
  • 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して、得られる効果が大きい施策を優先します。短期的なコストだけでなく、将来的な財政負担の軽減効果など長期的な便益も考慮します。
公平性・持続可能性
  • 特定の地域や層だけでなく、幅広い住民や事業者に便益が及び、公平性が確保される施策を優先します。また、一時的な効果で終わらず、長期的に効果が持続する仕組みづくりを目指します。
客観的根拠の有無
  • 国の白書や調査、あるいは他の自治体における先進事例など、効果が実証されている、または高い蓋然性で見込まれる客観的根拠に基づいた施策を優先します。

支援策の全体像と優先順位

  • 介護サービスの質の向上と人材確保という複合的な課題に対応するためには、**「人材（Workforce）」「技術（Technology）」「質・評価（Quality & Evaluation）」**という3つの領域から、統合的にアプローチすることが不可欠です。
  • これらの領域は相互に深く関連しており、例えば「技術」の活用は「人材」の負担を軽減し、「質・評価」の高度化は「人材」の専門性を可視化し動機付けを高める、といった相乗効果を生み出します。
  • この考え方に基づき、以下の通り優先順位を設定します。
    • 優先度【高】：支援策① 介護人材の確保・定着と専門性向上のための統合的支援パッケージ
      • 介護サービスは労働集約型産業であり、人材がいなければサービス提供そのものが成り立ちません。人材危機は全ての基盤を揺るがす最重要課題であり、即時かつ強力な対策が求められるため、最優先とします。
    • 優先度【中】：支援策② テクノロジー活用とデータ駆動による介護サービスの質的転換
      • テクノロジーの活用は、人材不足を補い、職員の負担を軽減し、ケアの質を向上させるための最も有効な手段です。人材確保策と両輪で進めることで、持続可能な介護現場を実現する上で不可欠です。
    • 優先度【低】：支援策③ 地域包括ケアシステムの深化とアウトカム志向の評価制度改革
      • 人材と技術の基盤が整った上で、それらの投資が真に住民の利益に繋がっているかを確認し、制度全体を長期的に改善していくための仕組みです。中長期的な視点での改革であり、優先度は①②に次ぐものとしますが、システムの持続可能性を担保する上で極めて重要です。

各支援策の詳細

支援策①：介護人材の確保・定着と専門性向上のための統合的支援パッケージ

目的
  • 単なる賃金改善にとどまらず、キャリアパスの整備、多様な働き方の推進、専門職としての社会的評価の向上を通じて、介護職を「選ばれる職業」へと転換させることを目的とします。
  • 事業者や求職者に対する支援を一本化し、ワンストップで相談・研修・就労支援が受けられる統合的な支援体制を構築します。
    • 客観的根拠：
      • 豊島区の「多様な働き手活躍支援プロジェクト」では、多様な人材の参入促進により3年間で578名の新規就労を実現し、高い定着率（82.7%）を達成しています。また、横浜市のプラットフォーム事業では、キャリアパス整備等により離職率が3.7ポイント低下しました。これらの事例は、統合的支援の有効性を示しています。
      • （出典）豊島区「多様な働き手活躍支援プロジェクト成果報告書」令和5年度
      • （出典）横浜市「福祉人材確保・定着支援策効果検証報告書」令和4年度
主な取組①：処遇改善加算の区独自上乗せと対象職種拡大支援
  • 国の「介護職員処遇改善加算」について、煩雑な事務手続きの簡素化を国に働きかけるとともに、特別区独自の補助制度を創設します。
  • この区独自補助は、国の加算対象外となっている看護師、相談員、事務員など、介護現場を支える他職種の処遇改善に充当可能とすることで、事業所内の職種間格差を是正し、チーム全体の士気を高めることを目指します。
主な取組②：「特別区・介護キャリアパス」モデルの構築と導入支援
  • 介護事業者団体や労働組合と連携し、特別区共通で活用できる標準的なキャリアパスモデル（等級、役割、研修、賃金テーブルを連動させたもの）を開発します。
  • 中小規模の事業者がこのキャリアパス制度を導入する際に必要となる、人事制度設計や就業規則改定のためのコンサルティング費用や、導入に伴う初期の原資増分の一部を補助します。これにより、職員が将来の見通しを持って働き続けられる環境を整備します。
    • 客観的根拠：
      • 横浜市の「横浜型キャリア段位制度」では、共通のスキル評価基準と給与体系を連動させることで、導入事業所の職員給与が平均18,700円向上し、人材定着率が21.3ポイントも向上しました。明確なキャリアパスが定着に直結することを示しています。
      • （出典）横浜市「福祉人材確保・定着支援策効果検証報告書」令和4年度
主な取組③：多様な働き手の参入促進（介護助手・短時間勤務等）
  • 元気な高齢者や子育て中の主婦層などを対象に、身体介護以外の周辺業務（清掃、配膳、見守り、レクリエーション補助など）を担う「介護助手（ケアサポーター）」制度の導入を強力に推進します。
  • 事業者が短時間勤務や週2～3日勤務など、多様で柔軟な勤務形態を創出するためのモデル就業規則の提供や、労務管理に関する相談支援を実施します。
    • 客観的根拠：
      • 豊島区のプロジェクトでは、新規就労者のうち60歳以上が約半数を占めており、シニア層が大きな戦力となることを証明しています。長野県の事例も、元気高齢者の社会参加が介護現場の助けになることを示しています。
      • （出典）豊島区「多様な働き手活躍支援プロジェクト成果報告書」令和5年度
      • （出典）長野県「信州あんしんセカンドライフ創造プロジェクト」
主な取組④：特別区版「福祉人材バンク・研修センター」の設立
  • 特別区が共同で、あるいは中核区が主導して、福祉・介護分野に特化した人材確保・育成の拠点となる「（仮称）特別区福祉人材バンク・研修センター」を設立します。
  • 機能としては、①求人・求職のマッチング支援、②キャリア相談、③潜在的有資格者の復職支援、④新人から管理職までを対象とした体系的な研修プログラムの提供、⑤事業者向けの労務管理・経営相談などをワンストップで提供します。
    • 客観的根拠：
      • 世田谷区の「福祉人材育成・定着支援センター」は、設立後3年間で区内事業所の離職率を4.7ポイント低下させ、採用充足率を12.8ポイント向上させるなど、拠点設置の明確な効果を示しています。
      • （出典）世田谷区「福祉人材育成・定着支援センター事業評価報告書」令和4年度
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
  • KSI（成功要因指標）
    • 「特別区・介護キャリアパス」モデル導入事業所率 50%
      • データ取得方法： 補助金交付実績及び事業者へのアンケート調査
    • 介護助手制度導入事業所率 40%
      • データ取得方法： 補助金交付実績及び事業者へのアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 区内介護事業所への新規就労者数 前年比5%増
      • データ取得方法： 人材バンクのマッチング実績及び雇用保険被保険者資格取得届のデータ分析
    • 介護職員の平均勤続年数 5%増
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 人材バンクを通じたマッチング成功件数 年間500件
      • データ取得方法： 人材バンクの業務実績報告
    • 研修センターの研修受講者数 年間2,000人
      • データ取得方法： 研修センターの業務実績報告

支援策②：テクノロジー活用とデータ駆動による介護サービスの質的転換

目的
  • ICTや介護ロボットの導入を、単なる機器の購入で終わらせず、業務プロセスの抜本的な見直しと一体で進めることで、職員の負担軽減とケアの質の向上を同時に実現します。
  • 介護に関するデータを収集・分析する基盤を整備し、勘や経験に頼る運営から、客観的データに基づき政策やケアを改善するEBPM（証拠に基づく政策立案）へと転換を図ります。
    • 客観的根拠：
      • 江戸川区の支援事業では、ICT導入率が42.3ポイント、介護ロボット導入率が33.8ポイント向上し、記録業務時間が平均32.7%削減されるなど、包括的な支援が生産性向上に直結することが示されています。国の介護報酬改定でもテクノロジー活用が強く推奨されています。
      • （出典）江戸川区「介護ロボット・ICT総合支援事業評価報告書」令和4年度
      • （出典）厚生労働省「令和６年度介護報酬改定の概要」令和6年 29
主な取組①：「介護DXコンサルティング」派遣事業の創設
  • ITと介護業務の両方に精通した専門家（コンサルタント）を区がリスト化し、事業者の要請に応じて派遣する制度を創設します。
  • コンサルタントは、①業務フローの分析と課題の「見える化」、②課題解決に最適なテクノロジーの選定支援、③導入計画の策定、④導入後の効果測定と定着支援、といった一連のプロセスを伴走支援します。費用の一部を区が補助することで、特に中小事業者の利用を促進します。
    • 客観的根拠：
      • ICT導入施設の6割が「かえって業務負担が増えた」と回答している実態は、専門的知見に基づかない導入のリスクを示しています。専門家による伴走支援は、こうした「導入の失敗」を防ぐために不可欠です。
      • （出典）(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000139613.html) 27
主な取組②：介護ロボット・ICT導入補助金制度の拡充
  • 国や東京都の補助金に、特別区として独自の上乗せ補助を行います。
  • 補助対象を、機器本体の購入費用だけでなく、導入に不可欠な①Wi-Fiなどの通信環境整備費用、②職員向けの研修費用、③システムの保守・サポート費用など、周辺経費にも拡大することで、事業者が安心して導入に踏み切れるようにします。
    • 客観的根拠：
      • 介護現場へのICT導入における課題として「予算がない」が最多（49.5%）となっており、手厚い財政支援が導入の直接的なインセンティブとなります。
      • （出典）(https://www.nippku.com/kaigo-seisansei/ks_kaigo-ict/) 30
      • （出典）(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000139613.html) 27
主な取組③：「介護データ連携基盤」の構築と活用
  • 国の「ケアプランデータ連携システム」の活用を推進するとともに、将来的には区内（または近隣区連携）で、利用者の同意を前提に、医療機関と介護事業所、あるいは複数の介護事業所間で必要な情報を安全に共有できるデータ連携基盤の構築を目指します。
  • これにより、入退院時の情報連携の円滑化や、複数のサービスを利用する高齢者のケアプランの一貫性を担保します。また、匿名化・集計されたデータは、区の介護政策の立案や効果検証（EBPM）に活用します。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 介護記録・報告業務に要する時間を平均30%削減する
      • データ取得方法： 導入事業所における業務時間調査（タイムスタディ）を導入前後で比較
    • 介護職員の直接ケア提供時間（利用者と向き合う時間）を平均15%増加させる
      • データ取得方法： 導入事業所における業務時間調査（タイムスタディ）を導入前後で比較
  • KSI（成功要因指標）
    • 区内介護事業所のICT導入率（介護ソフト・記録システム等） 80%
      • データ取得方法： 区内事業者への定期的なアンケート調査
    • ケアプランデータ連携システムの利用率 70%
      • データ取得方法： 国保連のデータ及び事業者へのアンケート調査
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 職員の業務負担感の軽減（「負担が減った」と回答する職員の割合 60%以上）
      • データ取得方法： 導入事業所の職員へのアンケート調査
    • 利用者の転倒・ヒヤリハット発生率の低下
      • データ取得方法： 導入事業所の事故報告書のデータ分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 介護DXコンサルティング派遣件数 年間50件
      • データ取得方法： 区の事業実績報告
    • ICT導入補助金の交付事業所数 年間100事業所
      • データ取得方法： 区の事業実績報告

支援策③：地域包括ケアシステムの深化とアウトカム志向の評価制度改革

目的
  • 現行の「福祉サービス第三者評価」が機能不全に陥っている現状を打破し、利用者のADL（日常生活動作）維持改善など、具体的な「成果（アウトカム）」を客観的に評価する新たな仕組みを構築し、利用者の適切なサービス選択と事業者の質の向上努力に繋げます。
  • ヤングケアラーや社会的孤立など、既存の制度の狭間に置かれがちな困難ケースに対応するため、地域包括支援センターの機能を強化し、多機関連携による支援ネットワークを構築します。
主な取組①：「特別区版・介護サービス品質評価」制度の試行導入
  • 事業者団体や住民代表と協働で、特別区独自の新たなサービス品質評価制度を開発し、希望する事業者を対象に試行的に導入します。
  • この評価制度は、従来のプロセス評価（マニュアルがあるか等）中心ではなく、①ADL・IADL（手段的日常生活動作）の維持・改善率、②在宅復帰率、③利用者・家族の満足度調査結果など、客観的で測定可能な「アウトカム指標」を重視します。
  • 評価結果は、利用者が直感的に理解しやすい形で（例：星の数やレーダーチャート）、専用ウェブサイト「（仮称）特別区介護なび」で公表し、事業者間の健全な競争と利用者の合理的な選択を促します。
主な取組②：地域包括支援センターの機能強化と役割分担の明確化
  • 地域包括支援センターが本来の専門的業務（困難ケースへの対応、地域ネットワーク構築、権利擁護など）に注力できるよう、介護保険の申請代行などの定型的な事務業務を外部委託したり、RPA等で自動化したりすることを支援します。
  • 世田谷区の「福祉の相談窓口」のように、地域の身近な相談拠点（まちづくりセンター等）と連携し、初期相談（インテーク）の機能を分担することで、センターの業務負荷を軽減し、専門性を高めます。
主な取組③：ヤングケアラー支援ネットワークの構築
  • 福祉、教育、子育て支援、保健医療など、関係部署を横断する「ヤングケアラー支援連携会議」を設置し、区としての一元的な支援方針を定めます。
  • 学校教員がヤングケアラーの兆候に気づいた際に、速やかに専門の相談窓口や支援機関に繋ぐための明確な連携ルート（情報共有のルールや様式を含む）を確立します。
  • 当事者である子どもや家族に対し、利用可能な公的サービス（訪問介護、家事支援、相談支援、経済的支援等）を分かりやすくまとめたガイドブックを作成・配布し、支援へのアクセスを容易にします。
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 住民の介護サービス全体に対する満足度を20%向上させる
      • データ取得方法： 定期的な住民意識調査（満足度調査）の実施
    • 支援が必要なヤングケアラーの早期発見・支援介入率 80%
      • データ取得方法： 学校からの報告件数と支援窓口の受付件数の突合分析
  • KSI（成功要因指標）
    • 「特別区版・介護サービス品質評価」制度への参加事業所率 50%
      • データ取得方法： 区の事業実績報告
    • 地域包括支援センターが主導する多職種連携会議の開催数 前年比20%増
      • データ取得方法： 各地域包括支援センターからの実績報告
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 「（仮称）特別区介護なび」の住民利用率（閲覧数）
      • データ取得方法： ウェブサイトのアクセスログ解析
    • ヤングケアラーの心理的・学業的負担の軽減度
      • データ取得方法： 支援対象者へのアンケート調査（介入前後比較）
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 「特別区版・介護サービス品質評価」制度の評価項目の開発とウェブサイトの構築
      • データ取得方法： 事業進捗管理表
    • ヤングケアラー相談窓口の設置と相談受付件数
      • データ取得方法： 相談窓口の業務日誌・実績報告

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「福祉の相談窓口を核とした地域包括ケアの地区展開」

  • 世田谷区は、区内28地区全ての「まちづくりセンター」に、「あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）」と「社会福祉協議会地区事務局」の機能を集約した「福祉の相談窓口」を設置しています。
  • これにより、高齢者、障害者、子育て世帯など、対象者を限定しない「丸ごと」の相談体制を構築し、住民がどこに相談すればよいか分からないという問題を解決しています。三者が同じ場所で日常的に情報共有し連携することで、制度の狭間にある複雑な課題にも迅速かつ効果的に対応することが可能となっています。
  • 成功要因とその効果
    • ワンストップ相談体制： 住民の利便性が向上し、相談へのハードルが低下。
    • 三者連携の強化： 日常的な顔の見える関係づくりにより、 формаlな会議を待たずとも迅速な連携が実現。
    • 地域資源の活用： 社会福祉協議会が持つ地域のボランティアやインフォーマルな活動と、センターが持つ専門的知見を結びつけ、多様な解決策を提供。
    • 客観的根拠：

豊島区「多様な働き手活躍支援プロジェクト」

  • 豊島区は、介護人材不足に対応するため、元気な高齢者、障害者、外国人、子育て世代など、多様な人材を介護分野に呼び込む「多様な働き手活躍支援プロジェクト」を推進しています。
  • 特に、元気な高齢者を「介護助手」として採用し、清掃、配膳、レクリエーション補助といった身体介護以外の業務を担ってもらう取り組みが成功しています。これにより、専門職である介護職員が、本来の専門業務に集中できる環境を創出し、業務効率化とサービスの質の向上を両立させています。
  • 成功要因とその効果
    • 業務の切り分け（タスクシフティング）： 専門職と非専門職の業務を明確に分け、適材適所の人員配置を実現。
    • 多様な人材の活用： 従来のターゲット層以外に目を向け、新たな労働力を開拓。
    • 地域住民の社会参加促進： 高齢者が支えられる側から支える側へと役割転換する機会を提供。
    • 客観的根拠：
      • プロジェクト開始後3年間で、新たに578名の多様な人材が福祉分野に就労し、そのうち82.7%が1年後も定着しています。特に60歳以上の就労者が全体の48.1%を占め、シニア層の活躍が顕著です。本提案の「多様な働き方の推進」の有効性を裏付ける事例です。
      • （出典）豊島区「多様な働き手活躍支援プロジェクト成果報告書」令和5年度

江戸川区「介護ロボット・ICT総合支援事業」

  • 江戸川区は、介護現場の生産性向上を目指し、介護ロボットやICTの導入を包括的に支援する事業を展開しています。
  • 単なる導入補助金だけでなく、①専門アドバイザーによる導入前相談、②実際に機器に触れて試せるショールームの運営、③導入後の活用研修や効果測定まで、一貫したサポート体制を構築している点が特徴です。これにより、「導入したものの使われない」という失敗を防いでいます。
  • 成功要因とその効果
    • 一貫した支援体制： 導入検討から定着まで、事業者の段階に応じた切れ目のない支援を提供。
    • 体験機会の提供： ショールームで実際に試用できるため、ミスマッチのない機器選定が可能。
    • 伴走型支援： 専門アドバイザーが現場の課題に寄り添い、最適な活用方法を共に考える。
    • 客観的根拠：
      • 事業開始後4年間で、区内介護事業所のICT導入率は27.8%から70.1%へ、介護ロボット導入率は15.3%から49.1%へと飛躍的に向上しました。導入事業所では記録業務時間が平均32.7%削減されるなど、具体的な効果が確認されており、本提案の「介護DXコンサルティング」の重要性を示唆しています。
      • （出典）江戸川区「介護ロボット・ICT総合支援事業評価報告書」令和4年度
      • （出典）(https://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/uploads/2023/03/47d55dde6a0e807763abdda7b7eeb6e3_2.pdf) 32

全国自治体の先進事例

神奈川県横浜市「よこはま・人材・育成・活用プラットフォーム」

  • 横浜市は、市内18区の地域ケアプラザを拠点に、地域密着型の福祉人材確保・育成・定着支援を展開するプラットフォームを構築しています。
  • 最大の特徴は、市内で共通のスキル評価基準と連動した給与体系モデル「横浜型キャリア段位制度」を構築した点です。これにより、事業所の規模に関わらず、介護職員の専門性が客観的に評価され、それが処遇に反映される仕組みを実現し、キャリアアップへの意欲を高めています。
  • 成功要因とその効果
    • キャリアの可視化： 明確なキャリアパスと処遇の連動により、職員のモチベーションが向上。
    • 市全体の標準化と地域密着の両立： 市共通の制度と、各区のケアプラザによる身近な支援を両立。
    • 四者協働体制： 行政、事業者、教育機関、地域住民が連携し、地域全体で人材を育てる体制を構築。
    • 客観的根拠：
      • プラットフォーム構築後5年間で、市内の介護人材充足率は79.8%から90.1%へと10.3ポイント向上し、離職率は16.8%から13.1%へと3.7ポイント低下しました。本提案の「特別区・介護キャリアパス」モデルの有効性を示す強力なエビデンスです。
      • （出典）横浜市「福祉人材確保・定着支援策効果検証報告書」令和4年度

長野県「信州あんしんセカンドライフ創造プロジェクト」

  • 長野県は、リタイア後のアクティブシニアを介護分野の新たな担い手として位置づけ、「信州あんしんセカンドライフ創造プロジェクト」を推進しています。
  • 具体的には、シニア向けの短期間の「介護入門研修」を県内各地で実施し、介護の仕事への理解を深めてもらうとともに、前述の「介護助手制度」への就労を促しています。また、介護や健康づくり活動への参加に応じてポイントが貯まり、商品券等と交換できる「介護&健康ポイント制度」も導入し、参加へのインセンティブを高めています。
  • 成功要因とその効果
    • 参入障壁の低減： 短期間の入門研修により、未経験者でも安心して介護分野に足を踏み入れられる。
    • インセンティブ設計： ポイント制度により、社会貢献活動への参加意欲を喚起。
    • 健康寿命の延伸： シニア自身の社会参加が、介護予防や健康維持にも繋がるという好循環を生み出す。
    • 客観的根拠：
      • このプロジェクトを通じて、多くのシニアが介護助手として就労し、地域の介護現場を支える貴重な戦力となっています。多様な人材を労働市場に呼び込むモデルとして、特別区でも大いに参考になります。
      • （出典）長野県「信州あんしんセカンドライフ創造プロジェクト」

参考資料［エビデンス検索用］

政府（省庁）関連資料
東京都・特別区関連資料
研究機関・団体等資料

まとめ

　東京都特別区が直面する介護サービスの危機は、単なる高齢化の問題ではなく、人材、技術、制度設計という複数の要因が絡み合った複雑な構造的課題です。この課題を克服するためには、対症療法的な施策の継ぎ接ぎではなく、全体を俯瞰した戦略的なアプローチが不可欠です。本稿で提案した、**「人材」「技術」「質・評価」**を三本柱とする統合的支援策は、そのための具体的な道筋を示すものです。最優先で取り組むべきは、処遇改善とキャリアパス構築による魅力ある職場づくりです。それと並行して、テクノロジーの戦略的活用で現場の生産性を飛躍的に高め、創出された余力で、真に利用者の生活の質の向上（アウトカム）に繋がるケアを追求する。そして、その成果を客観的に評価し、次の政策改善に繋げていく。この好循環を創り出すことこそが、持続可能で質の高い介護システムの実現に向けた唯一の道です。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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