中長期の経済財政運営における政策課題【エビデンス集_子育て、こども】

中長期の経済財政運営における政策課題（子育て、少子化対策）

• 足下の人手不足の大きな要因でもある人口減少は、今後本格化することが見込まれ、中長期的に我が国経済の重石になりかねない
• この克服に向けて、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要がある
• 人口減少が本格化する2030年より前に制度改革を遂行する必要があり、そのためには、今後３年程度の包括的な政策パッケージを策定すべき
• その際には、以下に掲げるように、国内のマクロの視点だけでなく、ローカルとグローバルの視点も備えた形とすべき

将来の人口動態と持続的成⾧のための課題

出典

内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-10)

出生率の上昇

• 出生率と労働参加率の上昇による潜在成⾧率押上げ効果について、中期的には労働参加率上昇が、⾧期的には出生率上昇が成⾧を下支え
  • 高齢者と女性の労働参加の促進が重要であることのエビデンス
  • 少子化対策が重要であることのエビデンス
• 児童のいる世帯の所得階層別構成割合について、過去20年で、所得階層別の現役世帯の分布は変わらない中、児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下
  • 少子化の要因の一つが、現役世代の可処分所得の低下であることのエビデンス
• 学習費の増減（家計負担分、2000年→2021年）について、子育てにかかる費用は増加。構造的賃上げ、こども未来戦略、全世代型社会保障を推進し、子どもを持つ世帯の所得向上が重要
  • 物価高騰支援も含め、子どもを持つ世帯の可処分所得を引き上げることが重要であることのエビデンス（給食費無償化も含む）

生涯活躍と希望出生率の実現（国の取組）

• 国民一人一人のライフプランに応じて、生涯活躍できる社会の構築が重要。そのためには、全世代型リスキリングや個別最適な学びの実現、若年期からの健康意識向上、高齢期就労を促す制度改革を、DXを活用しつつ、統合的に進め、将来の方向性を国民に分かり易く提示すべき。
• 安心して結婚・出産・子育てに取り組める社会の構築も重要。そのためには、構造的賃上げに加え、賃金カーブの是正やジェンダーギャップ解消等により、たとえば初任給から30万円を支給するなど若年労働者の能力に応じた賃金水準の引上げ等、結婚・子育て世代の安心を抜本的に高める必要がある。また、EBPMに基づく真に効果的なこども・子育て政策を推進すべき。
• これらの取組により、一人ひとりのウエルビーイング向上と消費の拡大により需要不足に陥りにくい経済構造の実現につなげる。

出典

内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-10)

子育て世代の家計の状況（子育て）

家計の消費と投資

• １世帯当たりの消費と所得〜現役世代を中⼼に、消費⽀出と可処分所得が減少〜
  • 背景にあるのは、賃金が上昇しない中での教育費用の高まりなど
  • 少子化の要因の１つのエビデンス
• 住宅取得時の年齢と収⼊（初めての住宅購⼊、2022年）〜平均的な住宅購⼊者は、30代後半から40代前半、年収600万円以上〜
  • 子育て世代の可処分所得を引き上げ、消費や住宅投資の拡大を図っていく必要がることのエビデンス

出典

内閣府ホームページ.令和６年第１回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0122/agenda.html.(公開 2024-01-22.参照 2024-03-10)

行政情報ポータルについて

行政における事務職の役割（個人的見解）

令和６年第２回経済財政諮問会議

行政情報ポータル

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