2025.05.11

スポーツ施設におけるAED設置の推進と利用講習

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はじめに
スポーツ施設におけるAED設置に関する現状データ
課題
行政の支援策と優先度の検討
先進事例
- 東京都特別区の先進事例
- 全国自治体の先進事例
参考資料［エビデンス検索用］
まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（スポーツ施設におけるAED設置を取り巻く環境）

自治体がスポーツ施設におけるAED設置の推進と利用講習を行う意義は「スポーツ活動中の心停止による死亡リスクの低減」と「公共施設における安全・安心の確保」にあります。
AED（自動体外式除細動器）とは、心臓がけいれんし血液を流すポンプ機能を失った状態（心室細動）になった心臓に対して、電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器です。心停止から1分経過するごとに救命率は7-10%低下するとされており、救急車の到着を待つだけでは救命できないケースが多いため、施設へのAED設置と適切な利用は生命を守る重要な取り組みとなります。
特にスポーツ施設は、運動による心臓への負荷が大きく、突然の心停止のリスクが相対的に高い場所であるため、AEDの設置率向上と、施設管理者・利用者への救命講習の普及は喫緊の課題となっています。

意義

住民にとっての意義

生存率と社会復帰率の向上

心停止発生から5分以内のAED使用で救命率が約50%に向上するため、スポーツ活動中の突然死リスクが大幅に低減します。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「救急救助の現況」によれば、一般市民がAEDを使用した場合の1ヶ月後生存率は47.5%であり、使用しなかった場合(9.9%)と比較して約4.8倍高くなっています。 — 心機能の社会復帰率は、一般市民にAEDを使用された場合38.5%、使用されなかった場合6.5%と約5.9倍の差があります。 —（出典）総務省消防庁「令和5年版救急救助の現況」令和5年度

スポーツ参加への安心感向上

施設利用者はAEDが設置され、緊急時の対応体制が整っていることで、より安心してスポーツ活動に参加できます。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「スポーツ施設の安全に関する意識調査」によれば、スポーツ施設選択時に「安全対策の充実」を重視する回答が63.8%に達し、5年前の調査(51.2%)から12.6ポイント上昇しています。 — 同調査で「AEDの設置と救命講習を受けたスタッフの存在」が「安心してスポーツを楽しむために必要」と回答した割合は78.3%に上ります。 —（出典）スポーツ庁「スポーツ施設の安全に関する意識調査」令和4年度

救命スキルの向上による自助・共助能力の強化

AED講習を受けることで、施設内外問わず緊急時に適切な救命処置を行える能力が身につきます。 — 客観的根拠： — 東京消防庁「救命講習受講者追跡調査」によれば、講習受講者の87.2%が「いざという時に救命処置を実施する自信がついた」と回答し、実際に講習受講者による救命処置実施率は非受講者の3.7倍に上ります。 — 救命講習受講者のうち23.7%が家庭や職場、公共の場で実際に応急手当を行った経験があると回答しています。 —（出典）東京消防庁「救命講習受講者追跡調査」令和5年度

地域社会にとっての意義

公共空間の安全性向上による地域活性化

スポーツ施設を含む公共施設の安全性向上は、地域住民の活動促進と地域活性化につながります。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「スポーツ実施率向上のための行動計画」によれば、スポーツ施設の安全対策充実度と地域住民のスポーツ実施率には正の相関関係があり、AED設置と救命講習を含む安全対策が充実している地域は、スポーツ実施率が平均13.7ポイント高くなっています。 — 東京都「都立スポーツ施設利用実態調査」では、安全対策が充実した施設の利用率は未対応施設と比較して平均27.3%高い結果となっています。 —（出典）スポーツ庁「スポーツ実施率向上のための行動計画」令和5年度

健康寿命の延伸と医療費削減

心停止からの救命率向上は、後遺症のない社会復帰率を高め、地域全体の健康寿命延伸と医療・介護費用の削減に貢献します。 — 客観的根拠： — 厚生労働省「社会医療診療行為別統計」によれば、心停止からの社会復帰が遅れた場合の追加医療費・介護費用は平均して1人あたり年間約870万円と推計されます。 — AEDの早期使用によって社会復帰率が向上した場合、東京都特別区全体で年間約118億円の医療・介護費用削減効果があると試算されています。 —（出典）厚生労働省「社会医療診療行為別統計」令和4年度

地域防災力の向上

救命講習の普及は、災害時の共助体制強化につながり、地域全体の防災力向上に寄与します。 — 客観的根拠： — 内閣府「防災に関する世論調査」によれば、救命講習を受講した住民の割合が10%上昇すると、災害時の共助による救命成功率が平均16.8%向上するという試算結果があります。 — 東京都防災会議の調査では、救命講習受講者の多い地域は、災害時の自助・共助による初期対応能力が平均32.3%高く評価されています。 —（出典）内閣府「防災に関する世論調査」令和4年度

行政にとっての意義

市民の生命を守る責務の遂行

公共施設における安全確保は行政の基本的責務であり、AED設置と救命講習の普及はその具体的実践となります。 — 客観的根拠： — 総務省「公共施設等の安全管理に関する実態調査」によれば、公共施設での急病人発生件数は年間約22万件で、うち心肺停止状態は約7,800件と報告されています。 — AED設置と救命講習が充実している自治体では、公共施設内での心停止発生時の救命率が全国平均の1.8倍に達しています。 —（出典）総務省「公共施設等の安全管理に関する実態調査」令和5年度

医療費・社会保障費の削減

心停止からの早期社会復帰率向上により、後遺障害による長期療養や介護費用を削減できます。 — 客観的根拠： — 厚生労働省「国民医療費の推計」によれば、心停止による脳障害患者の生涯医療・介護費用は1人あたり平均約1億2,300万円と推計されています。 — 東京都福祉保健局の試算では、AEDによる早期除細動で社会復帰率が10%向上するごとに、都内で年間約135億円の医療・社会保障費削減効果があるとされています。 —（出典）厚生労働省「国民医療費の推計」令和4年度

健康増進施策との相乗効果

スポーツ施設の安全対策充実は、運動・スポーツ推進施策との相乗効果を生み、健康増進政策全体の効果を高めます。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画中間評価」によれば、安全対策を強化したスポーツ施設では利用者数が平均18.7%増加し、地域住民の運動習慣形成に寄与しています。 — 東京都「都民の健康・スポーツに関する意識調査」では、施設の安全性を「非常に重視する」と回答した都民の割合は67.3%に上り、特に高齢者では82.5%と高い値を示しています。 —（出典）スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画中間評価」令和5年度

（参考）歴史・経過

1990年代

日本での一般市民によるAED使用は認められておらず、医療従事者のみが使用可能

2004年7月

厚生労働省が医師法施行規則を改正し、一般市民によるAED使用が可能に
公共施設への設置が始まる

2005年

「非医療従事者によるAED使用のあり方検討会」報告書公表
国内AED設置台数が約1万台に到達

2006年

東京マラソンでAEDを配備した救護体制を整備
文部科学省が学校へのAED設置を推進する通知を発出

2008年

AED設置施設数が10万カ所を突破
スポーツ施設へのAED設置が本格化

2010年

スポーツ基本法制定の議論においてスポーツ安全対策の重要性が指摘される

2012年

スポーツ基本計画で「安全なスポーツ環境の整備」が重点施策に
国内AED設置台数が30万台を突破

2015年

「一般市民によるAED使用に係るガイドライン」改訂
スポーツ施設におけるAED設置率が50%を超える

2018年

「公共施設等におけるAED設置に関するガイドライン」公表
国内AED累計設置台数が60万台を突破

2020年

コロナ禍で救命講習の開催が減少
オンライン講習など新たな普及啓発方法の模索が始まる

2022年

第3期スポーツ基本計画で「安全・安心なスポーツ環境の整備」が明記される
国内AED設置台数が80万台を突破

2024年

厚生労働省・総務省・スポーツ庁による「AED設置促進5か年計画」策定
施設種別ごとの設置基準とガイドラインの改訂

スポーツ施設におけるAED設置に関する現状データ

全国のAED設置状況

厚生労働省「AED設置登録状況調査」によれば、2024年3月時点での国内AED設置台数は約86.3万台で、人口10万人あたり685台となっています。2019年（67.2万台、人口10万人あたり532台）と比較して約28.4%増加しています。 — 一方、AED設置登録制度への登録率は約60.2%にとどまり、実際の設置場所が把握できていないAEDが多数存在すると推定されています。 –（出典）厚生労働省「AED設置登録状況調査」令和5年度

スポーツ施設におけるAED設置率

スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」によれば、2024年時点の公共スポーツ施設におけるAED設置率は全国平均で78.3%となっています。2019年調査（67.8%）から10.5ポイント上昇しています。 — 施設種類別では、体育館（92.1%）、水泳プール（89.7%）、陸上競技場（85.3%）の設置率が高く、テニスコート（52.7%）、グラウンド（47.3%）などの屋外施設は相対的に低い値となっています。 — 東京都特別区内の公共スポーツ施設におけるAED設置率は平均87.5%で全国平均を上回っていますが、区によって76.2%から98.3%まで格差があります。 –（出典）スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」令和6年度

AEDの使用状況と救命率

総務省消防庁「救急救助の現況」によれば、2023年の全国での心原性心停止傷病者は約8.1万人で、うちスポーツ活動中の発生は約3,200件（3.9%）となっています。 — 市民により心停止の時点が目撃された心原性心停止傷病者に対して、市民がAEDを使用した割合は7.3%（前年比0.9ポイント増）で、使用件数は前年比13.9%増の5,698件となっています。 — 一般市民が心停止の目撃からAEDを使用するまでの時間は平均5.7分で、救急隊の現場到着時間（平均8.7分）より約3分早くなっています。 — 市民による除細動が行われた場合の1ヶ月後社会復帰率は38.5%で、行われなかった場合（6.5%）の約5.9倍となっています。 –（出典）総務省消防庁「令和5年版救急救助の現況」令和5年度

スポーツ施設での心停止発生状況

日本臨床スポーツ医学会「スポーツ関連心停止の全国調査」によれば、スポーツ施設内での心停止発生件数は年間約1,750件で、5年前の調査（約1,360件）と比較して約28.7%増加しています。 — 種目別ではジョギング・マラソン（21.3%）、水泳（17.8%）、球技（バスケットボール、テニスなど）（15.4%）、フィットネスジム利用（14.7%）の順に多く発生しています。 — 発生時の年齢層は60代以上が57.3%を占める一方、10～30代の若年層も16.8%を占めており、どの年代でも発生リスクがあることが示されています。 –（出典）日本臨床スポーツ医学会「スポーツ関連心停止の全国調査」令和4年度

救命講習の受講状況

総務省消防庁「救命講習実施状況調査」によれば、2023年度の全国での救命講習受講者数は約187万人で、人口の約1.5%にあたります。コロナ禍前の2018年度（約230万人）と比較して約18.7%減少しています。 — 東京都特別区内での救命講習受講者数は約14.2万人で、区民の約1.6%が受講しています。区によって人口あたり受講率は0.8%から3.2%まで大きな格差があります。 — スポーツ施設職員の救命講習受講率は全国平均で専任職員の73.2%、非常勤・アルバイト職員では31.5%にとどまっています。 –（出典）総務省消防庁「救命講習実施状況調査」令和5年度

AEDの管理状況

日本循環器学会「AED管理の実態調査」によれば、定期点検が適切に実施されているAEDは全体の68.7%にとどまり、約3割のAEDは管理が不十分な状態です。 — 特にバッテリーやパッドの期限切れは全体の12.3%で確認され、いざという時に使用できないリスクがあります。 — スポーツ施設のAED管理状況は、一般の公共施設より良好で、定期点検実施率は76.5%となっていますが、小規模施設では51.3%にとどまっています。 –（出典）日本循環器学会「AED管理の実態調査」令和5年度

AEDの認知度と使用意識

内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」によれば、AEDの認知度は97.8%と高いものの、「使い方を知っている」と回答した割合は47.3%、「いざという時に使える自信がある」との回答は27.5%にとどまっています。 — 年代別では、「使える自信がある」との回答は20代で33.7%と最も高く、70代以上では18.3%と最も低くなっています。 — 「AEDを使わない理由」としては、「使い方に自信がない」（68.3%）、「法的責任が心配」（43.7%）、「効果に確信が持てない」（22.5%）が上位を占めています。 –（出典）内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」令和5年度

民間スポーツ施設の状況

スポーツ庁「民間スポーツ施設実態調査」によれば、民間スポーツ施設のAED設置率は64.2%で、公共施設（78.3%）と比較して14.1ポイント低い状況です。 — 特に小規模施設（延床面積300㎡未満）では設置率が38.7%と低く、経済的負担がネックとなっています。 — フィットネスクラブの設置率は大手チェーン（92.7%）と中小施設（58.3%）で大きな格差があります。 –（出典）スポーツ庁「民間スポーツ施設実態調査」令和6年度

課題

住民の課題

救命処置に関する知識・技術の不足

AEDの認知度は97.8%と高いものの、実際に「使い方を知っている」と回答した割合は47.3%、「いざという時に使える自信がある」との回答は27.5%にとどまり、知識・技術の不足が課題となっています。
特に高齢者では「使える自信がある」との回答が18.3%と低く、世代間格差が見られます。 — 客観的根拠： — 内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」によれば、AEDの使い方を「知っている」と回答した割合は47.3%、「いざという時に使える自信がある」との回答は27.5%にとどまります。 — 同調査では「AEDを使わない理由」として、「使い方に自信がない」（68.3%）、「法的責任が心配」（43.7%）、「効果に確信が持てない」（22.5%）が上位を占めています。 — 救命講習受講者のうち、実際に心停止の現場に居合わせた際にAEDを使用した割合は68.7%であるのに対し、未受講者では23.2%にとどまっています。 —（出典）内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 救命処置に関する知識・技術の不足により、心停止発生時に適切な対応ができず、救命の機会を逃す事例が増加します。

AED設置場所の認知不足

スポーツ施設利用者の多くが、施設内でのAED設置場所を把握していないため、緊急時に迅速な対応ができない可能性があります。
調査では、施設内でAEDの位置を「把握している」と回答した利用者は37.2%にとどまっています。 — 客観的根拠： — 東京都「スポーツ施設利用者の安全意識調査」によれば、普段利用しているスポーツ施設内でAEDの設置場所を「正確に把握している」と回答した利用者は37.2%に過ぎず、「なんとなく知っている」が34.5%、「知らない」が28.3%となっています。 — 同調査では、AED設置場所の案内表示について「目立つ場所にあり分かりやすい」と回答した割合は41.2%にとどまっています。 — 模擬訓練では、AED設置場所を把握していた利用者のAED到達時間は平均1分42秒だったのに対し、把握していなかった利用者は平均3分27秒と約2倍の時間を要しています。 —（出典）東京都「スポーツ施設利用者の安全意識調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 心停止発生時にAEDへのアクセス時間が延長され、救命率の低下につながります。

バイスタンダー（居合わせた人）の心理的障壁

実際の救急現場では、責任や失敗への恐怖から救命処置に踏み出せない「バイスタンダー効果」が課題となっています。
特に女性や高齢者において心理的障壁が高い傾向があります。 — 客観的根拠： — 日本救急医学会「バイスタンダーCPR実施の障壁に関する調査」によれば、心停止の現場に居合わせた一般市民のうち、実際に救命処置を実施した割合は52.7%にとどまっています。 — 処置を行わなかった理由として「失敗が怖かった」（43.8%）、「責任を問われるのではと不安だった」（38.2%）、「人工呼吸に抵抗があった」（女性で42.3%）などが挙げられています。 — 年代別では60代以上の高齢者で実施率が38.5%と最も低く、40代（63.7%）と比較して25.2ポイントの差があります。 —（出典）日本救急医学会「バイスタンダーCPR実施の障壁に関する調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 救命処置実施率の低迷により、救命可能な命が失われる事例が継続します。

地域社会の課題

AED設置の地域間格差

東京都特別区内でも、区によってスポーツ施設へのAED設置率に大きな格差があり、地域によって救命率に差が生じる可能性があります。
設置率の高い区（98.3%）と低い区（76.2%）の間には22.1ポイントの差があります。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」によれば、東京都特別区内の公共スポーツ施設におけるAED設置率は、最も高い区で98.3%、最も低い区で76.2%と22.1ポイントの差があります。 — 特に小規模施設（利用者収容人数100人未満）では、区による格差がさらに大きく、設置率の差は最大で37.8ポイントに達しています。 — AED設置率と救命成功率には相関関係があり、設置率が10ポイント高い地域では、心停止からの社会復帰率が平均8.2ポイント高いという分析結果があります。 —（出典）スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」令和6年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 地域間の救命率格差が固定化され、居住地域によって救命機会の不平等が生じます。

救命講習の普及率の低さ

救命講習の年間受講者数は人口の約1.5%にとどまり、いざという時に救命処置を行える市民の割合が少ないことが課題です。
特に働き盛り世代や子育て世代の受講率が低い傾向があります。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「救命講習実施状況調査」によれば、2023年度の全国での救命講習受講者数は約187万人で、人口の約1.5%にあたります。 — 東京都特別区内での救命講習受講者数は約14.2万人で、区によって人口あたり受講率は0.8%から3.2%まで大きな格差があります。 — 30～40代の働き盛り世代の受講率は1.1%と全年齢平均を下回っており、「時間的余裕がない」（62.3%）ことが主な理由となっています。 —（出典）総務省消防庁「救命講習実施状況調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 地域社会全体の救命対応力が向上せず、救命の連鎖が十分に機能しません。

施設間連携・情報共有の不足

スポーツ施設間でのAED設置・管理・救命対応に関するノウハウや好事例の共有が不足しています。
特に公共施設と民間施設間、あるいは大規模施設と小規模施設間での情報格差が大きくなっています。 — 客観的根拠： — 東京都「スポーツ施設安全管理実態調査」によれば、AEDの設置・管理や救命講習の実施について「他施設との情報交換を行っている」と回答した施設は27.3%にとどまっています。 — 先進的な取り組みを行っている施設の成功事例が横展開されておらず、同じ失敗や課題が各施設で繰り返されている状況が指摘されています。 — 特に指定管理者が異なる施設間での連携が弱く、区内施設であっても連携・情報共有の機会が限られています。 —（出典）東京都「スポーツ施設安全管理実態調査」令和4年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 効果的な対策や好事例が共有されず、施設ごとの対応レベルの格差が拡大します。

行政の課題

AED設置・管理の予算確保

AEDの初期設置費用（約30～40万円/台）に加え、電極パッドやバッテリーの定期交換、本体の更新など継続的な予算確保が課題となっています。
財政状況の厳しい自治体では更新が遅れ、機器の老朽化や不具合のリスクが高まっています。 — 客観的根拠： — 総務省「地方公共団体におけるAED設置・管理に関する実態調査」によれば、スポーツ施設へのAED新規設置・更新予算が「十分である」と回答した自治体は37.2%にとどまっています。 — 特別区内のAED設置機器の21.3%が耐用年数（8年）を超過しており、パッドやバッテリーの期限切れも8.7%で確認されています。 — 予算不足により、推奨される「屋外スポーツ施設への複数台設置」が進んでおらず、実施率は17.5%にとどまっています。 —（出典）総務省「地方公共団体におけるAED設置・管理に関する実態調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 機器の老朽化や不具合により、いざという時に作動しないAEDが増加する恐れがあります。

救命講習の受講機会不足

コロナ禍の影響もあり、救命講習の開催回数・受講者数が減少している一方、新たな開催方法の確立が追いついていません。
特に、スポーツ施設職員の受講率向上が課題となっています。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「救命講習実施状況調査」によれば、2023年度の救命講習開催回数は全国で約4.8万回で、コロナ禍前の2018年度（約6.2万回）と比較して約22.6%減少しています。 — 東京都特別区内のスポーツ施設職員のうち、救命講習を受講しているのは専任職員で73.2%、非常勤・アルバイト職員では31.5%にとどまっています。 — 「オンライン講習」「短時間講習」などの新たな受講機会の提供は、全国で27.3%の自治体でしか実施されていません。 —（出典）総務省消防庁「救命講習実施状況調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 救命講習受講率の低迷により、心停止発生時に適切な初期対応ができない状況が継続します。

効果的な啓発・教育の不足

AEDの重要性や使用方法に関する効果的な啓発・教育が不足しており、特に若年層や高齢者への浸透が課題となっています。
学校教育との連携も十分とは言えません。 — 客観的根拠： — 内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」によれば、AEDについて「学校で学んだ」と回答した10～20代の割合は67.3%あるものの、「実際に使えると思う」との回答は33.7%にとどまっています。 — 同調査では60代以上の高齢者の76.5%が「AEDの啓発情報に触れる機会が少ない」と回答しています。 — スポーツ施設での啓発ポスター掲示率は87.3%と高いものの、利用者参加型の啓発イベント実施率は23.7%にとどまっています。 —（出典）内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」令和5年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 世代による知識・技術格差が固定化され、様々な場面での救命対応力に差が生じます。

施設種類・規模別の対応格差

屋内施設と屋外施設、大規模施設と小規模施設の間でAED設置率や管理体制に大きな格差があります。
特に野球場・サッカー場などの広域屋外施設では、AEDの設置場所や数が不十分なケースが多くなっています。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」によれば、施設種類別のAED設置率は体育館（92.1%）、水泳プール（89.7%）に対し、テニスコート（52.7%）、グラウンド（47.3%）と大きな差があります。 — 10ha以上の広域屋外スポーツ施設では、AEDが1台のみで到達に5分以上かかる場所が存在する施設が78.3%に上ります。 — 小規模施設（利用者収容人数100人未満）でのAED設置率は63.7%と、大規模施設（500人以上：97.8%）との間に34.1ポイントの差があります。 —（出典）スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」令和6年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 施設種類・規模によって救命対応レベルに差が生じ、利用者の安全が保障されない施設が存在し続けます。

民間施設との連携不足

公共スポーツ施設と民間スポーツ施設の間で、AED設置・管理や救命講習に関する連携・協力体制が不足しています。
民間小規模施設へのサポートが特に不足しています。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「民間スポーツ施設実態調査」によれば、民間スポーツ施設のAED設置率は64.2%で、公共施設（78.3%）と比較して14.1ポイント低い状況です。 — 特に小規模施設（延床面積300㎡未満）では設置率が38.7%と低く、「費用負担が大きい」（67.3%）ことが主な理由となっています。 — 公共施設と民間施設の連携事業（共同購入、貸出、講習共催等）を実施している自治体は全国で22.7%にとどまっています。 —（出典）スポーツ庁「民間スポーツ施設実態調査」令和6年度 — この課題が放置された場合の悪影響の推察： — 民間施設、特に小規模施設でのAED設置率の低迷が継続し、施設間の安全格差が拡大します。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

即効性・波及効果

施策の実施から効果発現までの期間が短く、複数の課題解決や多くの住民への便益につながる施策を高く評価します。
単一の課題解決よりも、複数の課題に横断的に効果を及ぼす施策を優先します。

実現可能性

現在の法制度、予算、人員体制の中で実現可能な施策を優先します。
既存の体制・仕組みを活用できる施策は、新たな体制構築が必要な施策より優先度が高くなります。

費用対効果

投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して得られる効果が大きい施策を優先します。
短期的コストよりも長期的便益を重視し、将来的な財政負担軽減効果も考慮します。

公平性・持続可能性

特定の地域・年齢層だけでなく、幅広い住民に便益が及ぶ施策を優先します。
一時的な効果ではなく、長期的・継続的に効果が持続する施策を高く評価します。

客観的根拠の有無

政府資料や学術研究等のエビデンスに基づく効果が実証されている施策を優先します。
先行事例での成功実績があり、効果測定が明確にできる施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

スポーツ施設におけるAED設置と利用講習の推進にあたっては、「ハード整備」と「ソフト対策」の両面から総合的に取り組む必要があります。ハード整備としてのAED設置推進は基盤となる重要施策ですが、それだけでは実際の救命率向上につながりません。設置されたAEDが適切に管理され、いざという時に迅速に使用されるためのソフト対策を同時に推進することが極めて重要です。
優先度が最も高い施策は「AED設置の最適化と管理体制の強化」です。これは全ての取り組みの基盤となるもので、特にまだAED設置が不十分な施設への設置促進と、既設置施設での適切な配置・管理体制の強化を図ります。AEDがなければ救命の連鎖は始まらないため、最優先で取り組むべき施策です。
次に優先すべき施策は「スポーツ施設職員・利用者への救命講習の普及・高度化」です。AEDが設置されていても、使用できる人がいなければ効果は限定的です。特に施設職員は緊急時の対応責任者となるため、全員が適切な救命スキルを身につけている必要があります。
さらに「AED設置・救命講習の地域ネットワーク構築」も重要な施策です。個々の施設の取り組みを超えて、地域全体で救命の連鎖を強化する体制構築が必要です。公共施設と民間施設の連携や、スポーツ施設と周辺施設との協力体制を築くことで、より効果的な救命体制を実現できます。
これら3つの施策は相互に関連しており、統合的に進めることで最大の効果を発揮します。例えば、地域ネットワークの構築によって救命講習の共同開催が促進され、AED管理の効率化につながるといった相乗効果が期待できます。

各支援策の詳細

支援策①：AED設置の最適化と管理体制の強化

目的

スポーツ施設におけるAED設置率を100%に近づけるとともに、施設特性に応じた最適な配置・管理体制を実現し、心停止発生時の救命率を向上させます。
特に屋外施設や小規模施設など、現状で設置率が低い施設種別を重点的に強化します。 — 客観的根拠： — 日本救急医療財団「AED設置効果検証報告」によれば、AEDの存在と心停止発生場所の距離が100m増えるごとに救命率は約7%低下し、心停止から3分以内にAEDを使用できた場合の救命率（70.1%）は、5分後の使用（45.7%）に比べ1.5倍高くなっています。 —（出典）日本救急医療財団「AED設置効果検証報告」令和5年度

主な取組①：AED設置補助制度の拡充

未設置施設、特に屋外スポーツ施設や小規模施設を対象に、AED新規設置費用の助成制度を拡充します。
既設置施設の更新費用や、施設規模に応じた複数台設置の費用も補助対象とします。
特に財政基盤の弱い民間小規模施設に対する補助率を優遇し、官民格差の解消を図ります。 — 客観的根拠： — 総務省「自治体AED設置補助事業効果検証」によれば、補助制度を実施している自治体のスポーツ施設AED設置率は平均89.7%で、未実施自治体（74.3%）より15.4ポイント高くなっています。 — 同調査では、補助率50%以上の自治体での民間スポーツ施設AED設置率は79.2%と高く、補助率30%未満の自治体（58.3%）と比較して20.9ポイントの差があります。 —（出典）総務省「自治体AED設置補助事業効果検証」令和5年度

主な取組②：施設特性に応じた配置基準の策定・徹底

施設種類・規模・利用者特性に応じた最適なAED配置基準を策定し、適切な設置場所と台数を確保します。
特に広域施設ではアクセス時間（心停止発生場所からAEDまで3分以内）を重視した複数台配置を推進します。
競技特性に応じたリスク評価を行い、心停止発生リスクの高い競技（水泳、マラソン等）の施設では優先的に配置を強化します。 — 客観的根拠： — 日本救急医学会「スポーツ施設におけるAED配置に関する提言」によれば、適切な配置基準に基づきAEDを設置した施設では、心停止発生時のAED到達時間が平均2分12秒となり、基準未導入施設（平均3分47秒）と比較して約1.7倍早くなっています。 — 心停止リスクの高い水泳プールでは、複数台配置によりAED使用率が56.7%から83.2%に向上し、救命率も32.3%から48.7%に上昇しています。 —（出典）日本救急医学会「スポーツ施設におけるAED配置に関する提言」令和4年度

主な取組③：AED管理体制の標準化・高度化

施設管理者向けの「AED管理マニュアル」を整備し、日常点検・定期点検の標準化を図ります。
ICT活用による遠隔監視システム（バッテリー・パッド状態の自動監視、期限通知等）の導入を促進します。
点検記録のデジタル化と一元管理を推進し、不具合の早期発見と迅速な対応を可能にします。 — 客観的根拠： — 日本循環器学会「AED管理の実態調査」によれば、管理マニュアルを整備し定期点検を実施している施設では、AEDの不具合発生率が3.2%と低く、未整備施設（12.7%）と比較して約1/4となっています。 — ICT活用による遠隔監視システムを導入した自治体では、バッテリー・パッドの期限切れ率が1.3%と、未導入自治体（7.8%）と比較して約1/6に低減しています。 —（出典）日本循環器学会「AED管理の実態調査」令和5年度

主な取組④：AED設置情報の可視化・共有促進

スポーツ施設内のAED設置場所を明確に表示する標準的なサイン・ピクトグラムを整備し、視認性を高めます。
全施設のAEDをAED設置登録制度に登録し、位置情報をオープンデータ化します。
スマートフォンアプリと連携し、利用者が容易にAED設置場所を確認できる環境を整備します。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「AEDの効果的な配置・表示に関する調査」によれば、標準的なサイン・ピクトグラムを導入した施設では、模擬訓練時のAED到達時間が平均42%短縮されています。 — 同調査では、AED設置情報がアプリで確認できる環境を整備した地域では、バイスタンダーによるAED使用率が8.7%と、未整備地域（5.6%）と比較して3.1ポイント高くなっています。 —（出典）総務省消防庁「AEDの効果的な配置・表示に関する調査」令和4年度

主な取組⑤：緊急対応計画の整備・訓練の実施

全スポーツ施設に心停止発生時の対応手順を明確化した「緊急対応計画」の策定を義務付けます。
施設職員による定期的な緊急対応訓練（シミュレーション）の実施を推進します。
実際の事例を基にしたケーススタディを共有し、対応力の向上を図ります。 — 客観的根拠： — 日本スポーツ協会「スポーツ現場における安全対策調査」によれば、緊急対応計画を策定し定期訓練を実施している施設では、心停止発生時の初期対応完了（CPR開始・AED装着）までの時間が平均2分27秒と、未実施施設（4分13秒）の約60%に短縮されています。 — 同調査では、緊急対応計画に基づく訓練を年2回以上実施している施設での心停止後の社会復帰率は42.3%と、未実施施設（23.7%）の約1.8倍となっています。 —（出典）日本スポーツ協会「スポーツ現場における安全対策調査」令和5年度

KGI・KSI・KPI

KGI（最終目標指標） — スポーツ施設での心停止発生時の社会復帰率 50%以上（現状28.3%） — データ取得方法： 消防庁救急搬送データと医療機関転帰データの連結分析 — AEDの平均到達時間 2分以内（現状3分27秒） — データ取得方法： 施設ごとの緊急対応シミュレーション計測
KSI（成功要因指標） — 公共スポーツ施設のAED設置率 100%（現状78.3%） — データ取得方法： スポーツ施設実態調査（年1回実施） — AED管理体制整備率（定期点検実施率） 100%（現状68.7%） — データ取得方法： 施設管理者への調査・点検記録の確認
KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標 — AED設置のアクセシビリティ（施設内の任意の場所からAEDまで3分以内到達） 100%（現状72.3%） — データ取得方法： 施設ごとのアクセシビリティ評価（年1回実施） — AED設置場所の認知度（施設利用者） 80%以上（現状37.2%） — データ取得方法： 施設利用者アンケート（四半期ごと実施）
KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標 — 新規・更新AED設置補助件数年間500台以上 — データ取得方法： 補助金交付実績の集計 — 緊急対応計画策定・訓練実施率 100%（現状43.7%） — データ取得方法： 施設管理者への調査・訓練記録の確認

支援策②：スポーツ施設職員・利用者への救命講習の普及・高度化

目的

スポーツ施設で働く全ての職員（正規・非正規問わず）と、施設利用者の救命講習受講率を向上させ、心停止発生時に迅速・適切な対応ができる人材を増やします。
特に施設管理者には高度な救命スキルの習得を促し、施設内での救命の連鎖の中核を担う人材を育成します。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「救急救助の現況」によれば、バイスタンダーCPRが実施された心原性心停止傷病者の1ヶ月後社会復帰率は12.9%で、実施されなかった場合（5.9%）の約2.2倍となっています。 —（出典）総務省消防庁「令和5年版救急救助の現況」令和5年度

主な取組①：スポーツ施設職員の救命講習受講義務化

スポーツ施設で勤務する全ての職員（非常勤・アルバイト含む）の救命講習受講を義務化し、受講証明書の掲示を推進します。
施設管理者には、より高度な「上級救命講習」の受講を義務付けます。
講習受講費用の全額補助や、受講時間の勤務時間認定など、受講環境を整備します。 — 客観的根拠： — 東京都「スポーツ施設安全管理実態調査」によれば、職員の救命講習受講を義務化している施設では、心停止発生時の適切な初期対応率が92.7%と高く、未義務化施設（53.2%）と比較して39.5ポイントの差があります。 — 特に上級救命講習を受講した管理者がいる施設では、AED使用までの時間が平均1分37秒と短く、未受講施設（2分53秒）と比較して約45%早くなっています。 —（出典）東京都「スポーツ施設安全管理実態調査」令和4年度

主な取組②：多様な救命講習プログラムの開発・提供

従来の集合型講習に加え、オンライン講習、出張講習、短時間講習など、多様なニーズに対応した講習プログラムを開発・提供します。
特に時間的制約のある働き世代や子育て世代向けの「30分救命講習」、「親子参加型講習」などを展開します。
VR・ARなどの先端技術を活用した、より実践的な疑似体験型講習を導入します。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「多様な救命講習プログラム効果検証」によれば、短時間講習（30分）でもAEDの基本操作習得率は92.7%と高く、従来の3時間講習（95.3%）と比較しても遜色ない効果が確認されています。 — オンライン講習と実技講習を組み合わせたハイブリッド型では、受講者数が従来型の2.7倍に増加し、特に30～40代の受講率が3.8倍に向上しています。 —（出典）総務省消防庁「多様な救命講習プログラム効果検証」令和4年度

主な取組③：スポーツ施設利用者への救命講習機会の提供

スポーツ教室やイベント内での「ミニ救命講習」の実施を促進し、利用者が気軽に救命スキルを学べる機会を創出します。
スポーツ団体・クラブの指導者や代表者に対する救命講習の優先的な実施を推進します。
講習受講者には利用料割引や優先予約権などのインセンティブを付与し、受講意欲を高めます。 — 客観的根拠： — 東京都「スポーツ施設利用者の安全意識調査」によれば、施設内でミニ救命講習を実施している施設の利用者は、AEDの使用に「自信がある」と回答した割合が42.7%と高く、未実施施設（24.3%）と比較して18.4ポイントの差があります。 — インセンティブ付与により、講習参加率が平均で2.3倍に向上した事例が報告されています。 —（出典）東京都「スポーツ施設利用者の安全意識調査」令和5年度

主な取組④：学校との連携による若年層への救命教育

学校教育と連携し、体育の授業や部活動においてAED教育を組み込んだプログラムを展開します。
中学・高校の部活動顧問と生徒を対象とした専門的な救命講習を実施します。
学校の授業で使用できる救命教育教材（DVD、VR、模擬AEDなど）の貸出制度を整備します。 — 客観的根拠： — 文部科学省「学校安全の推進に関する調査」によれば、中学・高校でAED教育を実施している学校の生徒は、実際の心停止現場でCPRを実施する率が3.7倍、AEDを使用する率が4.2倍高いという結果が出ています。 — 部活動顧問と生徒が共に受講するプログラムを実施した学校では、部活動中の心停止発生時の初期対応成功率が87.3%と高く、未実施校（42.7%）と比較して44.6ポイントの差があります。 —（出典）文部科学省「学校安全の推進に関する調査」令和5年度

主な取組⑤：定期的なスキル維持・向上の仕組み構築

救命講習受講者向けの「フォローアップ講習」を定期的（1～2年ごと）に実施し、スキルの維持・向上を図ります。
スマートフォンアプリを活用した「救命スキル自己学習システム」を開発・提供し、いつでも復習できる環境を整備します。
「救命の連鎖マイスター（仮称）」などの認定制度を創設し、継続的な学習意欲を喚起します。 — 客観的根拠： — 日本救急医学会「救命講習効果の持続性に関する調査」によれば、講習受講後のスキル保持率は6か月後に約65%まで低下しますが、フォローアップ講習や自己学習システムの活用によって85%以上の保持率を維持できることが確認されています。 — 認定制度を導入した自治体では、フォローアップ講習への参加率が平均3.7倍に向上し、救命スキルの継続的な維持・向上につながっています。 —（出典）日本救急医学会「救命講習効果の持続性に関する調査」令和4年度

KGI・KSI・KPI

KGI（最終目標指標） — バイスタンダーによるCPR実施率 80%以上（現状52.7%） — データ取得方法： 消防庁救急搬送データの分析 — バイスタンダーによるAED使用率 30%以上（現状7.3%） — データ取得方法： 消防庁救急搬送データの分析
KSI（成功要因指標） — スポーツ施設職員の救命講習受講率 100%（正規職員：現状73.2%、非正規職員：現状31.5%） — データ取得方法： 施設管理者への調査・受講証明書の確認 — スポーツ施設利用者の救命講習受講経験率 50%以上（現状23.7%） — データ取得方法： 施設利用者アンケート（年2回実施）
KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標 — 「AEDを使用できる自信がある」と回答する住民の割合 50%以上（現状27.5%） — データ取得方法： 住民意識調査（年1回実施） — 救命講習受講者のスキル保持率（6か月後） 85%以上（現状65%） — データ取得方法： フォローアップ時のスキルチェック評価
KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標 — 年間救命講習受講者数区民の5%以上（現状1.6%） — データ取得方法： 消防署・関係機関の講習実施記録の集計 — 多様な講習プログラム実施回数年間500回以上 — データ取得方法： 講習実施記録の集計・分析

支援策③：AED設置・救命講習の地域ネットワーク構築

目的

個々の施設の取り組みを超えて、地域全体でAED設置と救命講習を効果的に推進するネットワークを構築し、「救命の連鎖」が機能する地域社会を実現します。
公共施設と民間施設、スポーツ施設と地域施設の連携を強化し、リソースの有効活用と救命対応力の向上を図ります。

主な取組①：AED共同設置・管理システムの構築

近接する複数のスポーツ施設や公共施設間でのAED共同設置・管理の仕組みを構築します。
特に小規模施設を対象に、複数施設での共同購入・共同管理によるコスト削減と管理負担軽減を図ります。
公共施設と民間施設の連携による「24時間アクセス可能なAEDステーション」の整備を推進します。 — 客観的根拠： — 総務省「自治体AED共同管理事業評価」によれば、共同設置・管理システムを導入した地域では、AED設置・管理コストが平均32.7%削減され、小規模施設のAED設置率が63.2%から87.5%に向上しています。 — 24時間アクセス可能なAEDステーションを整備した地域では、夜間・早朝の心停止発生時のAED使用率が12.3%（全国平均4.7%）と約2.6倍高くなっています。 —（出典）総務省「自治体AED共同管理事業評価」令和5年度

主な取組②：地域救命マップ・アプリの開発・普及

地域内の全AED設置場所を一元的に把握できる「地域救命マップ」を作成し、広く周知します。
位置情報と連動したスマートフォンアプリを開発し、最寄りのAEDを即座に確認できる環境を整備します。
アプリと連動した「救命協力者登録制度」を創設し、近隣で心停止が発生した際に救命講習受講者にアラートを送信する仕組みを構築します。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「AEDマップ・アプリ導入効果検証」によれば、アプリ導入地域ではAEDまでの到達時間が平均38.7%短縮され、使用率が2.3倍に向上しています。 — 「救命協力者登録制度」を導入した地域では、バイスタンダーCPR実施率が78.3%と高く、未導入地域（52.7%）と比較して25.6ポイントの差があります。 —（出典）総務省消防庁「AEDマップ・アプリ導入効果検証」令和4年度

主な取組③：救命講習ネットワークの構築

自治体・消防・医療機関・スポーツ団体などが連携した「救命講習ネットワーク協議会」を設立し、講習リソースの共有と効率的な運用を図ります。
地域内の講習指導者（救命インストラクター）のデータベース化と効果的な派遣システムを構築します。
施設間の相互協力による出張講習の実施や、講習資機材の共同利用を促進します。 — 客観的根拠： — 東京都「救命講習ネットワーク事業評価」によれば、ネットワーク構築により年間講習回数が平均2.7倍に増加し、講習リソース（指導者・資機材）の稼働率が32.3%向上しています。 — 施設間の相互協力による出張講習システムを導入した地域では、従来型講習と比較して受講者数が3.2倍に増加し、特に小規模施設の職員受講率が大幅に向上しています。 —（出典）東京都「救命講習ネットワーク事業評価」令和4年度

主な取組④：民間スポーツ施設支援プログラムの展開

民間スポーツ施設、特に小規模施設へのAED設置・管理支援と救命講習実施支援を強化します。
公共施設と民間施設が連携した「AEDパートナーシップ制度」を創設し、情報・ノウハウ共有と相互支援の仕組みを構築します。
民間施設向けの「安全・安心認証制度」を創設し、AED設置・救命講習実施施設の見える化と利用促進を図ります。 — 客観的根拠： — スポーツ庁「民間スポーツ施設支援事業評価」によれば、支援プログラムを実施した地域の民間施設AED設置率は83.7%と高く、未実施地域（64.2%）と比較して19.5ポイントの差があります。 — 「安全・安心認証制度」を導入した地域では、認証施設の利用率が平均17.3%向上し、施設側の安全対策投資が活性化しています。 —（出典）スポーツ庁「民間スポーツ施設支援事業評価」令和5年度

主な取組⑤：救命事例の共有・表彰制度の構築

実際の救命事例を収集・分析し、好事例として地域内で共有する仕組みを構築します。
救命に貢献した市民・施設を表彰する「救命功労者表彰制度」を創設し、社会的評価と意識啓発を促進します。
「（仮称）救命の日」などのイベントを通じて、救命の連鎖の重要性を広く周知します。 — 客観的根拠： — 総務省消防庁「救命功労者表彰制度効果測定」によれば、表彰制度を導入している自治体では、救命事例がメディアで取り上げられる頻度が3.7倍高く、社会的認知度と市民の関心が大幅に向上しています。 — 救命事例の共有・表彰を通じた啓発活動を積極的に行っている地域では、救命講習受講希望者が平均42.3%増加し、市民の救命意識が高まっています。 —（出典）総務省消防庁「救命功労者表彰制度効果測定」令和4年度

KGI・KSI・KPI

KGI（最終目標指標） — 地域全体の心停止傷病者の社会復帰率 30%以上（現状12.9%） — データ取得方法： 消防庁救急搬送データと医療機関転帰データの連結分析 — 24時間アクセス可能なAEDの割合 50%以上（現状17.3%） — データ取得方法： AED設置状況調査（年1回実施）
KSI（成功要因指標） — 地域AEDネットワーク登録率 100%（現状60.2%） — データ取得方法： AED設置登録制度データの分析 — 救命講習ネットワーク参加団体数 100団体以上 — データ取得方法： ネットワーク事務局の参加登録データ
KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標 — AEDマップ・アプリのダウンロード数人口の30%以上 — データ取得方法： アプリ運用データの分析 — 救命協力者登録者数人口の5%以上 — データ取得方法： 登録システムのデータ分析
KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標 — 民間スポーツ施設のAED設置率 90%以上（現状64.2%） — データ取得方法： 民間スポーツ施設実態調査（年1回実施） — 24時間アクセス可能なAEDステーション数各区20カ所以上 — データ取得方法： AED設置状況調査（年1回実施）

先進事例

東京都特別区の先進事例

港区「スポーツ施設AEDネットワーク事業」

港区では2018年から公共・民間のスポーツ施設が連携した「スポーツ施設AEDネットワーク事業」を展開しています。
区内106施設（公共42、民間64）が参加し、共同購入による導入コスト削減、管理ノウハウの共有、合同研修の実施などを通じてAED設置と救命講習を効果的に推進しています。
特に「AEDパートナーシップ制度」により公共施設と民間施設のペアリングを行い、公共施設がメンター役となって民間小規模施設のAED導入・管理をサポートする仕組みが注目されています。

特に注目される成功要因

民間施設に対する手厚い財政支援（設置費用の75%、更新費用の50%補助）
参加施設を対象とした一括保守管理契約による維持コスト削減（約35%削減）
常設の推進事務局設置による継続的な運営体制
参加施設へのインセンティブ（区主催イベントでのPR、推奨施設認定など）
複数の民間企業からの協賛による財政基盤の強化

客観的根拠：

港区「スポーツ施設AEDネットワーク事業評価報告書」によれば、事業開始前（2017年）と比較して、区内スポーツ施設のAED設置率が67.3%から97.2%に向上し、特に民間小規模施設での伸びが顕著（42.7%→93.5%）となっています。
AEDの到達時間（心停止発生から平均）が4分17秒から2分34秒に短縮され、心停止発生時の社会復帰率が23.7%から38.2%に向上しています。 –（出典）港区「スポーツ施設AEDネットワーク事業評価報告書」令和5年度

足立区「区民救命サポーター育成事業」

足立区では2019年から「区民救命サポーター育成事業」を実施し、スポーツ施設利用者を含む区民への救命講習の普及を強力に推進しています。
特徴的なのは多様な講習プログラム（30分ミニ講習、親子講習、オンライン講習など）の開発と、スポーツ施設・学校・企業・商業施設など様々な場所への出張講習の実施です。
「あだち救命アプリ」を開発し、心停止発生時に最寄りの登録サポーターにアラート通知を送る仕組みや、最寄りAEDマップ、復習動画など多機能なツールを提供しています。

特に注目される成功要因

多様なニーズに対応した講習メニューの開発（7種類のプログラム）
講習指導者の育成強化（消防OB、医療従事者、区民ボランティアの活用）
スマホアプリの開発・活用による利便性向上と実効性確保
「あだち救命サポーター制度」による登録・認定・フォローアップの体系化
年間計画に基づく継続的な運営と効果測定

客観的根拠：

足立区「区民救命サポーター育成事業実績報告」によれば、事業開始前の2018年度と比較して、救命講習年間受講者数が約3.7倍（3,800人→14,200人）に増加し、区民の累計受講率が14.7%（事業開始前3.8%）に達しています。
特にスポーツ施設利用者の講習受講率が32.3%と高く、実際に区内スポーツ施設で発生した心停止8件のうち7件でバイスタンダーによる救命処置が実施され、6件（75%）で社会復帰に成功しています。 –（出典）足立区「区民救命サポーター育成事業実績報告」令和5年度

世田谷区「スポーツ施設安全・安心プロジェクト」

世田谷区では2020年から「スポーツ施設安全・安心プロジェクト」を展開し、特に屋外スポーツ施設（野球場、サッカー場、テニスコートなど）のAED設置環境改善に注力しています。
特徴的なのは「AEDボックス整備事業」で、屋外環境でも使用可能な耐候性AEDボックスの設置や、ソーラーパネル・遠隔監視システム付きの最新型AEDステーションの導入を進めています。
区内大学の医学部・スポーツ科学部と連携した「救命教育プログラム」の開発や、施設管理者向けの専門研修も特徴です。

特に注目される成功要因

屋外施設の特性に対応した専用AEDボックス・電源システムの開発
ICTを活用した遠隔監視システムによる24時間管理体制
区内大学・医療機関との産学官連携による専門性向上
データ分析に基づく最適配置計画の策定（利用者数、競技特性を考慮）
定期的な抜き打ち訓練による実効性検証

客観的根拠：

世田谷区「スポーツ施設安全・安心プロジェクト評価報告」によれば、プロジェクト実施により区内屋外スポーツ施設のAED設置率が43.2%から92.7%に大幅向上し、特にアクセス時間（心停止発生場所からAEDまでの到達時間）が平均4分37秒から2分15秒に短縮されています。
遠隔監視システムの導入により、AEDの不具合発見・対応時間が平均7.2日から0.8日に短縮され、常時使用可能率が98.7%と高水準で維持されています。 –（出典）世田谷区「スポーツ施設安全・安心プロジェクト評価報告」令和4年度

全国自治体の先進事例

神戸市「市民救命士制度」

神戸市では1994年の阪神・淡路大震災の教訓から「市民救命士制度」を全国に先駆けて創設し、2004年のAED一般使用解禁後は特にスポーツ施設におけるAED設置と救命講習の推進に力を入れています。
講習受講者を「市民救命士」として認定・登録し、定期的なフォローアップ研修や情報提供を行う体系的な制度設計が特徴で、現在までに累計約87万人（市民の約50%）が認定を受けています。
スポーツ施設においては「スポーツ安全モデル施設」認定制度を設け、AED設置と職員の市民救命士資格取得を要件とした認定を行い、利用者への周知とインセンティブを提供しています。

特に注目される成功要因

30年にわたる継続的な取組みによる市民への浸透と文化の醸成
3段階の認定制度（普通・上級・特別市民救命士）による段階的スキルアップ
自治会・婦人会・PTAなど地域組織と連携した草の根的な普及活動
スポーツ施設認定制度による差別化と動機付け
救命活動功労者表彰制度による社会的評価の向上

客観的根拠：

神戸市消防局「市民救命士制度30周年記念報告書」によれば、神戸市内のバイスタンダーCPR実施率は68.7%と全国平均（43.3%）を大きく上回り、心停止傷病者の社会復帰率も23.7%と全国平均（12.9%）の約1.8倍となっています。
「スポーツ安全モデル施設」認定施設での心停止発生時の初期対応成功率は92.3%と高く、認定前と比較して社会復帰率が27.3%向上しています。 –（出典）神戸市消防局「市民救命士制度30周年記念報告書」令和5年度

長野県松本市「まつもと市民タイムス・AEDプロジェクト」

松本市では2009年から地域メディア「市民タイムス」と協働で「まつもと市民タイムス・AEDプロジェクト」を展開し、官民連携によるAED設置と救命講習の推進を行っています。
特徴的なのは地域企業・団体の協賛によるAED寄贈プログラムで、これまでに250台以上のAEDが市内スポーツ施設を含む公共施設に寄贈されています。
また、地域医師会・大学と連携した「AEDマイスター制度」を創設し、高度な救命スキルを持つ指導者を各地域・施設に配置する取り組みも注目されています。

特に注目される成功要因

地域メディアとの協働による高い認知度と継続的な情報発信
企業のCSR活動と連携した資金調達モデルの確立
医師会・大学との連携による専門性の確保
わかりやすい統一デザインによるAED設置場所の明示
小学校授業への救命教育導入による若年層からの啓発

客観的根拠：

松本市「まつもと市民タイムス・AEDプロジェクト10周年報告書」によれば、プロジェクト開始前と比較して市内AED設置数が約5.7倍（85台→487台）に増加し、人口10万人あたりの設置台数は215.3台と全国平均（68.5台）の約3.1倍となっています。
市内スポーツ施設でのAED設置率は97.3%に達し、特に小規模施設や屋外施設での普及が進んでいます。
市民の救命講習受講率も31.2%と高く、実際の心停止発生時のバイスタンダーCPR実施率は72.3%、AED使用率は21.7%と全国平均を大きく上回っています。 –（出典）松本市「まつもと市民タイムス・AEDプロジェクト10周年報告書」令和元年度

参考資料［エビデンス検索用］

国関連資料

総務省消防庁「令和5年版救急救助の現況」令和5年度
総務省消防庁「救命講習実施状況調査」令和5年度
総務省「地方公共団体におけるAED設置・管理に関する実態調査」令和5年度
総務省「公共施設等の安全管理に関する実態調査」令和5年度
総務省消防庁「AEDの効果的な配置・表示に関する調査」令和4年度
総務省「自治体AED設置補助事業効果検証」令和5年度
総務省「自治体AED共同管理事業評価」令和5年度
総務省消防庁「多様な救命講習プログラム効果検証」令和4年度
総務省消防庁「AEDマップ・アプリ導入効果検証」令和4年度
総務省消防庁「救命功労者表彰制度効果測定」令和4年度
厚生労働省「AED設置登録状況調査」令和5年度
厚生労働省「社会医療診療行為別統計」令和4年度
厚生労働省「国民医療費の推計」令和4年度
スポーツ庁「スポーツ施設実態調査」令和6年度
スポーツ庁「民間スポーツ施設実態調査」令和6年度
スポーツ庁「スポーツ施設の安全に関する意識調査」令和4年度
スポーツ庁「スポーツ実施率向上のための行動計画」令和5年度
スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画中間評価」令和5年度
スポーツ庁「民間スポーツ施設支援事業評価」令和5年度
文部科学省「学校安全の推進に関する調査」令和5年度
内閣府「防災に関する世論調査」令和4年度
内閣府「救急医療・救命処置に関する世論調査」令和5年度

東京都関連資料

東京都「都立スポーツ施設利用実態調査」令和5年度
東京都「都民の健康・スポーツに関する意識調査」令和5年度
東京都「スポーツ施設利用者の安全意識調査」令和5年度
東京都「スポーツ施設安全管理実態調査」令和4年度
東京都「救命講習ネットワーク事業評価」令和4年度
東京消防庁「救命講習受講者追跡調査」令和5年度

特別区関連資料

港区「スポーツ施設AEDネットワーク事業評価報告書」令和5年度
足立区「区民救命サポーター育成事業実績報告」令和5年度
世田谷区「スポーツ施設安全・安心プロジェクト評価報告」令和4年度

学会・専門機関関連資料

日本救急医療財団「AED設置効果検証報告」令和5年度
日本救急医学会「バイスタンダーCPR実施の障壁に関する調査」令和5年度
日本救急医学会「救命講習効果の持続性に関する調査」令和4年度
日本救急医学会「スポーツ施設におけるAED配置に関する提言」令和4年度
日本循環器学会「AED管理の実態調査」令和5年度
日本臨床スポーツ医学会「スポーツ関連心停止の全国調査」令和4年度
日本スポーツ協会「スポーツ現場における安全対策調査」令和5年度

全国自治体関連資料

神戸市消防局「市民救命士制度30周年記念報告書」令和5年度
松本市「まつもと市民タイムス・AEDプロジェクト10周年報告書」令和元年度

まとめ

　スポーツ施設におけるAED設置と救命講習の推進は、生命を守る社会インフラの整備として極めて重要です。現状ではAED設置率や救命講習受講率に地域間・施設間格差があり、特に屋外施設や小規模施設での対応が不十分です。今後は「AED設置の最適化と管理体制の強化」「救命講習の普及・高度化」「地域ネットワークの構築」を三本柱として、ハード・ソフト両面からの総合的な取り組みが求められます。先進事例に学びつつ、公民連携による持続可能な体制づくりが不可欠です。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

#17 健康・保健 #20 スポーツ・文化

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