2026.02.25

はじめての法規課

masashi0025

はじめに
業務の意義
根拠法令
歴史・経過
標準的な業務フロー
まとめ
- 法の番人であり政策の伴走者たる法規課の皆様へ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

所属別の一覧はこちら

公務員のためのスキルアップ講座

業務の意義

自治体の「法」を創り守るコンプライアンスの中枢

　特別区における法規課は、区政のあらゆる活動が適法かつ適正に行われるための「法の番人」としての役割を担う中枢部署です。自治体が行う住民サービスの提供、規制の導入、税の賦課徴収など、すべての行政活動は「法律による行政の原理」に基づき、確固たる法的根拠がなければ実行できません。法規課は、各部署が立案した施策が上位法令に抵触していないか、住民の権利を不当に侵害していないかを客観的かつ厳格に審査し、自治体組織全体のコンプライアンス（法令遵守）を根底から支える重大な責任を負っています。

政策を法的に具現化するリーガル・デザイン

　法規課の業務は、単に他部署の提案に「ダメ出し」をするだけではありません。近年、社会課題が複雑化する中で、国が法律を制定するのを待つのではなく、自治体が独自に条例を制定して課題解決に乗り出すケースが増えています。法規課は、各所管課が実現したい政策の意図を正確に汲み取り、それを憲法の枠内で、かつ実効性のある法規範（条例や規則）としてデザインする「政策法務」の推進役です。法的な専門知識を駆使して、区民のための新しいルールを創り出す、極めて創造的でダイナミックな役割を担っています。

自治体を法的なリスクから防衛する「最後の盾」

　行政活動が多様化する現代において、区民の権利意識の高まりに伴い、行政処分の取り消しを求める訴訟や、国家賠償を求める損害賠償請求など、自治体が当事者となる法的紛争（争訟）が日常的に発生しています。法規課は、訴訟対応の事務局として顧問弁護士と所管課の間に入り、証拠の収集や答弁書の作成支援などを行います。万が一、敗訴すれば多額の税金が失われ、区政への信頼は失墜します。法規課は、高度な法的知識と交渉力を用いて、区と区民の財産を理不尽な訴えから守り抜く「最後の盾」としての使命を持っています。

根拠法令

日本国憲法および地方自治法

　法規課の業務の最大の根拠は、日本国憲法第９４条に定められた「地方公共団体の条例制定権」です。そして、その具体的な運用ルールを定めているのが地方自治法です。同法第１４条には、法令に違反しない限りにおいて地域の実情に応じた条例を制定できる旨が規定されており、法規課はこの「法令に違反しない限りにおいて」という限界を常に判断する基準としています。また、議会の議決事項や、区長による規則の制定権限なども地方自治法に厳密に規定されており、すべての法制執務の出発点となります。

行政手続法および行政不服審査法

　行政が区民の権利を制限したり義務を課したりする「不利益処分」を行う際の手続きの公正を定めたのが「行政手続法（および区行政手続条例）」です。また、区民が行政の処分に対して不服がある場合に、簡易迅速な救済を求めるためのルールが「行政不服審査法」です。法規課は、これらの法律に基づき、各部署が適正な聴聞手続きを行っているか、また、提起された審査請求に対して審理員による公平な審理が行われているかを統括し、行政の恣意的な運用を防ぐ役割を担います。

国家賠償法および民法などの実体法

　区立公園の遊具の欠陥で子どもが怪我をした、あるいは道路の陥没で車が破損したといった事故が発生した場合、区に損害賠償責任があるかどうかを判断する根拠となるのが「国家賠償法」や「民法」です。法規課はこれらの実体法や過去の判例（最高裁判決など）を深く研究し、区の過失の有無を冷徹に判断した上で、訴訟に応じるべきか、あるいは速やかに示談（和解）を進めるべきかという高度な法的判断を下すための根拠として活用します。

歴史・経過

国法の下請けと「通達行政」の時代

　昭和の時代の地方自治体は、国（中央省庁）の強い統制下にあり、多くの業務は国から委任された「機関委任事務」でした。そのため、自治体独自の条例を制定する機会は少なく、国のマニュアルや「通達」に従ってさえいれば法的リスクは少ない時代でした。この頃の法規担当の業務は、専ら国からの通達を庁内に周知し、形式的な例規審査を行うことに留まっており、独自の政策法務という概念はまだ希薄でした。

地方分権の推進と「自治立法権」の覚醒

　平成１２年（２０００年）に施行された「地方分権一括法」は、国と地方の関係を「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換させました。機関委任事務が廃止され、自治体は自らの頭で考え、自らの責任で条例を制定して地域課題を解決することが求められるようになりました。この法改正を機に、法規課の役割は「国法の解釈機関」から「地域独自のルールを創出する立案機関」へと劇的に変化し、高度な法制執務能力が急速に求められるようになりました。

自治体内弁護士（インハウスロイヤー）の導入と法務の高度化

　近年、空き家対策、個人情報保護、困難なクレーム（ハードクレーマー）対応など、自治体が直面する法的課題は極めて複雑化・専門化しています。従来の行政職員の経験則だけでは対応が困難になったことから、多くの特別区で弁護士資格を持つ専門職（自治体内弁護士）を任期付職員として法規課に採用する動きが定着しました。これにより、初期段階からの法務相談や、訴訟への迅速な対応が可能となり、現在の法規課はプロフェッショナルな法務集団へと大きな進化を遂げています。

標準的な業務フロー

条例・規則等の例規審査（法制執務）

　法規課の最も伝統的かつ重要な日常業務です。所管課が新たな事業を立ち上げるために提出してきた条例や規則の原案について、「審査」を行います。憲法や法律に抵触していないか（適法性）、区民に過度な負担を強いていないか（妥当性）、そして「てにをは」や専門的な法制用語（「及び」と「並びに」、「又は」と「若しくは」の使い分けなど）に誤りがないかを、一言一句徹底的にチェックします。所管課と何度もヒアリングと修正を重ね、誰が読んでも一つの意味にしか解釈されない、完璧な条文へと磨き上げていきます。

例規集の編纂と公布の手続き

　審査を通過し、区議会での議決や区長の決裁を経て成立した条例・規則は、そのままでは効力を持ちません。区民に広く知らせる「公布」という手続きを経て初めて法律としての力を持ちます。法規課は、区報や掲示板への登載等の公布手続きを厳格に行うとともに、現在有効なすべての区のルールを収録した「例規集（多くは電子データベース）」のデータを更新し、常に最新の法体系が参照できる状態を維持管理します。

各所管課からの法律相談対応

　「区の施設で起きた事故の損害賠償を求められている」「税金を滞納している区民の財産を差し押さえたいが、手続きに問題はないか」といった、各部署が抱える様々な法的トラブルや疑問に対する相談窓口となります。法規課の職員（および自治体内弁護士）は、関連する法令や過去の判例を迅速にリサーチし、当該部署がとるべき合法的なアプローチやリスク回避の手段をアドバイスします。問題がこじれる前の「予防法務」として非常に重要なプロセスです。

行政不服審査と各種審査会の運営

　区が行った生活保護の廃止処分や保育園の入所保留処分などに対し、区民から「行政不服審査法」に基づく審査請求があった場合、その審理の適正さを確保するための事務局を担います。また、行政不服審査会や、情報公開・個人情報保護に関する第三者機関（審査会）の運営を行います。委員である学識経験者等との日程調整、膨大な事件記録の整理、そして答申案の作成支援など、公平・中立な立場で厳格な手続きを進行させます。

訴訟・和解対応（訟務業務）と弁護士連携

　区が訴えられた場合（被訴）や、逆に区が債権回収等のために訴えを起こす場合（起訴）、法規課は訴訟の司令塔となります。顧問弁護士と契約を結び、所管課の職員とともに法律事務所に赴いて事案の詳細を説明し、裁判所に提出する「準備書面」や「証拠説明書」の作成を支援します。裁判の期日には傍聴席や当事者席に座り、裁判官の心証や相手方の主張を的確に分析します。また、裁判長から和解の勧告があった場合には、区の財政負担や社会的影響を総合的に考慮し、和解に応じるべきか徹底抗戦すべきかの判断材料を区長等のトップマネジメント層に提供します。

まとめ

法の番人であり政策の伴走者たる法規課の皆様へ

　新たに法規課へ配属された皆様、ご着任おめでとうございます。法規課の仕事は、重箱の隅をつつくような細かい条文チェックや、怒りに満ちた訴訟資料の読み込みなど、非常に地道で精神的なエネルギーを消耗する業務の連続です。時には、住民のために良かれと思って新しい施策を進めようとする他部署の職員に対し、「法的根拠がない」と冷酷にストップをかけなければならず、「法規課は頭が固い」「仕事の邪魔をしている」と理不尽な反発を受けることもあるでしょう。しかし、どうか信念を曲げないでください。皆様が赤ペンを握り、条文の一文字にこだわるその執念が、行政の暴走を防ぎ、区民の自由と権利を不当な権力から守っているのです。と同時に、皆様は単なるブレーキ役ではありません。法の壁にぶつかり悩む所管課に対し、法的な抜け道や新たな解釈を見出し、「そのやり方はダメだが、この条例構造なら実現できる」と解決策を提示する、クリエイティブな「政策の伴走者」でもあります。初めは六法全書の分厚さや難解な判例用語に圧倒されるかもしれませんが、その一つひとつのルールの背景にある「正義」と「区民の利益」を常に想像してください。皆様の厳しくも温かいリーガルマインドが、この自治体のコンプライアンスを強固にし、法治国家の最前線である区政の信頼を未来へと繋いでいくことを心より期待し、全力で応援しております。

所属別の一覧はこちら

公務員のためのスキルアップ講座