【2025年10月23日】行政関連ニュースと政策立案のヒント

自治体経営

不合理な税制改正等に対する特別区の主張

概要

• 出典
  • 港区、特別区長会
• ニュース概要
  • 港区及び特別区長会は、ふるさと納税制度や法人住民税の一部国税化など、国による不合理な税制改正が特別区の貴重な財源を奪っているとし、改めてその是正を求める主張を公表しました。令和7年度の影響額は約3,600億円、平成27年度からの累計では約2兆3,000億円に上ると試算されています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地方税の根幹である応益負担・負担分任の原則を損ない、自治体の財政自主権を侵害する税制改正に対し、基礎自治体として反対の意思を明確に示すためです。首都圏特有の膨大な財政需要（防災、インフラ更新等）を抱える中、安定的な財源確保は不可欠な責務です。
• 具体的なアクション
  • 特別区長会として統一した主張を取りまとめ、ウェブサイトや広報資料を通じて区民や国、関係機関に広く公表しています。影響額の具体的な試算や、税制の不合理性を指摘する論拠を明示し、世論への喚起と国への是正要求を行っています。
• 行政側の意図
  • 「東京は財源に余裕がある」という一方的な見方に基づき、特別区の税源が国に奪われ続けている現状に警鐘を鳴らす意図があります。地方の財源不足は、地方の税源を奪うのではなく、国の責任で地方交付税財源の法定率を引き上げて調整すべきであるという基本姿勢を明確にしています。
• 期待される効果
  • 区民に対して、納めた税金が本来の行政サービス以外に使われている実態を周知し、税制への関心を高める効果が期待されます。また、国に対しては、地方分権の理念に逆行する税制の是正を粘り強く求めることで、将来的な見直しにつなげることを目指します。
• 課題・次のステップ
  • 国の税制改正の方針を変えることは容易ではなく、継続的な主張が必要です。今後は、他の自治体や関係団体との連携を強化し、地方自治の根幹を守るためのより広範な運動へと発展させることが課題となります。
• 特別区への示唆
  • この問題は、特定の区だけでなく全特別区共通の経営課題です。税収減という厳しい現実の中で、各区は改めて自区の財政状況を分析し、事業の優先順位付けや効率化を徹底する必要に迫られています。これは、行政経営のあり方そのものを見直す契機となり得ます。
• 他区での横展開・応用
  • この税収減という外部からの圧力は、結果として各区の行政改革を加速させる要因となり得ます。例えば、港区が「親子・地域ふれあいひろば事業」の運営をプロポーザル方式で委託するように、専門性を持つ民間事業者の活用やPFI/PPP手法の導入を検討する動きが活発化する可能性があります。これは、コスト削減だけでなく、サービスの質的向上を目指す「戦略的アウトソーシング」のモデルとして他区でも応用可能です。財源の制約を、新たな公民連携モデルを創出する機会と捉える視点が重要になります。

【板橋区】令和7年度行政評価結果を公表

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、令和7年度の行政評価結果を公表しました。基本計画2025の最終年度にあたり、全68施策の総括的評価に加え、全697事務事業の中から116事業を抽出し、財務諸表と連動させたフルコスト分析を含む詳細な評価を実施しました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 行政活動の成果を客観的に評価し、区民への説明責任を果たすためです。また、評価結果を次期基本計画や予算編成に反映させることで、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進し、限られた経営資源を効果的・効率的に配分することを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 全68施策を評価し、過去10年間の総括を行いました。さらに、重点戦略に関連する116の事務事業について、事業成果だけでなく、財務諸表から算出したフルコスト（人件費等を含む事業の総費用）や財源構成比率を分析し、評価シートとして公開しています。
• 行政側の意図
  • 単に「何を実施したか」という活動報告に留まらず、「どのような成果が生まれ、そのための真のコストはいくらか」を可視化する意図があります。これにより、事業の費用対効果をより正確に把握し、戦略的な事業の見直しや資源の再配分を行うための客観的な判断材料とすることを目指しています。
• 期待される効果
  • 政策や事業の成果とコストが明確になることで、より戦略的な予算編成が可能になります。効果の低い事業から高い事業へと資源をシフトさせるなど、区政経営全体の質的向上が期待されます。また、区民にとっても行政の透明性が向上します。
• 課題・次のステップ
  • 評価結果をいかにして具体的な予算削減や事業再構築に結びつけるかが課題です。評価のための評価で終わらせず、議会や区民の理解を得ながら、聖域なき事業見直しを断行していくことが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • 板橋区の取組は、活動量（インプット）ベースの評価から、成果（アウトカム）とフルコストを重視する評価への転換を示す先進事例です。これは、各区が直面する財源制約の中で、より質の高い行政経営を実現するための重要なモデルとなります。
• 他区での横展開・応用
  • この「財務諸表連動型フルコスト分析」の手法は、全ての特別区で導入可能です。各区は、まずモデル事業を選定して試行的に導入し、分析手法や評価指標を確立することが現実的です。将来的には、特別区間で評価手法や結果を共有し、ベンチマーキングを行うことで、広域的な行政効率の向上や新たな共同事業の創出にも繋がる可能性があります。

環境政策

生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価2028（JBO4）に向けた中間提言の公表

概要

• 出典
  • 環境省
• ニュース概要
  • 環境省は、2028年公表予定の「生物多様性及び生態系サービスに関する総合評価（JBO4）」に向けた中間提言を公表しました。国の生物多様性国家戦略に掲げられた15の目標の達成状況を評価し、「2030年ネイチャーポジティブ」実現への見通しを示しています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 生物多様性の損失という地球規模の課題に対し、国の進捗状況を科学的データに基づき評価し、今後の政策の方向性を明確にするためです。これにより、国際公約である「30by30目標」等の達成に向けた国内の取組を加速させる狙いがあります。
• 具体的なアクション
  • 専門家委員会を設置し、計322個の指標を用いて国家戦略の15の状態目標に関する短期トレンドを評価しました。その結果を「中間提言」として取りまとめ、政府の国別報告書や国家戦略の中間評価の参照情報として活用される予定です。
• 行政側の意図
  • 国全体の目標達成に向けた進捗を可視化し、各省庁や自治体、民間事業者など、多様な主体に対して具体的な行動を促す意図があります。科学的根拠を示すことで、生物多様性保全の重要性に対する社会全体の理解を深め、政策の優先順位を高めることを目指しています。
• 期待される効果
  • 国や自治体の政策立案者にとって、生物多様性分野の政策を企画・立案する際の強力な論拠となります。また、目標達成が遅れている分野が明確になることで、資源を重点的に投入すべき領域が特定され、より効果的な施策展開が可能になります。
• 課題・次のステップ
  • 中間提言で示された課題に対し、具体的な解決策を各主体がどのように実行していくかが問われます。国としては、自治体や民間企業への支援策を強化し、2028年のJBO4本報告に向けたさらなるデータ収集と分析を進めることが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この国の提言は、特別区が緑化政策や公園整備、環境教育などの予算を要求する際の強力な後ろ盾となります。区の計画を「国の戦略目標達成への貢献」と位置づけることで、政策の正当性と重要性を効果的に示すことができます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この中間提言で用いられている評価指標を参考に、自区の「生物多様性地域戦略」の進捗を自己評価することができます。例えば、「区内の緑被率の推移」「在来種の生息状況」などを指標として設定し、区独自の「ミニJBOレポート」を作成・公表することで、区民への情報提供と環境政策への参画を促すことができます。これは、都市部における生物多様性保全の先進的な取組としてアピールする機会にもなります。

【目黒区】区内食べ切り協力店と連携した食品ロス削減の取組を開始

概要

• 出典
  • 目黒区
• ニュース概要
  • 目黒区は、区内の「食べ切り協力店」であるファミリーマートが主導する食品ロス削減キャンペーン「みんなで助けて、食品ロスゼロへ！」との連携を開始したことを発表しました。これは、区と大手コンビニエンスストアチェーンが連携する新たな試みです。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 家庭から排出される事業系ごみの中でも大きな割合を占める食品ロスを削減し、持続可能な社会を構築するためです。特に影響力の大きい民間事業者と連携することで、区民の行動変容を効果的に促し、環境負荷の低減を目指します。
• 具体的なアクション
  • 区が推進する「食べ切り協力店」制度の一環として、区内に多数の店舗網を持つ大手コンビニエンスストア「ファミリーマート」と連携協定を結び、同社が展開する全国的なキャンペーンを区内で重点的に広報・支援します。
• 行政側の意図
  • 行政単独での啓発活動には限界があるため、区民にとって最も身近な消費の現場であるコンビニと連携する意図があります。民間企業の販売戦略やマーケティング力を活用することで、行政のメッセージをより多くの区民に届け、具体的な購買行動に繋げることを狙っています。
• 期待される効果
  • 消費期限が近い商品を選ぶといった、区民の具体的な購買行動の変化が期待されます。これにより、店舗での廃棄食品が削減され、区全体としての食品ロス削減目標の達成に貢献します。
• 課題・次のステップ
  • キャンペーンの効果を測定し、実際の食品ロス削減量を定量的に把握することが課題です。また、ファミリーマート以外のコンビニチェーンやスーパーマーケットなど、他の大手事業者へ連携を拡大していくことが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この公民連携モデルは、行政が直接的な規制やインセンティブを設けずとも、民間企業の自主的な取組を後押しすることで社会課題の解決を目指す「触媒」としての役割を示す好事例です。他の特別区も、同様のパートナーシップを検討する価値があります。
• 他区での横展開・応用
  • この「行政のお墨付き＋民間企業のプラットフォーム活用」というスキームは、様々な分野で応用可能です。例えば、①健康政策として、スーパーと連携し「減塩商品推奨キャンペーン」を実施、②防災政策として、ホームセンターと連携し「家庭での防災グッズ備蓄キャンペーン」を展開、③子育て支援として、ドラッグストアと連携し「液体ミルク備蓄の推奨」を行うなど、各区の重点課題と民間企業の事業活動が交差する領域で多様な展開が考えられます。

DX政策

デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画の更新

概要

• 出典
  • デジタル庁
• ニュース概要
  • デジタル庁は、政府全体のデジタル人材を計画的に確保・育成するため、「デジタル庁におけるデジタル人材確保・育成計画」を更新しました。これは、令和7年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づくものです。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 国全体のDXを強力に推進するには、行政機関内部に高度なデジタル専門性を持つ人材を確保・育成することが不可欠だからです。民間からの人材登用と内部からの育成を両輪で進め、政府のデジタル実装能力を根本的に強化することを目的としています。
• 具体的なアクション
  • デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、デジタル人材の採用戦略、研修体系、キャリアパスなどを包括的に定めた「人材確保・育成計画」を策定・更新し、公表しました。概要版PDFも公開されています。
• 行政側の意図
  • 政府におけるデジタル専門職の魅力やキャリアパスを明確に提示することで、民間IT企業等との人材獲得競争に対応する意図があります。また、省庁ごとに行われていた人材育成を標準化し、政府全体としての人材レベルの底上げと流動性の確保を目指しています。
• 期待される効果
  • 行政サービスのデジタル化が、利用者視点で、より迅速かつ効果的に進むことが期待されます。また、行政内部の業務プロセスもデジタル化によって効率化され、職員がより付加価値の高い業務に集中できるようになります。
• 課題・次のステップ
  • 計画で示された採用目標の達成と、育成プログラムの実効性が課題となります。特に、民間に比べて処遇面で見劣りする公務員が、いかにして高度デジタル人材を惹きつけ、定着させられるかが問われます。
• 特別区への示唆
  • 国がデジタル人材の確保に本格的に乗り出すことで、特別区を含む地方自治体との人材獲得競争はさらに激化する可能性があります。一方で、国が示すスキル標準や研修体系は、各区が独自の人材育成計画を策定する上での重要なベンチマークとなります。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この国の計画を参考に、自区の「デジタル人材戦略」を策定すべきです。具体的には、①国の示すスキルセットを基に、区独自の職務記述書（ジョブディスクリプション）を作成、②国の研修プログラムと連携した職員研修の実施、③副業・兼業制度を活用した民間専門人材の登用などが考えられます。複数の区が連携して「特別区デジタル人材育成共同プログラム」を立ち上げ、スケールメリットを活かした研修を実施することも有効です。

総務管理

東京都立多摩総合医療センターにおける個人情報流出

概要

• 出典
  • 東京都立病院機構
• ニュース概要
  • 東京都立多摩総合医療センターで、患者188件の個人情報が流出したことが判明しました。差出人不明の文書が機構及び都民に届いたことで発覚し、病院が管理するUSBメモリの亡失は確認されていません。流出経路は調査中です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 個人情報の保護は、行政機関及びその関連団体にとって最も重要な責務の一つです。インシデント発生時には、速やかに事実関係を調査・公表し、被害の拡大防止と再発防止策を講じることで、住民の信頼を維持する必要があります。
• 具体的なアクション
  • 外部からの通報を受け、直ちに内部調査を開始しました。流出した個人情報の内容と件数を特定し、警察へ相談するとともに、報道機関向けに事実を公表しました。被害を受けた患者へのお詫びと説明、ホームページでの注意喚起を予定しています。
• 行政側の意図
  • 情報流出という重大な事態に対し、隠蔽することなく迅速かつ透明性をもって対応する姿勢を示す意図があります。これにより、組織としての危機管理能力とコンプライアンス意識の高さを内外に示し、信頼の失墜を最小限に食い止めることを目指しています。
• 期待される効果
  • 迅速な公表により、被害を受けた患者が二次被害（例：不審な連絡等）に備えることができます。また、組織全体で情報管理の重要性を再認識し、セキュリティ対策が強化されることで、将来の同様のインシデント発生リスクが低減します。
• 課題・次のステップ
  • 最大の課題は、流出経路の特定です。内部からの不正な持ち出しか、過失によるものか、あるいは外部からのサイバー攻撃の可能性も含め、徹底的な原因究明が必要です。その結果に基づき、具体的な再発防止策（物理的セキュリティの強化、アクセスログ監視の徹底等）を策定・実行することが急務です。
• 特別区への示唆
  • 本件は、サイバーセキュリティ対策だけでなく、物理的な情報管理の重要性を改めて示す事例です。USBメモリの紛失はなかったとのことから、紙媒体での印刷や内部関係者による情報持ち出しなど、ローテクな手段による漏洩の可能性を考慮する必要があります。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この事例を教訓に、情報セキュリティに関する内部監査を強化すべきです。特に、①個人情報を含む文書の印刷・持ち出し・廃棄に関するルールの遵守状況、②職員の退職時における情報資産の返却・削除プロセスの確認、③委託先事業者における情報管理体制の監査、といった点を重点的にチェックすることが有効です。インシデント発生を想定した実践的な訓練を定期的に実施し、職員の危機対応能力を高めることも重要です。

防災政策

【北区】災害対策本部運営訓練を実施

概要

• 出典
  • 北区
• ニュース概要
  • 北区は10月17日、首都直下地震を想定した災害対策本部運営訓練を実施しました。7年ぶりとなる本訓練では、発災後24時間に焦点を当て、総合防災情報システムを活用した情報連携や、警察・消防・自衛隊との連携を確認しました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 大規模災害発生時の混乱を最小限に抑え、迅速かつ的確な初動対応を確立するためです。特に、最も情報が錯綜する発災直後の「ゴールデンタイム（72時間）」、中でも最初の24時間の組織的な動きをシミュレーションすることで、災害対応の実効性を高めます。
• 具体的なアクション
  • 区内最大震度6強の地震発生を想定し、全庁体制での図上訓練を実施しました。職員の安否確認から始め、ロールプレイング方式で被害情報の収集、対策本部会議での方針決定までの一連の流れを、新たな総合防災情報システムを用いて検証しました。
• 行政側の意図
  • 従来の計画をなぞるだけの訓練ではなく、情報システムという新たなツールを実際に使用し、その有効性や課題を実践的に洗い出す意図があります。また、自衛隊等の関係機関を「災害対策現地情報連絡員」として訓練に組み込むことで、机上の連携ではなく、顔の見える実務レベルでの連携体制を構築することを目指しています。
• 期待される効果
  • 災害発生時に、各部署が自身の役割を迷わず遂行できるようになります。また、情報システムを活用した迅速な情報共有により、より精度の高い意思決定が可能となり、人命救助や救援物資の配分などが効率化されることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 訓練後に職員から出された「情報量が多すぎる」「システムの習熟が必要」といった課題を整理し、マニュアルの改善や追加研修を行うことが必要です。また、図上訓練だけでなく、一部の実動を伴う訓練へと段階的に発展させていくことが求められます。
• 特別区への示唆
  • 北区の取組は、災害対応における「情報戦」の重要性を明確に示しています。各区は、自区の防災情報システムが、発災直後の混乱した状況下で本当に機能するのか、同様のシナリオに基づく実践的な訓練を通じて検証すべきです。
• 他区での横展開・応用
  • この「発災後24時間」に特化したシナリオは、他区の訓練でも非常に有効です。具体的には、①通信インフラの途絶、②職員の参集遅延、③デマ情報の拡散、といった発災初期に起こりうる複合的な事態をシナリオに盛り込むことで、より現実的な対応能力を養うことができます。また、複数の区が合同で訓練を実施し、区境を越えた広域連携の課題（避難者の受け入れ、物資の相互融通等）を検証することも有益です。

【千代田区】ちよだ災害ボランティアセンター開設・運営訓練を実施

概要

• 出典
  • 千代田区社会福祉協議会
• ニュース概要
  • 千代田区社会福祉協議会は、災害発生時に設置される「ちよだ災害ボランティアセンター」の開設・運営シミュレーション訓練を12月6日に実施すると発表しました。災害時の支え合いの仕組みを、関係者が協働して確認する目的です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 大規模災害時には、行政の力だけでは対応に限界があり、全国から駆けつけるボランティアの力を円滑に受け入れ、被災者支援に繋げる仕組みが不可欠だからです。平時から運営訓練を行うことで、有事の際の混乱を防ぎ、迅速なセンター立ち上げを目指します。
• 具体的なアクション
  • 災害ボランティアセンターの運営主体となる社会福祉協議会が中心となり、災害発生を想定したシミュレーション訓練を企画しました。ボランティアの受付、ニーズの把握、マッチング、活動報告までの一連の流れを実践的に確認します。
• 行政側の意図
  • 災害時のボランティア活動を、単なる自発的な善意に頼るのではなく、行政や社協が支援する「公的な支え合いの仕組み」として位置づける意図があります。平時から訓練を行うことで、関係機関との役割分担を明確にし、組織的な運営能力を高めることを狙っています。
• 期待される効果
  • 実際に災害が発生した際に、災害ボランティアセンターを迅速かつ円滑に立ち上げ、運営することが可能になります。これにより、ボランティアの力を最大限に活かし、被災者の多様なニーズにきめ細かく応えることができるようになります。
• 課題・次のステップ
  • 訓練の参加者を、社協職員だけでなく、区の防災担当職員、地域の町会・自治会、区内企業など、より多様な主体に広げていくことが課題です。また、訓練結果をマニュアルに反映させ、継続的に改善していくプロセスを確立することが重要です。
• 特別区への示唆
  • この取組は、災害対応における「共助」の仕組みを平時から構築する先進事例です。行政（区）が直接運営するのではなく、地域福祉の中核である社会福祉協議会が主体となることで、より地域に根差した柔軟な運営が可能になるというモデルを示しています。
• 他区での横展開・応用
  • 他区においても、社会福祉協議会と連携し、同様の訓練を定例化することが推奨されます。特に、①ボランティアの受付・登録システムのデジタル化訓練、②被災者からのニーズ聴き取りとデータベース化の訓練、③帰宅困難者支援や外国人被災者対応など、各区の地域特性に応じた独自のシナリオを訓練に加えることで、より実践的な備えとなります。

【板橋区】いたばし防災＋ポータルを更新

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、災害時に役立つ情報を集約した防災情報専用サイト「いたばし防災＋ポータル」を更新しました。避難所の開設状況や混雑状況、交通・ライフライン情報、防災行政無線の放送内容などを一元的に確認できます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 災害発生時、区民が必要とする情報を迅速かつ正確に、分かりやすく提供するためです。情報が分散していると、区民は混乱し適切な避難行動が取れない可能性があるため、信頼できる情報を一元化し、ワンストップで提供することが重要です。
• 具体的なアクション
  • 避難所情報、ハザードマップ、気象情報、ライフライン情報など、様々な防災関連情報を一つのウェブサイトに集約しました。災害時にはトップページが「災害時モード」に切り替わり、131言語に対応するなど、利用者視点での工夫が凝らされています。
• 行政側の意図
  • 区民が「いざという時に見るべきサイトはこれだ」と明確に認識できる、信頼性の高い公式情報ハブを構築する意図があります。平時からポータルサイトの存在を周知しておくことで、災害時のアクセスを促し、デマや不正確な情報による混乱を防ぎます。
• 期待される効果
  • 区民は、スマートフォンなどから、いつでもどこでも最新の防災情報を入手できるようになります。これにより、自らの判断で安全な避難行動を取ることが可能となり、「自助」の能力向上に繋がることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • ポータルサイトの存在を、高齢者やデジタル機器に不慣れな層を含め、いかに全ての区民に周知するかが課題です。また、災害による大規模な通信障害が発生した場合でも、情報を伝達できる代替手段を確保しておく必要があります。
• 特別区への示唆
  • このポータルサイトは、デジタル時代における行政の危機管理広報のあり方を示す好事例です。単に情報を並べるだけでなく、地図情報との連携や多言語対応など、ユーザーインターフェースに配慮した設計は、他の特別区も大いに参考にすべき点です。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、自区の防災情報提供のあり方を見直し、同様のポータルサイト構築を検討すべきです。その際、板橋区の事例を参考にしつつ、①プッシュ通知機能の実装、②SNSとのリアルタイム連携、③オフラインでも閲覧可能な地図データのダウンロード機能など、さらなる機能強化を図ることが考えられます。特別区が共通のプラットフォームを開発・運用すれば、コスト削減と情報連携の強化を両立することも可能です。

生活安全政策

【足立区】区営高齢者住宅における緊急通報システムの不具合と区長の減給

概要

• 出典
  • TOKYO MX NEWS
• ニュース概要
  • 足立区は、区営高齢者住宅の緊急通報システムが約5ヶ月間作動しない設定になっていた問題を受け、区長及び副区長の給料を減額する条例案を提出し、可決されたと発表しました。期間中、居住者の死亡が確認されていますが、因果関係は不明です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 区が提供するサービスの根幹である「住民の安全確保」において重大な不備があったことに対し、組織のトップが責任を明確にするためです。これにより、区民の信頼を大きく損ねた事態に真摯に向き合う姿勢を示し、組織全体の綱紀粛正を図ります。
• 具体的なアクション
  • 問題発覚後、原因調査を実施し、システムが長期間にわたり警報が出ない設定になっていた事実を特定しました。その上で、区長自らが監督責任を認め、給料の2割減額（副区長は1割）を盛り込んだ条例案を区議会に提出し、議決を得ました。
• 行政側の意図
  • この問題を単なる技術的なミスや現場レベルの過失として終わらせず、組織全体の管理監督責任が問われる重大な事案であると位置づける意図があります。トップが率先して責任を取ることで、全職員に対して、安全管理業務の重要性を改めて徹底させる狙いがあります。
• 期待される効果
  • 区長自らが処分を受けることで、行政組織全体に緊張感が生まれ、同様のチェック漏れや設定ミスを防ぐための体制強化が進むことが期待されます。また、区民に対しては、問題に対して真摯に対応する姿勢を示すことで、失われた信頼の回復を目指します。
• 課題・次のステップ
  • 給与減額という対外的な責任の示し方に加え、具体的な再発防止策の策定と実行が不可欠です。全ての区営施設における安全管理システムの総点検、定期的な作動確認の義務化、チェックリストの導入と二重確認の徹底などが急務となります。
• 特別区への示唆
  • この事例は、日常的な設備点検やシステム管理といった「当たり前の業務」の不履行が、いかに重大な結果と信用の失墜を招くかを物語っています。首長が給与返上で責任を取るという厳しい対応は、全ての特別区にとって、安全管理業務の重要性を再認識させる警鐘となります。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この足立区の事例を他山の石とし、自区が管理する全ての施設（高齢者住宅、学校、保育園、区民館等）に設置されている生命安全に関わるシステム（緊急通報、火災報知器、防犯カメラ等）の管理・点検マニュアルを総点検すべきです。特に、委託業者が管理している場合でも、区として最終的な作動確認を行う「二重のチェック体制」を構築することが、同様のリスクを回避する上で極めて重要です。

経済産業政策

【板橋区】「いたばし産業見本市」連動企画 史跡ツアーを開催

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、「いたばし産業見本市」の連動企画として、将来的に産業ミュージアムとして整備予定の「旧理化学研究所板橋分所」を舞台にした謎解き史跡ツアーを小学生親子向けに開催します。区の学芸員による解説も交え、楽しみながら学べる企画です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 区の基幹産業である「ものづくり」への関心を、次代を担う子どもたちの世代から育むためです。産業の歴史的資産を活用し、エンターテインメント要素を取り入れることで、産業への親しみと地域への誇りを醸成することを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 区内企業の技術力を紹介する「産業見本市」と、地域の科学史を象徴する「旧理化学研究所」という二つのコンテンツを連携させました。謎解きというゲーム形式を取り入れ、小学生とその家族が楽しみながら地域の産業史に触れられる体験型イベントを企画しました。
• 行政側の意図
  • 産業振興、文化財活用、次世代育成という、従来は別々に扱われがちだった政策分野を融合させる意図があります。「産業の板橋」という地域のアイデンティティを、過去（史跡）、現在（見本市）、未来（子どもたち）という時間軸で繋ぎ、重層的なブランドストーリーを構築することを目指しています。
• 期待される効果
  • 子どもたちが地域の産業や科学技術に興味を持つきっかけとなります。長期的には、地元企業への就職意欲の向上や、理系人材の育成に繋がることが期待されます。また、保護者にとっても地域の魅力を再発見する機会となります。
• 課題・次のステップ
  • 今回の企画を一過性のイベントで終わらせず、産業ミュージアム開館に向けた機運醸成プログラムとして継続的に展開していくことが課題です。区内企業や学校と連携し、より多様な体験プログラムを開発していくことが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この企画は、地域の歴史的・産業的資産を、単に保存・展示するだけでなく、現代的なエンターテインメントと組み合わせて「体験型コンテンツ」として再編集する優れた事例です。各区が持つ独自の地域資源を、いかに魅力的に次世代に伝えていくか、その手法として大いに参考になります。
• 他区での横展開・応用
  • この「既存イベント×地域資源×体験型学習」という掛け合わせの手法は、様々な形で応用可能です。例えば、①商業が盛んな区であれば「商店街の歴史を探るお買い物謎解きラリー」、②水辺の多い区であれば「水運の歴史と水質調査を組み合わせたカヌー体験ツアー」、③文化施設が多い区であれば「美術館・博物館を巡るアートミステリーツアー」などが考えられます。地域のNPOや民間イベント会社と協働することで、より質の高い企画が実現できます。

子育て、子ども政策

【港区】港区立子ども家庭支援センター親子・地域ふれあいひろば事業運営業務委託事業候補者をプロポーザル方式で募集

概要

• 出典
  • 港区
• ニュース概要
  • 港区は、区立子ども家庭支援センターが実施する「親子・地域ふれあいひろば事業」の運営業務を委託する事業者を、プロポーザル方式で募集しています。契約期間は令和8年4月から5年間で、10月22日には募集要項に対する質問への一斉回答が行われました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 子育て支援における多様なニーズに、より専門的かつ柔軟に対応するためです。民間のノウハウや創意工夫を活用することで、利用者満足度の高い、質の高いサービスを提供することを目的としています。また、行政の直接運営に比べ、効率的な事業運営が期待されます。
• 具体的なアクション
  • 5年間という長期の委託契約を前提に、事業者の企画提案能力、専門性、実績などを総合的に評価するプロポーザル方式を採用しました。仕様書や選考基準を明確に示し、現地見学会や質疑応答の機会を設けるなど、公正で透明性の高い選定プロセスを実施しています。
• 行政側の意図
  • 単なるコスト削減を目的とした外部委託ではなく、民間の専門性を最大限に引き出し、行政と民間が対等なパートナーとして協働する関係を構築する意図があります。長期契約とすることで、事業者が安定した基盤のもとで質の高いサービスを継続的に提供できる環境を整えています。
• 期待される効果
  • 民間ならではのユニークなプログラムの導入や、きめ細やかな利用者対応など、サービスの質的向上が期待されます。行政は、事業の直接運営から、事業者に対する指導監督や評価といったマネジメント業務に注力できるようになり、より戦略的な子育て支援政策の立案が可能になります。
• 課題・次のステップ
  • 最適な事業者を選定することが最大の課題です。第一次審査（書類）、第二次審査（プレゼンテーション）を経て、事業者の能力を的確に見極める必要があります。選定後は、区と事業者との間で緊密な連携体制を構築し、定期的なモニタリングと評価を行っていくことが重要です。
• 特別区への示唆
  • 公共サービスの提供主体として、行政が全てを直接担う時代から、民間との適切な役割分担を図る時代へと移行していることを示す象徴的な事例です。特に専門性が求められる福祉サービス分野において、プロポーザル方式による長期の包括的委託は、有効な選択肢の一つです。
• 他区での横展開・応用
  • このプロポーザルの募集要項、仕様書、選考基準は、他区が同様の委託事業を検討する際の極めて実践的な参考資料となります。子育て支援分野だけでなく、高齢者デイサービス、障害者就労支援、地域コミュニティ施設の運営など、様々な区民向けサービスの質の向上と効率化を目指す際に、このモデルを応用することができます。

【練馬区】私立幼稚園保育料等補助金の過少支給について

概要

• 出典
  • 練馬区
• ニュース概要
  • 練馬区は、私立幼稚園に通う園児の保護者への保育料等補助金について、システムの設定ミスと確認漏れにより、1,247名に対し総額約1億6,200万円を過少支給したと発表し、謝罪しました。不足分は11月中に速やかに振り込まれる予定です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 行政の過誤により区民に不利益を与えた場合、速やかに事実を公表し、謝罪するとともに、迅速な是正措置と再発防止策を講じることは、行政の信頼を維持するための基本的な責務です。本件は、その危機管理対応の一環として行われています。
• 具体的なアクション
  • 保護者からの問い合わせをきっかけに誤りを認識後、直ちに影響範囲（対象者数、金額）を特定しました。支給日には間に合わなかったものの、速やかに報道発表を行うとともに、対象者へのお詫びと、差額分の振込時期を明示しました。
• 行政側の意図
  • 行政のミスを隠蔽せず、透明性をもって情報公開する姿勢を示す意図があります。原因がシステムエラーと人為的ミスの複合であることを正直に認め、再発防止策を具体的に示すことで、区民の不安を払拭し、信頼回復に努めることを目指しています。
• 期待される効果
  • 迅速で誠実な対応により、区民の不満や不安を最小限に抑える効果が期待されます。また、組織全体で事務処理ミスの重大さが再認識され、チェック体制が強化されることで、将来的な同様のミスの発生を抑制する効果が見込まれます。
• 課題・次のステップ
  • 公表した再発防止策（マニュアル再整備、ダブルチェックの徹底）を確実に実行し、形骸化させないことが最大の課題です。他の補助金支給業務においても同様のリスクがないか、全庁的な事務プロセス点検を行うことが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • デジタル化が進む一方で、システムの設定ミスやヒューマンエラーによる大規模な事務処理ミスは、どの自治体でも起こりうるリスクです。本件は、給付金や補助金の支給業務における品質管理（QA）体制の重要性を浮き彫りにしています。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この事例を基に、自区の各種給付金・補助金支給システム及び業務フローを緊急点検すべきです。特に、①システム改修時や年度更新時のテスト仕様の妥当性、②担当者による手動でのパラメータ設定時のダブルチェック体制、③出力された帳票とシステムデータの突合検証プロセスの実効性、などを重点的に確認することが、同様のリスクを未然に防ぐ上で不可欠です。

【板橋区】幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、区内の私立幼稚園等が、普段は園に通っていない未就園児を定期的に預かる「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を推進しています。区は、利用する保護者の所得等に応じて利用料の一部を助成します。現在19施設が参加しています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 保護者の就労状況に関わらず、全ての子どもに集団生活を通じた発達の機会を提供するためです。また、保護者に一時的な休息（レスパイト）の時間を提供し、育児負担を軽減する目的もあります。既存の私立幼稚園の空き定員や施設を活用することで、新たな施設整備を行うことなく子育て支援を拡充します。
• 具体的なアクション
  • 区内の私立幼稚園等に参加を呼びかけ、事業を実施する施設を確保しました。利用を希望する保護者は直接施設と契約し、区は利用料について、生活保護世帯や住民税非課税世帯などを対象に補助金を交付する制度を設けています。
• 行政側の意図
  • 新たな公的施設を建設するのではなく、地域に既に存在する民間資源（私立幼稚園）のキャパシティを有効活用する意図があります。これにより、財政負担を抑制しつつ、子育て支援サービスの選択肢を増やし、地域全体で子育てを支える体制を構築することを目指しています。
• 期待される効果
  • 未就園児にとっては、同年代の子どもたちと関わることで社会性が育まれます。保護者にとっては、育児から離れる時間が確保でき、心身のリフレッシュに繋がります。また、幼稚園側にとっては、地域の未就園児家庭との接点ができ、将来の入園促進にも繋がる可能性があります。
• 課題・次のステップ
  • 事業の周知をさらに徹底し、潜在的な利用ニーズを掘り起こすことが課題です。また、参加施設をさらに増やし、区内全域で利用しやすい環境を整えることが次のステップとなります。利用実績や効果の検証も必要です。
• 特別区への示唆
  • この事業は、待機児童対策のような「保育の量の確保」だけでなく、「子どもの発達支援」や「保護者の負担軽減」といった「子育て支援の質の向上」にも目を向けた、多面的な価値を持つ政策です。既存ストックの有効活用という点でも、他の特別区にとって示唆に富むモデルです。
• 他区での横展開・応用
  • この「既存施設の余裕活用＋利用者への直接補助」というスキームは、他の分野でも応用可能です。例えば、①高齢者福祉として、民間デイサービス施設の空き時間を活用した「地域の高齢者向けサロン事業」、②文化振興として、民間ギャラリーの空きスペースを活用した「若手アーティスト支援事業」などが考えられます。行政はプラットフォーマーとして、地域の資源とニーズを繋ぐ役割を担うことが重要です。

教育政策

【板橋区】板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、教員の負担軽減と持続可能な活動環境の構築を目指し、中学校の部活動を段階的に地域のクラブ活動等へ移行するための長期計画「板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン2030」を更新しました。

政策立案への示唆

• この取組を行行政が行う理由
  • 少子化や教員の働き方改革という社会構造の変化に対応し、子どもたちが将来にわたってスポーツや文化活動に親しめる環境を維持・発展させるためです。学校単位で教員が担ってきた部活動を、より専門的な指導が可能な地域の多様な主体が担う仕組みへと転換することを目指します。
• 具体的なアクション
  • 令和12（2030）年度を目標年次とする長期ビジョンを策定しました。受け皿となる地域クラブの確保・育成、指導者の確保・研修、活動場所の確保、費用負担のあり方など、移行に伴う様々な課題への対応方針を体系的に示しています。
• 行政側の意図
  • 部活動の地域移行が、単なる学校から地域への「丸投げ」ではなく、行政が責任を持って、時間をかけて新たな地域スポーツ・文化活動のエコシステムを構築していくという強い意志を示す意図があります。「2030」という長期目標を掲げることで、関係者（保護者、地域団体等）の理解と協力を得ながら、計画的に改革を進めることを目指しています。
• 期待される効果
  • 教員の時間外勤務が削減され、授業準備など本来の業務に専念できるようになります。子どもたちは、より専門的な指導者の下で、学校の枠を超えた多様な仲間と活動する機会を得られます。地域にとっては、新たな雇用の創出やコミュニティの活性化に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • ビジョンで描いた計画を具体的に実行していくことが最大の課題です。特に、質の高い指導者の安定的な確保と、受益者負担と公費負担の適切なバランスを見出すことが重要です。まずはモデル地域・モデル種目を選定し、試行的に移行を進めながら課題を洗い出していくことが現実的です。
• 特別区への示唆
  • 部活動の地域移行は、全ての特別区が直面する共通の重要課題です。板橋区が「ビジョン2030」として長期的な視点で取り組んでいる点は、この改革が一朝一夕には実現できない複雑な社会システム変革であることを示しており、他区も同様の長期的視点に立った計画策定が求められます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、板橋区のビジョンを参考に、自区の地域資源（総合型地域スポーツクラブ、民間スポーツ施設、文化団体等）の実態を把握し、連携可能なパートナーをリストアップすることから始めるべきです。複数の区が連携し、「指導者バンク」や「合同研修会」を共同で運営すれば、指導者確保の課題を効率的に解決できる可能性があります。

【中央区】学校図書館支援センター機関紙「DIVER’S」第4号を発行

概要

• 出典
  • 中央区
• ニュース概要
  • 中央区は、区立小中学校の学校図書館活動を支援する「学校図書館支援センター」の機関紙「DIVER’S」第4号を発行しました。学校司書や教員向けに、図書館運営のヒントや先進的な取組事例などを提供しています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 全ての区立学校において、学校図書館が子どもたちの読書活動や探究的な学習の拠点として十全に機能するよう、専門的な支援を行うためです。各校に配置された学校司書のスキルアップや、学校間の情報共有・連携を促進し、図書館サービスの質の平準化と向上を図ります。
• 具体的なアクション
  • 学校図書館の運営を専門的に支援する「学校図書館支援センター」を教育委員会内に設置しました。センターが主体となり、定期的に機関紙を発行することで、各校の学校司書や教員に対し、選書のポイント、効果的な蔵書展示の方法、授業と連携した図書館活用法などの情報を提供しています。
• 行政側の意図
  • 学校図書館の質が、各校の担当者の力量や意欲によって左右される状況を改善する意図があります。センターという専門組織が司令塔となり、全区的な視点から情報提供や研修を行うことで、区全体の学校図書館サービスのレベルを底上げすることを目指しています。
• 期待される効果
  • 学校司書の専門性が向上し、より魅力的な図書館づくりや、子どもたちの読書意欲を高める企画が各校で展開されるようになります。また、教員が授業で図書館を効果的に活用するノウハウを得ることで、子どもたちの情報活用能力や思考力の育成に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 機関紙による情報提供に加え、集合研修や各校への巡回指導など、より双方向的な支援を充実させていくことが課題です。また、デジタル教科書やGIGAスクール端末の活用と、学校図書館の機能をいかに連携させていくか、新たな活用法を模索していく必要があります。
• 特別区への示唆
  • 中央区の「学校図書館支援センター」は、学校図書館の機能強化に向けた教育委員会の強力なコミットメントを示すものです。単に各校に司書を配置するだけでなく、その活動を組織的にバックアップする体制の構築は、教育の質向上を目指す上で非常に重要な視点です。
• 他区での横展開・応用
  • センターを未設置の区は、まず教育委員会内に専任の指導主事を配置し、全区の学校図書館を統括する体制を構築することから始めることができます。機関紙の発行は、比較的低コストで始められる有効な情報共有ツールです。将来的には、複数の区が共同でオンライン研修を実施したり、優良な企画事例を共有するプラットフォームを構築したりすることも考えられます。

【文部科学省】高等学校等修学支援金の拡充と高校改革の推進

概要

• 出典
  • 教育新聞
• ニュース概要
  • 松本洋平文部科学大臣は記者会見で、喫緊の課題として、私立高校無償化を念頭に置いた「高等学校等修学支援金の拡充」と「高校改革を推進する取り組み」を挙げました。また、地域経済への人材供給源として、専門高校を含む公立高校の重要性も強調しました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 家庭の経済状況に関わらず、全ての生徒が希望する教育を受けられる機会を保障するためです。教育の機会均等を図るとともに、多様な高校教育を通じて、社会や経済の発展を担う人材を育成することを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 文部科学省として、私立高校の授業料を実質無償化するための修学支援金制度の拡充に向け、予算確保と制度設計を進めます。同時に、専門高校の機能強化など、社会のニーズに応えるための高校改革を推進する方針を明確にしました。
• 行政側の意図
  • 少子化が進む中で、国の将来を担う人材育成への投資を強化する意図があります。私立高校への支援と、地域経済を支える公立・専門高校への支援を両輪で進めることで、高校教育全体の質の向上と多様性の確保を目指しています。
• 期待される効果
  • 保護者の教育費負担が軽減され、生徒の進路選択の幅が広がります。また、専門高校等が活性化することで、地域産業の担い手となる技術・技能を持った人材が育成され、地域経済の持続的な発展に貢献することが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 支援金拡充に必要な巨額の財源をいかに確保するかが最大の課題です。また、単なる授業料支援に留まらず、教育内容の質の向上に繋がる実効性のある高校改革プランを具体化していく必要があります。
• 特別区への示唆
  • 高校は都の所管ですが、区としては、制度拡充に伴う事務手続き（例：住民税情報に基づく所得確認等）の増加に備える必要があります。また、国の「高校改革」の動きと連携し、区内の産業振興策や若者支援策と結びつけた独自の高大連携・産学連携プログラムを企画・提案する好機とも捉えられます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この国の動きを捉え、区内に立地する都立高校（特に専門高校）との連携を強化すべきです。例えば、①区内の中小企業と連携したインターンシッププログラムの共同開発、②高校生を対象とした「地元企業魅力発見ツアー」の実施、③区の重点産業分野（例：IT、観光、福祉）に特化したキャリア教育への協力などが考えられます。これにより、高校生の地元への関心を高め、将来的な区内就労に繋げることができます。

福祉政策

【江戸川区・葛飾区】認知症サポーター養成講座を開催

概要

• 出典
  • 江戸川区、葛飾区
• ニュース概要
  • 江戸川区は船堀コミュニティ会館で、葛飾区は水元で、それぞれ「認知症サポーター養成講座」を開催します。認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る「応援者」を増やすことを目的とした地域密着の取組です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 高齢化が進展し認知症の人が増加する中、専門的な介護サービスだけでなく、地域住民による日常的な見守りや支え合いの体制を構築することが不可欠だからです。認知症に対する偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指します。
• 具体的なアクション
  • 地域の熟年相談室（地域包括支援センター）や専門家（キャラバン・メイト）が講師となり、身近なコミュニティ会館等で無料の講座を開催します。認知症の症状や対応の仕方について、分かりやすく解説し、受講者にはサポーターの証であるオレンジリングを配布します。
• 行政側の意図
  • 認知症の問題を、医療や介護の専門家だけの問題とせず、地域社会全体で取り組むべき課題であるという意識を醸成する意図があります。特定の義務を課さない「サポーター」という緩やかな関わり方を広めることで、市民が気軽に参加できる社会貢献の入口を提供しています。
• 期待される効果
  • 地域住民の認知症への理解が深まり、認知症の人が道に迷っていたり、困っていたりする場面で、ためらわずに声をかけるといった行動が促されます。これにより、認知症の人の社会的孤立を防ぎ、地域での生活を支えることに繋がります。
• 課題・次のステップ
  • サポーターの養成数だけでなく、その後の活動にどう繋げていくかが課題です。養成講座のステップアップ研修や、サポーターが地域の認知症カフェ等で活動する機会を創出するなど、養成後のフォローアップを充実させる必要があります。
• 特別区への示唆
  • 認知症サポーター養成講座は、高齢化が急速に進む特別区において、地域包括ケアシステムを構築するための基礎となる重要な事業です。地域住民の意識を変え、行動を促すことで、ソフト面からのまちづくりに貢献します。
• 他区での横展開・応用
  • この講座は既に多くの自治体で実施されていますが、さらなる展開として、①地域の商店街や金融機関、交通事業者などを対象とした「事業者向け認知症サポーター養成講座」の実施、②小中学生を対象とした「キッズサポーター養成講座」のカリキュラム開発、③外国人住民向けの多言語での講座開催などが考えられます。地域の実情に合わせて対象者を広げることで、より重層的な支え合いのネットワークを構築できます。

【板橋区】いたばしオレンジまつりを開催

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、認知症があってもなくても共に楽しめるイベント「いたばしオレンジまつり」を開催します。区内で活動する「認知症フレンドリーカフェ」やボランティアグループ「チームオレンジ」の活動紹介や、レクリエーションの体験ができます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 認知症の人やその家族が、地域の中で孤立することなく、社会との繋がりを持ち続けられる「居場所」や「活動の場」の存在を広く区民に周知するためです。認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けた、具体的な取組を紹介し、参加を促します。
• 具体的なアクション
  • 認知症支援のシンボルカラーである「オレンジ」を冠したイベントを企画しました。区内で実際に活動している複数の団体（カフェ、ボランティアグループ）が出展するブースを設け、活動内容の展示や、普段行っているレクリエーション（椅子エクササイズ、手遊び等）の体験機会を提供します。
• 行政側の意図
  • 「認知症サポーター養成講座」などで認知症に関心を持った区民が、次の一歩を踏み出すための具体的な選択肢を提示する意図があります。支援を受ける側と支援する側が出会う「見本市」のような場を設けることで、両者を繋ぎ、地域における支え合い活動を活性化させることを目指しています。
• 期待される効果
  • 認知症の人やその家族が、気軽に相談・参加できる地域の居場所を見つけるきっかけとなります。また、一般の区民がボランティア活動等に参加する入口となり、地域の支え合いの担い手が増えることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • イベントへの来場者を、いかにして継続的な活動参加に繋げていくかが課題です。各ブースで連絡先の登録を促したり、後日フォローアップの案内を送るなどの仕組みづくりが重要です。また、毎年開催することで、地域の定例イベントとして定着させていくことが望まれます。
• 特別区への示唆
  • このイベントは、「認知症サポーター養成」という啓発フェーズから、「具体的な活動への参加」という実践フェーズへと区民を導くための、効果的な橋渡し役を担っています。福祉政策において、啓発と実践を繋ぐ中間的なプラットフォームの重要性を示唆しています。
• 他区での横展開・応用
  • 認知症分野に限らず、障害者支援、子育て支援、高齢者の介護予防など、様々な福祉分野で同様の「活動紹介イベント」は有効です。例えば、「子育て支援団体お見本市」や「障害者スポーツ体験フェスタ」などを開催し、当事者やその家族、支援に関心のある住民、活動団体が一堂に会する機会を設けることで、地域内の福祉ネットワーク全体の活性化を図ることができます。

健康、保健政策

【江戸川区】活き活きけんこう塾を開催

概要

• 出典
  • 江戸川区
• ニュース概要
  • 江戸川区は、高齢者のフレイル（虚弱）予防を目的とした「活き活きけんこう塾」を篠崎コミュニティ会館や小松川区民館などで開催しています。椅子を使った簡単な運動や、栄養、口腔ケアのポイントなどを学ぶ全8回のプログラムです。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 高齢者が要介護状態になる前段階である「フレイル」に早期に介入し、健康寿命を延伸するためです。住み慣れた地域で自立した生活を長く続けられるよう支援することは、本人のQOL向上だけでなく、将来的な介護給付費の抑制にも繋がります。
• 具体的なアクション
  • 地域の身近な集会施設（コミュニティ会館等）を会場とし、65歳以上の区民を対象とした参加無料の健康教室を企画・実施しています。運動、栄養、口腔ケアというフレイル予防の3つの柱を網羅した、体系的なプログラム（全8回）を提供しています。
• 行政側の意図
  • 専門的な医療機関にかかる前の段階で、地域レベルでの予防的アプローチを強化する意図があります。「塾」という形式で継続的に参加を促すことで、一時的な知識の習得だけでなく、健康的な生活習慣の定着を目指しています。
• 期待される効果
  • 参加者の身体機能や栄養状態、口腔機能の維持・向上が期待されます。また、定期的に集まることで、参加者同士の交流が生まれ、社会的な孤立の予防や、生きがいづくりにも繋がります。
• 課題・次のステップ
  • まだ参加していない、閉じこもりがちな高齢者など、本当に支援が必要な層にいかにして情報を届け、参加を促すかが課題です。民生委員や地域団体と連携したアウトリーチ活動の強化が次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この事業は、高齢者施策において「治療から予防へ」「施設から地域へ」という大きな流れを具体化したものです。高齢化率が高い特別区にとって、フレイル予防は最重要課題の一つであり、江戸川区の取組はすぐにでも参考にできる実践的なモデルです。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、自区の地域包括支援センターや保健所が中心となり、同様のプログラムを展開することが可能です。その際、地域の特性に合わせて、①大学の専門家（理学療法士、管理栄養士等）と連携したプログラム開発、②体力測定や栄養アセスメントの結果に基づく個別アドバイスの提供、③プログラム終了後の自主グループ化支援、といった付加価値を加えることで、より効果を高めることができます。

【豊島区】株式会社タニタと「健康まちづくりの推進に係る連携・協力に関する協定」を締結

概要

• 出典
  • 株式会社タニタ
• ニュース概要
  • 豊島区は、健康総合企業の株式会社タニタと「健康まちづくりの推進に係る連携・協力に関する協定」を締結しました。これに基づき、豊島区役所が入る複合施設内に「タニタ食堂本店」がオープンし、地域の健康づくりの拠点として活用されます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 区民の健康増進という行政目標を達成するために、健康分野で高い専門性とブランド力を持つ民間企業の力を最大限に活用するためです。行政単独では難しい、魅力的で質の高い健康サービスを提供し、「健康まちづくり」を加速させることを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 区とタニタ社が包括的な連携協定を締結しました。区役所施設内に同社の旗艦店を誘致し、健康的な食事の提供だけでなく、店内での健康測定・相談、共同での健康イベント開催、区職員のコワーキングスペースとしての活用など、多角的な連携を進めます。
• 行政側の意図
  • 区役所という「お堅い」イメージの場所に、全国的に知名度の高い「タニタ食堂」を誘致することで、区民が気軽に健康づくりに触れる機会を創出する意図があります。民間企業のブランド力と集客力を活用し、行政の健康政策をより身近で魅力的なものとして発信することを目指しています。
• 期待される効果
  • 区民は、日々の食事を通じて自然に健康的な食生活を学ぶことができます。また、専門機器による健康チェックや管理栄養士によるアドバイスを手軽に受けられるようになり、生活習慣病の予防や健康意識の向上が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • この連携事業が、区民全体の健康指標（平均寿命、健康寿命、肥満率等）の改善にどの程度貢献したか、効果を客観的に測定・評価していくことが課題です。その結果を踏まえ、連携内容をさらに発展させていくことが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この事例は、従来の公民連携（PPP）の枠を超え、行政と民間が施設と機能を深く共有し、一体となって価値を創造する「官民統合」モデルとも言える先進的な取組です。行政施設を単なる執務スペースではなく、民間活力を導入するプラットフォームとして捉え直す視点は、全特別区にとって重要です。
• 他区での横展開・応用
  • この「公共施設への有力民間ブランド誘致」モデルは、様々な分野で展開可能です。例えば、①区立体育館に有名スポーツブランドのトレーニングジムやショップを誘致、②区立図書館に大手書店のブックカフェや文具店を併設、③公園内にアウトドアブランドが監修するカフェやアクティビティ拠点を設置、などが考えられます。これにより、公共施設の魅力と収益性を高め、利用者サービスを向上させるという好循環を生み出すことができます。

地域振興政策

【荒川区】「ことりっぷ日暮里」増刷改訂版を発行

概要

• 出典
  • 荒川区
• ニュース概要
  • 荒川区は、人気旅行ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」と連携し、日暮里エリアの魅力を紹介する「ことりっぷ日暮里」の増刷改訂版を、冊子とアプリの両形式で発行しました。「読めば日暮里を歩きたくなる」をコンセプトにしています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 日暮里エリアが持つ独自の魅力を効果的に発信し、観光客や地域住民の周遊を促進することで、地域経済の活性化を図るためです。行政が発行するパンフレットではなく、既にブランド力と読者を持つ民間メディアと連携することで、より広範囲への情報発信を目指します。
• 具体的なアクション
  • 旅行ガイドブックとして高い人気を誇る株式会社昭文社の「ことりっぷ」ブランドのライセンスを活用し、日暮里エリアに特化した特別版を共同で制作・発行しました。最新情報に対応するため、内容を改訂し、増刷を行いました。
• 行政側の意図
  • 行政がゼロから広報媒体を作るよりも、既存の人気ブランドの力を借りる方が、ターゲット層（特に旅行に関心のある若年層～中年層の女性）に効率的かつ効果的にリーチできるという戦略的な意図があります。ブランドの信頼性を活用し、地域のイメージアップを図る狙いもあります。
• 期待される効果
  • ガイドブックをきっかけに日暮里を訪れる観光客の増加が期待されます。また、地域住民にとっても、地元の魅力を再発見し、地域への愛着を深める機会となります。紹介された店舗等への来客が増え、地域経済の活性化に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 発行したガイドブックの効果（発行部数、アプリのダウンロード数、観光客の動向等）を測定し、次回の改訂や他のエリアでの展開に向けたデータを収集することが課題です。また、多言語対応など、インバウンド観光客向けの展開も視野に入れる必要があります。
• 特別区への示唆
  • この事例は、地域プロモーションにおける「メディア戦略」の重要性を示しています。自前での情報発信に固執せず、ターゲット層に最も響く民間メディアと積極的に連携することは、費用対効果の高い広報戦略として非常に有効です。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、自区がターゲットとしたい層に影響力を持つメディア（雑誌、ウェブサイト、インフルエンサー等）をリストアップし、連携を検討すべきです。例えば、①グルメな層を狙うなら「dancyu」等のグルメ雑誌と連携した特集記事、②ファミリー層を狙うなら「いこーよ」等の親子向け情報サイトとのタイアップ企画、③若者を狙うなら人気YouTuberとのコラボ動画制作などが考えられます。

【台東区】「蔦重めぐり ～台東区×東武鉄道×東京メトロ～ 手ぬぐいスタンプラリー」を開催

概要

• 出典
  • 台東区、東京メトロ
• ニュース概要
  • 台東区は、東武鉄道、東京メトロと共催で、江戸時代の版元・蔦屋重三郎ゆかりの地を巡る「蔦重めぐり 手ぬぐいスタンプラリー」を開催します。参加者は、スタンプを手ぬぐいに押していくことで、オリジナルの手ぬぐいを完成させることができます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 区が持つ歴史・文化資源（蔦屋重三郎）を観光コンテンツとして活用し、地域の魅力を発信するためです。また、鉄道事業者と連携することで、広域からの集客を図り、区内での周遊を促進して地域経済の活性化に繋げることを目的としています。
• 具体的なアクション
  • NHK大河ドラマの題材にもなっている「蔦屋重三郎」をテーマに設定しました。参加者は有料施設「べらぼう 江戸たいとう 大河ドラマ館」で手ぬぐいとマップを受け取り、浅草エリアを中心としたゆかりの地を巡ってスタンプを集める体験型イベントを企画しました。
• 行政側の意図
  • 話題性のある大河ドラマと連動させることで、イベントへの関心を高める意図があります。また、スタンプラリーというゲーム性と、手ぬぐいを完成させるというコレクション性を組み合わせることで、参加者の満足度を高め、SNS等での情報拡散を狙っています。
• 期待される効果
  • 観光客が特定の観光スポットだけでなく、これまであまり知られていなかった史跡などにも足を運ぶようになり、地域内での消費拡大が期待されます。また、参加者が完成させた手ぬぐいをSNSに投稿することで、さらなる広報効果が生まれます。
• 課題・次のステップ
  • イベント期間中の参加者数や経済効果を測定し、今後の同様の企画の参考にすることが課題です。また、スタンプ設置場所の店舗や施設との連携をさらに深め、イベント参加者向けの特典を用意するなど、より一体感のある取組へと発展させることが望まれます。
• 特別区への示唆
  • この企画は、①タイムリーな話題性（大河ドラマ）、②広域連携（鉄道会社）、③体験価値（スタンプラリー）、④記念品（手ぬぐい）という複数の要素を巧みに組み合わせた、完成度の高い観光プロモーション事例です。政策資源をいかに組み合わせて価値を最大化するかの好例と言えます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、自区の歴史上の人物や物語、特徴的な産業などをテーマに、同様の体験型周遊企画を立案できます。例えば、①文学者が多く住んだ区であれば「文豪たちの足跡を辿る万年筆インク集めラリー」、②アニメ産業が盛んな区であれば「聖地巡礼デジタルスタンプラリー」、③銭湯が多い区であれば「銭湯巡りオリジナルタオル作成スタンプラリー」などが考えられます。地域の商店街や交通事業者との連携が成功の鍵となります。

【中央区】「第15回 東京まん真ん中 味と匠の 大中央区展」を開催

概要

• 出典
  • 中央区、日本橋三越本店
• ニュース概要
  • 中央区は、中央区観光商業まつり実行委員会との共催で、日本橋三越本店にて「大中央区展」を開催します。区内に店舗を構える老舗から新進気鋭の店までが一堂に会し、食品や工芸品などを販売する物産展です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 区内の中小企業や個人商店に対し、自店舗だけでは難しい大規模な販売機会とプロモーションの場を提供するためです。地域の優れた「味」と「匠」を広く紹介し、区の産業振興と商業活性化を図ることを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 区と地域の実行委員会が主催となり、日本を代表する百貨店である日本橋三越本店の催物会場を確保しました。出店者を公募・選定し、統一したテーマの下で区の魅力を発信する大規模な物産展を企画・運営しています。
• 行政側の意図
  • 百貨店が持つ高い集客力とブランドイメージを活用し、区内事業者の認知度向上と販路拡大を支援する意図があります。行政が「場」を設定することで、個々の事業者が連携し、地域全体として「中央区ブランド」を発信する機会を創出しています。
• 期待される効果
  • 出店事業者の売上増加に直接的に貢献します。また、物産展をきっかけに各店舗の存在を知った顧客が、後日、実店舗を訪れるといった波及効果も期待されます。区全体の商業の魅力が向上し、来街者の増加に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 出店者の選定において、新規事業者や小規模事業者にも門戸を広げ、多様な店舗が参加できるような工夫が求められます。また、オンラインストアとの連携や、海外観光客向けのプロモーションなど、新たな販路拡大策を検討することが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • この取組は、行政が地域の商業振興において果たすべき「プロデューサー」としての役割を明確に示しています。個々の店舗への補助金といった直接支援だけでなく、民間と連携して「売れる仕組み」や「知られる機会」を創出することが、効果的な産業政策となり得ます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、区内の大型商業施設や駅ビルなど、集客力の高い施設と連携し、同様の物産展を開催することが可能です。その際、単なる物販だけでなく、①職人による実演販売やワークショップ、②区内の飲食店と連携したイートインコーナーの設置、③オンラインでのライブコマースの実施など、体験価値を高める工夫を凝らすことで、より多くの来場者と売上を確保することができます。

文化政策

【世田谷区】世田谷文学館における「物語の自動販売機」の実証実験

概要

• 出典
  • 株式会社トーハン
• ニュース概要
  • 出版取次大手の株式会社トーハンが、新たな書籍販売の形として「物語の自動販売機」の実証実験を開始し、その第一弾が10月22日より世田谷文学館に設置されました。どのような本が出てくるか分からない、偶然の出会いを演出する試みです。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 本件は民間企業の事業ですが、区立文化施設がその実証実験の場を提供しています。これは、文化施設が新たな文化体験や技術に触れる「実験の場」としての役割を担い、地域の文化振興に貢献するという目的意識の表れです。
• 具体的なアクション
  • 区立施設である世田谷文学館が、株式会社トーハンの実証実験に協力し、館内に自動販売機を設置するスペースを提供しました。これにより、来館者は従来の展示鑑賞に加え、新たな形で本と出会う体験をすることができます。
• 行政側の意図
  • 文学館という静的なイメージの施設に、自動販売機という意外性のある動的な要素を取り入れることで、新たな客層（特に若者）の関心を惹きつけ、来館のきっかけを作る意図があります。民間企業の先進的な取組を積極的に受け入れ、文化施設の活性化を図る狙いがあります。
• 期待される効果
  • 来館者にとって、予期せぬ本との出会いという新しい楽しみが提供され、満足度の向上が期待されます。また、メディア等で話題になることで、世田谷文学館自体の知名度向上やイメージアップにも繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 実証実験の成果（販売実績、来館者の反応、メディア露出等）を分析し、今後の常設化や、他の区立施設（図書館、地域区民センター等）への展開の可能性を検討することが次のステップとなります。
• 特別区への示唆
  • 公共文化施設は、単に文化を保存・展示するだけでなく、民間企業と連携して新たな文化体験を創出する「プラットフォーム」としての役割を担うことができる、という可能性を示しています。施設の空間を、イノベーションが生まれる実証実験の場として提供する視点は重要です。
• 他区での横展開・応用
  • 各区の文化施設（美術館、博物館、図書館など）は、地域のスタートアップ企業や大学の研究室などと連携し、様々な実証実験の場を提供することが考えられます。例えば、①博物館でVR/AR技術を活用した展示コンテンツの実験、②図書館でAIを活用した自動選書サービスの実証、③地域区民センターで新たなコミュニケーションツールの社会実験を行うなど、施設の特性と民間技術を組み合わせた多様な展開が可能です。

まちづくり、インフラ整備政策

【江東区】地下鉄8号線延伸に向けたパネル展を開催

概要

• 出典
  • 江東区
• ニュース概要
  • 江東区は、2030年代半ばの開業を目指す地下鉄8号線（豊洲～住吉間）延伸事業について、計画概要や沿線のまちづくり構想を紹介するパネル展を区内各所で巡回開催しています。工事は昨年11月に着手されています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 数十年に一度の大規模なインフラ整備事業について、その意義や進捗状況、将来像を地域住民に丁寧に説明し、理解と協力を得るためです。事業への期待感を醸成するとともに、工事に伴う影響などへの不安を払拭する目的もあります。
• 具体的なアクション
  • 延伸ルートや新駅の位置、沿線各駅周辺のまちづくりの方向性などをまとめたパネルを作成し、区役所や出張所、文化センターなど、住民がアクセスしやすい場所で巡回展示を行っています。これにより、より多くの住民に情報が届くよう工夫しています。
• 行政側の意図
  • 地下鉄延伸というハード事業と、それに伴う沿線のまちづくりというソフト事業を一体のものとして区民に提示する意図があります。単なる交通利便性の向上だけでなく、地域の将来像を共有することで、住民参加による魅力的なまちづくりへと繋げることを目指しています。
• 期待される効果
  • 地域住民の事業への理解が深まり、円滑な事業推進に繋がります。また、沿線の将来像が共有されることで、民間投資が促進されたり、住民によるまちづくり活動が活発化したりといった相乗効果が期待されます。
• 課題・次のステップ
  • パネル展のような一方的な情報提供だけでなく、住民の意見を聴取するワークショップや意見交換会など、双方向のコミュニケーションの場を設けることが重要です。住民の声をまちづくり構想に反映させていくプロセスを明確にすることが次のステップです。
• 特別区への示唆
  • 大規模公共事業の推進において、丁寧な情報公開と住民との対話がいかに重要であるかを示す事例です。事業の進捗に合わせて、継続的にコミュニケーションの機会を設けることが、長期的な合意形成の鍵となります。
• 他区での横展開・応用
  • 地下鉄延伸に限らず、大規模な道路整備、公園の再整備、庁舎の建て替えなど、地域に大きな影響を与える全ての事業において、この「巡回パネル展」の手法は有効です。さらに、ウェブサイトでの3Dモデルの公開や、VR技術を活用した完成後の姿の体験会などを組み合わせることで、より住民の理解を深めることができます。

【中野区】中野駅新北口駅前エリアのまちづくりに関する意見募集期間を延長

概要

• 出典
  • 中野区
• ニュース概要
  • 中野区は、中野駅新北口駅前エリアのまちづくりに関する第1回意見募集の回答期間を延長したことを発表しました。テーマは「中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成」で、WEBフォームで意見を募っています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地域の将来像を左右する重要なまちづくり計画において、より多くの区民や関係者から多様な意見を聴取し、計画に反映させるためです。十分な参加機会を確保することで、計画策定プロセスの正当性と透明性を高めることを目的としています。
• 具体的なアクション
  • 当初設定していた意見募集の締め切りを延長し、区のウェブサイト等で改めて周知を行いました。これにより、関心がありながらも期限内に回答できなかった層からの意見提出を促しています。
• 行政側の意図
  • 意見募集期間の延長という柔軟な対応を見せることで、区が区民との対話を重視し、合意形成を丁寧に進めようとしている姿勢を示す意図があります。形式的な意見聴取で終わらせず、実質的な住民参加を確保しようとする狙いがうかがえます。
• 期待される効果
  • より多くの意見が集まることで、計画がより多角的で質の高いものになることが期待されます。また、区民は自分たちの声がまちづくりに反映されると感じることで、計画への当事者意識を高め、将来のまちづくりへの協力的な姿勢に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 延長して集まった意見も含め、寄せられた多種多様な意見をどのように整理・分析し、計画案に反映させていくか、そのプロセスを区民に分かりやすく示すことが課題です。意見の反映状況をフィードバックすることが、信頼関係の構築に繋がります。
• 特別区への示唆
  • 大規模な再開発計画など、住民の関心が高い事業におけるパブリックコメントや意見募集のあり方について、示唆を与える事例です。単に期間を設定して待つだけでなく、反応が鈍い場合には期間を延長するなど、住民参加を実質化するための柔軟な運用が求められます。
• 他区での横展開・応用
  • 意見募集の活性化策として、期間延長以外にも様々な手法が考えられます。例えば、①オンライン説明会やYouTubeでの解説動画の配信、②若者や外国人など、意見を届けにくい層を対象とした出張意見交換会の開催、③SNSを活用した気軽なアイデア募集など、対象者やテーマに応じて多様なコミュニケーション手法を組み合わせることが、より幅広い意見の収集に繋がります。

【墨田区】（仮称）東武曳舟駅前地区地区計画（原案）の縦覧

概要

• 出典
  • 墨田区
• ニュース概要
  • 墨田区は、「（仮称）東武曳舟駅前地区地区計画」の原案がまとまったことを受け、都市計画法に基づき、原案の縦覧（公開）を開始しました。期間中、区民及び利害関係人は意見書を提出することができます。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 地区計画という、地域のまちづくりのルールを定める重要な都市計画について、法定の手続きに則り、住民の意見を聴取するためです。計画策定プロセスの透明性を確保し、住民の権利を保障する上で不可欠な手続きです。
• 具体的なアクション
  • 地区計画の原案（計画書、図面等）を区の担当窓口で公開し、誰でも閲覧できる状態にしました。同時に、計画内容に対する意見を正式に提出するための意見書の受付期間と提出方法を公示しました。
• 行政側の意図
  • 計画を正式に決定する前に、案の段階で広く住民に公開し、意見を求めることで、計画内容の妥当性を検証し、住民の理解を得る意図があります。法的な義務を履行するとともに、住民との合意形成を図る重要なプロセスと位置づけています。
• 期待される効果
  • 住民や土地所有者など、計画によって直接影響を受ける人々が、事前に計画内容を把握し、意見を表明する機会が保障されます。これにより、一方的な計画決定を防ぎ、より地域の実情に即した、質の高い地区計画が策定されることが期待されます。
• 課題・次のステップ
  • 提出された意見書の内容を一つ一つ精査し、計画案に反映すべき点があるか否かを検討することが次のステップです。その後、都市計画審議会での審議を経て、計画の決定・告示へと進みます。意見提出者へのフィードバックも重要となります。
• 特別区への示唆
  • 「縦覧」と「意見書提出」は、都市計画行政における基本かつ重要な手続きです。このプロセスをいかに丁寧に行うかが、行政と住民との信頼関係を構築し、円滑なまちづくりを進める上での鍵となります。
• 他区での横展開・応用
  • 法定の縦覧に加えて、より住民の理解を深めるための工夫が考えられます。例えば、①計画内容を分かりやすく解説したパネル展示や動画の作成・公開、②オープンハウス形式での相談会の開催、③専門用語を平易な言葉で解説した「やさしい日本語版」の概要資料の作成などが有効です。これにより、より多くの住民が計画内容を理解し、実質的な意見提出に繋がります。

【板橋区】板橋駅西口駅前広場再整備をユニバーサルデザイン推進協議会で検討

概要

• 出典
  • 板橋区
• ニュース概要
  • 板橋区は、9月30日に開催された「第69回板橋区ユニバーサルデザイン推進協議会」において、「板橋駅西口駅前広場再整備の検討」を議題の一つとしたことを公表しました。計画の初期段階から専門家や当事者の意見を取り入れる姿勢が示されています。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 駅前広場という多くの人が利用する公共空間の再整備において、年齢、性別、国籍、障害の有無などに関わらず、誰もが安全・快適に利用できるユニバーサルデザインの視点を計画の根幹に据えるためです。
• 具体的なアクション
  • 再整備計画の検討段階で、学識経験者、障害者団体、区民代表などで構成されるユニバーサルデザイン推進協議会に計画案を提示し、専門的かつ多様な視点からの意見を求めました。当日の資料もウェブサイトで公開されています。
• 行政側の意図
  • 計画が具体化し、後戻りが難しくなる前に、設計の初期段階からユニバーサルデザインの専門家や当事者の意見を反映させる意図があります。これにより、完成後に「使いにくい」といった問題が発生するのを防ぎ、手戻りのない効率的な事業推進を目指しています。
• 期待される効果
  • 車いす利用者、視覚障害者、高齢者、ベビーカー利用者など、多様な利用者にとって使いやすい駅前広場が実現します。例えば、分かりやすい案内サイン、十分な幅の歩道、段差のない動線などが確保され、全ての人の利便性と安全性が向上します。
• 課題・次のステップ
  • 協議会で出された意見を、設計上の制約や予算と調整しながら、いかにして具体的な設計に落とし込んでいくかが課題です。設計の進捗に合わせて、継続的に協議会に報告し、意見交換を重ねていくことが重要です。
• 特別区への示唆
  • この事例は、公共施設の設計において、計画の「上流段階」から当事者参画と専門的知見を取り入れることの重要性を示しています。ユニバーサルデザインを、後から追加する「付加機能」ではなく、計画の「基本理念」として位置づけるべきという考え方を具体化したものです。
• 他区での横展開・応用
  • 駅前広場に限らず、区役所庁舎の改修、公園のリニューアル、図書館や文化施設の整備など、全ての公共施設の計画・設計プロセスにおいて、同様の協議会やワークショップを活用すべきです。特に、計画初期のコンセプト作りの段階から当事者（障害者、高齢者、子育て世代など）に参加してもらうことで、真に利用者本位の施設づくりが可能になります。

【国土交通省】水道分野のスマートメーター導入促進を議論

概要

• 出典
  • 国土交通省
• ニュース概要
  • 国土交通省は、水道事業の効率化やサービスの向上を目指し、「水道分野のスマートメーターの導入促進に係るワーキンググループ」を開催し、導入促進に向けた議論を行うことを発表しました。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 人口減少に伴う料金収入の減少や職員不足、施設の老朽化といった水道事業が抱える課題に対応するためです。スマートメーター導入による業務効率化やデータ活用を通じて、持続可能な水道事業の実現を目指します。
• 具体的なアクション
  • 学識経験者、水道事業者、関連メーカーなどで構成されるワーキンググループを設置し、スマートメーター導入のメリットや課題、標準的な仕様、導入に向けたロードマップなどについて専門的な議論を行います。
• 行政側の意図
  • 国が主導してスマートメーターに関する技術的仕様や導入の指針を示すことで、各水道事業者がバラバラに導入することによる非効率を防ぎ、全国的な普及を加速させる意図があります。スケールメリットによる導入コストの低減も狙っています。
• 期待される効果
  • 検針業務の自動化による人件費削減、リアルタイムでの使用量把握による漏水の早期発見、精緻なデータに基づく需要予測と効率的な水資源管理などが期待されます。住民にとっても、自身の水使用量の可視化による節水意識の向上に繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 高額な初期導入コストをいかに賄うか、また、通信インフラの整備やセキュリティ対策をどう確保するかが大きな課題です。国による財政支援や技術的ガイドラインの策定が次のステップとして重要になります。
• 特別区への示唆
  • 水道事業は東京都の所管ですが、スマートメーターから得られる詳細な水使用量データは、各区の政策立案にも活用できる可能性があります。例えば、高齢者世帯の見守り（長時間水使用がない場合の異常検知）や、地域の活動実態の把握など、福祉やまちづくり分野でのデータ活用が考えられます。
• 他区での横展開・応用
  • この国の動きは、水道だけでなく、ガスメーターや電気メーターも含めた「スマートシティ」の基盤インフラ整備の一環と捉えることができます。各区は、これらのインフラから得られるデータを、いかに連携させ、新たな住民サービスや行政の効率化に繋げていくか、という視点で戦略を検討すべきです。例えば、空き家対策として、各メーターの長期不使用データを統合的に分析するなどの応用が考えられます。

【国土交通省】改正建設業法に基づく労務費の基準に関する議論

概要

• 出典
  • 国土交通省
• ニュース概要
  • 国土交通省は、中央建設業審議会の下に設置したワーキンググループで、改正建設業法に基づく労務費の基準について議論を行うことを発表しました。建設業界の担い手確保に向けた処遇改善が目的です。

政策立案への示唆

• この取組を行政が行う理由
  • 建設業界における長年の課題である、重層下請構造による労務費のダンピングや、技能労働者の賃金低迷を是正するためです。適正な労務費が確保される仕組みを構築し、建設業の担い手を確保・育成することで、社会インフラの維持・更新を将来にわたって可能にすることを目指します。
• 具体的なアクション
  • 発注者、元請、下請、労働者の各代表や学識経験者からなるワーキンググループを設置し、公共工事の予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」のあり方や、見積りにおける標準的な労務費の考え方などについて専門的な議論を行います。
• 行政側の意図
  • 国が労務費に関する新たな「基準」や「標準」を示すことで、公共工事だけでなく民間工事も含め、建設業界全体に適正な賃金支払いを促す意図があります。これにより、技能や経験が適切に評価される環境を整え、若者の入職促進と定着を図る狙いです。
• 期待される効果
  • 建設技能労働者の賃金水準が向上し、処遇が改善されることが期待されます。これにより、建設業が魅力的な産業となり、若者や女性の入職が増え、将来の担い手不足が解消されることに繋がります。
• 課題・次のステップ
  • 新たな基準を設けても、それが実際の取引で遵守されなければ意味がありません。基準の実効性をいかに担保するか、例えば、社会保険への加入を徹底させるなどの施策とどう連動させていくかが課題となります。
• 特別区への示唆
  • 特別区は、道路、公園、学校、区営住宅など、数多くの公共施設を管理する大規模な「発注者」です。この国の議論の動向は、区が発注する全ての工事のコストや契約事務に直接影響します。労務費基準の見直しは、公共事業費の増加に繋がる可能性があるため、今後の財政計画にも影響を与えます。
• 他区での横展開・応用
  • 各区は、この国の動きを先取りし、自区が発注する工事契約において、適正な労務費の支払いを担保するための独自の取組を検討すべきです。例えば、①契約条例に、下請業者への適正な支払いを求める条項を盛り込む、②入札参加資格審査において、従業員の賃金水準や社会保険加入状況を評価項目に加える（公契約条例の考え方）、などが考えられます。これにより、地域の建設業の健全な発展を促し、公共工事の品質確保にも繋がります。

行政情報ポータル

あらゆる行政情報を分野別に構造化

行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。