2026.03.01

【監査事務局】基金運用審査・健全化判断比率等審査事務完全マニュアル

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はじめに
基金運用審査・健全化判断比率等審査の基本要素と業務フロー
法的根拠と条文解釈
- 根拠法令と主要条文の概要
- 実務上の意義と解釈のポイント
応用知識と特殊事例対応
- 基金運用のリスク管理と特殊事例
- 健全化比率算定における特異な会計処理への対応
東京と地方の比較分析
- 東京都特別区と地方自治体の位置付けの差異
- 抱える課題の違いと傾向
特別区固有の状況
- 23区における財政特性と基金運用動向
- 各区の相対的な位置付けと地域特性
最新の先進事例
- 東京都および特別区における最新の取組
業務改革とデジタルトランスフォーメーション
- ICT活用による業務負担の軽減
- 民間活力の導入事例
生成AIの業務適用
- 当該業務における生成AIの具体的な用途
実践的スキルとPDCAサイクル
- 組織レベルにおけるPDCAサイクルの構築
- 個人レベルにおけるPDCAサイクルの実践
他部署との連携要件
- 庁内関係部署との連携体制
- 外部関係機関との情報共有ノウハウ
総括と職員へのエール
- 地方自治体職員としての誇りと使命

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

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業務別完全マニュアル

基金運用審査・健全化判断比率等審査の基本要素と業務フロー

業務の意義と歴史的変遷

　監査事務局が実施する基金運用審査および健全化判断比率等審査は、地方自治体の財政状況が客観的かつ正確に住民や議会に開示されているかを保証し、将来的な財政破綻を未然に防ぐための「財政の健康診断」とも言える極めて重要な業務です。基金運用審査は、自治体の貯金である基金が、法令に基づき確実かつ効率的に運用されているかを検証するものです。一方、健全化判断比率等審査は、自治体の一般会計等だけでなく、公営企業や外郭団体（第三セクター等）を含めた連結ベースでの財政の健全性を数値化し、その算定プロセスに誤りがないかを監査委員が独立した立場で審査し、意見を付す法的義務を伴う実務です。

　歴史的変遷を振り返ると、かつての地方財政は一般会計のみに焦点を当てた単式簿記的な指標が中心であり、外郭団体の赤字や隠れ借金（不適切な損失補償など）が見えにくい構造にありました。この脆弱性が露呈したのが、平成18年（2006年）の北海道夕張市の事実上の財政破綻です。これを重く見た国は、平成19年（2007年）に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」を制定しました。これにより、早期健全化基準および財政再生基準という明確なレッドカード・イエローカードの基準が設けられ、自治体には毎年度、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標（健全化判断比率）と、公営企業の資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付した上で公表することが義務付けられました。この法整備により、監査事務局の業務は単なる計算チェックを超え、自治体全体の潜在的リスクを俯瞰する高度な財務分析の領域へと劇的に変遷しました。

標準的な年間および月次の業務フロー

　本審査事務は、前年度の決算が固まる夏場に業務のピークを迎える、明確な年間サイクルを持った業務です。

算定根拠資料の提出要求と予備調査（6月〜7月）

　各会計の出納整理期間が終了し、決算数値が確定し始める時期に、財政担当部局および公営企業担当部局に対し、健全化判断比率等の算定シートおよびその根拠となる決算書、地方債台帳、債務負担行為に関する調書などの提出を求めます。同時に、会計室や所管部局から基金の運用実績に関する資料（金融機関の残高証明書、債券の保管証明書など）を徴取し、予備的な数値の突き合わせを開始します。

実質的な審査作業の実施（7月〜8月）

　提出された膨大な資料を基に、財政健全化法および同法施行令・施行規則が定める複雑な算定式通りに数値が拾われているかを、1円単位で厳密に再計算（リカルク）します。また、基金運用については、地方自治法の規定に従い元本が確保されているか、運用利回りが市場金利と比較して妥当か、特定の金融機関に預金が偏在してペイオフリスクを抱えていないかを確認します。

審査意見書の起案と監査委員の決定（8月）

　審査の結果、算定が適正に行われていることが確認できた場合、監査委員名で発行する「健全化判断比率等審査意見書」および「基金運用審査意見書」の案を起案します。審査の過程で計算誤りや算定対象の除外漏れが発見された場合は、直ちに財政部局へ差し戻して修正させます。最終的に監査委員の合議を経て意見書が決定されます。

議会への報告および公表の確認（9月以降）

　決定された審査意見書は区長に提出されます。区長は、この意見書を付して健全化判断比率等を区議会（定例会）に報告し、区報やウェブサイト等を通じて区民に公表します。監査事務局は、法定の期限内に適正な手続きを経て公表されたかを見届け、一連の審査業務を完了させます。

各段階における実務の詳解

健全化判断比率の算定ロジックの精査

　健全化判断比率の審査において最も難易度が高いのが、「将来負担比率」および「実質公債費比率」の算定根拠の確認です。一般会計の地方債残高だけでなく、損失補償を行っている第三セクターの負債のうち自治体が実質的に負担すべきと見込まれる額や、退職手当支給予定額のうち引当金が不足している額などを正確に見積もり、算入しなければなりません。担当者は、財政部局が提出した「充当可能財源」の控除額が過大に計上されていないかなど、自治体にとって有利になるような恣意的な計算が行われていないかを、関連法規と照らし合わせて冷徹に点検します。

基金運用の安全性・流動性・効率性の確認

　基金運用審査では、「安全性」「流動性」「効率性」の3つの原則に基づくポートフォリオが組まれているかを検証します。安全性については、国債や地方債など元本割れリスクのない債券で運用されているか、預金の場合は金融機関の信用格付けや経営指標（自己資本比率など）を定期的にモニタリングしているかを確認します。流動性については、大規模災害や急な施設改修が発生した際、途中解約によるペナルティを最小限に抑えつつ即座に現金化できる資金が確保されているかを審査します。効率性については、複数の金融機関から相見積もりを取って少しでも有利な金利を引き出す努力がなされているかを、入札調書等から確認します。

法的根拠と条文解釈

根拠法令と主要条文の概要

　本業務は、地方自治法および財政健全化法という二つの強力な法律によって、監査委員の審査権限と自治体の義務が厳格に規定されています。

地方自治法第241条（基金）

　自治体が特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるための基金について定めた条文です。第2項において「基金は、確実かつ効率的に運用しなければならない」と規定されており、これが基金運用審査における絶対的な評価基準（安全性と効率性の両立）となります。また、第5項において、毎会計年度、基金の運用の状況を示す書類を監査委員の審査に付さなければならないと義務付けています。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条および第22条（健全化判断比率・資金不足比率の公表等）

　第3条では、首長が毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率を算定し、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないと規定しています。第22条は公営企業（水道、下水道事業など）の資金不足比率について同様の手続きを定めています。監査委員の審査意見書が付されていなければ、議会への報告も公表も法的に成立しないという、監査機能の重要性を裏付ける条文です。

実務上の意義と解釈のポイント

「確実かつ効率的な運用」の法的バランス

　地方自治法が求める「確実かつ効率的」という文言は、実務上、相反する要求を突きつけます。効率性（高い利回り）を追求すれば元本割れのリスク（不確実性）が高まり、確実性（元本保証）のみを重視すれば普通預金に放置するような非効率な運用となります。監査委員および事務局職員は、自治体が策定した「基金管理運用基準」等に基づき、金融情勢（ゼロ金利政策の動向など）を客観的に分析した上で、リスクとリターンのバランスが適法かつ合理的であるかを審査する高度な金融解釈能力が求められます。

連結実質赤字比率における「連結」の範囲の解釈

　財政健全化法における連結実質赤字比率は、一般会計だけでなく、特別会計や公営企業会計をすべて合算して自治体全体の赤字規模を測定する指標です。実務において、どの会計を連結の対象に含めるべきか、あるいは第三セクターに対する損失補償や貸付金が将来負担比率にどの程度影響を与えるかについて、国のマニュアル（健全化判断比率等算定要領）に基づく厳密な解釈が必要です。対象の除外漏れは重大な算定誤りとなるため、全庁的な事業の出資・債務保証の状況を網羅的に把握する審査の目が不可欠です。

応用知識と特殊事例対応

基金運用のリスク管理と特殊事例

仕組債や外国債券への投資に関する妥当性検証

　長引く低金利環境下において、少しでも利回りを確保しようと、一部の自治体がデリバティブ（金融派生商品）を組み込んだ「仕組債」や、為替変動リスクを伴う「外国債券」による基金運用に手を出してしまう事例が存在します。これらの商品は、特定の条件（株価の急落など）を満たすと元本が大きく毀損するリスクをはらんでいます。監査事務局は、運用担当者が商品のリスク（ノックイン条項など）を完全に理解して決裁を上げているか、外部の金融専門家のアドバイスを受けているかを厳しく追及し、地方自治法が求める「確実な運用」を逸脱していないか、警告を発する応用的な金融リテラシーが求められます。

金融機関の経営破綻（ペイオフ）を想定した危機管理

　預金保険制度（ペイオフ）において、地方自治体の公金であっても保護されるのは1金融機関につき元本1,000万円までと、決済用預金（無利息等の条件を満たすもの）のみです。巨額の基金を特定の地域金融機関の定期預金に集中させている場合、万が一その金融機関が破綻すれば、住民の血税が失われる取り返しのつかない事態となります。審査においては、預金先の分散状況（預入限度額の順守）と、決済用預金へのシフト状況を点検し、自治体の資金保全策が万全であるかを検証する特殊なリスク管理の視点が必須です。

健全化比率算定における特異な会計処理への対応

PFI事業等の長期契約に係る将来負担の算入

　学校施設の建て替えや公共施設の運営において、PFI（民間資金等活用事業）や包括施設管理委託といった長期の債務負担行為を伴う契約が増加しています。これらの契約は、初期の財政負担を平準化するメリットがある一方で、将来にわたる硬直的な支出を約束するものです。将来負担比率の審査において、これらのPFI事業に係る将来の支払見込額が、マニュアルに従って正確に「債務負担行為に基づく支出予定額」として算入されているか、書類の奥底まで確認する応用的な会計知識が要求されます。

東京と地方の比較分析

東京都特別区と地方自治体の位置付けの差異

都区財政調整制度に基づく算定の特殊性

　地方の一般市町村における健全化判断比率の算定は、主に地方交付税の算定（基準財政需要額や基準財政収入額）に連動して標準財政規模等を計算します。しかし、東京都の特別区においては、地方交付税が直接交付されず、東京都と23区との間で法人住民税等を財源とする「都区財政調整制度」が適用されています。そのため、実質公債費比率や将来負担比率の分母となる「標準財政規模」の算定において、特別区特有の財調交付金（または納付金）の額を考慮した極めて特殊な計算ロジックが用いられます。この都区制度の仕組みを深く理解していなければ、特別区の健全化比率の審査は一歩も進みません。

巨額の基金残高と多様な運用ポートフォリオ

　地方自治体の中には、基金残高が少なく、日々の資金繰りのために普通預金に置いておかざるを得ない団体も多数あります。これに対し、特別区の多くは数百億円から数千億円という莫大な財政調整基金や特定目的基金を保有しています。これほどの巨額資金を地元の信用金庫だけで運用することは不可能であり、メガバンクでの大口定期預金、国債、政府保証債、地方債、さらには財投機関債など、機関投資家レベルの多様なポートフォリオを組んで運用しています。監査事務局には、こうした高度に分散された巨額のポートフォリオ全体のリスクとリターンを俯瞰して審査する、地方とは次元の異なる金融監査能力が求められます。

抱える課題の違いと傾向

再開発やインフラ更新に伴う将来負担の急増リスク

　特別区は現在、都心部を中心とした大規模な市街地再開発事業や、高度経済成長期に一斉整備された区立小中学校・橋梁などのインフラの更新期（老朽化対策）のピークを迎えています。これらの巨大プロジェクトを推進するため、各区は特別区債（地方債）の発行額を急速に増やしており、一時的に潤沢に見える財政状況の裏で、実質公債費比率や将来負担比率が将来的に悪化するリスクを抱えています。監査事務局は、現在の数値が基準内であることに安堵するのではなく、中長期的な財政シミュレーションと照らし合わせ、将来負担の急増に対する警鐘を鳴らす役割が地方以上に強く求められています。

特別区固有の状況

23区における財政特性と基金運用動向

景気変動に極めて敏感な税収構造

　特別区の主要な自主財源である特別区民税や、都区財政調整交付金の原資となる法人住民税等は、日本全体の景気動向や企業業績に極めて敏感に連動します。好景気時には税収が上振れして基金が急速に積み上がる一方で、リーマンショックや感染症拡大などの経済危機の際には税収が激減し、一気に基金を取り崩して急場をしのぐという、ジェットコースターのような激しい財政の波を経験してきました。そのため、特別区の基金運用においては、数年先の経済ショックに耐えうるだけの「取り崩し可能な流動性（短期運用）」を常に確保しておくことが、生命線となる特有の状況があります。

ESG投資（グリーンボンド等）への積極的な参入

　近年、SDGsの推進や脱炭素社会の実現に向け、特別区が保有する基金を「グリーンボンド（環境債）」や「ソーシャルボンド（社会貢献債）」に投資するESG投資の動きが急速に拡大しています。これは、単なる利回り追求ではなく、区の資金を用いて環境保全や社会課題の解決を支援するという新たな運用のあり方です。監査事務局は、こうした投資が地方自治法の「確実かつ効率的」という要件を満たしているか、また、投資先のプロジェクトが真に社会的意義を有しているか（グリーンウォッシュではないか）を審査するという、新時代の監査テーマに直面しています。

各区の相対的な位置付けと地域特性

都心区と外郭区における将来負担比率のコントラスト

　千代田区、港区、中央区などの都心区は、昼間人口の多さと企業の集積により莫大な税収を誇り、基金残高も極めて潤沢です。これらの区では将来負担比率がマイナス（負債よりも充当可能な基金等の資産が上回る状態）となることも珍しくありません。対して、周辺のベッドタウンである外郭区では、高齢化に伴う社会保障費の急増と、広大な面積に伴う公共施設更新費用の増大により、地方債の発行残高が積み上がり、将来負担比率が高止まりする傾向にあります。同じ特別区であっても、財政の健全度を示す指標の背景には全く異なる地域特性が存在し、監査の視点もそれに応じてシフトさせる必要があります。

業務改革とデジタルトランスフォーメーション

ICT活用による業務負担の軽減

RPAとマクロを活用した算定シートの自動検証

　健全化判断比率の算定は、国が提供する複雑なエクセルの算定シートに、決算書や各種台帳の数値を転記していく作業です。監査事務局がこれを審査する際、手作業による電卓での検算や、シート間のセル参照の確認は膨大な時間を要し、ヒューマンエラーの温床となっていました。これを改革するため、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やエクセルマクロを導入し、決算の元データと算定シートの数値を自動的に突合し、不一致や不自然な変動があるセルだけを赤字で抽出する仕組みの構築が進められており、審査期間の大幅な短縮と精度の向上が図られています。

基金運用残高のAPI連携による自動取得

　金融機関ごとの定期預金の残高や金利、満期日といった基金の運用データを、紙の残高証明書ではなく、各金融機関のシステムと区の財務システムをAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）で直接連携させ、日次で自動取得する取り組みが一部で検討されています。これにより、監査事務局は紙の証明書とエクセル台帳を目視で突き合わせる作業から解放され、システム上でリアルタイムにポートフォリオの偏りや利回りの推移を分析する、より高度なモニタリング監査が可能となります。

民間活力の導入事例

監査法人による健全化比率の予備審査のアウトソーシング

　公営企業の資金不足比率や、第三セクターの財務諸表の読み込みなど、企業会計の専門知識が深く問われる領域において、監査事務局の限られたマンパワーと専門性を補うため、公認会計士や監査法人へ予備的な数値検証業務を委託する事例が見られます。行政職員は、専門家から提出されたレビュー結果に基づき、最終的な適法性の判断と意見書の起案に集中することで、監査の品質と信頼性を強固なものとしています。

生成AIの業務適用

当該業務における生成AIの具体的な用途

算定要領の複雑なルールの要約とFAQの自動生成

　総務省が毎年度発出する「健全化判断比率等算定要領」は数百ページに及ぶ難解なマニュアルです。生成AIに対し、「将来負担比率の算定において、退職手当負担見込額から控除できる財源の要件について、算定要領の記載を基に、財政担当者へのヒアリングで確認すべき3つのチェックポイントを平易な言葉で箇条書きにして抽出して」とプロンプトで指示することで、複雑なルールを瞬時に構造化し、審査に向けた担当者用のチェックシートを素早く作成することが可能です。（※未公開の決算数値自体は入力しません）

基金運用審査意見書の論理的なドラフト作成

　審査が終了し、監査委員名で発行する意見書を起案する際、生成AIを活用します。「当区の基金運用について、安全性は国債中心で確保されているが、長引く低金利により効率性の観点から利回りが低下しているという現状を踏まえ、議会と区民に説明責任を果たすための客観的で格調高い『基金運用審査意見書』の総括文のドラフトを作成して」と指示することで、監査機関としての威厳と論理性を備えた文書の叩き台を効率的に作成し、委員との推敲作業に時間を割くことができます。

実践的スキルとPDCAサイクル

組織レベルにおけるPDCAサイクルの構築

Plan（計画）：決算スケジュールに連動した厳密な審査計画の策定

　年度初めに、財政部局における決算調整のスケジュールを正確に把握し、健全化判断比率の算定シートが提出される時期を逆算して、事務局内の審査体制とタイムラインを計画します。どの職員が一般会計を担当し、誰が公営企業を担当するか、担当の割り振りとダブルチェックの体制を明確に定めます。

Do（実行）：証拠に基づく厳格なリカルクとヒアリング

　資料が提出されたら、計画に従い、決算書や地方債台帳の原本と算定シートの数値を徹底的に突き合わせます。特に、前年度から大きく数値が変動した指標については、単なる計算チェックで終わらせず、財政担当者へヒアリングを行い、「なぜ将来負担が急増したのか」その背景にある政策的要因（大型施設の着工など）を必ず確認し、調書に記録します。

Check（評価）：審査プロセスのクロスチェックと意見書案の審査

　各担当者が行った審査結果を、事務局内でクロスチェック（相互検証）します。算定対象から除外してはならない外郭団体の負債が漏れていないか、基金の運用利回りの計算に誤りがないかを、複数の目で検証します。その後、作成した審査意見書案について、監査委員を交えた協議を行い、評価の妥当性を確認します。

Action（改善）：次年度に向けた財政部局への指導とマニュアル改訂

　審査過程で発見された財政部局の計算ミスや認識の甘さについては、口頭指導にとどめず、次年度の決算処理において同様のミスが起きないよう、算定時の注意点をまとめたフィードバック文書を交付します。また、事務局内の審査マニュアルを最新の法改正に合わせてアップデートし、翌年の審査の精度を向上させます。

個人レベルにおけるPDCAサイクルの実践

Plan（計画）：公会計および金融知識の計画的な習得

　担当者自身が、自らのスキルにおける不足分野を明確にします。「地方債の償還スケジュールの仕組みがわからない」「債券のデュレーションや利回りの概念が理解できていない」といった課題に対し、自治体財務に関する専門書を読破する、あるいは簿記や証券外務員レベルの基礎的な金融知識を学ぶといった目標を設定します。

Do（実行）：疑う視点を持った証拠突合の実践

　日々の審査作業において、財政部局から出てきた数字をそのまま信じるのではなく、「この数字の裏付けとなる一次証拠は何か」を常に遡って確認する癖をつけます。エクセルの計算式が上書きされて壊れていないか、隠しシートに不適切な調整データが残っていないかなど、監査人特有の「健全な懐疑心」を持って作業を実行します。

Check（評価）：計算ミスや見落としの自己分析

　自らの審査が終わり、上席者のチェックで算定誤りの見落としが発覚した場合、なぜその項目をスルーしてしまったのかを客観的に振り返ります。「国の算定要領の但し書きを読み飛ばしていた」「前年踏襲で数値を鵜呑みにしていた」など、ミスの根本原因を自己分析します。

Action（改善）：チェックリストの精緻化と継続的学習

　自己分析の結果に基づき、自分がミスをしやすいポイントを強調した「自分専用のチェックリスト」を作成し、次の審査で必ず活用します。また、国が毎年更新する算定要領の改正点や、日経新聞等で報じられる金融市場の動向（金利政策の変更など）を継続的にインプットし、基金運用審査に活かすための知見を常にブラッシュアップします。

他部署との連携要件

庁内関係部署との連携体制

財政部局・会計室との緊張感ある協働関係

　審査の直接の対象となる財政部局や、公金の出納を管理する会計室とは、監査を行う「独立した第三者」としての適度な緊張感を保ちつつも、迅速に正確な資料を提出してもらうための円滑なコミュニケーションが不可欠です。決算の繁忙期に過度な負担をかけないよう、予備調査の段階で求める資料のリストを早期に提示し、見解の相違があれば感情的な対立を避け、国が示す算定マニュアル等の客観的なエビデンスに基づいて冷静に協議を行う調整力が求められます。

公営企業部門および所管部局（外郭団体担当）との連携

　水道、下水道、病院などの公営企業会計に関する資金不足比率の審査や、外郭団体（第三セクター）の財務データを将来負担比率に取り込むためには、全庁的な所管部局からの正確な情報提供が命綱となります。財政部局だけを窓口にするのではなく、必要に応じて各事業の所管課長や公営企業の財務担当者へ直接ヒアリングを行い、隠れた債務負担や損失補償の実態を漏れなく吸い上げるための横断的な連携ルートを構築しておく必要があります。

外部関係機関との情報共有ノウハウ

東京都（総務局行政部）および他区監査事務局との法解釈のすり合わせ

　財政健全化法や地方自治法の解釈において、国からの通知だけでは判断に迷うグレーゾーン（特殊な契約形態の取り扱いなど）が生じることがあります。このような場合、独断で判断せず、東京都の市町村課（行政部）等へ疑義照会を行い、見解を確認することが重要です。また、特別区監査委員協議会などのネットワークを活用し、他区の監査事務局が同様の事案をどのように算定し、審査しているかを平時から情報交換し、特別区全体での審査の均質性と客観性を担保するノウハウが必要です。

総括と職員へのエール

地方自治体職員としての誇りと使命

　監査事務局における基金運用審査および健全化判断比率等審査は、区役所の奥深くで、膨大なエクセルの数字と分厚い決算書に埋もれながら行われる、極めて緻密で孤独な作業です。数千億円という天文学的な基金残高や、将来の負債額を1円単位で検算する日々に、時として「この数字合わせに何の意味があるのか」と疲労感を覚える瞬間があるかもしれません。

　しかし、忘れないでください。皆さんが目を凝らして確認しているその指標は、特別区が将来にわたって存続し、行政サービスを維持できるかどうかを示す「生命線」そのものです。過去の歴史が証明しているように、不透明な財政運営や過度なリスクを孕んだ基金運用は、ある日突然自治体を破綻させ、住民に耐え難い痛みを強いる結果を招きます。皆さんが監査委員を補佐し、独立した厳しい目で算定の適正性を証明し、リスクに警鐘を鳴らすからこそ、区民は安心して日々の生活を営むことができ、議会は正しい議論を行うことができるのです。

　この業務を通じて培われる、複雑な法制度を読み解く力、高度な財務・金融分析のスキル、そして組織全体の潜在的リスクを見抜く鳥瞰的な視野は、自治体職員として最高峰の専門性です。数字の裏に隠された行政の真の姿を見極め、区民の大切な財産を守り抜く「財政の番人」としての揺るぎない誇りを胸に、厳しい審査の最前線で力を尽くしてください。皆さんのプロフェッショナルとしての冷徹な眼差しと熱い使命感が、特別区の持続可能な未来を力強く支えていくことを心より確信しています。