2026.03.01

【国保年金課】後期高齢者医療保険料徴収・資格管理・給付事務完全マニュアル

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はじめに
後期高齢者医療保険料徴収・資格管理・給付事務の意義と全体像
法的根拠と条文解釈
- 高齢者の医療の確保に関する法律における規定
実務の詳解と応用・特殊事例対応
東京と地方の比較分析および特別区固有の状況
- 東京都・特別区と地方自治体の制度的・環境的差異
- 特別区（23区）における相対的位置付けと地域特性
最新の先進事例とデジタルトランスフォーメーション
- 東京都・特別区における先進的取組
- 業務改革と民間活力の導入
生成AIの業務適用可能性
- 窓口対応および制度説明におけるAI活用
- 徴収・給付実務のナレッジ共有でのAI活用
実践的スキルとPDCAサイクルの構築
- 組織レベルにおけるPDCAサイクルの実践
- 個人レベルにおけるPDCAサイクルの実践
他部署連携と情報共有のノウハウ
- 庁内関係部署との重層的な連携体制
- 外部関係機関との連携および情報共有
総括と自治体職員へのエール
- 全体のまとめ
- 職員へのメッセージ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

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業務別完全マニュアル

後期高齢者医療保険料徴収・資格管理・給付事務の意義と全体像

業務の意義と目的

　後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化が進む日本において、七十五歳以上の高齢者（および六十五歳以上の一定の障害認定を受けた方）の心身の特性に応じた適切な医療を確保し、世代間の公平性を保ちながら国民皆保険制度を持続可能にするための極めて重要な独立した医療保険制度です。市区町村（特別区）の国保年金課における本業務は、被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、および高額療養費や葬祭費などの各種給付申請の受付を担う、高齢者と行政とを直接結ぶ「最前線の窓口」です。特に、加齢に伴い認知機能が低下している方や、経済的な不安を抱える高齢者に対して、複雑な制度を分かりやすく説明し、必要な医療給付を確実に届け、かつ公平な保険料負担を求める本業務は、単なる事務処理の枠を超え、高齢者の尊厳ある生活と命を財政的・制度的に守り抜くという、深い福祉的意義と社会的使命を帯びています。

歴史的変遷と広域連合制度の成り立ち

　かつての高齢者医療は、老人保健法に基づき、市町村が運営する国民健康保険や被用者保険が拠出金を出し合って高齢者の医療費を支えるという複雑な仕組みでした。しかし、医療費の増大に伴い財政責任の所在が不明確になるという課題が浮き彫りになり、平成二十年に「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、現在の後期高齢者医療制度が創設されました。この制度の最大の特徴は、財政運営の責任主体を都道府県ごとに全市区町村が加入して設立する「後期高齢者医療広域連合」に一元化した点にあります。これにより、広域連合が保険料率の決定、資格の認定、医療給付の決定といった「制度の頭脳」を担い、各特別区（市区町村）は窓口での申請受付、被保険者証（現・資格確認書等）の引き渡し、および保険料の徴収といった「手足」としての役割を担うという、明確な機能分担が確立しました。近年では、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）の完全移行に伴い、資格管理のデジタル化が急速に進展し、窓口業務のあり方が大きく変貌を遂げています。

標準的な年間および月次業務フロー

　後期高齢者医療制度の実務は、年金支給月（偶数月）に連動した徴収業務と、年度の切り替えに伴う大規模な更新業務がサイクルとして回っています。

新年度保険料決定と資格確認書等の一斉更新期

　七月から八月にかけては、一年で最も重要な最繁忙期となります。前年の所得情報が確定したことを受け、広域連合が今年度の保険料を算定し、特別区から七月中旬に一斉に保険料額決定通知書を発送します。同時に、八月一日の年度切り替えに向けて、所得に応じた窓口負担割合（一割、二割、三割）の判定が行われます。マイナ保険証を利用していない被保険者に対しては「資格確認書」を、マイナ保険証利用者には「資格情報のお知らせ」を郵送する大規模な発送業務が展開され、負担割合の変動や保険料の増額に関する問い合わせが窓口や電話に殺到します。

年金特徴と普通徴収の並行稼働期

　保険料の徴収は、原則として年金から自動的に天引きされる「特別徴収（年金特徴）」と、納付書や口座振替による「普通徴収」が並行して行われます。偶数月の年金支給日に合わせて特別徴収のデータが日本年金機構と広域連合、そして特別区の間で送受信されます。一方、普通徴収の対象者に対しては毎月末を納期限とした収納管理を行い、未納者に対しては督促状の発送や電話催告、さらには滞納処分（差押え）に向けた財産調査といった滞納整理業務が年間を通じて切れ目なく実行されます。

給付申請の随時受付と広域連合への送付期

　高額療養費、高額介護合算療養費、葬祭費、療養費（補装具の作成等）といった給付事務は、被保険者からの申請に基づき随時発生します。特別区の窓口では、申請書類の不備確認や、相続人代表者の厳格な確認を行い、システム入力を行った上で、書類の原本を定期的に東京都後期高齢者医療広域連合へ送付します。実際の支給決定と口座への振り込みは広域連合が行うため、区民からの「いつ振り込まれるのか」といった問い合わせに対し、広域連合の処理スケジュールを正確に把握して案内する連携体制が日々求められます。

法的根拠と条文解釈

高齢者の医療の確保に関する法律における規定

　本制度の運営は、広域連合と市区町村の厳密な権限分配を定めた法律に基づき、一円の狂いも許されない厳格な法執行が求められます。

被保険者の資格要件と広域連合の主体性

　高齢者の医療の確保に関する法律第五十条は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する七十五歳以上の者、および六十五歳以上七十五歳未満で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者を被保険者と規定しています。ここで重要なのは、資格の「認定」を行うのはあくまで広域連合であるという点です。特別区は、戸籍住民課からの転出入データや、障害者手帳の写し等を受け付け、広域連合へシステム経由で進達する役割を担います。事実発生主義に基づき、七十五歳の誕生日当日に自動的に資格が移行する法的構造を正確に理解しておく必要があります。

保険料の徴収事務における市町村の法定受託

　同法第百四条において、保険料の徴収は市町村（特別区）が行うと規定されています。広域連合が決定した保険料額のデータを受け取り、それを特別区の条例に基づいて区民から徴収し、集めた保険料を広域連合へ納付するという法定受託事務です。万が一、特別区の徴収努力が不足して保険料に未納が生じた場合であっても、特別区は広域連合に対して原則として全額を納付しなければならない仕組みとなっており、特別区の財政を直接的に防衛するためにも、厳格な滞納整理が法的に強く要請されています。

医療給付の法的構造と窓口負担の原則

　被保険者が医療機関を受診する際の窓口負担割合は、同法第六十七条等に基づき、原則一割、一定以上の所得がある場合は二割、現役並み所得者は三割と規定されています。この割合は前年の課税所得に基づいて厳格に判定されます。窓口負担を軽減するための高額療養費制度や限度額適用認定についても法に詳細な計算式が規定されており、マイナ保険証の利用によって限度額認定証の提示が不要となる法的な枠組みへの転換を、高齢者に論理的に説明できる知識が不可欠です。

実務の詳解と応用・特殊事例対応

資格管理実務とマイナ保険証移行への対応

　資格の取得と喪失は、高齢者の医療アクセスを途切れさせないための最重要プロセスです。

七十五歳到達時および障害認定による資格取得

　七十五歳に到達する区民については、誕生日の前月に広域連合からデータが提供され、特別区から自動的に新たな資格確認書や資格情報のお知らせを送付します。一方、六十五歳以上で一定の障害（身体障害者手帳三級以上等）を持つ区民が自らの意思で後期高齢者医療制度に加入する場合（障害認定）は、窓口での申請が必須となります。国保や社会保険にとどまる場合と、後期高齢者医療制度に加入する場合の保険料額のシミュレーションを提示し、有利な選択ができるようコンサルティングを行う高度なスキルが求められます。

被保険者証の廃止と資格確認書等の交付実務

　従来のプラスチック製被保険者証の発行停止に伴い、窓口での対応は完全にデジタル前提へと移行しています。マイナ保険証の利用登録を済ませていない高齢者、あるいは暗証番号を忘れて利用できないといった高齢者に対しては、職権または申請に基づき「資格確認書」を交付し、確実な医療受診を保障します。また、マイナ保険証の登録解除を希望する申し出への対応や、施設入所者に対する特例的な紙の確認書の一括交付など、デジタルデバイド（情報格差）の最前線に立つ高齢者を保護するための繊細な実務が展開されています。

保険料徴収実務と滞納整理の勘所

　年金からの天引きが原則とはいえ、普通徴収となる対象者への対応が徴収率を左右します。

特別徴収（年金天引き）と普通徴収の切り替え

　年金額が年額十八万円以上の被保険者は原則として特別徴収となりますが、年度の途中で七十五歳になった方や、他区から転入してきた方は、システム上のデータ連携に半年程度のタイムラグが生じるため、一時的に納付書払い（普通徴収）となります。「なぜ年金から引かれないのか」という高齢者特有の不安に対し、データ連携の仕組みと天引き開始時期を丁寧に説明する必要があります。また、希望により特別徴収から口座振替への変更手続きを受け付ける際も、確実な納付が見込めるかを慎重に判断します。

保険料の減免申請と滞納処分への移行

　災害による家屋の損壊や、世帯主の死亡・重病等により著しく収入が減少した場合、条例に基づく保険料の減免申請を受け付けます。客観的な収入減少を証明する書類を厳格に審査し、広域連合と連携して減免決定を行います。一方で、十分な資産や年金収入があるにもかかわらず納付を拒否する悪質な滞納者に対しては、国保年金課の徴収担当が銀行口座や生命保険の財産調査を実施し、国税徴収法に基づく差押えを毅然と執行するという、福祉的配慮と法執行の厳しい両立が求められます。

給付事務の窓口対応と審査連携

　医療費の還付や葬祭費の支給は、高齢者やその遺族にとって切実な経済的支援です。

高額療養費の口座登録と自動振り込み

　後期高齢者医療制度においては、高額療養費は「自動振り込み方式」が採用されています。初めて高額療養費が発生した際に一度だけ口座登録の申請書を提出すれば、翌月以降は広域連合で自動計算され、指定口座に振り込まれます。窓口では、この初回申請書の記入漏れ（特に金融機関の統廃合に伴う支店名の誤り）を防ぐための入念なチェックを行い、認知機能が低下している高齢者の場合は、通帳のコピーを持参させて職員が代筆支援を行う等の配慮が不可欠です。

葬祭費の支給と相続人代表者の確認

　被保険者が死亡した際、葬祭を行った者（喪主）に対して葬祭費（特別区では一般的に五万円から七万円）が支給されます。死亡届の提出に伴い、遺族が窓口を訪れた際に申請を受け付けます。この際、単なる親族ではなく「実際に葬儀を行った者」であることを証明するため、葬儀会社の領収書や会葬礼状の原本確認が必須となります。また、未支給の保険料還付金等が存在する場合は、複数の相続人の中から代表者を指定する誓約書の徴取など、民法上の相続関係を正確に処理する厳格な法務手続きが同時に発生します。

東京と地方の比較分析および特別区固有の状況

東京都・特別区と地方自治体の制度的・環境的差異

　後期高齢者医療制度の運営において、東京都広域連合の規模とシステムの特性は全国でも特異な環境にあります。

東京都後期高齢者医療広域連合との緊密な連携

　地方の広域連合が数十の市町村を管轄するのに対し、東京都広域連合は東京の全六十二区市町村、約二百万人の後期高齢者を一手に束ねる日本最大の広域連合です。そのため、保険料率の改定やシステムのバージョンアップが特別区の窓口に与えるインパクトは絶大です。特別区の担当者は、広域連合から日々発出される膨大な通知や運用マニュアルを正確に読み解き、広域連合のコールセンターやシステム担当者と日常的に密接な情報交換を行いながら、一元化されたルールの中で実務を遂行する高い組織適応力が求められます。

システムの統一性と独自施策の制限

　特別区においては、国保のシステムとは異なり、後期高齢者医療の基幹システムは東京都広域連合が構築した統一システムを使用しています。これにより、都内での転出入におけるデータ引き継ぎは極めてスムーズですが、一方で、特別区独自の徴収システムへのカスタマイズや、区独自の減免要件をシステムに直接組み込むといった柔軟な対応が制限されます。統一システムでカバーしきれないイレギュラーな事案については、Excel等を用いた手作業での管理や、広域連合への個別進達といった、人とシステムの隙間を埋めるアナログな調整能力が不可欠となります。

特別区（23区）における相対的位置付けと地域特性

　23区という巨大都市の人口動態は、後期高齢者対応の難易度を極限まで引き上げています。

高齢単身世帯の集中と認知機能低下への対応

　特別区は、身寄りのない高齢単身世帯の割合が全国トップクラスです。認知症の進行により、届いた納付書や資格確認書の意味が理解できず、窓口で何度も同じ質問を繰り返す、あるいは書類を紛失して医療機関でトラブルになるといった事案が日常茶飯事です。家族のサポートが期待できないため、窓口職員が地域包括支援センターや民生委員、成年後見人等と直接連絡を取り合い、行政の縦割りを越えて高齢者の生活基盤を丸ごと支える「ケースワーカー」的な役割を担う局面が頻発しています。

高所得高齢者の存在と保険料上限額引き上げの影響

　都心部の区においては、現役時代から高収入を得ていた会社役員や不動産オーナーなど、極めて所得の高い後期高齢者が多数居住しています。昨今の制度改正による保険料の賦課限度額（上限額）の大幅な引き上げや、窓口負担の三割への引き上げに対し、これらの高所得層から「現役世代並みに負担しているのに不公平だ」といった厳しいクレームが窓口に寄せられることが多くあります。制度の持続可能性や世代間共助の理念を、論理的かつ感情を逆撫でしないよう丁寧に説明する、極めて高度なコミュニケーションスキルが要求されます。

生成AIの業務適用可能性

窓口対応および制度説明におけるAI活用

　生成AIの強力な言語処理能力は、複雑な後期高齢者医療制度を高齢者に分かりやすく伝えるための強力な武器となります。

複雑な保険料算定シミュレーションのAI支援

　窓口で「来年、不動産を売却したらいくら保険料が上がるのか」といった複雑な質問を受けた際、担当者が仮の所得情報や世帯構成をセキュアな生成AIに入力します。AIは広域連合の算定ロジックと均等割の軽減判定ルールを瞬時に適用し、正確な保険料のシミュレーション結果を弾き出します。さらに、その結果を「月額〇〇円の増加になります」というシンプルな結論とともに、窓口で提示できる図解入りの説明シートとして自動生成し、高齢者の理解を劇的に促進します。

認知機能低下者に向けた平易な説明話法の自動生成

　「限度額適用認定証」や「高額介護合算療養費」といった難解な行政用語を、認知機能が低下し始めた高齢者に理解してもらうのは至難の業です。生成AIにこれらの制度概要を入力し、「八十代の高齢者に、小学生でも分かるような優しい言葉と短い文章で説明する台本を作って」と指示することで、職員が窓口でそのまま読み上げることができる、相手のペースに寄り添った最適なトークスクリプトが瞬時に生成され、コミュニケーションのすれ違いを防ぎます。

徴収・給付実務のナレッジ共有でのAI活用

　広域連合との連携や、過去のイレギュラー事例の解決において、AIが組織の知識データベースとして機能します。

広域連合からの膨大な通知・通達の要約と検索

　東京都広域連合から毎日のように発出される制度改正の通知や、システム操作マニュアルの改訂版を、生成AIにすべて読み込ませてデータベース化します。担当者が「外国人が特例で加入する場合のシステム画面の遷移を教えて」とAIチャットに打ち込むだけで、数百ページのPDFの中から該当箇所を瞬時に検索・要約し、具体的な操作手順をステップバイステップで回答する、頼れるヘルプデスクとしての活用が実用化されています。

イレギュラーな給付事例の蓄積と解決策の提示

　「海外で死亡した被保険者の葬祭費の申請で、現地の葬儀証明書の翻訳が不十分な場合」といった、過去に発生した極めて稀なトラブル事例の顛末書を生成AIに学習させます。新たな担当者が類似の事案に直面した際、書類の特徴を入力することで、AIが過去の対応履歴から「この国の大使館への照会手順」や「広域連合との調整ポイント」を自動で提示し、担当者の経験不足を補い、迅速で適法な解決へと導きます。

実践的スキルとPDCAサイクルの構築

組織レベルにおけるPDCAサイクルの実践

　高齢者の生活を支えつつ、確実な保険料徴収を実現するための組織的マネジメントです。

保険料収納率の目標設定と徴収計画の立案（Plan）

　年度当初に、広域連合へ納付すべき保険料総額を見据え、「現年課税分の収納率を〇〇％にする」「口座振替の利用率を前年比で〇％引き上げる」といった明確なKPIを設定します。これに基づき、年金天引きから外れた対象者に対する督促状の発送スケジュールや、コールセンターを活用した初期電話催告の年間計画を緻密に立案します。

窓口混雑の緩和と郵送・オンライン申請の推進（Do）

　七月から八月の更新期に向け、計画に基づき臨時窓口の開設や案内要員の増強を行います。同時に、高齢者の熱中症リスクを回避するため、「窓口に来なくても郵送やマイナポータルで手続きが完了する」旨を案内状に大きく記載し、来庁者数の抑制（オフラインからオンライン・郵送への誘導）というオペレーションを強力に推進します。

苦情対応の分析とマニュアルの改訂（Check）

　繁忙期が一段落した秋口に、窓口や電話で寄せられた区民からの苦情や「分かりにくい」という指摘事項を集計し、定量・定性の両面から分析します。「保険料決定通知書の〇〇の文字が小さくて読めない」「マイナ保険証の利用方法についての案内が不足していた」といった根本原因を洗い出し、広域連合のフォーマットに起因するものは広域連合へ改善要望としてフィードバックします。

広域連合との連携プロセスの最適化（Act）

　分析結果に基づき、区が独自に同封する案内チラシのフォントを拡大する、あるいは色覚多様性に配慮したユニバーサルデザインに変更するといった具体的な改善策を実行します。また、給付申請の進達漏れなど、組織内部で発生したヒューマンエラーについては、ダブルチェックの工程を見直すなど、次年度の業務品質を向上させるためのプロセス最適化を継続します。

個人レベルにおけるPDCAサイクルの実践

　高齢者の尊厳を守り、プロフェッショナルとして信頼される職員へ成長するためのプロセスです。

制度理解の深化と法改正のインプット（Plan）

　自身の業務に着手する前に、高齢者の医療の確保に関する法律や、広域連合が発行する最新の事務取扱要領を熟読します。マイナ保険証関連の新たな運用ルールや、高額療養費の所得区分の境界線など、自分が説明に詰まりやすい部分を抽出し、自作の「Q&Aノート」にまとめて即座に回答できる準備を整えます。

高齢者に寄り添う傾聴と丁寧な窓口対応（Do）

　窓口において、耳が遠い高齢者や、説明を理解するのに時間がかかる区民に対し、決して事務的にならず、相手の目を見てゆっくりと、はっきりした声で対応を実践します。保険料の支払いが苦しいという訴えに対しては、単に「払ってください」と突き放すのではなく、減免制度の可能性を探り、生活の背景にある困窮のサインを見逃さない「傾聴」の姿勢を貫きます。

自身のミスの振り返りとセルフチェック（Check）

　一日の業務終了後、システムへの入力漏れや、高齢者からの質問に正確に答えられず上司に助けを求めた事案について、冷徹に振り返ります。「なぜ葬祭費の相続人確認で戸籍の読み込みを見落としたのか」「なぜ高額療養費の多数回該当の説明で相手を混乱させてしまったのか」を自己分析し、自身の知識と対応の甘さを客観的に認識します。

窓口交渉スキルの向上とノウハウの言語化（Act）

　振り返りで見つけた課題を克服するため、戸籍の読み方について住民課の同期に教えを請う、あるいは先輩職員のクレーム対応を観察して「怒りを鎮めるクッション言葉」を習得するといった行動を起こします。自分がうまく説明できた例え話や、高齢者が笑顔で帰っていった対応のノウハウを言語化し、課内のミーティングで共有することで、自らの成長を組織全体のサービス向上へとつなげていきます。

他部署連携と情報共有のノウハウ

庁内関係部署との重層的な連携体制

　後期高齢者の課題は医療にとどまらず、介護や生活全般にまたがるため、庁内横断的なセーフティネットの構築が不可欠です。

戸籍住民課および介護保険部門との情報共有

　後期高齢者が死亡した際、戸籍住民課での死亡届受理から、国保年金課での資格喪失および葬祭費の案内、さらには介護保険課での介護保険証の返却と保険料精算に至るまで、遺族が複数の窓口をたらい回しにされることを防ぐ「おくやみ窓口（ワンストップサービス）」の連携が極めて重要です。また、高額介護合算療養費の支給においては、医療費と介護保険費用の自己負担額を合算して計算するため、介護保険部門とシステムの裏側で正確なデータ連携を行う仕組みが給付の生命線となります。

福祉・生活保護担当部署との連携と適用除外処理

　生活保護を受給開始した高齢者は、後期高齢者医療制度の被保険者資格を喪失し、医療扶助へと切り替わります。この情報連携が遅れると、誤って保険料を請求し続けたり、不当利得が発生したりする重大な事故につながります。福祉事務所から保護開始・廃止の決定情報が即座に国保年金課に共有されるホットラインを構築し、資格の適用除外処理をタイムラグなしで実行する緊密な連携が求められます。

外部関係機関との連携および情報共有

　制度の円滑な運営と確実な徴収には、外部のインフラ機関との強固なスクラムが必要です。

東京都後期高齢者医療広域連合とのホットライン

　システムのエラーや、区の権限だけでは判断できない複雑な給付要件に関する疑義が生じた場合、対象者を窓口に待たせたまま、直ちに東京都広域連合の担当部署へ専用回線で電話をかけ、指示を仰ぐというスピーディーな連携が不可欠です。日頃から広域連合の担当者と顔の見える関係を築き、どのような情報（エラー画面のハードコピーや具体的な所得データ等）を提示すれば迅速な回答が得られるかを把握しておくことが、実務を滞らせない鍵となります。

年金事務所および金融機関との徴収・口座連携

　年金からの特別徴収に関して、「なぜ今月から天引き額が急に変わったのか」といった問い合わせに対し、年金事務所から提供されるデータ連携のスケジュール（情報のタイムラグ）を正確に把握し、必要に応じて年金事務所へ確認を取る連携体制が求められます。また、口座振替の新規登録や、高額療養費の振込先口座のエラー（組み戻し）が発生した際は、指定金融機関と速やかに連絡を取り合い、高齢者の年金受給口座等への確実な資金移動を担保する金融機関との協力関係が不可欠です。

総括と自治体職員へのエール

全体のまとめ

　本マニュアルでは、後期高齢者医療制度の資格管理から、保険料の賦課・徴収、そして高額療養費等の給付事務に至るまで、特別区における広域連合と連携した窓口実務の全容を網羅的に解説いたしました。本業務は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく厳格な法定受託事務であり、東京都広域連合という巨大な意思決定機関の手足として、一円の狂いもない正確な事務処理が求められる極めて高度な専門領域です。同時に、マイナ保険証の移行に伴うデジタル化の波に直面する高齢者の戸惑いや、経済的困窮、認知機能の低下といった複雑なライフイシューに対し、誰よりも近い場所で寄り添い、制度の複雑さを解きほぐして安心を届けるという、ヒューマンタッチな福祉的配慮が最も強く要求される最前線の業務でもあります。

職員へのメッセージ

　後期高齢者医療の窓口には、耳が遠くなり説明がなかなか伝わらない方や、病気の不安や保険料負担の重さから、時には職員に対して強い言葉をぶつけてくる方も訪れます。広域連合のシステムと区民の板挟みになり、もどかしさを感じる日も決して少なくないでしょう。しかし、皆様が忍耐強く笑顔で対応し、分かりやすい言葉で丁寧に説明を尽くした結果、窓口を去る高齢者から「あなたが話を聞いてくれて安心した」「ありがとう」という言葉をかけられたとき、その仕事の真の価値が証明されます。皆様が日々行っているのは、単なる保険証の受け渡しや保険料の計算ではなく、この国を築き上げてきた大先輩たちが、人生の最終章を安心して、尊厳を持って生き抜くための「最後のセーフティネット」を力強く支え続けるという、極めて尊いミッションです。誇りと優しさを胸に、特別区の高齢者福祉の要として、今後も自信を持って日々の業務に邁進されることを心より応援しております。