2026.03.01 2026.08.02

【会計管理室】基金運用完全マニュアル

masashi0025

はじめに
基金運用の基本的意義と歴史的変遷
- 公金管理における基金の役割と三原則
- 特別区における基金運用の歴史的背景
法的根拠と実務上の条文解釈
基金運用の標準的な業務フロー
- 年間運用計画の策定と意思決定
- 月次および日次の執行管理
ポートフォリオ構築の戦略的視点
- 短期運用と長期運用の最適配分
- 短期需要資金の三本柱による算定根拠
債券運用の実務と金利上昇局面への対応
- 金利上昇局面における運用戦略の転換
- 短期債券を中心としたポートフォリオ構成
特別区と地方自治体の比較分析
- 財政構造の違いと運用への影響
- 特別区固有の地域特性と運用の方向性
最新の先進事例とデジタルトランスフォーメーション
- ICT活用による資産管理の効率化
- 民間活力の導入とアドバイザリー契約
生成AIの業務適用可能性
- 運用方針・レポート作成の自動化
- リスクシミュレーションと質疑応答対応
実践的スキルとPDCAサイクルの回し方
- 組織レベルでのPDCAサイクル
- 個人レベルでのPDCAサイクル
他部署および外部機関との連携要件
- 財政課との緊密なキャッシュフロー調整
- 金融機関および外部専門家との信頼関係
総括：特別区職員へのエール

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

基金運用の基本的意義と歴史的変遷

公金管理における基金の役割と三原則

　地方自治体における基金は、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するために設けられる、将来の財政需要に備えた極めて重要な財源です。基金運用の最大の使命は、地方自治法第241条第2項が求める「確実かつ効率的」な運用、すなわち安全の確保と収益の追求を両立させることにあります。具体的には、安全性、流動性、効率性（収益性）の三原則が運用の機軸となりますが、自治体経営においてはその優先順位が厳格に定められています。

　第一に優先されるべきは安全性です。住民から預かった税金を原資とするため、元本割れのリスクは極限まで排除しなければなりません。第二に流動性です。災害や急激な景気変動などの際、必要な時に即座に現金化できる体制が不可欠です。そして第三に、これら二つを確保した上で、最大限の効率性（収益性）を追求します。長らく続いた超低金利時代には第三の原則はほぼ出番がありませんでしたが、政策金利1%の現在、事情は一変しました。運用収入は再び「意味のある歳入」となり、同時に、漫然と無利息に近い状態で資金を寝かせ続けることは、法の求める「効率的」運用の観点からも説明が難しくなっています。

　さらに、インフレ下では「運用しないこと」自体がリスクになります。物価が年2%上昇する環境で利回りがゼロに近ければ、基金の実質的な価値（購買力）は毎年目減りします。基金の多くは施設更新や災害対応など将来支出の原資であり、建築費や資材価格が上がり続ける中で名目残高だけを維持しても、将来賄える事業量は確実に減っていきます。名目額を守るだけでなく実質価値を守るという視点が、金利上昇時代の会計管理室には求められます。

特別区における基金運用の歴史的背景

　東京都特別区における基金運用の歴史は、経済情勢と金融制度の変化に密接に連動してきました。高度経済成長期からバブル期にかけては、高金利を背景に預金中心の運用で多額の利息収入を得ていました。バブル崩壊後は長引くデフレとゼロ金利政策により、運用の中心は「増やすこと」から「元本を維持すること」へとシフトします。

　この時期の公金管理を形づくった画期が、ペイオフ解禁です。2002年4月に定期性預金、2005年4月には普通預金等を含めて預金の全額保護が終了し、保護は1金融機関・1預金者あたり元本1,000万円とその利息等までとなりました。公金預金にも特別扱いはなく、自治体も「一預金者」にすぎません。各団体はこの解禁を前に、金融機関の経営モニタリング、借入金との相殺、決済用預金の活用、債券運用へのシフトといった公金保全スキームを整備しました。現在の運用実務の原型は、この時期に確立されたものです。

　一方で、低金利下の利回り追求が招いた失敗も記録されています。2000年代には為替連動型の仕組み債で利回りを求めた一部の自治体が、リーマンショック後の円高で利率がほぼゼロに固定され、満期30年の低利債券を含み損とともに抱え続ける「塩漬け」に陥りました。証券会社を提訴する自治体（兵庫県朝来市）が現れ、20億円規模の損失を出した一部事務組合も報じられています。2013年以降の異次元金融緩和期には、わずかな利回りを求めて20年債・30年債といった超長期債に運用を傾ける動きが生じ、その後の金利上昇局面で評価損が顕在化しました。2025年2月には、複数の府県の債券運用で最大146億円の含み損が生じていると報じられています。

　そして現在、日本銀行は2024年3月のマイナス金利解除を起点に利上げを重ね、2026年6月に政策金利は1.00%と約30年ぶりの水準に達しました。長期金利（10年国債利回り）は「責任ある積極財政」を掲げた骨太の方針2026（令和8年7月21日閣議決定）の前後に一時2.9%近くまで上昇し、約30年ぶりの高水準を更新しています。リーマンショックによる税収急減、東日本大震災を経た防災意識の高まり、そして歴史的な金利の反転。特別区の基金運用は、過去の教訓を携えて「金利のある世界」に帰ってきたのです。

法的根拠と実務上の条文解釈

地方自治法に基づく運用の大原則

　基金運用の法的根拠は、地方自治法第241条に集約されます。第1項は、普通地方公共団体が条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができると定めます。実務上は、年度間の財源調整を担う財政調整基金、地方債の償還財源を確保する減債基金、施設整備や災害対策などの特定目的基金、貸付原資等に充てる定額運用基金に大別されます。

　運用の直接の根拠は第2項であり、基金は特定の目的に応じ「確実かつ効率的に」運用しなければならないと定められています。ここで注意すべきは、「確実」（安全性）と「効率的」（収益性）の両方が法文上の要請だという点です。効率を欠いた放置も、確実性を欠いた利回り追求も、どちらも条文の趣旨に反します。また「効率的」とは単に高利回りを目指すことではなく、設置目的に照らして最適な手段を選ぶことを指します。取り崩し予定が近い基金を長期債券で運用することは、価格変動リスクを伴うため「効率的」とはいえません。

　第241条は続けて、特定目的基金の目的外処分の禁止（第3項）、運用収益と管理経費の毎会計年度の歳入歳出予算への計上（第4項）、定額運用基金に係る運用状況書類の作成と監査委員の審査・議会提出（第5項）を定め、第7項では基金に属する現金の出納・保管を歳計現金の例によることとしています。これを受けた地方自治法第235条の4第1項は、歳計現金を「最も確実かつ有利な方法」により保管することを求め、地方自治法施行令第168条の6が指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法による保管を規定しています。「確実」だけでなく「有利」という文言が入っている点は、効率性への配慮が法令上も求められていることの証左です。

　最後に第8項が、基金の管理・処分に関し必要な事項を条例で定めるよう求めています。各団体の基金条例や資金管理方針・運用規則が直接の行動規範となるのはこの帰結であり、基金から歳計現金への繰替運用の根拠も、通常この基金条例に置かれています。あわせて、地方自治法第235条の3に基づく一時借入金（予算で最高額を設定）や、決算剰余金の2分の1以上を積立てまたは地方債の繰上償還に充てることを求める地方財政法第7条も、基金実務を支える基本条文として押さえておく必要があります。担当職員はこれらの条文体系を熟知し、逸脱のない運用を行う義務を負っています。

金融商品選択の法的制約と実務上の意義

　運用手段を具体的に枠づけるのは、地方財政法第4条の3第3項です。積立金は、金融機関への預金、国債証券・地方債証券・政府保証債券その他の証券の買入れ等の「確実な方法」により運用しなければならないとされています。元本保証のない株式や投資信託、為替リスクを負う外貨建て商品はこの「確実な方法」に該当しないと解されており、自治体が使える運用手段は実質的に「預金」と「債券」の2つに限定されます。ヘッジファンドのようなリスクテイク型の運用は、制度上そもそも予定されていません。

　この限定列挙の意味を軽く見てはなりません。かつての仕組み債は、形式上は「債券」でありながら、デリバティブを内蔵した実質的なリスク商品でした。その痛みを経て、金融商品取引法の制度見直しにより地方公共団体は原則として一般投資家として保護される扱いとなり、実務でも「仕組みを完全に理解できない商品は買わない」が鉄則として定着しています。債券の範囲についても、国債・地方債・政府保証債を基本とし、それ以外の債券を認める場合は格付け等の内部基準を明確にすることが求められます。なお、東京都のグリーンボンドのような環境債も、地方債等として「確実な方法」の範囲内であれば運用対象となり得ますが、あくまで安全性・流動性・効率性の三原則の枠内での選択であることに変わりはありません。

ペイオフと公金保全の法的枠組み

　預金運用の前提となるのが、預金保険制度（ペイオフ）の正確な理解です。保護されるのは1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息等であり、これを超える部分は破綻金融機関の財産状況に応じた支払いにとどまります。数十億円から数百億円を預ける自治体にとって、この上限は事実上「預金は保護されない」に等しい水準です。だからこそ、次の三層の保全策を機能させる必要があります。

決済用預金による全額保護

　無利息・要求払い・決済サービスの提供という3要件を満たす決済用預金（当座預金・無利息型普通預金）は、金額の上限なく全額保護されます。日々の支払準備に充てる資金の置き場として最も安全な選択肢です。ただし代償は無利息であることです。普通預金にも年0.4%程度の金利が付き始めた現在、必要額を超えて漫然と決済用預金に置き続けることは、逸失利子という形のコストを生みます。支払いに必要な水準は決済用預金で守り、余裕資金は有利子の預金・債券へ移す。この使い分けの見直しが、金利上昇時代のペイオフ対策の新しい論点です。

借入金との相殺による実質保全

　金融機関からの証書借入や銀行等引受債がある場合、預金債権と借入金債務を相殺できる特約を整えておけば、当該金融機関が破綻しても預金は借入金の範囲内で実質的に保全されます。預金残高を借入残高の範囲内に収める「相殺枠」の管理は、ペイオフ解禁時に多くの団体が整備した基本動作です。特約や約定書の有効性を定期的に点検し、預金の預け入れ判断と一体で運用します。

金融機関の経営モニタリング

　最後の砦は破綻の兆候の早期察知です。自己資本比率、格付け、株価、ディスクロージャー誌等の指標を定期的に確認し、内部基準に抵触した場合の対応（新規預入の停止、満期資金の引き揚げ等）をあらかじめ方針に定めておきます。判断を担当者個人に委ねず、基準と手続きで動ける体制にしておくことが、有事の迅速な行動を可能にします。

基金運用の標準的な業務フロー

年間運用計画の策定と意思決定

　年度当初において最も重要な業務は「年間運用計画」の策定です。まず、財政課および各事業所管課から当該年度と次年度以降の基金積立・取り崩し予定をヒアリングし、資金繰り表を作成します。財政課の財政計画・財政シミュレーションと突き合わせて基金残高の見通しを共有し、全基金のうち「当面使用しない資金」と「短期的に必要となる資金」を明確に区分します。この区分が、その後の預金と債券の配分を決定する根拠となります。運用は会計管理者の専管事項と捉えず、財政部門との定例的な協議の仕組み（年度当初の計画協議、半期ごとの見直し等）に載せることが、実は最も効果的な運用高度化策です。

　策定された計画は、会計管理者の決裁を経て、必要に応じて副区長や区長への報告が行われます。外部有識者を含めた公金管理委員会等の諮問機関を設置し、客観的な妥当性を担保するプロセスを組み込む団体もあります。先行例としては、東京都が公金管理ポリシーの下で毎年度「公金管理計画」を策定・公表し、運用実績を四半期ごとに公表しています。特別区でも港区や目黒区のように方針・運用状況を公式サイトで公表する区があり、計画の策定と公表をセットで設計することが望まれます。運用方針が決定した後は、市場動向を注視しながら具体的な執行時期を検討するフェーズに移ります。

月次および日次の執行管理

　月次の実務では、資金移動の精緻な管理が求められます。毎月の歳入歳出状況を確認し、基金の積立てや取り崩しを執行します。債券の利払いや預金の満期が到来する際には、再投資の判断を行います。金利情勢は日々変化するため、複数の金融機関から利率の提示を受けて比較する引合（競争見積り）方式を原則とすることが、公平性と透明性の確保、そして有利な条件の獲得につながります。提示内容と選定理由は必ず記録に残し、後から検証できるようにします。

　日次の業務としては、市場金利（TONA〈無担保コールレート翌日物〉や国債指標銘柄の利回りなど）のモニタリングが挙げられます。特に金利が動く局面では、昨日までの好条件が今日の標準を下回ることも、その逆もあります。期間によっては預金金利が同年限の債券利回りを上回る「逆転」も起こり得るため、預金か債券かを固定観念で決めず、運用の都度、複数の選択肢の実勢を比較します。また、一般会計の支払準備金との調整を行い、資金の過不足が生じないよう厳密に管理します。運用結果は逐次記録され、四半期ごとの運用レポート作成に向けたデータ蓄積が行われます。

ポートフォリオ構築の戦略的視点

短期運用と長期運用の最適配分

　運用総額を「短期運用」と「長期運用」に分ける際、その基準となるのは「確実な需要」の把握です。かつては運用総額の一定割合（例えば6割）を機械的に短期運用へ充てる考え方もありましたが、比率ありきの配分は根拠を説明できません。あるべき手順は逆で、後述する三本柱により短期需要資金の所要額を積み上げで算定し、それを1年以内の定期預金や流動性預金で確保した上で、残りが結果として長期運用可能資金になる、という順序です。比率は出発点ではなく算定の結果である、と整理してください。

　長期運用可能資金は、比較的安定して保有できる資金として債券運用に回します。ただし現在の金利上昇局面では、長期の固定金利債券を大量に保有することは、さらなる金利上昇に伴う債券価格の下落リスク（時価評価上の含み損）を抱え込むことを意味します。そのため長期運用枠であっても、残存期間1〜5年の短中期債を中心に構成する戦略的な柔軟性が求められます。この点は債券運用の章で詳述します。

短期需要資金の三本柱による算定根拠

リーマンショック級の基幹財源減収への備え

　短期運用で賄うべき第一の資金は、経済危機に伴う大幅な減収への対応資金です。特別区の歳入構造は、市町村民税法人分を含む調整税等を原資とする特別区財政調整交付金への依存度が高く、景気後退の影響を強く受けます。実際、リーマンショック時には法人課税の急減により財調交付金のフレームが大きく縮小した経験があります。しかも特別区は普通交付税の不交付団体（都区合算算定）であり、減収を国の交付税増で補ってもらえません。景気悪化は財調交付金の減として1年程度のタイムラグを伴い波及するため、複数年度の資金繰りを視野に、過去の危機時の減収実績から所要額を見積もります。行政サービスを停滞させないための財政調整基金の流動性確保は、会計管理室の至上命題です。

首都直下地震等の大規模災害への対応資金

　第二に、大規模災害発生時の緊急支出に対応する資金です。発災直後の避難所運営や緊急復旧工事には多額の現金支出が必要となります。国庫支出金の交付を待たずに執行できる手元流動性を確保するため、発災から数か月間の資金需要をシミュレーションし、防災対策系基金の目標額や地域防災計画の想定被害を手がかりに短期運用枠へ織り込みます。これは特別区の防災計画と密接に連動する要素です。

資金繰りを支える繰替運用への対応

　第三に、一般会計の資金繰りを支えるための繰替運用です。自治体では税収の入金時期と支出時期にズレが生じるため、基金条例に基づき基金から歳計現金へ一時的に資金を融通する繰替運用が日常的に行われます。この資金需要は年度内に解消される性質のものですが、総額は数億円から数百億円に達することもあります。直近では、令和6年度に定額減税の影響で個人住民税の収入時期が後ろ倒しとなり、繰替運用の額が例年より膨らんだ団体が少なくないとされます。近年の繰替運用の最大額を実績値として把握し、それを見越して定期預金の満期構成を組む必要があります。なお、予算で最高額を定めた一時借入金（地方自治法第235条の3）という安全弁もあるため、繰替運用と合わせた資金繰りの全体設計として捉えることが重要です。

債券運用の実務と金利上昇局面への対応

金利上昇局面における運用戦略の転換

　長らく続いた「超低金利・金利固定」の時代が終わり、市場金利は明確に上昇へ転じました。政策金利は2026年6月に1.00%となり、長期金利は同年7月に一時2.9%近くと約30年ぶりの高水準を記録、その後も2%台後半で推移しています。このような局面では、これまでの「可能な限り長期で運用して利回りを稼ぐ」という手法は極めて危険です。金利が上がれば既存の低利な長期債券の価値は下落するからです。実際、超長期債に傾斜した複数の府県で多額の含み損が報じられたことは先に述べたとおりであり、10年を超える長期債の新規組み入れは原則として見送るべき局面です。

　保有済みの債券についても、時価と残存年限の把握は必須です。自治体の債券運用は満期保有（持ち切り）が基本であり、満期まで保有すれば額面で償還されるため、含み損が直ちに実現損になるわけではありません。しかし満期までの長い期間、市場実勢を大きく下回る低利回りに資金が固定される機会損失は確定します。かつて仕組み債の保有団体に厳しい目が向けられたように、今後は「長期債を多く保有する団体は潜在的な評価損を抱えているのではないか」という視線が議会・住民から向けられ得ます。問われてから調べるのではなく、問われる前に把握し説明できる状態をつくることが、この局面の危機管理です。

　現在の推奨戦略は「ラダー型運用の短期シフト」です。保有債券の満期を段階的に分散させるラダー型運用を維持しつつ、再投資する際の期間を1年から5年程度に設定します。毎年度ポートフォリオの一部が満期を迎えるため、金利がさらに上昇すれば満期資金をより高い金利で再投資できる「追い風」を享受でき、金利が低下に転じても被害は限定されます。相場観に賭けるのではなく、どの金利シナリオでも機能する仕組みで応じることが公金運用の解です。

短期債券を中心としたポートフォリオ構成

　残存1〜5年のレンジの中でどこを厚くするかは、各団体の運用スタンスによって二つの型に分かれます。

長期トータルリターン重視型（1〜3年もの中心）

　将来にわたる総収益の最大化を重視するなら、1〜3年の短いサイクルを厚くします。再投資の頻度が高いほど、上昇していく金利を取り込むスピードが速くなるためです。金利先高観が強い局面に適合的な構成であり、定期預金との条件比較も併用します。

単年度リターン確保型（5年ものを一定割合）

　当該年度の決算における運用収入を確実に確保したい場合は、相対的に利回りの高い5年ものを一定割合組み入れ、単年度の利回りを底上げします。トータルリターンでは1〜3年中心の構成に劣後する可能性がありますが、毎年度安定した運用収入を示せることには財政運営上・説明上の価値があります。実務では両者のブレンドが基本です。

　銘柄は国債・地方債・政府保証債を主軸に据えます。これらは満期までの期間が短ければ価格変動リスクを限定でき、定期預金より利回りが高い場面も多い一方、前述の「逆転」もあり得るため都度の比較が欠かせません。また、新発債だけでなく市場で流通している既発債にも注目すべきです。金利上昇局面では、過去に発行された低利の債券が額面を割り込んだ価格（アンダーパー）で流通しています。これを購入し満期まで保有すれば、利息に償還差益を加えたトータルの利回りを確保できます。さらに進んだ手法として、保有する低利回り債券を売却損を出してでも高利回り債券に入れ替え、その後の利子収入で損失を回収する債券入替えを整理・公表している先進団体（大分県国東市など）もあります。ただし償還差益や売却損の会計処理は歳入歳出科目の整理を要するため、財政課との事前調整が必須です。複数の基金を合算して一体的に運用する一括運用（オールファンド化）も、ロットの拡大と満期分散を容易にする有力な選択肢であり、地方公共団体金融機構の解説資料でも紹介されています。

特別区と地方自治体の比較分析

財政構造の違いと運用への影響

　東京都特別区と地方の一般市町村では、基金運用の背景にある財政構造が大きく異なります。地方都市の多くは地方交付税による財源保障を受けており、景気後退時にも一定の下支えがあります。一方、特別区は都区合算算定の下で普通交付税の不交付が続いており、歳入の柱である特別区財政調整交付金の原資（調整税等、令和8年度フレームで総額2兆4,106億円・交付金総額1兆3,604億円）には市町村民税法人分など景気感応度の高い税目が含まれます。景気変動の影響を自らの基金で吸収するほかない構造が、特別区の基金保有を必然的に大きくしてきました。

　実際、特別区23区の基金残高は令和6年度末で2兆7,128億円と12年連続で増加し、特別区債残高を大きく上回っています（特別区長会事務局資料）。内訳は財政調整基金が8,481億円、小中学校の改築等に備えるインフラ・施設整備系の基金が1兆5,783億円、その他が2,864億円です。全国に目を転じても、令和6年度の市町村普通会計決算（特別区等を含む純計）で積立金現在高は19兆6,470億円に達しており、基金運用はあらゆる自治体の決算に効く普遍的テーマとなっています。加えて特別区には、法人住民税の一部国税化やふるさと納税等の税制改正による減収が累積しており、特別区長会はその影響を令和7年度で約3,600億円規模と試算しています。制度的に財源が流出する構造の中で、運用収入は国の制度改正に左右されない数少ない自衛的財源です。運用担当者は、自区の歳入に占める財調交付金・特別区税の構成と景気感応度を分析し、それに応じた流動性確保の基準を設ける必要があります。

特別区固有の地域特性と運用の方向性

　23区の中でも、基金残高の規模、人口構成、公共施設の更新時期は区によって大きく異なります。税収力が高く基金の厚い区は長期運用可能資金を厚く取れる一方、老朽化した公共施設の更新需要が近く控える区は運用期間を長く設定できない制約があります。特別区全体では、2025年度からの20年間で約8兆円（年平均約4,000億円）の施設更新需要が見込まれており、各区とも施設整備基金の取り崩し開始時期に債券の満期を合わせるキャッシュフロー・マッチングの発想が有効です。なお、金利上昇局面においては、余力のある区であっても10年超の長期債への傾斜は慎重であるべきことは、前章で述べたとおりです。

　また、特別区は「23区全体での協調」と「区ごとの独自性」のバランスが重要です。方針や実績を公表する区が増えれば、23区が相互に参照し合って運用水準を高め合う関係を築けます。独自性の例としては、東京都のグリーンボンドのような環境債を「確実な方法」の範囲内で組み入れ、環境施策への姿勢を運用面でも示すといった選択肢があり得ます。これは収益確保を超えて、行政としてのメッセージを市場に発信する運用形態といえますが、あくまで三原則の枠内での工夫であることを忘れてはなりません。

生成AIの業務適用可能性

運用方針・レポート作成の自動化

　生成AIは、基金運用における膨大な資料作成業務を劇的に効率化します。例えば、国債市場の動向、日本銀行の金融政策決定会合の公表文、主要経済指標などのテキストをAIに読み込ませることで、当月の「市場概況分析」の草案を短時間で作成できます。担当者は一から文章を考える負担から解放され、内容の精査と戦略の検討に時間を割くことができます。金利が動く時代には市場概況の説明頻度も上がるため、この効率化の価値は一段と大きくなっています。

　また、年度末の運用報告書の作成においても、過去数年間のデータと当該年度の結果を比較分析させ、特徴的な変化や課題を抽出させることができます。生成AIによる多角的な視点の提示は、人間が見落としがちな傾向の把握を助けます。ただし、条文引用や数値はAIの出力を鵜呑みにせず、必ず原典と照合することが公金を扱う部署の作法です。

リスクシミュレーションと質疑応答対応

　生成AIを活用して、議会や住民からの想定質問に対する回答案を作成することも有効な用途です。「なぜこの時期に債券を購入したのか」「金利上昇による含み損をどう考えるか」「なぜ長期債を持っているのか」といった厳しい質問に対し、客観的なデータに基づく論理的な回答構成をAIとの対話で練り上げることができます。金利上昇局面では含み損に関する質疑が現実味を増しており、想定問答の事前整備は運用担当の必修科目です。

　さらに、過去の運用実績データをもとに「金利が1%上昇したらポートフォリオ全体にどのような影響が出るか」といった簡易的なリスクシミュレーションの枠組みをAIと構成し、意思決定の判断材料とすることも可能です。生成AIは単なる文書作成ツールではなく、運用の「思考パートナー」として活用すべき段階に来ています。

実践的スキルとPDCAサイクルの回し方

組織レベルでのPDCAサイクル

Plan（計画）：実効性のある運用指針の策定

　組織としての第一歩は、曖昧な「効率的運用」を具体的な行動基準に落とし込むことです。毎年度の運用計画において、資金の仕分け、債券の年限レンジ（例えば1〜5年）、金融機関別の預金上限、ペイオフ対応、比較対象とする市場指標（運用年限に対応する2年債・5年債利回りや定期預金金利など）を明文化し、達成度を評価できる形にします。

Do（執行）：透明性の高い執行体制

　執行段階では、特定の職員に権限が集中しないよう相互チェック体制を確立します。引合の記録や金融機関との交渉記録を共有環境に保存し、誰がどのような判断でその商品を選択したのかを後から検証できるようにします。

Check（評価）：外部の視点を取り入れた検証

　四半期ごとに運用実績をレビューし、当初計画との乖離を確認します。重要なのは利回りの高低だけでなく、設定したリスク許容度を超えていなかったか、流動性に問題はなかったか、保有債券の時価はどう推移したかという多角的な評価です。公金管理委員会等の外部評価や監査をこのプロセスに組み込み、可能な範囲で結果を公表します。

Action（改善）：次期計画へのフィードバック

　評価結果を受け、次期の資金配分や年限構成の見直しを行います。金利の見通しが外れた場合には、見通しに依存しすぎない仕組み（ローリングの徹底）へ設計を寄せるなど、原因分析を運用ルールの改善につなげます。

個人レベルでのPDCAサイクル

Plan（自己研鑽）：専門知識の習得計画

　担当職員は、自らの金融知識をアップデートするための学習計画を立てます。証券外務員やFP（ファイナンシャル・プランナー）の学習を通じ、債券価格と金利の関係（金利が上がれば債券価格は下がる）、単利と複利、利回りと利率の違いといった基礎を確実に押さえることが最初のステップです。

Do（実践）：市場との対話と情報収集

　日々の業務の中で、金融機関の担当者と積極的に情報交換を行い、市場の空気感を感じ取ります。単に提案を受けるだけでなく、こちらから見通しについて問いかけ、複数の機関から多角的な情報を収集します。

Check（振り返り）：判断の妥当性検証

　自らが行った運用判断（特定の時期に定期預金を組んだ、5年債を購入した等）が、その後の金利推移に照らしてどうだったかを定期的に振り返ります。「あの時、期間を短くしていれば」といった気づきを記録に残すことが、組織の経験値として蓄積されます。

Action（スキルの深化）：応用力の養成

　振り返りをもとに、既発債の利回り計算や入替えの損益分岐の考え方など一段深い論点を学び、他区・他団体の先進事例を調査することで、定型業務を超えた提案力を養います。

他部署および外部機関との連携要件

財政課との緊密なキャッシュフロー調整

　会計管理室と財政課の連携は、基金運用の成否を分ける生命線です。財政課が把握する予算執行状況、大型事業の支払時期、地方債の発行計画、基金の積立・取り崩し見込みは、基金の流動性管理に直結します。週次または月次の定期的な情報共有の場を持ち、突発的な資金需要にも柔軟に対応できる体制を構築しておく必要があります。短期需要資金の三本柱（減収・災害・繰替運用）の見積もりも、財政課との共同作業と位置づけるべきです。

　特に、基金の積立てや処分を伴う補正予算の動きについては、議会への提出前段階で情報を共有することが望まれます。これにより会計管理室は、満期が来る預金の再投資を控えるなどの事前の資金手当てが可能となり、中途解約による逸失利子の発生を防ぐことができます。

金融機関および外部専門家との信頼関係

　指定金融機関をはじめとする各金融機関は、単なる取引先ではなく市場情報の提供者としての重要なパートナーです。引合による公平な競争環境を維持しつつ、各機関が得意とする分野（公共債に強い、短期市場に明るい等）を把握し、適切なコミュニケーションを図ります。同時に、預金保険制度を前提とした金融機関ごとの預金上限や相殺枠の管理、経営指標のモニタリングは、パートナーシップとは切り分けて淡々と実施します。

　また、監査委員との連携も忘れてはなりません。運用の透明性を確保し、法的な疑義が生じないよう、定期的な報告と事前相談を行うことで組織としてのガバナンスを強固にします。外部専門家の知見を得ている場合は、それを組織内に還流させる庁内研修会を企画するなど、特定の担当者だけの財産にしない工夫が有効です。担当者は数年で異動します。方針の文書化、手順書と台帳の整備、計画的な引継ぎによって、運用を属人的な「腕」から組織の「型」へ転換させることが、持続可能性の鍵となります。

総括：特別区職員へのエール

　基金運用という業務は、一見すると数字と向き合う地味な仕事に見えるかもしれません。しかし、その実態は、区民が汗水垂らして納めた貴重な税金を、将来の安心へとつなぐ「財政の守護神」とも呼べる極めてダイナミックな職務です。

　四半世紀ぶりに戻ってきた「金利のある世界」は、この仕事の重みを大きく変えました。皆さんが知恵を絞って確保した利回りの差は、例えば1,000億円の基金で0.1%あれば年1億円という、子どもの教育支援や道路補修を実現する具体的な財源になります。同時に、金利上昇は保有債券の評価損という新しい説明課題も連れてきました。追い風と逆風の両方が吹くこの時代に必要なのは、特別な相場観ではありません。安全性・流動性・効率性の序列を守り、資金を仕分け、1〜5年のローリングで淡々と回し、ペイオフ対策を点検し、方針と実績を公表する。本マニュアルで示した基本動作を、前例踏襲ではなく自分の頭で理解して実行することです。

　特別区の財政を支えるのは、高度な専門性と、区民の財産を守り抜くという強い責任感を持った皆さん一人ひとりです。困難な局面もあるかと思いますが、皆さんの的確な判断が、特別区の、そして東京の未来を確かなものにすることを確信しています。誇りを持って、この挑戦的な業務に取り組んでください。