2025.09.04

【令和8年度政府予算概算要求】行政分野別分析レポート（国土交通省）

masashi0025

はじめに
国土交通省令和8年度概算要求の概要
- 第1 令和8年度予算概算要求のポイント
- 第2 令和8年度予算概算要求の基本方針
各柱のポイント詳細
【総括】令和8年度概算要求のポイントと特別区への示唆
- 令和8年度概算要求における主要な変更点
- 特別区への示唆

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　令和7年8月に公表された「概算要求」について、「前年度（令和7年度）からの変化（新規・拡充など）」「政策立案への示唆」を試行的に追加しました。

（出典）国土交通省「概算要求（令和7年8月26日）」令和7年度

国土交通省令和8年度概算要求の概要

第1 令和8年度予算概算要求のポイント

I. 令和8年度予算概算要求額

1. 国費総額

(1) 一般会計7兆812億円(1.19倍)
公共事業関係費6兆2,820億円(1.19倍)
一般公共事業費6兆2,403億円(1.19倍)
災害復旧等416億円(1.00倍)
非公共事業7,992億円 (1.18倍)
その他施設費873億円(1.49倍)
行政経費7,119億円(1.15倍)
(2) 東日本大震災復興特別会計367億円(0.60倍)

2. 財政投融資

1兆6,413億円(1.23倍)

上記の他、下記項目については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費
労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費
北陸新幹線(敦賀・新大阪間)の新規着工に要する経費
一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しに係る大臣間合意を踏まえた更なる増額
日米協力を踏まえた造船についての強靭なサプライチェーンの構築に必要な経費

第2 令和8年度予算概算要求の基本方針

(基本的な考え方)我が国は、名目GDPが600兆円を超え、力強い賃上げが実現しつつあるなど、成長と分配の好循環が動き始める一方で、頻発する自然災害や甚大な被害が想定される大規模地震、老朽化したインフラの保全等の課題に直面している。こうした中、米国による関税措置に伴う経済全体の下振れリスクを踏まえた内需の拡大を含む外的環境の変化に強い経済構造を構築するとともに、物価上昇を上回る賃上げを起点とした成長型経済と国民生活の豊かさの向上を実現していく必要がある。このためには、能登半島地震からの復旧・復興に全力を尽くすとともに、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策の加速化等、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、交通の安全・安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命・財産・暮らしを守り抜く必要がある。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への国内投資の持続的な拡大、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上等に寄与する戦略的な社会資本整備、インフラシステム海外展開、観光立国や物流革新に向けた取組、DX・GXを推進する。加えて、地方創生2.0 や国土計画の実現に資する地域活性化やまちづくりの推進、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開等に取り組む必要がある。これらの施策を実現するため、
国民の安全・安心の確保
持続的な経済成長の実現
個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりを3本柱に、次頁の主要課題をはじめとして概算要求に取り組む。その際、「重要政策推進のための要望」も最大限活用して、メリハリをつけた要求を行うとともに「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組の推進や、労務費や資材価格の高騰対策、敦賀・新大阪間の整備新幹線着工等を含めた重要政策のための所要の経費等については、予算編成過程において検討する。国土強靱化については、「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組を着実に推進する。その際は、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反映し、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢等を踏まえ、機動的・弾力的に対応する。また、物価上昇が継続する中、長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、点検し、見直しを進める。
(公共事業の適確な推進)社会資本整備は未来への投資であり、ストック効果の最大化に取り組む必要がある。予防保全型メンテナンスへの本格転換等既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、上記の3本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開することが不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際、労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら適切な価格転嫁が進むよう促した上で、今後も必要な事業量を確保する。また、公共事業の効率的かつ円滑な実施・順調な執行のため、第三次・担い手3法等も踏まえ、施工時期等の平準化や適正価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進するとともに、新技術の導入やi-Construction2.0の推進、災害に備えた防災体制の拡充・強化にも取り組む。あわせて、建設資材価格の変動への対応、建設産業における賃上げ等の処遇改善、働き方改革の推進、外国人技能労働者の受入・育成等を通じた中長期的な担い手の確保に取り組む。

各柱のポイント詳細

1. 国民の安全・安心の確保

(1)東日本大震災や令和6年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興

(a)東日本大震災からの復興・再生 [367億円]
【拡充】「第2期復興・創生期間」から**「第3期復興・創生期間」**に言及が変更された。

「第3期復興・創生期間」における東日本大震災の被災地の住まいの再建や復興まちづくりを着実に推進するとともに、インフラの整備や被災者の暮らしを支える被災地の地域公共交通、福島県の震災復興に資する観光関連事業等に対する支援を引き続き実施する。

原子力災害被災地域における道路整備等への支援
福島県における住まいの再建や復興まちづくりの進捗に応じた地域公共交通に対する支援
福島県の震災復興に資する観光関連事業等に対する支援
「住まいの復興工程表」等に基づく災害公営住宅の家賃の減額等に対する支援
(b)令和6年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興
【拡充】令和7年度予算概要にあった「能登半島地震等の被災地については、公共施設の災害復旧、和倉港の復旧、災害公営住宅の整備、復興に向けた観光再生支援等に取り組む」という内容に加え、「土地境界問題対策プロジェクトチーム」の議論を踏まえた土地境界再確定のための地籍調査加速化について言及された。

令和6年能登半島地震や近年相次ぐ豪雨、台風等の大規模自然災害からの復旧・復興に向けて、道路、河川、砂防、港湾、空港、水道、下水道、公園、鉄道等のインフラの整備や被災地の住宅再建・宅地の復旧等に対する支援を着実に推進する。特に、能登半島地震等の被災地については、公共施設の災害復旧、和倉港の復旧、災害公営住宅の整備、宅地液状化対策、復興に向けた観光再生支援等に取り組むとともに、「土地境界問題対策プロジェクトチーム」の議論を踏まえ、土地境界の再確定に向けた地籍調査の加速化を図る。

(2)災害に屈しない強靭な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進

(a)「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組の推進
【新規】令和7年度予算概要の項目**「令和6年能登半島地震等を踏まえた防災・減災対策」が、令和8年度予算概算要求では「「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取組の推進」**として変更された。

気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震から国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、本年6月6日に閣議決定された「第1次国土強靭化実施中期計画」に基づき、防災・減災・老朽化対策を含む国土強靱化の取組を切れ目なく推進する。このため、「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。

(b)気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・深化 [7,636億円(1.20)]
【拡充】河川整備計画等の見直し、治水対策、ダム再生、流出抑制対策、都市浸水対策、海岸保全施設整備、安全なまちづくり、集団移転、安全性確保支援、水害リスク情報、内水対策、砂防事業、土砂災害対策、火山災害対策、防災まちづくり連携、ソフト対策の充実に加え、「流域の関係者と協働した雨水貯留浸透施設整備等の流出抑制対策の推進」、「被災する危険性が高い住宅の安全性確保に対する支援」、**「近年頻発する浸水被害を踏まえた内水対策の強化」**が追加された。

気候変動による水災害リスクの増大に備えるために、流域治水関連法も踏まえた「流域治水」の考え方に基づき、堤防整備、ダム建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、自助・共助・公助の観点に立って、国・都道府県・市町村、企業・住民など流域のあらゆる関係者で水災害対策を強力に推進する。また、気候変動による集中豪雨の増加や火山噴火等により激甚化・頻発化する土砂災害に対して、ハード・ソフト一体となった総合的な対策を実施し、地域全体の安全性向上を強力に推進する。

気候変動による豪雨の激甚化・頻発化等を踏まえた河川整備計画等の見直しの推進
中小河川を含めた洪水氾濫を防ぐための抜本的な治水対策等の推進
治水ダムの建設や利水ダムも含めた既設ダムの徹底活用を図るためのダム再生のより一層の推進
流域の関係者と協働した雨水貯留浸透施設整備等の流出抑制対策の推進
特定都市河川における浸水被害軽減対策の推進
甚大な浸水被害等を受けた地域における再度災害防止対策等の推進
雨水排水施設の整備や耐水化等による都市浸水対策の強化
背後に人命や財産が集中する海岸における海岸保全施設等の整備の推進
水災害リスクを踏まえた安全なまちづくりの推進
災害の危険性が高い地域から安全な地域への災害発生前の集団移転の促進
被災する危険性が高い住宅の安全性確保に対する支援
浸水想定区域図の作成・公表等による水害リスク情報の充実
近年頻発する浸水被害を踏まえた内水対策の強化
流域全体で土砂・洪水氾濫や流木被害等の土砂災害を防止・軽減する砂防事業の推進
地域の社会・経済活動を支える基礎的インフラを保全する土砂災害対策の推進
土砂災害の被災地域における集中的な再度災害防止対策等の推進
火山地域における土砂災害対策や火山活動活発化時の緊急的な対策の推進
防災まちづくりと連携した土砂災害対策等の推進
土砂災害警戒区域等の精度向上等によるソフト対策の充実
(c)千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策等の推進 [2,479億円(1.26)]
【拡充】「南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進」から**「千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策等の推進」に言及が変更された。応急対応のための救助・救急ルートの確保等では、「道路啓開等に必要な体制の整備や資機材の充実の推進」から「道路啓開計画の策定及び実践的な啓開訓練の実施による道路啓開の実効性向上」に、「災害時における海上支援ネットワーク形成の推進」**が追加された。

切迫する千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震に備え、想定される被害特性に合わせた実効性のある対策を総合的に推進する。

(被害の防止・軽減のための施設の耐震化等)
河川・海岸堤防等のかさ上げ・耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化等の推進
ネットワークインフラ等を保全するための土砂災害対策の推進
ライフライン施設の耐震化と一体となって実施する土砂災害対策の推進
津波浸水等を軽減するための粘り強い海岸堤防・防波堤等の整備の強化
地震・津波被害の防止・軽減のための公共施設の耐震化や構造物の機能継続性検討、津波避難タワーの整備等の推進
帰宅困難者等を受け入れるための施設の整備に対する支援
巨大地震発生に備えた地理空間情報の整備の推進
災害発生時の迅速な住まいの供給に向けた体制整備への支援
上下水道の効率化・基盤強化のための一体的な施設再編・地震対策に向けた取組の推進
水道施設の耐災害性強化の推進
災害時の衛生環境を守るための下水道施設の耐震化やマンホールトイレの設置等の推進
(応急対応のための救助・救急ルートの確保等)
デジタル技術を活用したTEC-FORCE の強化等の災害対応能力の向上
道路啓開計画の策定及び実践的な啓開訓練の実施による道路啓開の実効性向上
災害時における海上支援ネットワーク形成の推進
(d)密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の強化 [231億円(1.24)]
変更なし

大規模地震や大規模火災の発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、密集市街地の改善、住宅・建築物の耐震化や防火対策等を推進する。

密集市街地等における建替えや改修等の防災対策の強化
密集市街地における災害の被害拡大防止のための無電柱化の推進
住宅・建築物の耐震改修等の取組に対する支援の強化
耐震診断義務付け対象建築物等への重点的支援措置等による耐震化の強化
既存建築物の火災安全改修の促進
宅地被害からの復旧や宅地の安全性の確認・向上に向けた取組の促進
(e)災害対応能力の強化に向けた線状降水帯、火山噴火等に関する防災情報等の高度化の推進 [243億円(1.24)]
【拡充】「大気の3次元観測機能など最新の観測技術を導入した気象衛星ひまわりの後継機の整備」から**「大気の3次元観測機能など最新の観測技術を導入した次期静止気象衛星等の整備」に言及が変更された。また、「気象・流入量予測を活用したダム運用を支える技術開発の推進」、「無人航空機(UAV) 等を活用した土砂災害対策の省人化・迅速化」、「砂防現場における遠隔施工の活用拡大」**が追加された。

線状降水帯、台風、地震、火山噴火等に関する防災気象情報を高度化するとともに、非接触・リモート型の新技術の活用や共有体制の構築により、災害発生状況などの防災情報の適確な把握・提供を図り、行政や住民の災害対応能力を強化する。

線状降水帯・台風等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化に向けた取組の強化
大気の3次元観測機能など最新の観測技術を導入した次期静止気象衛星等の整備
本川・支川が一体となった洪水予測による予測の高度化
オープンデータ拡充等によるイノベーション創出を通じた流域防災・減災対策の飛躍的な高度化
気象・流入量予測を活用したダム運用を支える技術開発の推進
水災害時の住民避難等を支援する防災情報の充実
大規模地震や大規模噴火から国民の命と暮らしを守るための防災情報の高度化
火山噴火リアルタイムハザードマップの現場実装や高精度化の推進
大規模土砂災害に対する危機管理の効率化・高度化
防災・減災に有効な防災地理情報の認知度の向上や利活用の促進
人工衛星の活用による土砂災害の早期把握と警戒避難体制の強化
無人航空機(UAV) 等を活用した土砂災害対策の省人化・迅速化
砂防現場における遠隔施工の活用拡大
健全な水循環の維持・回復に向けた水供給のリスク管理強化や地下水マネジメントの推進
(f)地震、豪雨、豪雪等災害時における物流・人流の確保 [4,953億円(1.22)]
【拡充】「迅速な復旧・復興のための高規格道路の未整備区間の整備や4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策の推進」と「大雪時の道路交通確保に向けたソフト・ハード両面からの取組の強化」に加え、**「大雪時の道路交通確保に向けたソフト・ハード両面からの取組の強化」が追加された。また、「空港における護岸かさ上げ等による浸水対策の推進」から「空港における浸水・耐震対策の推進」**に言及が変更された。

災害発生時であっても輸送ルートが確保されるよう、啓開体制を構築するとともに、地震、豪雨、豪雪等を想定した防災対策を推進する。

迅速な復旧・復興のための高規格道路の未整備区間の整備や4車線化、高規格道路と直轄国道とのダブルネットワーク化等による道路ネットワークの機能強化対策の推進
大規模災害に備えた道路等の防災・減災対策の推進
大雪時の道路交通確保に向けたソフト・ハード両面からの取組の強化
緊急輸送道路等の電柱の占用制限拡大や届出対象区域指定による沿道電柱の制限、低コスト手法による無電柱化の推進
駅や橋梁等の鉄道施設の耐震・豪雨・浸水対策の促進
港湾の基幹的広域防災拠点における緊急物資や支援要員の受入体制の構築
官民が連携した「協働防護」による港湾における気候変動適応の推進
空港における浸水・耐震対策の推進
(g)盛土の安全確保対策の推進 [10,185億円の内数]
【拡充】**「規制区域指定のための調査等の取組」**が追加された。

令和5年5月に施行された盛土規制法に基づき、都道府県等が実施する既存の危険な盛土の把握のために必要な調査や対策工事等に対する支援措置を通じて、盛土の安全確保対策を推進する。

(h)TEC-FORCE 等の国の災害支援体制・機能の拡充・強化 [480億円(1.21)]
【拡充】「迅速な情報収集体制の強化、高度な専門性を有する多様な主体との連携等による自治体支援のための TEC-FORCE 等に係る機能強化、資機材等を活用したインフラ機能の暫定的な確保による被災者支援、陸海空が連携した啓開体制、物資輸送の確保など、発災後に被害の影響を軽減するための応急対応について、災害対応力を拡充・強化する。また、過酷な環境で活動する TEC-FORCE 隊員の活動環境改善を図る」に加えて、**「TEC-FORCEの増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化による新たな応援体制の構築」**について言及された。

令和7年6月の「災害対策基本法等の一部を改正する法律」の公布・一部施行を受け、千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模広域災害時にも自治体等を迅速かつ的確に応援できるよう、TEC-FORCE の増強と行政機関・民間企業・学識者などの専門性を持った多様な主体との更なる連携強化による新たな応援体制の構築を進めるとともに、TEC-FORCE 等が使用する資機材の充実等により、災害支援体制・機能を拡充・強化する。また、災害対応を行う職員の活動環境・処遇の改善を図る。

TEC-FORCEの新たな応援体制の構築・資機材等の充実
鉄道・運輸機構鉄道災害調査隊(RAIL-FORCE) による被災した鉄道施設の復旧支援活動
国土地理院の災害時における対応機能の強化
上下水道の災害対応力強化

(3)埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現 [10,783億円(1.29)]

変更なし

埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえた上下水道の老朽化対策をはじめ、インフラが持つ機能を将来にわたって適切に発揮できるよう、国土交通省インフラ長寿命化計画(行動計画)に基づく取組や、広域的・戦略的なインフラマネジメントの取組など、インフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現に向けた取組を推進する。

事故発生時に社会的影響が大きい上下水道管路の更新及びリダンダンシーの確保
官庁施設の危険箇所の解消等による老朽化対策
戦略的なインフラメンテナンスの全国展開
公園施設長寿命化計画に基づく公園施設の計画的かつ戦略的な修繕等の推進
河川管理施設・砂防事業等のインフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現
橋梁・トンネル、道路附属物等の道路施設の老朽化対策の推進
鉄道施設の老朽化対策
港湾の老朽化対策
海岸の老朽化対策
空港等の老朽化対策
(防災・安全交付金)

(4)地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金) [10,185億円(1.20)]

変更なし

激甚化・頻発化する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、予防保全に向けた老朽化対策など、地方公共団体等の取組を集中的に支援する。

(5)交通の安全・安心の確保

(a)羽田空港での航空機衝突事故等を踏まえた運輸分野の総合的な安全対策の推進 [153億円(1.39)]
【新規】「羽田空港での航空機衝突事故等を踏まえた運輸分野の総合的な安全対策の推進」という項目が新たに設けられた。「港湾における情報セキュリティ対策等の強化」、「羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進」、「空港における航空機のオーバーラン対応等の安全性確保の推進」、**「大規模事故に対する事故調査対応力の強化」**が追加された。

公共交通等における安全・安心の確保を図る取組を推進する。

(鉄道)
安全・安心な鉄道輸送を確保するために地域鉄道事業者が行う設備更新等に対する支援
(自動車)
リハビリ機会確保や介護者なき後を見据えた支援等による自動車事故被害者救済対策等の充実
(船舶)
旅客船事業者等に対する検査・監査等の適正な執行
(港湾)
港湾における情報セキュリティ対策等の強化
(航空)
羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進
空港における航空機のオーバーラン対応等の安全性確保の推進
「テロに強い空港」を目指した航空保安対策等の強化
(分野横断的な取組)
自然災害への対応を含めた運輸安全マネジメント評価等の実施
テロ等緊急事態を想定した公共交通事業者等における危機管理対応力の充実・強化
大規模事故に対する事故調査対応力の強化
「一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し」については、大臣間合意を踏まえつつ、更なる増額を図るため、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
(b)通学路等の交通安全対策の推進 [2,411億円(1.21)]
変更なし

交通安全確保のため、通学路対策、生活道路対策や踏切対策、無電柱化等の道路交通安全環境の整備等を推進する。

通学路における合同点検の結果を踏まえた交通安全対策の推進
「ゾーン 30プラス」の整備等による生活道路の交通安全対策の推進
自転車活用推進計画に基づく安全で快適な自転車利用環境の創出
立体交差化等の対策に加え周辺の迂回路整備やバリアフリー化等も含めた総合的な踏切対策の推進
無電柱化推進計画に基づく通学路等における無電柱化の計画的な推進
歩行者の立入対策、逆走対策、暫定2車線区間の4車線化等による高速道路の安全対策の推進

(6)海上保安能力の強化等 [3,156億円 (1.14)]

変更なし

厳しさを増す我が国周辺海域の情勢等に対応するため、「海上保安能力強化に関する方針」に基づき、海上保安業務の遂行に必要な能力を強化するとともに、国民の安全・安心を守る業務基盤の充実を図る。

新たな脅威に備えた高次的な尖閣領海警備能力の強化
新技術等を活用した隙の無い広域海洋監視能力の強化
大規模・重大事案同時発生に対応できる強靭な事案対処能力の強化
戦略的な国内外の関係機関との連携・支援能力の強化
海洋権益確保に資する優位性を持った海洋調査能力の強化
強固な業務基盤能力の強化
治安・防災業務の充実
海上交通の安全確保
防災・減災、国土強靱化の推進

(7)総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備

【拡充】「国民保護・総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備」から**「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」**に言及が変更された。

令和4年12月に閣議決定された国家安全保障戦略等に基づく総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に取り組む。

2. 持続的な経済成長の実現

(1)ストック効果を重視した社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進

我が国の経済を支える人流・物流ネットワークや、企業立地・設備投資を誘発するインフラなど、国内投資の拡大、生産性の向上等に資する社会資本を戦略的かつ計画的に整備する。

(a)効率的な物流ネットワークの早期整備・活用 [4,182億円(1.23)]
変更なし

大都市圏環状道路等の整備やピンポイント渋滞対策等を併せて推進し、交通渋滞の緩和等による迅速・円滑で競争力の高い物流ネットワークの実現を図る。

三大都市圏環状道路等の整備の推進
トラック輸送と空港・港湾等の主要な物流拠点との接続の強化
平常時・災害時を問わない安全・円滑な物流等のための道路ネットワーク構築等の推進
交通の円滑化や都市の活性化等を図る連続立体交差事業の推進
ダブル連結トラックによる省人化の推進
自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスの自動化の推進
高速道路の休憩施設 (SA・PA)の大型車駐車マス不足解消等のサービス水準の向上
(b)地方都市のイノベーション力・大都市の国際競争力の強化 [150億円(1.16)]
変更なし

イノベーション拠点の形成やデジタル技術等を通じた地方都市と大都市との交流・連携を推進するとともに、国際ビジネス拠点を支える都市基盤の整備や優良な民間都市開発事業を推進する。

(c)航空ネットワークの充実 [149億円(1.06)]
【新規】「地方航空ネットワークの維持・活性化のための関係者間の協業の促進」から**「国内航空ネットワークの維持・確保に向けた取組の推進」**に言及が変更された。

航空ネットワークの維持・活性化を推進するとともに、国際競争力の強化や訪日外国人旅行者の受入対応等に資する空港の機能強化等を計画的に推進する。

羽田空港の国際競争力強化等のための空港アクセス鉄道、人工地盤、旧整備場地区再編等の整備
成田空港における滑走路の新設等の更なる機能強化や新管制塔の整備等の着実な推進
関西空港の航空保安施設の更新や中部空港の現滑走路の大規模補修のための代替滑走路等の整備
空港業務の体制強化に資する先進技術の導入促進
航空交通容量の拡大による航空需要増大への対応
北九州空港及び屋久島空港における滑走路延長事業の着実な推進
那覇空港における国際線ターミナル地域再編整備等による地方空港のゲートウェイ機能の強化
国内航空ネットワークの維持・確保に向けた取組の推進
(d)整備新幹線の着実な整備 [804億円 (1.00)]
【拡充】**「北陸新幹線(敦賀・新大阪間) の新規着工に要する経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。」**という項目が追記された。

我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備新幹線について、着実に整備を進める。

北陸新幹線(敦賀・新大阪間) の新規着工に要する経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
(e)鉄道ネットワークの充実 [209億円(1.22)]
【拡充】「新空港線、なにわ筋線の整備や東京メトロ有楽町線、南北線の延伸等都市鉄道の整備の推進」に加えて、**「鉄道事業者・メーカーの連携強化を通じた鉄道技術の開発・普及の促進」**が追加された。

大都市圏における国際競争力の強化や利用者の利便性向上を目的とした都市鉄道整備や技術開発等を進めるとともに、東京圏における今後の都市鉄道のあり方や幹線鉄道ネットワーク等に関する調査を行う。

新空港線、なにわ筋線の整備や東京メトロ有楽町線、南北線の延伸等都市鉄道の整備の推進
鉄道事業者・メーカーの連携強化を通じた鉄道技術の開発・普及の促進
東京圏における今後の都市鉄道のあり方や幹線鉄道ネットワーク等に関する調査
鉄道駅におけるバリアフリー化の推進
(f)国際コンテナ戦略港湾の機能強化 [799億円(1.25)]
変更なし

サプライチェーンの強靱化・安定化を進めるため、コンテナ船の国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組を推進する。

ハード・ソフト両面でのコンテナターミナルの集貨・創貨・競争力強化の推進
(g)成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金) [5,862億円(1.20)]
変更なし

将来の成長の基盤となる民間投資・需要を喚起する道路整備やPPP/PFIを活用した公園整備、地域の賑わいの創出に資する民間等と連携した河川の水辺整備、下水道資源・エネルギーの有効利用など、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。

(2)脱炭素社会の実現に向けたグリーントランスフォーメーション (GX)の推進

(a)脱炭素効果の高い住宅・建築物の普及や木材利用の促進などを通じた住宅・建築物の脱炭素対策等の強化 [1,178億円(1.07)]
【拡充】「ZEH、ZEB、長期優良住宅やライフサイクルカーボン算定への支援の強化」に加えて、「既存ストックの省エネ改修への支援等の強化」、「優良な中大規模木造建築物等の整備への支援」、**「省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備への支援」**が追加された。

カーボンニュートラルの実現に向け、我が国の CO₂ 排出量の約3割を占める住宅・建築物部門における省エネ、再エネ利用等を促進するため、住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、ライフサイクルCO₂の削減を図る。

ZEH、ZEB、長期優良住宅やライフサイクルカーボン算定への支援の強化
既存ストックの省エネ改修への支援等の強化
優良な中大規模木造建築物等の整備への支援
省エネ住宅・建築物の普及の加速に向けた中小住宅生産者等による体制整備への支援
木造の住宅・建築物の担い手の技術力向上等への支援
(b)グリーンインフラ、まちづくり GX 等のインフラ・まちづくり分野における脱炭素化の推進 [173億円(1.19)]
【拡充】「下水道事業におけるバイオガス発電等による脱炭素化、下水汚泥資源の肥料利用の推進」から**「上下水道事業における脱炭素化、汚泥資源の肥料利用の推進」に言及が変更された。また、「建設施工の脱炭素化に向けた技術開発・実証」、「インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大」、「ハイブリッドダムの取組による水力発電の導入・増強を通じた再生可能エネルギー供給の拡大」、「既設砂防堰堤を利用した小水力発電による再生エネルギーポテンシャルの有効活用の推進」、「河川管理施設の無動力化による脱炭素化の推進」**が追加された。

自然の持つ多様な機能を活用するグリーンインフラ等のインフラの活用、都市における緑地の確保やエネルギー利用の再エネ化・効率化、都市の暑熱対策等を進めるまちづくり GXの推進を図るなど、インフラ・まちづくり分野における脱炭素化やサーキュラーエコノミーを推進する。

グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動拡大
安全・安心、Well-being向上、コミュニティやビジネス機会創出に向けたあらゆる分野・場面におけるグリーンインフラの社会実装の推進
エリア一体での脱炭素化、グリーンインフラの社会実装、都市の緑地に対する民間投資の促進、地方公共団体等による緑地の保全・整備の推進、都市の脱炭素化に資する民間都市開発、都市の暑熱対策等の支援
生態系ネットワーク形成に寄与するグリーンインフラの推進
道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出
低炭素な人流・物流への転換
道路交通の適正化
道路のライフサイクル全体の低炭素化
道路における生物多様性への貢献
サーキュラーエコノミー・循環型社会に対応した建設資材の再資源化等の推進
上下水道事業における脱炭素化、汚泥資源の肥料利用の推進
建設施工の脱炭素化に向けた技術開発・実証
インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入・利用の拡大
ハイブリッドダムの取組による水力発電の導入・増強を通じた再生可能エネルギー供給の拡大
既設砂防堰堤を利用した小水力発電による再生エネルギーポテンシャルの有効活用の推進
河川管理施設の無動力化による脱炭素化の推進
(c)カーボンニュートラルポート (CNP) の形成、持続可能な航空燃料 (SAF)の導入促進、ゼロエミッション船の導入促進等の交通分野における脱炭素化の推進 [140億円(1.23)]
【拡充】「商用電動車の性能評価・導入促進事業」から**「商用電動車のバッテリー再利用に関する実証事業」に言及が変更された。また、「国際海運におけるゼロエミッション船の導入促進等によるGHG 削減に向けた国際戦略の推進」、「港湾における水素等の受入環境整備の推進」、「洋上風力発電の導入を促す基地港湾の整備」、「排他的経済水域 (EEZ) における浮体式洋上風力発電も含めた洋上風力発電の更なる導入促進に向けた環境整備」、「産学官の連携による航空機の脱炭素化に資する新技術の国際標準化に向けた取組の推進」**が追加された。

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る「カーボンニュートラルポート (CNP)」の形成推進や洋上風力発電の導入、持続可能な航空燃料 (SAF)の導入促進、ゼロエミッション船の導入促進など、鉄道、自動車、道路、海事、港湾、航空といった交通分野における脱炭素化を推進する。

鉄道分野・鉄道関連分野における脱炭素化に向けた取組の検討
鉄道軌道事業者等による脱炭素化に資する取組の実装への支援
地域交通のリ・デザインに資する先進車両の導入の支援
次世代自動車に対応した道路における充電・充填インフラ設置への協力
商用電動車のバッテリー再利用に関する実証事業
国際海運におけるゼロエミッション船の導入促進等によるGHG 削減に向けた国際戦略の推進
内航海運におけるカーボンニュートラルに向けた環境整備
水素、アンモニアの円滑な海上輸送等に係る環境整備
カーボンニュートラルポート形成の推進
ブルーカーボン生態系を活用した地球温暖化対策の推進
港湾における水素等の受入環境整備の推進
洋上風力発電の導入を促す基地港湾の整備
排他的経済水域 (EEZ) における浮体式洋上風力発電も含めた洋上風力発電の更なる導入促進に向けた環境整備
持続可能な航空燃料 (SAF) の導入促進に向けた環境整備
航空機の運航の改善を通じた燃料消費の削減の推進
産学官の連携による航空機の脱炭素化に資する新技術の国際標準化に向けた取組の推進
空港施設・空港車両・地上航空機からのCO2排出削減のための取組の推進
太陽光発電設備の導入等空港の再エネ拠点化の推進

(3)国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション (DX)や技術開発等の推進

(a)i-Construction2.0、建築・都市のDX等の「インフラ分野のDXアクションプラン」の推進 [129億円(1.29)]
【新規】「地籍調査の成果を含むベース・レジストリや国土数値情報等の地理空間情報も活用し、建築物の3次元データと属性情報を併せ持つ建築BIM、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する PLATEAU、土地・建物を一意に特定する不動産 IDの取組を一体的に推進し、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進する」という内容が、「まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進するため、建築BIMや PLATEAU などの3Dモデルや国土数値情報等を整備・活用し、これらの地理空間情報を不動産 ID によって相互に連携させる『建築・都市のDX』を一体的に推進する」に言及が変更された。また、「施工データの高度利用 (ICT 施工ステージII) による現場全体の効率化の実現」、「BIM/CIMの普及拡大に向けたデータマネジメント環境等の構築」、「公共工事における自動化・遠隔化技術等の新技術の現場実装の推進」、**「デジタル技術等を活用した監督検査等の効率化の実現」**が追加された。

2040年までに少なくとも建設現場の省人化3割・生産性向上1.5倍を達成するため、自動化・省人化を図る i-Construction2.0を推進する。また、まちづくりの高度化や官民データ連携による新サービスの創出を促進するため、建築BIMや PLATEAU などの3Dモデルや国土数値情報等を整備・活用し、これらの地理空間情報を不動産 ID によって相互に連携させる「建築・都市のDX」を一体的に推進する。これらも含め、「インフラ分野のDXアクションプラン(第2版)」等に基づき、インフラDXの推進に向けて取り組む。

(i-Construction2.0等の推進)
地方公共団体におけるICT 施工の導入に向けた技術者支援の促進
施工データの高度利用 (ICT 施工ステージII) による現場全体の効率化の実現
BIM/CIMの普及拡大に向けたデータマネジメント環境等の構築
公共工事における自動化・遠隔化技術等の新技術の現場実装の推進
デジタル技術等を活用した監督検査等の効率化の実現
新技術活用促進に向けた技術マッチング等の推進
電気通信設備の省人化・高度化の推進による公共サービスの質の向上
無人航空機(UAV) 等を活用した河川・ダム・砂防関係施設の巡視・点検等の効率化の推進
上下水道一体でのDXの推進
河川機械設備における新技術の実装による維持管理の高度化
道路システムのDX 「xROAD (クロスロード)」の推進による安全・安心の確保及び持続可能でスマートな道路管理への変革
スタートアップ・大学等における現場向け新技術開発への助成と国所管の研究施設の機能強化
デジタル化・リモート化社会の推進に資する国土情報基盤等の環境整備
(建築・都市のDX)
BIM活用の推進
3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進 (Project PLATEAU)
不動産 IDの利活用・情報連携の促進
地理空間情報の充実・産業化
(b)我が国の経済安全保障を支える造船・海運の国際競争力強化、自動運航船の実現や海洋開発等の推進 [29億円(1.33)]
【新規】「自動運航船の実現を含め経済安全保障にも資する造船・海運の国際競争力強化や海洋開発等の推進」から**「我が国の経済安全保障を支える造船・海運の国際競争力強化、自動運航船の実現や海洋開発等の推進」という項目名に変更された。また、「経済安全保障の強化のための船舶関連機器のサプライチェーン強靱化」、「内航海運における新技術の開発・導入の促進」**が追加された。
【新規】**「(経済安全保障の強化による各産業・インフラの安定的な役務提供の確保)」という項目が新設され、「各産業・インフラにおける経済安全保障上のリスクの点検及び軽減の推進」**が追加された。
【新規】**「日米協力を踏まえた造船についての強靭なサプライチェーンの構築に必要な経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。」**という項目が追記された。

我が国の経済安全保障を支える造船・海運の国際競争力強化や生産性向上に向けた取組を推進するとともに、海洋資源・エネルギー等の開発・利用、海洋権益の保全・確保に関する取組等を推進する。

(海事クラスターの競争力強化・生産性向上)
造船のDX オートメーションによる生産性向上
経済安全保障の強化のための船舶関連機器のサプライチェーン強靱化
内航海運における新技術の開発・導入の促進
内航海運と荷主等の連携による取引環境改善・生産性向上
自動運航船の普及に向けた環境整備
官公庁船の輸出促進
(海洋資源・エネルギー等の開発・利用の推進)
海のドローン等の社会実装等の推進
北極海航路の利活用に向けた環境整備の推進
(海洋権益の保全・確保)
海洋権益の確保を目的とした広域かつ詳細な海洋調査、精緻な海洋情報の整備の推進
(国民の海洋・海事に対する理解の増進)
海洋教育の推進や官民一体での国民の海洋・海事への理解の増進
(経済安全保障の強化による各産業・インフラの安定的な役務提供の確保)
各産業・インフラにおける経済安全保障上のリスクの点検及び軽減の推進
この他、沖ノ鳥島における戦略的維持管理等による恒久的な島の保全の推進がある。
日米協力を踏まえた造船についての強靭なサプライチェーンの構築に必要な経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
(c)DXの推進等 [9億円 (2.26)]
【拡充】「有識者からなる『統計品質改善会議』における審議内容を踏まえた所管統計の品質改善」に加えて、**「調査票の回収・集計業務等の民間委託による国の職員が直接担う業務内容の効率化」**が追加された。

少子高齢化や人口減少といった社会課題の解決を図る観点から、社会全体の生産性向上に向け、Project LINKS 等による行政情報のデータ化・活用を進め、デジタルトランスフォーメーション (DX) の加速化を図るとともに、サイバーセキュリティの確保に向けた取組を同時に推進する。また、「国土交通省統計改革プラン」 (令和4年8月) に基づき、統計全般の省横断的な品質改善を図る。

(交通・物流分野の非接触化・リモート化)
デジタル技術等の活用による効率化・省力化を通じた持続可能な鉄道システムへの転換
物流現場の機械化・デジタル化等を通じた簡素で滑らかな物流等の構築
港湾物流情報の電子化・データ連携による港湾物流の生産性向上・国際競争力強化
(デジタル・ガバメントの構築の加速化)
国民の安全・安心、事業者の生産性向上等に直結する国土交通行政におけるDXの推進
(サイバーセキュリティの強化等)
我が国を取り巻くサイバー脅威の高まりを踏まえた国土交通行政におけるサイバーセキュリティの確保・強化
(統計の品質改善の推進)
有識者からなる「統計品質改善会議」における審議内容を踏まえた所管統計の品質改善
調査票の回収・集計業務等の民間委託による国の職員が直接担う業務内容の効率化

(4)持続可能な観光立国の実現

(a)持続可能な観光の推進 [98億円 (1.30)]
【拡充】「全国の観光地・観光産業における観光DXの推進」、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化の支援」、「外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」への移行支援」、「多様な食習慣や文化的慣習を有するインバウンドの誘致等に向けた環境整備」、「新たなインバウンド層の誘致等のためのコンテンツ強化や地域資源の磨き上げの実施」、「地方での長期滞在・消費拡大に向けた国際競争力の高いスノーリゾート等の形成」、「文化資源を活用した日本文化の魅力発信や新たな観光コンテンツ創出の促進」、「利用拠点の上質化や自然体験コンテンツの創出等による国立公園等の体験滞在の満足度向上」、「文化財や自然景観等を含む地域観光資源の多言語解説の整備支援」、「審査待ち時間短縮等を図るための最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現」、「地方への外国人旅行者の誘客に向けたシームレスな公共交通の利用環境の整備の支援」、「航空・空港関係事業者の人材確保・育成等の推進、空港機能の効率的投資・運用に向けた取組推進、航空燃料の輸送体制の強化に向けた取組推進等」、「クルーズ再興に向けた訪日クルーズ本格回復への取組」という内容から、「戦略的な訪日プロモーションの実施」、「MICE 誘致の促進」、「地方部でのインバウンド拡大に向けた誘客・滞在促進の支援」、「海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進」、「外国人向け消費税免税制度の『リファンド方式』への移行等の支援」、「空港業務(グランドハンドリング・保安検査)の人材確保・育成、業務効率化の推進、処遇改善等の推進」、「クルーズの持続的な成長に向けた取組」、**「新たな交流市場・観光資源の創出」**が追加された。

我が国の成長戦略の柱、地域活性化の切り札である観光について、持続可能なあり方で、全国あまねくその効果を広めるべく、観光産業の「稼げる」産業への変革を進めつつ、持続可能な観光地域づくりや地方を中心としたインバウンド誘客、国内交流拡大に戦略的に取り組む。

(持続可能な観光地域づくり)
地域の持続可能な観光地域づくり (二次交通の確保を含む)の支援
(地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組)
戦略的な訪日プロモーションの実施
MICE 誘致の促進
地方部でのインバウンド拡大に向けた誘客・滞在促進の支援
海外教育旅行を通じた若者の国際交流の促進
外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」への移行等の支援
空港業務(グランドハンドリング・保安検査)の人材確保・育成、業務効率化の推進、処遇改善等の推進
クルーズの持続的な成長に向けた取組
(国内交流拡大)
新たな交流市場・観光資源の創出
ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備
(b)国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開 [700億円 (1.59)]
【新規】**「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」**という項目が新たに設けられた。

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」 (令和6年12月観光立国推進閣僚会議決定)に基づき、より高次元な観光施策を展開する。

国際観光旅客税を充当する施策の考え方については、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取組であること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することを基本とする。
国際観光旅客税を充当する具体的な施策・事業については、硬直的な予算配分とならず、常に上記の考え方を満たすものとなるべく、毎年度洗い替えが行えるよう、民間有識者の意見も踏まえつつ検討を行い、予算を編成する。(以下は令和7年度事業の例示)
(ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備)
最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現等
観光地のインバウンド受入環境整備の高度化
公共交通利用環境の革新等等
(我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化)
戦略的な訪日プロモーションの実施
MICE誘致・開催促進
(地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上)
世界に誇る観光地を形成するための観光地域づくり法人 (DMO) の体制整備
国際競争力の高いスノーリゾートの形成促進
新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等
文化財や国立公園等を活用したインバウンドのための環境整備等
(c)社会資本の整備・利活用を通じた観光振興
変更なし

観光資源としての既存ストックの公開・開放などの社会資本の利活用や、観光客の移動円滑化等にも資する社会資本の整備を通じて、地域の観光振興に貢献する。

インフラツーリズムの更なる発展に向けた検討
地域の歴史・景観資源を活用した魅力の向上
官民連携等を通じた地域活性化の拠点としての「みなとオアシス」の機能強化
道の駅やSA・PAにおけるインバウンド受入環境整備の推進
訪日客への対応のための地域の拠点空港等におけるターミナル地域再編整備等の推進
更なる周遊促進に向けた高速道路の周遊パスの推進
道路案内標識の改善等によるわかりやすい道案内の推進
駐車場予約システムの導入による面的な観光渋滞対策の導入支援
道路空間の有効活用や、無電柱化等の景観等に配慮した道路整備による観光地の快適な空間づくりの推進
ナショナルサイクルルート等における走行環境・受入環境の整備、沿線の魅力づくりや情報発信等の推進
民間等と連携した賑わいある水辺空間の創出による地域活性化の推進

(5)国土交通分野における働き方改革等を通じた担い手の確保・育成や生産性の向上

生産年齢人口の減少が見込まれる中、日本経済を成長型の新たなステージへ移行させるため、国土交通分野における処遇改善や働き方改革を推進し、担い手の確保・育成を図る。また、業務効率化や省力化等により、生産性の向上を促進する。

(a)次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた物流革新の集中改革の推進 [179億円(1.48)]
【新規】「物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取組の推進」から**「次期『総合物流施策大綱』の策定を見据えた物流革新の集中改革の推進」に言及が変更された。また、物流の効率化の項目が拡充され、「ラストマイル配送の効率化等に向けた受取拠点整備や貨客混載、ドローン活用等に対する支援」、「自動運転トラックの1対多運行や輸送効率の向上等を目指す事業者の取組に対する支援」、「中小物流事業者の労働生産性向上のための機械化・自動化・デジタル化・標準化に対する支援」、「物流倉庫における外国人材の適正な受入環境を確保するための調査等の実施」**が追加された。
【新規】「(商慣行の見直し)」という項目が新設され、「改正物流法の全面施行に向けた荷主・物流事業者に対する規制的措置の執行体制の整備」、「トラック適正化二法に基づく許可更新制度の構築や『適正原価』の設定に向けた調査等の実施」、「物流業界の多重取引構造の是正に資する事業者間の連携・マッチング等の実現に向けた環境整備」、「トラック・物流Gメンが悪質な荷主・元請事業者へ是正指導等を的確に行うための調査等の実施」、**「港湾運送事業の取引環境改善の推進」**が追加された。
【新規】「(荷主・消費者の行動変容)」という項目が新設され、「宅配事業者の負担軽減のための置き配などの多様な受取方法等の普及促進」、**「物流統括管理者間の連携や荷主・物流事業者間の協働・協調を促す先進的な取組に対する支援」**が追加された。
【新規】**「(次期『総合物流施策大綱』に関する新機軸の検討や輸送力見通しの検証等)」という項目が新設され、「次期『総合物流施策大綱』の策定を見据えた施策効果、貨物輸送量等の調査の実施」**が追加された。

令和6年2月の我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて決定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」に基づき、物流の効率化、商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容を柱とする施策を一体的に講じ、物流の適正化・生産性向上の更なる推進を図る。

(物流の効率化)
物流ネットワークの再構築に向けた新モーダルシフトや物流拠点の整備等に対する支援
ラストマイル配送の効率化等に向けた受取拠点整備や貨客混載、ドローン活用等に対する支援
水素や再生可能エネルギー等を活用するための充電設備等の導入支援
自動運転トラックの1対多運行や輸送効率の向上等を目指す事業者の取組に対する支援
中小物流事業者の労働生産性向上のための機械化・自動化・デジタル化・標準化に対する支援
物流倉庫における外国人材の適正な受入環境を確保するための調査等の実施
災害時等のサプライチェーンの確保や円滑な支援物資物流の実現のための取組に対する支援
内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化等、港湾における物流革新への対応
内航海運へのモーダルシフトや内航海運業の輸送効率化に向けた取組の推進
貨物駅・ネットワークの災害対応能力を含む機能強化や鉄道へのモーダルシフトの強力な促進
中継輸送の普及促進や自動運転の推進等、道路分野における物流の効率化等に向けた取組の推進
物流の維持・安定化に資する基幹的な物流拠点の整備等に係る調査の実施
(商慣行の見直し)
改正物流法の全面施行に向けた荷主・物流事業者に対する規制的措置の執行体制の整備
トラック適正化二法に基づく許可更新制度の構築や「適正原価」の設定に向けた調査等の実施
物流業界の多重取引構造の是正に資する事業者間の連携・マッチング等の実現に向けた環境整備
トラック・物流Gメンが悪質な荷主・元請事業者へ是正指導等を的確に行うための調査等の実施
港湾運送事業の取引環境改善の推進
(荷主・消費者の行動変容)
宅配事業者の負担軽減のための置き配などの多様な受取方法等の普及促進
物流統括管理者間の連携や荷主・物流事業者間の協働・協調を促す先進的な取組に対する支援
(次期「総合物流施策大綱」に関する新機軸の検討や輸送力見通しの検証等)
次期「総合物流施策大綱」の策定を見据えた施策効果、貨物輸送量等の調査の実施
この他、物流拠点や物流GX・DX関連設備の整備等に向けて財政投融資を活用した支援を行う。
(b)担い手の確保・育成や生産性向上による持続可能な建設業の実現 [8億円(1.69)]
【拡充】「建設業法等の実効性確保」に加えて、「担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現」、**「建設分野における外国人材の円滑かつ適正な受入れ」**に言及が変更された。

第三次・担い手3法を踏まえ、「労務費の基準」の作成や実効性確保、建設資材価格の変動への対応、週休2日の実現や現場環境の改善に向けた働き方改革、建設Gメンの取組強化による処遇改善・取引適正化、現場管理におけるICT活用による生産性向上や災害対応力の強化等に取り組むとともに、建設キャリアアップシステムも活用した処遇改善、外国人技能労働者の受入れ・育成等を通じ、持続可能な建設業の実現に向けた担い手の確保・育成や生産性向上に取り組む。

担い手確保等を通じた持続可能な建設業の実現
建設分野における外国人材の円滑かつ適正な受入れ
(c)運輸業、造船・海運業、宿泊・観光業等における人材確保・育成 [303億円の内数]
【拡充】「運輸業、不動産鑑定業、造船・海運業、宿泊・観光業等における人材確保・育成」から**「運輸業、造船・海運業、宿泊・観光業等における人材確保・育成」に言及が変更された。また、「自動車整備業の人材確保に必要な賃上げ等の調査」**が削除された。

現場を支える技能人材等の確保・育成や生産性の向上のため、適切な賃金設定等の処遇改善、教育訓練の充実等を官民一体で推進する。

(運輸業)
バス・タクシー運転者の確保・育成など、人材確保対策の強化
自動車運送業における外国人材の適正な受入環境の確保
貨物・旅客両運送事業者等の連携によるドライバーシェアの推進
自動車整備業の担い手の確保・育成や生産性向上等に向けた取組の推進
航空機の操縦士の着実な養成や養成手法の効率化等の推進
(造船・海運業)
造船・海運業の事業基盤を支える海事人材の確保・育成
(宿泊・観光業)
観光産業における人材の確保・育成等の支援

(6)民間投資やビジネス機会の拡大

(a)ビジネスでの利活用に向けた地理空間情報等の充実、地籍整備等の推進、データ基盤・提供環境の整備 [123億円(1.28)]
【拡充】「土地の適正価格の把握や社会資本整備の基盤である地籍整備について地域特性に応じた戦略的な推進を図る」という内容から、「幅広い分野を支える公的GIS データの国土数値情報等の整備・提供の充実化や、このような地理空間情報の産業の垣根を越えた利活用を推進するとともに、土地の適正価格の把握や、社会資本整備、防災対策、まちづくり等の基盤である地籍整備について地域特性に応じた戦略的な推進を図る」に言及が変更された。また、「リモートセンシング等の先進的・効率的な手法の導入を通じた地籍調査の円滑化・迅速化」、**「都市部での地籍整備モデル・ノウハウの確立」**が追加された。

不動産投資市場の活性化等を通じたビジネスの機会拡大・効率化や新ビジネスの創出に向けた環境整備を推進するため、幅広い分野を支える公的GIS データの国土数値情報等の整備・提供の充実化や、このような地理空間情報の産業の垣根を越えた利活用を推進するとともに、土地の適正価格の把握や、社会資本整備、防災対策、まちづくり等の基盤である地籍整備について地域特性に応じた戦略的な推進を図る。

デジタル化やESG投資等の新たな動向を踏まえた不動産投資市場の環境整備
不動産価格の変動を的確に把握するための地価公示等の着実な実施
人流データ等の地理空間情報を活用した新たなサービスの創出や地域課題解決等の推進
不動産管理業の適正化・発展に係る環境整備
社会資本整備や防災対策、まちづくり等と連携した地籍整備の更なる推進
リモートセンシング等の先進的・効率的な手法の導入を通じた地籍調査の円滑化・迅速化
都市部での地籍整備モデル・ノウハウの確立
(b)PPP/PFIの推進 [42億円(1.25)]
【拡充】「小規模な地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI 推進の支援」から**「地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI 推進の支援」**に言及が変更された。

民間の資金・ノウハウを活用した多様な PPP/PFI を通じて、低廉かつ良質な公共サービスを提供するとともに、民間の事業機会を創出し、経済成長の加速化や地域活性化を図る。

先導的なPPP/PFIの案件形成
産官学金等が連携したプラットフォームを通じた案件形成に対する支援
民間提案に基づく新たな官民連携手法の構築
地方公共団体への専門家派遣等を通じたスモールコンセッションの案件形成・職員の能力向上に対する支援
民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討の機動的な支援
都市公園における官民連携の強化による整備・管理運営の推進
地方公共団体等による公営住宅整備に関するPPP/PFI 推進の支援
PPP/PFIを活用した公的賃貸住宅団地の再生・福祉拠点化の推進
コンセッション方式の活用による空港経営改革の推進
上下水道の効率化・基盤強化のためのウォーターPPPの導入の推進
民間の技術を活用した下水道施設のエネルギー拠点化の推進
PFI手法を活用した無電柱化の推進
(c)インフラシステム海外展開の戦略的拡大 [34億円 (1.28)]
【拡充】「アフリカ開発会議(TICAD)等の多国間枠組みを活用した海外インフラ展開の推進、国際機関トップポスト獲得による連携強化」から**「アフリカ開発会議 (TICAD) 等の多国間枠組みを活用した海外インフラ展開の推進、我が国のプレゼンス向上のための国際機関との連携の強化」に言及が変更された。また、「ウクライナに対する案件形成を通じた支援の実施」、「アジア・ゼロエミッション共同体 (AZEC) の枠組みも活用した脱炭素化及びグリーン化に向けた協力の推進」**が追加された。

我が国の国際競争力を高め、持続的な経済成長を実現するとともに、経済安全保障を確保し、デジタル変革、カーボンニュートラルへの対応等を通じて世界のインフラ需要を取り込んでいくため、「インフラシステム海外展開戦略2030」及び「グローバルサウス諸国との新たな連携に向けた方針」等を踏まえ、我が国の強みである質の高いインフラの海外展開に向けた取組を官民一体で推進するとともに、国際機関との連携の強化を図る。

(相手国との共創を通じた我が国の「稼ぐ力」の向上と国際競争力強化)
PPPO&M(運営及び維持管理)を活用した上流から下流への積極的な参画支援
アフリカ開発会議 (TICAD) 等の多国間枠組みを活用した海外インフラ展開の推進、我が国のプレゼンス向上のための国際機関との連携の強化
オファー型協力やトップセールス等による事業展開の推進
第三国市場への進出支援のための連携強化
スタートアップ企業、中堅・中小企業、地方企業等の海外展開支援
スマートシティや公共交通指向型都市開発(TOD) 等の海外展開
(経済安全保障等の新たな社会的要請への迅速な対応と国益の確保)
我が国企業の産業競争力維持・向上に資するサプライチェーン強靭化による支援
グローバルサウス諸国等との連携強化の推進
ウクライナに対する案件形成を通じた支援の実施
(グリーン・デジタル等の社会変革をチャンスとして取り込む機動的対応)
アジア・ゼロエミッション共同体 (AZEC) の枠組みも活用した脱炭素化及びグリーン化に向けた協力の推進
気候変動適応策、デジタルインフラ整備の推進
相手国の制度構築・人材育成支援の効果的実施
グローバル人材の採用・育成
国際標準化への適応と活用
(d)既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 [334億円(1.20)]
変更なし

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、取引環境の整備や既存ストックの質の向上を推進する。

既存住宅ストックの活用の推進等のための不動産取引環境の整備
良質な住宅ストックの適正な評価・流通・金融等に関する仕組みの開発等に対する支援
良質な住宅ストック形成に資する長寿命化等のリフォームへの支援

(7)2027年国際園芸博覧会に向けた対応 [58億円(3.02)]

【拡充】「2025年大阪・関西万博に向けた対応」という項目が削除され、**「2027年国際園芸博覧会に向けた対応」**が追加された。

2027年国際園芸博覧会(正式略称:GREEN×EXPO 2027) については、SDGsの達成及びGXやグリーン社会の実現等に貢献するため、関係閣僚会議で決定された基本方針等に基づき、国際園芸博覧会協会(通称:GREEN×EXPO 協会)が実施する会場建設に係る費用の一部補助、日本国政府出展及び参加招請活動等の開催に向けた準備を着実に進める。

3. 個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり

(1)共生社会実現に向けたバリアフリー社会の形成と活力ある地方づくり

(a)地域公共交通や観光地・宿泊施設等のバリアフリー化の推進とユニバーサルデザインのまちづくりの実現 [317億円の内数]
【新規】**「心のバリアフリーの普及・啓発に向けた障害者等用施設の適正利用の推進やモデル的な取組の調査の実施及びジェンダー主流化の推進」**という項目が追加された。

誰もが安心して暮らし、快適に移動できる環境を整備するため、鉄道駅や地域公共交通、観光地・宿泊施設等のバリアフリー化を推進する。また、全ての人に優しいユニバーサルデザインのまちづくりを実現するため、幅広い世代が利用する駅前広場や公園施設等のバリアフリー化を推進する。

全ての利用者の安全性向上を図るためのホームドアの更なる整備等の促進
ホーム拡幅等の駅改良やバリアフリー施設等の整備による駅空間の質的進化の推進
高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバスやUD タクシー等の導入等に対する支援
観光地・宿泊施設等のバリアフリー化による誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備の推進
心のバリアフリーの普及・啓発に向けた障害者等用施設の適正利用の推進やモデル的な取組の調査の実施及びジェンダー主流化の推進
駅前広場等のバリアフリー化や都市公園におけるユニバーサルデザインの推進
歩行空間における移動支援サービスの普及・高度化
(b)空き家対策、所有者不明土地等対策及び適正な土地利用等の促進 [113億円(1.29)]
変更なし

空き家・所有者不明土地等の適正かつ効果的な活用により地域の生活環境の維持・向上を図り、魅力・活力のある地域の形成を推進する。また、建物と居住者の「2つの老い」に直面するマンションの管理適正化と再生円滑化を推進する。

空き家の活用や除却等への総合的な支援
空き家対策促進に向けた環境整備から事業実施までの各段階に応じたモデル的な取組への支援
空き家対策におけるDXの推進
所有者不明土地・低未利用土地の円滑な利活用・管理を図るための取組に対する支援の強化
空き家等の流通活性化に向けた環境整備の推進
住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取組への支援
マンションの管理適正化と再生円滑化の推進
(c)離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域の振興支援 [56億円(1.20)]
変更なし

離島、奄美群島、小笠原諸島、半島、豪雪地帯等の条件不利地域について、地域資源や地域の特性、創意工夫等を活かした取組に対する支援を行う。

離島における定住促進や関係人口・交流人口の拡大に係る取組、スマートアイランドの実現に向けたデジタル実装等に対する支援
奄美群島における沖縄との連携強化や産業振興、移住・定住促進等に対する支援
小笠原諸島における公共施設の改築や産業振興、移住・定住促進、生活環境の改善等に対する支援
半島地域における交流・定住促進、産業振興、防災・物流強化等の取組に対する支援
豪雪地帯における除雪時の死傷事故防止に向けた安全確保のための体制整備等に対する支援
離島振興にあたっては社会資本整備総合交付金も活用
(d)民族共生象徴空間 (ウポポイ)を通じたアイヌ文化の復興・創造等の促進 [22億円(1.20)]
変更なし

令和2年7月に開業した「民族共生象徴空間 (ウポポイ)」への年間来場者数100万人を目指し、戦略的・効果的な誘客施策の実施、魅力的なコンテンツの提供、地域との連携などウポポイの充実を図り、アイヌ文化の復興・創造等を促進する。

(e)首里城の復元に向けた取組の推進 [55億円の内数]
変更なし

関係閣僚会議で決定された「首里城正殿等の復元に向けた工程表」に基づき、首里城正殿の本体工事(令和4年11月着工)を引き続き実施し、令和8年の復元に向けた取組を進める。

(f)海外活力の適正な取り込みに向けた外国人との秩序ある共生社会の推進 [17億円の内数]
【新規】**「海外活力の適正な取り込みに向けた外国人との秩序ある共生社会の推進」**という項目が新設された。

海外活力の適正な取り込みに向けて、外国人との秩序ある共生社会の実現を図るため、自動車運送業、建設業等における外国人材の適正な受入れ、オーバーツーリズム対策、外国人による不動産取引の調査・分析等を実施する。

(2)持続可能で活力ある国土の形成

(a)国土形成計画・国土利用計画の推進 [1億円 (1.17)]
【拡充】「新たな国土の将来ビジョンとして「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図る新たな第三次国土形成計画(令和5年7月閣議決定)を実効的に推進していくため、広域地方計画の検討・策定作業を進めるとともに、人口減少下においても地方において人々が安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進する」という内容から、「第三次国土形成計画及び第六次国土利用計画(令和5年7月閣議決定)の実効的な推進等のため、両計画及び広域地方計画のモニタリングを推進するとともに、人口減少下においても地域の持続性確保につながる産業集積を促進しつつ地方において人々が安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進する」に言及が変更された。また、「国土形成計画、国土利用計画及び広域地方計画のモニタリング等の推進」、**「広域地方計画等に基づく地域活性化への支援」**が追加された。

第三次国土形成計画及び第六次国土利用計画(令和5年7月閣議決定)の実効的な推進等のため、両計画及び広域地方計画のモニタリングを推進するとともに、人口減少下においても地域の持続性確保につながる産業集積を促進しつつ地方において人々が安心して暮らし続けることができる社会の実現に向けた取組を推進する。

国土形成計画、国土利用計画及び広域地方計画のモニタリング等の推進
広域地方計画等に基づく地域活性化への支援
人口減少下での適正な土地の利用・管理を進める「管理構想」の全国展開
(b)地方への人の流れを創出する官民連携による二地域居住等の促進・個性ある多様な地域生活圏の形成 [584億円(1.20)]
【新規】「多様な公園緑地の整備や、固有の歴史・景観資源の活用等により、安全で魅力ある地域づくりを進める」という内容から、「多様な公園緑地の整備や、固有の歴史・景観資源の活用等により、安全で魅力ある地域づくりを進めるとともに、地方への人の流れを創出する二地域居住等の促進を図る」に言及が変更された。また、「水源地域における交流促進、産業振興等の推進」、「公衆衛生の確保や地域活性化のための下水道の未普及対策等の推進」、「PFAS 対策の推進」、「特定居住支援法人によるマッチングの支援」、**「反復継続した来訪を促進するための第2のふるさとづくりの推進」**が追加された。

第三次国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」を実現するため、暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成を促進し、多様な公園緑地の整備や、固有の歴史・景観資源の活用等により、安全で魅力ある地域づくりを進めるとともに、地方への人の流れを創出する二地域居住等の促進を図る。

(地域生活圏の形成)
暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成
地域生活圏の形成に資する基盤整備の推進
官民が連携した公園緑地等の活用を通じた都市の防災・減災対策等の推進
国営公園等の整備・活用、都市の緑地や農地、歴史・景観資源等を活かしたまちづくりの推進
水源地域における交流促進、産業振興等の推進
公衆衛生の確保や地域活性化のための下水道の未普及対策等の推進
PFAS 対策の推進
(二地域居住等の促進)
二地域居住等の促進に向けた先導的な取組の支援
特定居住支援法人によるマッチングの支援
二地域居住等の促進に資する広域での基盤整備の推進
空き家の活用等による二地域居住等の環境整備の強化
地域交通のリ・デザイン等に対する支援
反復継続した来訪を促進するための第2のふるさとづくりの推進
離島等での二地域居住・定住促進に資する情報発信等への支援
離島における定住住宅・シェアオフィス・交流施設等の整備による移住・二地域居住の環境整備の推進
(c)ゆとりとにぎわいのあるコンパクト・プラス・ネットワークと地域資源を活用したまちづくりの推進 [926億円(1.20)]
【新規】「ゆとりとにぎわいのあるコンパクト・プラス・ネットワークの推進」から**「ゆとりとにぎわいのあるコンパクト・プラス・ネットワークと地域資源を活用したまちづくりの推進」に言及が変更された。また、「まちなかの再生や域外から稼ぐ産業の集積等を通じた地方都市等の再生」**が追加された。

地域の生活機能の誘導・集約、防災・減災やゆとりとにぎわいのあるまちづくりの推進に加え、まちなかにおける業務施設等の立地を促進することにより、コンパクト・プラス・ネットワークの強化を図る。あわせて、歴史まちづくり計画に位置付けられた取組への支援や地域資源の活用への支援等を推進する。

持続可能な都市の実現に向けたまちづくりの深化・発展
防災・減災を主流化したコンパクト・プラス・ネットワークの更なる推進
景観・歴史まちづくり、地域資源の保全・活用やウォーカブルなまちづくりに対する支援
歩道や路肩等の柔軟な利活用や「人中心の道路空間」の実現等による「多様なニーズに応える道路」の推進
まちなかの再生や域外から稼ぐ産業の集積等を通じた地方都市等の再生
(d)スマートシティの社会実装の加速 [11億円(2.00)]
変更なし

新技術や官民データを活用して地域の課題解決、新たな価値の創出を図るスマートシティの実装の加速化を図るとともに、その基盤となる3D 都市モデルの整備等を推進する。

(e)次世代モビリティの普及促進 [269億円の内数]
【新規】「MaaS・自動運転の社会実装の推進」から**「自動運転の事業化促進」に言及が変更された。また、「事業者・他分野連携による MaaS 等の高度サービス実装支援」、「道路空間における新たなモビリティサービスの利用環境の整備」**が追加された。

ポストコロナにおけるヒト・モノの移動ニーズの変化に対応するため、AI・IoT 等の新技術を活用した次世代モビリティの普及等を促進する。

自動運転の事業化促進
事業者・他分野連携による MaaS 等の高度サービス実装支援
道路空間における新たなモビリティサービスの利用環境の整備
道路交通の課題の解決を目指した革新的な技術を活用した次世代のITSの具体化
無人航空機(ドローン) の利用拡大に対応した環境整備の推進
「空飛ぶクルマ」等の社会実装に向けた環境整備の推進
スタートアップ等支援を通じた交通運輸分野の優れた技術開発・国際標準化の推進
(f)地域・拠点の連携を促す道路ネットワークの整備 [4,472億円(1.21)]
変更なし

分散型国づくりへの転換を図るとともに、デジタル実装した社会を支え、人流・物流の円滑化・活性化を図るため、地域・拠点をつなぐ道路ネットワークを整備する。

地域・拠点をつなぐ高速道路ネットワークの構築
ICや空港・港湾等へのアクセス道路の整備に対する安定的な支援
スマートICの活用による地域の拠点形成や民間施設との直結による産業振興の支援
高速道路SA・PAの機能高度化の推進
「道の駅」第3ステージ応援パッケージの取組や防災拠点化等の施策の推進
パスタプロジェクト (集約型公共交通ターミナル)の推進
(g)地域の暮らしと産業を支える港湾整備の推進 [1,587億円(1.19)]
変更なし

デジタル実装した社会を支え、民間投資の誘発、雇用と所得の維持・創出を図るため、地域の暮らしと産業を支える港湾の整備を推進する。

製造業・農林水産業等の地域の産業や離島等の住民生活を支える港湾整備の推進
エネルギー・食糧等のバルク貨物の安定的かつ効率的な海上輸送網の形成

(3)「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開 [342億円(1.46)]

【拡充】「交通DX・GXによる省力化や人材確保の取組」から**「交通 DXによる生産性等の向上や人材確保」に言及が変更された。また、「共同化・協業化等の自治体・事業者の体制強化」**が追加された。

地方創生の基盤である地域交通の「リ・デザイン」を全国的に展開し、持続可能な地域交通を実現するため、「取組方針 2025」に基づいた集中対策期間における「交通空白」の解消、共同化・協業化等の自治体・事業者の体制強化、MaaS等による交通サービスの高度化などの地域交通 DXによる生産性等の向上や人材確保、自動運転の事業化促進、ローカル鉄道再構築の取組等に対し支援を実施する。

「交通空白」の早期解消に向け、自治体・事業者の共同化・協業化をはじめとする「地域の足」確保の総合的な後押しや地域交通 DXの推進等による地域交通のリ・デザインの全面的展開
地域公共交通の維持確保・体質改善
ローカル鉄道の再構築方針策定等の後押し
快適で安全な公共交通の実現
訪日外国人旅行者の地方部における「観光の足」確保等の公共交通機関等における受入環境整備の推進
安全・安心な鉄道輸送を確保するために地域鉄道事業者が行う設備更新等に対する支援
まちづくりと連携した公共交通の基盤整備
この他、共同化・協業化、交通DX・交通GXを通じた利便性向上と経営力強化を図る取組への財政投融資を活用した支援を行う。

(4)「こどもまんなかまちづくり」等こども・子育て政策の推進

【新規】**「こどもまんなかまちづくり」**という項目が新設された。

「こども未来戦略」(令和5年12月閣議決定) 等を踏まえ、こどもや子育て当事者が安心・快適に日常生活を送ることができるよう、こどもや子育て当事者の目線や、住宅を起点とした「近隣地域」といった視点に立った「こどもまんなか」の生活空間の形成や、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革のための取組を実施する。

子育て世帯等に対する住宅支援の強化
こどもの遊び場や親同士の交流の場の整備などによるこども・子育て支援環境の充実
こどもが安全に自然環境に触れられる河川空間の整備
通学路等の交通安全対策の推進
全国の「道の駅」における子育て応援施設の整備の推進

(5)多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化 [917億円(1.36)]

変更なし

高齢者世帯、子育て世帯など、住まいの確保に困難を抱えている世帯をはじめとして、誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保を図る。

住宅セーフティネット機能の充実・強化
公的賃貸住宅の建替・改修等と併せて子育て支援施設等を導入する取組への支援
サービス付き高齢者向け住宅の整備や誰もが安心して暮らせるモデル的な住環境整備等への支援
バリアフリー性能等の優れた住宅の取得促進
住宅ストックの活用と医療福祉施設等の誘致によるUR団地の医療福祉拠点化の推進

(6)豊かな暮らしを支える社会資本整備の総合的支援(社会資本整備総合交付金) [5,862億円(1.20)]

変更なし

コンパクト・プラス・ネットワークの推進やゆとりとにぎわいのあるまちづくり、地域交通のリ・デザインなど、地方公共団体等の取組を総合的に支援する。

その他

国土交通省における組織変革 (CX)の推進
【新規】**「国土交通省における組織変革 (CX)の推進」**という項目が新設された。

上記の3本柱の取組を着実に進めるため、国土交通省の6万人の職員が働きがいと働きやすさを両立しながら成長できる職場の実現に向けて、業務効率化や快適な勤務環境の実現を含む「組織変革(CX)」を推進する。

[参考] デジタル庁一括計上 [398億円]
【拡充】「気象資料総合処理システム」から**「数値解析予報システム」**に言及が変更された。

国土交通省が関係する政府情報システムに係る予算については、デジタル庁に一括計上した上で、国土交通省等において執行する。

【総括】令和8年度概算要求のポイントと特別区への示唆

令和8年度の国土交通省予算概算要求は、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱で構成されています。前年度に引き続き、能登半島地震からの復旧・復興、インフラ老朽化対策、防災・減災、国土強靭化が重要課題として挙げられており、防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金といった交付金制度が引き続き地域における施策推進の核となる見込みです。

令和8年度概算要求における主要な変更点

国土強靭化の新たな方針:
令和7年度の「5か年加速化対策」から、令和8年度は「第1次国土強靱化実施中期計画」に基づく取り組みへと移行します。これに伴い、能登半島地震の教訓を踏まえた防災・減災対策や、労務費・資材価格の高騰を考慮した経費が事項要求として計上され、予算編成過程で検討されることになります。
交通安全対策の強化:
羽田空港での航空機衝突事故を受けて、運輸分野の安全対策が強化されました。特に、「羽田空港での航空機衝突事故を踏まえた更なる安全・安心対策の推進」が明記され、交通の安全確保がより重視されています。
デジタル化と生産性向上:
建設現場の省人化と生産性向上を目指す「i-Construction 2.0」や、国土交通分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための予算が大幅に増額されています。特に、建築BIM、3D都市モデル（PLATEAU）、不動産IDを連携させる「建築・都市のDX」が一体的に推進されます。

特別区への示唆

防災・減災、老朽化対策の推進:
予算概算要求では、水害、地震、土砂災害への対策として、「流域治水」やインフラ老朽化対策が引き続き重視されています。特別区では、河川改修、下水道の耐震化、老朽化したインフラの計画的な更新・維持管理を、防災・安全交付金を活用して進めることが求められます。特に、上下水道管路の更新やリダンダンシー（冗長性）の確保は、八潮市の道路陥没事故を受けて重要な課題とされています。
デジタル技術の積極的な導入:
建設現場の効率化や管理の高度化を目的としたi-Construction 2.0が推進されています。特別区は、公共工事の入札・契約において、BIM/CIMやICT施工の導入を促すことで、生産性の向上と担い手確保に貢献できます。また、3D都市モデルの整備・活用は、地域の課題解決や新サービスの創出に役立つため、積極的な活用が期待されます。
活力ある地域社会の形成:
「個性をいかした地域づくり」の項目では、二地域居住の促進、スマートシティの社会実装、地域交通のリ・デザインが強調されています。特別区は、地域の資源を活かしたまちづくりや、多様なモビリティサービスの導入を検討することで、住民の利便性向上と地域活性化を図ることができます。特に、「こどもまんなかまちづくり」や住宅セーフティネット機能の強化は、子育て世代や高齢者など、多様な世帯が安心して暮らせる社会の実現に直結する重要な施策です。

#03 国 #21 まちづくり・インフラ整備

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