令和６年第１回経済財政諮問会議
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中長期の経済財政運営における政策課題【エビデンス集_自治体経営】
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中長期の経済財政運営における政策課題
- 足下の人手不足の大きな要因でもある人口減少は、今後本格化することが見込まれ、中長期的に我が国経済の重石になりかねない
- この克服に向けて、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の向上等に構造的に対応していく必要がある
- 人口減少が本格化する2030年より前に制度改革を遂行する必要があり、そのためには、今後３年程度の包括的な政策パッケージを策定すべき
- その際には、以下に掲げるように、国内のマクロの視点だけでなく、ローカルとグローバルの視点も備えた形とすべき
将来の人口動態と持続的成⾧のための課題
- 我が国の生産年齢人口(15～64歳)の減少は2030年代に加速。国難とも言えるこの成⾧下押し克服が大きな課題
- これに対し、ＤＸ、新技術の社会実装等によりイノベーションを促進し、生産性を向上させる必要
- 2040年頃まで25～74歳の減少率は横ばい。健康で意欲ある65～74歳の活躍等、生涯活躍社会の実現が重要
- さらに、出生率を引き上げることができれば、その後の人口減少による成⾧下押しの緩和につながる
出典
内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-10)
生産性の向上
- 我が国の生産性(ＴＦＰ)上昇率は、すう勢的に低下してきた。この反転・上昇が持続的成⾧のカギ
- 全世代型リスキリングや雇用の正規化、研究開発投資促進等を、更なるＤＸ、新技術の社会実装、フロンティア開拓により効果的に進め、絶え間なくイノベーションが生まれる経済を実現することが重要
- イノベーションが重要であることのエビデンス
- 高齢者・女性へのリスキリング支援が重要であることのエビデンス
- 女性の正規雇用比率の推移～近年の上昇傾向をリスキリング、多様な正規化等により更に後押し～
- 女性へのリスキリング支援が重要であることのエビデンス
- 企業の労働者一人当たり教育訓練費～一人当たり教育訓練費は近年減少、人への投資を進めこれを反転させる必要～
- リスキリング支援の拡充が必要であることのエビデンス
出典
内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-10)
労働参加の拡大
- 高齢層の労働参加率は、上昇傾向にあり、過去20年間で５歳分若返っている。この流れを止めず、健康で意欲のある方が、性別や年齢にかかわらず活躍できる生涯活躍社会の実現を進めていくことが重要
- そのための環境づくりや雇用の正規化などは、国民一人一人のWell-being向上にも資する。予防・健康づくり、全世代型リスキリング、多様な正規化を含む働き方改革等の推進が重要
- 高齢層の労働参加率の推移～高齢層の労働参加率は過去20年間で上昇、５歳分若返り～
- 世界の65歳の疾病状況と同等となる各国の年齢～日本の76歳は世界の65歳と同等～
- 日本の高齢者は世界的と比較して健康であることのエビデンス
- 仕事をしていない高齢者の就労意欲（2020年）～現在働いていなくとも就労意欲を持っている高齢者は、60歳から69歳で約25％、70から74歳で16.6％、年齢制限の緩和やミスマッチの解消等が重要～
- 就労意欲を持っている高齢者が多いことのエビデンス
- 現在仕事をしていない理由は、健康上の理由が28.4％、年齢制限が26.9％
- 予防・健康づくりが重要であることのエビデンス
- 生活満足度（雇用形態別、2023年）～男性や64歳以下の女性の満足度は、就業している方（特に正規雇用）が高い～
- 雇用の正規化などが、国民一人一人のWell-being向上にも資することのエビデンス
出典
内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-10)
出生率の上昇
- 出生率の上昇は、労働参加の拡大に限界がある中、⾧期的な供給力増加につながり、将来の成⾧に結びつく
- 児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下
- 所得が伸びない中で、教育費用の高まりが、子どもを持つことの家計負担を増加させてきた可能性。
- ＥＢＰＭによる真に効果的なこども・子育て政策の推進、構造的賃上げや全世代型社会保障の構築等による、子どもを持つ現役世代の可処分所得の引上げが重要
- 出生率と労働参加率の上昇による潜在成⾧率押上げ効果について、中期的には労働参加率上昇が、⾧期的には出生率上昇が成⾧を下支え
- 高齢者と女性の労働参加の促進が重要であることのエビデンス
- 少子化対策が重要であることのエビデンス
- 児童のいる世帯の所得階層別構成割合について、過去20年で、所得階層別の現役世帯の分布は変わらない中、児童のいる世帯の構成割合は低所得層で低下
- 少子化の要因の一つが、現役世代の可処分所得の低下であることのエビデンス
- 学習費の増減（家計負担分、2000年→2021年）について、子育てにかかる費用は増加。構造的賃上げ、こども未来戦略、全世代型社会保障を推進し、子どもを持つ世帯の所得向上が重要
- 物価高騰支援も含め、子どもを持つ世帯の可処分所得を引き上げることが重要であることのエビデンス（給食費無償化も含む）
先端技術実装と競争力強化（国の取組）
- 企業の稼ぐ力を引き上げ、現役世代の所得が継続的に増加する経済を実現するため、 ＤＸによる省人化や新技術の社会実装を推進し、それによって付加価値生産性が向上するよう規制改革・環境整備を徹底すべき
- 民間による積極的な投資と起業によって、ＧＸ・ＨＸなど、世界に先駆けて競争力を持つべき分野の研究開発とビジネス化を一体となって加速させる。また、国はそのための環境整備をしっかりと行うべき
生涯活躍と希望出生率の実現（国の取組）
- 国民一人一人のライフプランに応じて、生涯活躍できる社会の構築が重要。そのためには、全世代型リスキリングや個別最適な学びの実現、若年期からの健康意識向上、高齢期就労を促す制度改革を、DXを活用しつつ、統合的に進め、将来の方向性を国民に分かり易く提示すべき。
- 安心して結婚・出産・子育てに取り組める社会の構築も重要。そのためには、構造的賃上げに加え、賃金カーブの是正やジェンダーギャップ解消等により、たとえば初任給から30万円を支給するなど若年労働者の能力に応じた賃金水準の引上げ等、結婚・子育て世代の安心を抜本的に高める必要がある。また、EBPMに基づく真に効果的なこども・子育て政策を推進すべき。
- これらの取組により、一人ひとりのウエルビーイング向上と消費の拡大により需要不足に陥りにくい経済構造の実現につなげる。
グローバル対応と脱炭素（国の取組）
- 米中関係の変化、東アジアの高齢化・人口減等グローバルな変化・リスクに効果的に対処するため、対日直投やアジアトップ若手人材の受入れ等海外活力を取り込み、わが国経済の強靭性を高めるための構造変化を進めるべき。
- 気候変動やエネルギー・資源制約の高まり等に対し、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力、水素の利活用拡大を含め脱炭素を通じたエネルギー自給の強化を図るべき
出典
内閣府ホームページ.令和６年第２回経済財政諮問会議.https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0229/agenda.html.(公開 2024-02-29.参照 2024-03-10)
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