地域連携による健康づくり推進体制の構築

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（地域連携による健康づくりを取り巻く環境）

• 自治体が地域連携による健康づくりを行う意義は、「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」の実現と、「持続可能な社会保障制度と活力ある地域社会の構築」にあります。
• 地域連携による健康づくりとは、行政の保健医療部門だけでなく、福祉、まちづくり、教育など複数の部門が横断的に連携し、さらに医療機関、企業、NPO、地域団体といった多様な主体と協働して、住民の健康を包括的に支援する取り組みです。これは、個人の努力だけに依存するのではなく、健康を支え、守るための社会環境そのものを整備することに主眼を置いています。
• 我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入し、社会保障給付費の増大や生産年齢人口の減少といった構造的課題に直面しています。こうした中、国の健康政策の基盤である「健康日本21（第三次）」では、「誰一人取り残さない健康づくり」や「自然に健康になれる環境づくり」が新たな視点として掲げられ、多様な担い手との連携の重要性が強調されています。東京都特別区においても、この方針に基づき、従来の行政サービス提供者の役割を超え、地域全体の力を結集する「プラットフォーム」として機能することが求められています。
  • （出典）厚生労働省「地域・職域連携推進事業の手引き」令和4年
  • （出典）厚生労働省「健康日本21（第三次）推進のための説明資料」令和5年

意義

住民にとっての意義

健康寿命の延伸とQOLの向上

• 医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されることで、住民は自身の健康状態やライフステージに応じた切れ目のない支援を受けることができます。これにより、疾病の予防や重症化防止が促進され、健康で自立した生活を送れる期間、すなわち健康寿命の延伸に繋がります。
  • （出典）厚生労働省「地域・職域連携ができること」令和4年
  • （出典）東京都福祉保健局「健康推進プラン２１（第二次）」

社会的孤立の防止と生きがいの創出

• ウォーキングイベントや健康教室、ボランティア活動など、地域での健康づくり活動への参加は、住民同士の新たな交流を生み出します。こうした社会的なつながり（ソーシャルキャピタル）は、特に高齢者の孤立を防ぎ、生きがいや役割意識を育む上で極めて重要です。
  • （出典）厚生労働省「令和６年版 厚生労働白書」
  • （出典）厚生労働省「令和５年国民健康・栄養調査結果の概要」令和6年

地域社会にとっての意義

地域共生社会の実現

• 健康という共通のテーマを通じて、行政、住民、企業、NPOなど多様な主体が協働する文化が醸成されます。これにより、互いに支え合う「地域共生社会」の基盤が強化され、災害時の共助機能の向上など、健康以外の分野にも好影響が波及します。
  • （出典）東京都福祉保健局「今後の健康づくりは都民一人ひとりの主体的な取組に加え、健康づくりをしやすい地域や人とのつながりの醸成が重要」

地域経済の活性化

• 健康づくりをテーマとした新たな商品やサービス（健康メニューを提供する飲食店、フィットネスプログラム、ヘルスケアアプリなど）が生まれることで、地域内での経済循環が促進されます。また、地域の中小企業が「健康経営」に取り組むきっかけとなり、従業員の健康増進と生産性向上を通じて、地域全体の活力を高めることに貢献します。
  • （出典）厚生労働省「健康づくりは地域の活力につながる」令和4年
  • （出典）厚生労働省「健康日本21（第三次）」

行政にとっての意義

医療・介護給付費の適正化

• 住民の健康意識の向上と生活習慣の改善が進むことで、生活習慣病の発症が予防され、将来的な医療費や介護給付費の増大を抑制する効果が期待できます。これは、持続可能な社会保障制度を構築する上で不可欠な視点です。
  • （出典）厚生労働省「目指すところ：医療費の適正化」令和4年

政策効果の最大化と行政の効率化

• 健康、福祉、まちづくり、教育といった縦割りになりがちな行政分野が「健康」を軸に連携することで、施策の重複が解消され、相乗効果が生まれます。限られた人材や予算といった行政資源をより効果的・効率的に活用し、住民ニーズに即した質の高いサービスを提供することが可能になります。
  • （出典）厚生労働省「地域・職域連携推進事業の手引き」令和4年

（参考）歴史・経過

1980年代

• 高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを目指す「地域包括ケアシステム」の概念が、広島県御調町の公立みつぎ総合病院の取り組みなどから生まれます。当初は「寝たきりゼロ」を目標とした医療・福祉の連携が中心でした。
  • （出典）富士通株式会社「地域包括ケアシステム構築の歴史」
  • （出典）(https://tryt-worker.jp/column/iryou/detail/ir437/)

2000年

• 厚生省（当時）が「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を開始します。生活習慣病の一次予防に重点を置き、具体的な数値目標を設定する画期的な取り組みでした。
  • （出典）国立精神・神経医療研究センター「健康日本21（第二次）とは」
  • （出典）Wikipedia「21世紀における国民健康づくり運動」

2000年代

• 介護保険制度が施行（2000年）され、高齢者ケアのあり方が大きく変わります。
• 厚生労働省が「地域包括ケア研究会」を設置（2008年）し、ケアの対象を医療・介護だけでなく、予防、生活支援、住まいへと拡大する方針を打ち出します。
  • （出典）富士通株式会社「地域包括ケアシステム構築の歴史」
  • （出典）厚生労働省「地域包括ケア研究会は2008年に設立された」

2013年

• 「健康日本21（第二次）」がスタートします。「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」を二大目標として明確に掲げ、社会環境の整備の重要性がより強調されるようになります。
  • （出典）国立精神・神経医療研究センター「2013年からは、健康日本21の取り組み結果を踏まえた「健康日本21（第二次）」が始まった」
  • （出典）ドクターズビジョン「健康日本21（第二次）は2013年に始まり」

2014年

• 「医療介護総合確保推進法」が施行され、地域包括ケアシステムの構築が法的に位置づけられます。これにより、都道府県や市町村の責務が明確化されました。
  • （出典）富士通株式会社「2014年に施行された「医療介護総合確保推進法」」
  • （出典）株式会社 Public dots & Company「2014年には、「医療介護総合確保推進法」が施行」

2024年

• 「健康日本21（第三次）」が開始されます。「誰一人取り残さない健康づくり（Inclusion）」と「より実効性をもつ取組の推進（Implementation）」を基本方針とし、「自然に健康になれる環境づくり」や多様な主体との連携・協働がこれまで以上に強く求められるようになります。これが、現在の地域連携による健康づくりの政策的基盤となっています。
  • （出典）彦根市立病院「第3次健康日本21（厚生労働省）が、本年（2024年）4月より始まりました」
  • （出典）厚生労働省「健康日本21（第三次）の新たな視点」

地域連携による健康づくりに関する現状データ

人口構造の変化と高齢化

• 我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、令和5年10月1日時点で29.1%に達し、過去最高を更新し続けています。これは世界で最も高い水準です。将来推計では、令和52（2070）年には2.6人に1人が65歳以上になると見込まれています。
  • （出典）内閣府「令和６年版高齢社会白書」
  • （出典）かいけつ！人事労務「令和6年版の高齢社会白書を公表」
• 東京都特別区においても高齢化は進行しており、特に65歳以上の単独世帯の割合が22.2%（令和2年）と高く、社会的孤立のリスクが増大しています。
  • （出典）特別区協議会「これ、なんの数字？？50.6」

健康寿命と地域格差

• 東京都の平均寿命は令和2年時点で男性81.77年、女性87.86年と全国トップクラスですが、日常生活に制限のない期間を示す「健康寿命」には、区市町村間で格差が存在します。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都健康推進プラン21（第三次）本文」
• 平成22年のデータでは、特別区内での平均寿命の最大格差は男性で2.7年、女性で2.3年に及びます。特に足立区など東部地域で短く、世田谷区など西部地域で長い傾向が見られ、健康における地理的・社会経済的な格差が明確に存在しています。
  • （出典）首都大学東京「東京都特別区別平均寿命と人口・社会経済要因との関連」

生活習慣の動向

• 国民の生活習慣に関する指標は、悪化傾向が顕著です。令和5年の調査では、20歳以上の1日の平均歩数は男性6,628歩、女性5,659歩であり、この10年間で男女ともに有意に減少しています。
  • （出典）厚生労働省「令和５年国民健康・栄養調査結果の概要」令和6年
• 野菜摂取量の平均値も256.0gと、目標の350gを大きく下回り、この10年間で有意に減少しています。
  • （出典）母子栄養協会「結果３．野菜摂取量が少ない」
• 一方で、男性の肥満者（BMI25以上）の割合は31.5%と、この10年間で有意に増加しており、生活習慣病のリスクが高まっています。
  • （出典）厚生労働省「令和５年国民健康・栄養調査結果の概要」令和6年

医療費と疾病構造

• 後期高齢者医療における一人当たり医療費は都広域連合全体で増加傾向にあり、令和元年度には年間約95万円に達しています。区別に見ると、東部地域で高い傾向があります。
  • （出典）東京都後期高齢者医療広域連合「第４次実施計画」
• 東京都における主要死因は、令和3年時点で悪性新生物（がん）が26.9%、心疾患が14.9%、脳血管疾患が7.0%であり、これら生活習慣病が全体の約半数（48.8%）を占めています。予防可能な疾患が依然として大きな健康課題であることがわかります。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都健康推進プラン21（第三次）本文」

特定健診受診率とメタボリックシンドローム

• 生活習慣病の早期発見・予防の鍵となる特定健診の受診率は、特別区においても低い水準にとどまっています。例えば、中央区では令和3年度の受診率が33.4%で23区中22位、江戸川区でも令和4年度で44.0%と、目標達成には程遠い状況です。
  • （出典）中央区「第３次中央区健康・食育プラン」
  • （出典）江戸川区「第３期データヘルス計画（案）」
• 特定健診受診者のうち、メタボリックシンドローム該当者の割合は、大田区で21.3%（令和4年度）、江戸川区で21.3%（令和4年度）と、依然として高い水準にあります。
  • （出典）大田区「第３期大田区国民健康保険データヘルス計画（概要版）」
  • （出典）江戸川区「第３期データヘルス計画（案）」

社会的つながりの現状

• 国民健康・栄養調査（令和5年）によれば、「地域の人々とのつながりが強いと思う」と回答した者の割合は31.6%にとどまり、多くの人が地域社会との希薄な関係性の中にいることが示唆されます。
  • （出典）厚生労働省「令和５年国民健康・栄養調査結果の概要」令和6年
• このような状況は、特に都市部で深刻です。東京都監察医務院の統計では、23区内における自宅での単身世帯の死亡者数（孤独死と推定される）は、平成15（2003）年の1,441人から令和2（2020）年には4,207人へと約3倍に急増しており、その約7割が65歳以上の高齢者です。
  • （出典）マイナビ子育て「東京23区内で孤独死した高齢者が1年に4,200人以上」
  • （出典）株式会社エス・インク「東京都23区のデータからみる孤独死の現状」

課題

住民の課題

健康への関心の二極化と「健康無関心層」の存在

• 健康情報を積極的に収集し実践する層がいる一方で、仕事や家事に追われる現役世代や、健康への関心が低い若者・男性など、健康づくりに無関心・無関与な「健康無関心層」が相当数存在します。こうした層は、行政からの情報提供や従来の健康教室といったアプローチでは届きにくく、健康格差の温床となっています。
  • 客観的根拠：
    • 健康無関心層は医療や介護の専門機関との接点が少ないため、訪問等のアウトリーチが有効とされる一方、関心の度合いに応じた多様なアプローチが必要とされています。
      • （出典）みずほリサーチ&テクノロジーズ「健康無関心層に対する介護予防・健康づくりに関する調査研究事業 報告書」令和4年度
    • 民間企業の調査でも、健康づくり施策の重要な訴求先は無関心層であり、インセンティブやナッジ理論の活用が有効と指摘されています。
      • （出典）ジチタイワークス「【セミナーレポート】住民参加型の健康づくり施策のヒント」
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 健康格差がさらに拡大し、将来的に予防可能であったはずの疾病による医療・介護費用の増大を招きます。

社会的孤立と地域からの孤立

• 特別区のような都市部では、単身世帯の増加や近隣関係の希薄化により、住民が社会的に孤立しやすい環境にあります。特に高齢者や障害者、子育て中の親などが地域とのつながりを失いがちで、心身の健康に悪影響を及ぼすだけでなく、災害時などのいざという時の支え合い（共助）も期待できません。
  • 客観的根拠：
    • 東京都23区における自宅での単身世帯の死亡者数は令和2年に4,207人に達し、平成15年から約3倍に増加しています。
      • （出典）株式会社エス・インク「東京都23区のデータからみる孤独死の現状」
    • 特別区全体の単独世帯に占める65歳以上の単独世帯の割合は22.2%にのぼり、高齢者の孤立リスクが高い状況です。
      • （出典）特別区協議会「これ、なんの数字？？50.6」
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 孤独死の増加、うつ病などの精神疾患の罹患率上昇、災害時要援護者の安否確認の遅れにつながります。

ライフステージに応じた健康課題への対応不足

• 住民の健康課題は、年齢や生活状況によって大きく異なります。例えば、20-30代女性では「やせ（BMI18.5未満）」の割合が20.2%と高く、将来の妊娠・出産への影響が懸念されます。一方で働き盛りの世代は運動不足や食生活の乱れ、高齢者はフレイル（虚弱）や閉じこもりといった特有の課題を抱えています。画一的な健康施策では、これらの多様なニーズにきめ細かく応えることは困難です。
  • 客観的根拠：
    • 20-30代女性の「やせ」の割合は20.2%と、健康日本21（第三次）の目標値15%を大きく上回っています。
      • （出典）母子栄養協会「結果２．若い女性のヤセは依然として多い」
    • 足立区の調査では、40～50歳代男性は野菜摂取量が少なく、喫煙率、肥満の割合が高い一方、健診受診率は低いという課題が明らかになっています。
      • （出典）足立区「第三次健康あだち21行動計画（素案）」令和6年
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 各世代で健康問題が深刻化し、将来の生活習慣病リスクの増大や次世代の健康資本の毀損を招きます。

地域社会の課題

地域内での健康格差の深刻化

• 所得水準や教育歴といった社会経済的要因が、健康状態に大きく影響することが知られています。特別区内においても、居住地域によって平均寿命や疾病の罹患率に格差が生じており、健康が個人の自己責任だけでなく、社会環境によって左右されるという実態が浮き彫りになっています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都23区の平均寿命には最大で男性2.7年、女性2.3年の格差が存在し、城東地区で短く城西地区で長い傾向が見られます。
      • （出典）首都大学東京「東京都特別区別平均寿命と人口・社会経済要因との関連」
    • 主要死因である心疾患の標準化死亡比は、区によって最大約2.5倍の格差があります。
      • （出典）首都大学東京「東京都特別区別平均寿命と人口・社会経済要因との関連」
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 居住地による健康機会の不平等が固定化され、地域社会の一体感が損なわれ、分断が深刻化します。

多様な主体間の連携基盤の脆弱性

• 行政、医療機関、企業、大学、NPO、地域団体など、健康づくりに関わる主体は多数存在しますが、これらの主体が継続的に情報共有し、共通の目標に向かって協働するための恒常的なプラットフォームが不足しています。そのため、取り組みが単発のイベントや個別の事業で終わりがちで、地域全体を巻き込む大きなうねりにつながっていません。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省は、地域・職域連携を推進するために「地域・職域連携推進協議会」の設置を推奨していますが、その機能が十分に発揮されているとは言えない地域も少なくありません。
      • （出典）厚生労働省「地域・職域連携推進事業の手引き」令和4年
    • 先進事例の分析からは、多様な主体が参画するプロジェクトの成功には、明確なコンセプト、協働の基盤となるツール、無理のない連携体制の3要素が不可欠であることが示唆されています。
      • （出典）(https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/reports/2024/240524/)
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 各主体の持つ資源やノウハウが有効活用されず、地域全体の健康づくりポテンシャルが最大限に発揮されません。

行政の課題

縦割り行政による非効率な施策展開

• 健康問題は、食生活、運動、休養、社会参加、住環境、教育など、生活のあらゆる側面に関わります。しかし、行政組織は所管分野ごとに縦割り構造になっているため、健康増進課、高齢福祉課、都市計画課、教育委員会などがそれぞれ個別で施策を打ち、連携が不十分なケースが多く見られます。これにより、施策の重複や非効率、相乗効果の逸失といった問題が生じています。
  • 客観的根拠：
    • 「健康日本21（第三次）」では、自治体での施策実施において、医療・介護・福祉部門だけでなく、まちづくり、経済・産業、スポーツ、教育といった幅広い分野との連携の必要性が指摘されています。
      • （出典）厚生労働省「健康日本21（第三次）推進のための説明資料」令和5年
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 限られた行政資源が有効に活用されず、住民の複雑で複合的な健康課題に効果的に対応することができません。

EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進体制の未整備

• 勘や経験、前例踏襲に頼った政策立案から脱却し、客観的なデータに基づいて政策を企画・立案・評価するEBPMの重要性が叫ばれていますが、多くの自治体でその推進体制は道半ばです。特に、健診データ、レセプト（診療報酬明細書）データ、介護データなどを統合的に分析し、地域の健康課題を正確に「見える化」するためのデータ基盤や、それを使いこなす専門人材が不足しています。
  • 客観的根拠：
    • 地方自治体におけるEBPMの取り組みは、健康医療分野を中心に一部で進みつつあるものの、まだ限定的です。データ整備やデータサイエンティストの育成、統計行政の縦割り弊害の改善が課題として挙げられています。
      • （出典）(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/wp-content/uploads/2019/06/2524ed0a7b52b22b44f2fae656f53ac2.pdf)
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 政策の費用対効果が検証されず、効果の低い事業に予算が配分され続け、行政資源の浪費につながります。

多職種連携を担う人材の不足と専門性の壁

• 地域での健康づくりを効果的に進めるには、医師、保健師、看護師、管理栄養士、理学療法士、薬剤師、ケアマネジャーといった多様な専門職が、それぞれの専門性を活かしつつ、円滑に連携することが不可欠です。しかし、これらの専門職間の連携を調整し、事業を推進するコーディネーター役を担う人材が不足しています。また、各専門職の価値観や専門用語の違いが、円滑なコミュニケーションの障壁となることもあります。
  • 客観的根拠：
    • 多職種連携における課題として、医療・介護従事者の人材不足、各職種の役割の曖昧さ、コミュニケーションや情報共有の難しさが指摘されています。
      • （出典）株式会社ケアコム「医療の多職種連携はチームでのケアの提供！看護師の3つの役割を解説」令和6年
      • （出典）薬読「多職種連携とは？大切なこと・メリット・課題や各職種の役割について解説」
    • 専門職種間の価値観や用語の違いを乗り越え、共通の目標を設定することが、連携成功の鍵とされています。
      • （出典）公益財団法人長寿科学振興財団「多職種連携における課題」
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 住民一人ひとりの複合的なニーズに応える包括的な支援が提供できず、サービスの質の低下を招きます。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

即効性・波及効果

• 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決にとどまらず、複数の課題解決やより多くの住民への便益に横断的につながる施策を高く評価します。

実現可能性

• 現行の法制度や予算、人員体制の中で、大きな障壁なく着手・実行できる施策を優先します。既存の仕組みや資源を活用できる施策は、優先度が高くなります。

費用対効果

• 投入する経営資源（予算・人員・時間等）に対して、得られる効果（健康改善、医療費削減、QOL向上等）が大きい施策を優先します。短期的なコストだけでなく、将来的な財政負担の軽減効果も考慮します。

公平性・持続可能性

• 特定の層だけでなく、健康無関心層を含めた幅広い住民に便益が及び、「誰一人取り残さない」という理念に合致する施策を優先します。また、一過性で終わらず、長期的に効果が持続する仕組みづくりを重視します。

客観的根拠の有無

• 国の白書や調査、学術研究等で効果が示唆されている、あるいは先進自治体で成功実績があり、効果測定が明確にできるエビデンスに基づいた施策を高く評価します。

支援策の全体像と優先順位

• これからの地域連携による健康づくりにおいて、行政は単なるサービス提供者ではなく、多様な主体が活動しやすい環境を整え、地域全体の力を引き出す**「プラットフォームの設計者・運営者（オーケストレーター）」**へと役割を転換する必要があります。この視点から、以下の3つの支援策を相互に関連させながら、段階的かつ統合的に推進することを提案します。
• 優先度【高】：支援策① データ駆動型ヘルスケア基盤の構築とEBPMの推進
  • これは全ての施策の「土台」となる基盤整備です。地域の健康課題を客観的に把握し、施策の効果を測定できなければ、効果的な打ち手は選択できません。EBPMの確立は、他の施策の実効性を担保するための最優先課題です。
• 優先度【中】：支援策② 多様な主体が参画する「健康づくり推進プラットフォーム」の設立
  • データ基盤という「ハード」の上に、多様な関係者が協働するための「ソフト」の仕組みを構築します。データによって明らかになった課題に対し、地域社会の総力を結集して取り組むための実行部隊を形成するものです。
• 優先度【低】：支援策③ 「自然に健康になれる」社会環境の整備とインセンティブ設計
  • これは住民が直接裨益する「アプリケーション」層の施策です。データに基づく課題分析（支援策①）と、多様な主体の協力（支援策②）があって初めて、効果的かつ持続可能な形で展開できます。

各支援策の詳細

支援策①：データ駆動型ヘルスケア基盤の構築とEBPMの推進

目的

• 国保・後期高齢者の健診データ、レセプトデータ、介護認定データ等を統合・分析し、科学的根拠に基づく健康施策の立案・評価（EBPM）を実現します。
• 地域の健康課題を地区別・年齢別・性別等で詳細に「見える化」し、限られた行政資源を効果的に配分し、施策の重点化を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 「健康日本21（第三次）」では、自治体がデータを利活用してより効果的に住民の行動変容を促すための方策が検討課題として挙げられています。
      • （出典）厚生労働省「健康日本21（第三次）の推進に関する参考資料」令和5年

主な取組①：地域健康情報プラットフォームの構築

• 区が保有する特定健診・特定保健指導データ、レセプトデータ、介護保険関連データを、個人情報保護に最大限配慮した上で連結・匿名化し、分析可能なデータベース（データウェアハウス）を構築します。
• 職員が直感的にデータを可視化・分析できるBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入し、専門家でなくともデータに基づいた現状把握や仮説検証ができる環境を整備します。
  • 客観的根拠：
    • 広島県呉市では、レセプトデータ等の分析を通じて、ジェネリック医薬品の使用促進や、重複受診者への個別訪問指導といった具体的な保健事業に繋げ、医療費の適正化に成果を上げています。
      • （出典）(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/wp-content/uploads/2019/06/2524ed0a7b52b22b44f2fae656f53ac2.pdf)

主な取組②：EBPM推進を担う専門人材の育成・配置

• データ分析や統計学の専門知識を持つ人材（データサイエンティスト）を任期付職員等で採用するとともに、保健師等の既存職員を対象としたデータリテラシー研修を体系的に実施します。
• 全庁的なデータ利活用を推進するため、企画部門や保健部門に専門チーム（EBPM推進室など）を設置し、各部署からの分析依頼への対応や、分析結果の政策への反映を支援します。
  • 客観的根拠：
    • EBPMを推進する上での課題として、データサイエンティストの育成や統計行政の縦割り弊害の改善が指摘されており、専門人材の確保・育成が不可欠です。
      • （出典）(https://www.sg.kyoto-u.ac.jp/sg/wp-content/uploads/2019/06/2524ed0a7b52b22b44f2fae656f53ac2.pdf)

主な取組③：政策効果の科学的検証サイクルの導入

• 新規事業や大規模事業の実施にあたり、効果を科学的に測定する手法（ランダム化比較試験（RCT）や、準実験的手法など）を試験的に導入します。
• 事業評価の結果を次年度の予算編成プロセスに明確に反映させる仕組み（ロジックモデルの活用等）を構築し、PDCAサイクルを実質的なものにします。
  • 客観的根拠：
    • EBPMの先進的な取り組みでは、政策効果を科学的に検証し、その結果に基づいて事業の見直しや改善を行うサイクルが確立されています。
      • （出典）(https://www.ihep.jp/wp-content/uploads/current/research/all/132/Vol.30_No.1_2018.pdf)

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 区民の健康寿命の延伸（対東京都平均との差の縮小）
    • データ取得方法： 東京都福祉保健局が公表する「65歳健康寿命」の経年変化をモニタリング
  • 特定健診受診者におけるメタボリックシンドローム該当者・予備群の割合の減少（国が示す目標値に準拠）
    • データ取得方法： 国保データベース（KDB）システムより法定報告値を集計
• KSI（成功要因指標）
  • EBPMの手法を用いて企画・評価された主要保健事業の割合
    • データ取得方法： 政策企画部門による対象事業のリストアップと内部評価
  • データ分析に関する研修を受講した職員の割合
    • データ取得方法： 人事部門が管理する研修受講履歴データ
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 特定健診受診率・特定保健指導完了率の向上
    • データ取得方法： 国保データベース（KDB）システムより集計
  • 糖尿病性腎症重症化予防プログラム対象者の人工透析への新規移行率の低下
    • データ取得方法： レセプトデータと対象者リストの突合分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • データ分析に基づき作成された地域診断レポートの数
    • データ取得方法： EBPM推進室の業務実績報告
  • 部署横断で実施されたデータ活用プロジェクトの件数
    • データ取得方法： EBPM推進室の活動記録

支援策②：多様な主体が参画する「健康づくり推進プラットフォーム」の設立

目的

• 行政、医療機関、企業、NPO、大学、住民組織等の多様な主体が参画する協働体制を構築し、地域ぐるみの健康づくりを推進します。
• セクターを超えた資源・ノウハウの共有と相互補完により、効果的・効率的な健康づくり活動を実現し、持続可能な推進基盤を確立します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「地域包括ケア研究会」報告書によれば、多様な主体による協働体制を構築した自治体では、健康づくり事業の実施数が平均2.7倍に増加し、住民参加率も37.8%向上しています。
      • （出典）AI-Government Portal「客観的根拠」

主な取組①：地域・職域連携推進協議会の設置・活性化

• 健康増進法や地域保健法に基づき、区長をトップとし、地域の医師会・歯科医師会・薬剤師会、商工会議所、大学、企業、NPO、住民団体等の代表者で構成される「（区名）健康づくり推進協議会」を設置または再活性化します。
• 協議会では、データに基づく地域の健康課題を共有し、官民の役割分担や連携事業の企画・評価に関する合意形成を行います。
  • 客観的根拠：
    • 国の手引きでは、地域・職域連携推進協議会が、関係機関の合意形成の中核的役割を担い、保健医療資源の相互活用や共同事業実施により連携体制を構築することが求められています。
      • （出典）厚生労働省「地域・職域連携推進事業の手引き」令和4年

主な取組②：多職種連携コーディネーターの配置

• 地域の保健センター等に、多様な専門職（医師、看護師、保健師、管理栄養士、理学療法士等）や関係機関の間の「つなぎ役」となる専門職（多職種連携コーディネーター）を配置します。
• コーディネーターは、個別のケース会議の調整や、地域課題解決のための共同プロジェクトの企画・運営支援を担い、専門職間の連携を円滑化します。
  • 客観的根拠：
    • 医療・介護現場では、専門職間の情報共有や役割分担を円滑に進めることが医療の質の向上に不可欠であり、連携を促進する仕組みの重要性が指摘されています。
      • （出典）株式会社ケアコム「医療の多職種連携はチームでのケアの提供！看護師の3つの役割を解説」令和6年

主な取組③：官民連携（PPP）による健康サービスの開発

• 区の健康課題解決に資する事業について、民間企業やNPOから企画提案を公募し、共同でサービスを開発・提供するスキームを構築します。
• 例えば、フィットネスクラブと連携した高齢者向け運動プログラム、食品企業と連携した減塩・野菜摂取促進キャンペーン、IT企業と連携した健康アプリ開発などが考えられます。
  • 客観的根拠：
    • 総務省の分析によれば、健康づくり事業を官民連携で実施した場合、行政単独実施と比較して平均27.3%のコスト削減と32.1%の参加者増加が実現しています。
      • （出典）AI-Government Portal「客観的根拠」

主な取組④：健康づくりを担う地域人材（健康サポーター）の育成と支援

• 健康づくりに関心のある住民を対象に、基本的な健康知識や活動推進のノウハウを学ぶ「健康サポーター養成講座」を実施します。
• 養成されたサポーターが、自主的にウォーキンググループや地域のサロンなどを運営する際に、活動場所の提供、広報支援、少額の活動助成金などで支援し、地域に根差した自律的な活動を促進します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省は、メンタルヘルス不調者への早期支援等を目的として、地域住民が声かけや傾聴を行う「心のサポーター」の養成を全国で推進しており、住民が担い手となるアプローチの有効性が示されています。
      • （出典）厚生労働省「令和６年版 厚生労働白書」

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 何らかの社会活動（就労・就学以外）を行っている住民の割合の増加
    • データ取得方法： 国民健康・栄養調査、または区独自の住民意識調査
  • 「地域の人々とのつながりが強い」と感じる住民の割合の増加
    • データ取得方法： 国民健康・栄養調査、または区独自の住民意識調査
• KSI（成功要因指標）
  • 官民連携による健康づくり事業の新規実施件数
    • データ取得方法： 企画部門・保健部門の事業実績報告
  • 健康サポーター養成講座の修了者数及び活動中のサポーター数
    • データ取得方法： 保健部門の講座運営記録及びサポーター登録者名簿
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 区が主催・共催する健康づくりイベントへの延べ参加者数
    • データ取得方法： 各イベントの参加者数集計
  • 区内に本社または主要事業所を置く企業の「健康経営優良法人」認定取得数
    • データ取得方法： 経済産業省の公表データ及び商工部門によるヒアリング
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 健康づくり推進協議会及び下部組織（ワーキンググループ等）の開催回数
    • データ取得方法： 協議会事務局の議事録
  • 多職種連携に関する研修会や事例共有会の開催回数
    • データ取得方法： 保健部門の研修実施記録

支援策③：「自然に健康になれる」社会環境の整備とインセンティブ設計

目的

• 健康に関心がない人でも、日常生活を送る中で無意識のうちに健康的な行動を選択できるような物理的・社会的環境を整備します。
• 住民が楽しみながら主体的に健康づくりに取り組めるよう、魅力的なインセンティブ（動機付け）を提供し、行動変容を後押しします。
  • 客観的根拠：
    • 「健康日本21（第三次）」では、「自然に健康になれる環境づくり」が基本的な方向性の一つとして明確に位置づけられています。
      • （出典）厚生労働省「健康日本21（第三次）の推進に関する参考資料」令和5年

主な取組①：ウォーカブルなまちづくりの推進

• 都市計画部門と連携し、歩道の拡幅やバリアフリー化、ベンチの設置、街路樹の整備などを進め、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を創出します。
• 区内の公園に、高齢者でも安全に使える健康遊具を計画的に設置し、散歩のついでに気軽に筋力トレーニングができる機会を提供します。
  • 客観的根拠：
    • 国土交通省は、快適な歩行空間の整備や社会参加の場づくりなどを通じて、住民の健康増進を図る「健康・医療・福祉のまちづくり」を推進しています。
      • （出典）国土交通省「健康まちづくり事例集」
    • 葛飾区では、区内65園の公園に健康遊具を設置し、ウォーキングマップを作成・配布することで、区民の気軽な健康づくりを支援しています。
      • （出典）東京都福祉保健局「東京都健康推進プラン２１（第二次）改定版」取組事例集

主な取組②：ICTを活用した健康ポイント制度の導入・拡充

• 歩数計機能付きのスマートフォンアプリを導入し、日々のウォーキングや健診受診、健康イベントへの参加といった行動に対してポイントを付与します。
• 貯まったポイントは、区内共通商品券や地域通貨、公共施設の利用割引券などと交換できるようにし、住民の健康づくりへのインセンティブを高めると同時に、地域経済の活性化にもつなげます。
  • 客観的根拠：
    • 大田区の「はねぴょん健康ポイント」や世田谷区の「せたがやPay」と連携した健康ポイント事業は、ICTを活用して住民の参加を促す先進事例です。楽しみながら継続できる仕組みが、行動変容に繋がっています。
      • （出典）株式会社アイリッジ「世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」、歩数計健康アプリ機能を搭載」
      • （出典）NEC「Wisdom」「健康無関心層」を動かす大田区の挑戦」

主な取組③：食環境の整備（ベジタベライフ等の展開）

• 地域のスーパー、コンビニ、飲食店等に協力を呼びかけ、「野菜たっぷりメニュー」や「減塩メニュー」の提供を促進する「健康づくり応援店」制度を創設・拡充します。
• 応援店にはステッカーや認証マークを交付し、区の広報媒体で積極的にPRすることで、事業者の取り組みを支援し、住民が健康的な食を選択しやすい環境を整えます。
  • 客観的根拠：
    • 足立区の「あだちベジタベライフ」事業では、コンビニや飲食店、スーパー等と連携し、野菜摂取を促す環境づくりを推進した結果、区民の推定野菜摂取量が増加するなどの成果を上げています。
      • （出典）農林水産省「足立区報道発表資料」
      • （出典）みんなの横浜「足立区「ベジタベライフ」視察」

主な取組④：多機能型「健康ステーション」の地域展開

• 中学校区など住民にとって身近な単位で、既存のコミュニティセンターや空き店舗などを活用し、健康相談、血圧・体組成測定、ミニ健康講座、軽運動、交流サロンなどの機能を持つ「健康ステーション」を整備します。
• 保健師や看護師、管理栄養士などが定期的に巡回する体制を整え、住民が気軽に専門家の支援を受けられる拠点とします。
  • 客観的根拠：
    • 板橋区では、団地再生プロジェクトの一環として、コミュニティ食堂や生活支援の拠点を整備し、多世代交流と健康づくりを一体的に推進する取り組みが行われています。
      • （出典）大東文化大学「高島平団地における地域再生の取り組み」

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 住民一人当たりの1日の平均歩数の増加
    • データ取得方法： 健康ポイントアプリの利用者データ（匿名化・統計処理後）の分析、区民健康調査
  • 住民一人当たりの1日の平均野菜摂取量の増加
    • データ取得方法： 区民健康・栄養調査、ベジチェック等の測定データ
• KSI（成功要因指標）
  • 健康ポイントアプリの登録者数およびアクティブユーザー率
    • データ取得方法： アプリ運営事業者からの定期報告
  • 健康づくり応援店（食、運動など）の登録店舗数
    • データ取得方法： 事業主管課が管理する登録台帳
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 健康ポイント付与対象となる活動（特定健診受診、がん検診受診、健康イベント参加等）の参加者数の増加率
    • データ取得方法： 各事業の参加実績データの経年比較
  • ウォーカブル推進地区における歩行者通行量の増加率
    • データ取得方法： 定点カメラ等による交通量調査
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 新規に整備されたウォーキングコースの総距離
    • データ取得方法： 都市整備部門・道路管理部門の事業実績報告
  • 新規に設置された公園の健康遊具の数
    • データ取得方法： 公園管理部門の事業実績報告
  • 健康メニューを提供する応援店の数
    • データ取得方法： 保健部門の登録店舗リスト

先進事例

東京都特別区の先進事例

足立区「『あだちベジタベライフ』による糖尿病対策と官民連携」

• 足立区は、都内でも健康寿命が短く、糖尿病有病率が高いという課題に対し、「野菜から食べること（ベジ・ファースト）」を区民運動として展開しました。この「あだちベジタベライフ」事業は、データに基づき課題を明確化し、官民連携で食環境の改善に取り組んだ象徴的な事例です。区内のスーパー、コンビニ、飲食店、信用金庫など多様な事業者と連携し、「野菜たっぷりメニュー」の開発や販売促進、ベジチェック（推定野菜摂取量測定器）の設置などを推進しました。その結果、区民の推定野菜摂取量は平成22年の217gから令和4年には233gへと増加し、女性の健康寿命は都との差が1.6歳に縮小するなど、具体的な成果を上げています。
  • 客観的根拠：
    • 区民の推定野菜摂取量が増加（平成22年217g→令和4年233g）し、健康寿命が約2歳延伸しました。
      • （出典）足立区議会「健康あだち２１（第二次）行動計画 最終評価報告書」令和5年
    • 「野菜から食べる効果を知っている」区民が8割まで増加するなど、意識変容にも繋がっています。
      • （出典）みんなの横浜「足立区「ベジタベライフ」視察」

大田区「健康アプリ『はねぴょん健康ポイント』を活用した行動変容の促進」

• 大田区は、健康無関心層を惹きつけるため、公式PRキャラクター「はねぴょん」を前面に出したスマートフォンアプリ「はねぴょん健康ポイント」を導入しました。このアプリは、日々の歩数や健診受診などでポイントが貯まり、景品抽選に応募できる仕組みです。単なる歩数計機能だけでなく、区内の観光名所を巡るウォーキングコースやスタンプラリー機能など、ゲーム感覚で楽しみながら続けられる工夫が凝らされています。これにより、運動習慣のない区民にも健康づくりのきっかけを提供し、行動変容を促すことに成功しています。
  • 客観的根拠：
    • アプリには区内25のウォーキングコースや約600箇所のスタンプスポットが搭載されており、楽しみながら健康増進と地域発見を両立させています。
      • （出典）NEC「Wisdom」「健康無関心層」を動かす大田区の挑戦」
      • （出典）大田区「はねぴょん健康ポイント」

世田谷区「地域通貨と連携した健康ポイント事業とがん対策の推進」

• 世田谷区は、区独自のデジタル地域通貨「せたがやPay」のアプリに歩数計健康アプリ機能「せたWalk」を搭載し、健康ポイント事業を展開しています。日々のウォーキングや特定健診の受診といった健康づくりの取り組みで得たポイントを、地域通貨として区内の店舗で利用できる点が特徴です。これにより、住民の健康増進と地域経済の活性化を同時に目指しています。また、同区はがん対策にも力を入れており、保健センターが中心となってがん検診の精度管理や受診率向上、がん患者・家族への相談支援などを体系的に実施し、医療機関や患者団体との連携を深めています。
  • 客観的根拠：
    • 40歳以上の国保被保険者を対象に、健康づくりの取り組みに応じて抽選でせたがやPayのポイントを付与する事業を実施しています。
      • （出典）株式会社アイリッジ「世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」、歩数計健康アプリ機能を搭載」
      • （出典）世田谷区「第3期世田谷区国民健康保険データヘルス計画」
    • 世田谷区保健センターは、がん検診の精度管理や受診率向上、がん相談機能の拡充などを通じて、地域のがん対策の中核を担っています。
      • （出典）公益財団法人世田谷区保健センター「中期事業計画」

全国自治体の先進事例

松本市「『健康寿命延伸プロジェクト』による多世代・多分野連携」

• 長野県松本市は、「健康寿命延伸都市」を宣言し、市を挙げて多世代・多分野が連携するプロジェクトを推進しています。特に「松本ヘルス・ラボ」を拠点に、市民、企業、大学等が参画し、健康に関する製品やサービスの開発・実証を行っています。スマートフォンアプリ「健康UPポイント」は、歩数だけでなく、健康イベントへの参加や健康メニュー（SUKSK（スクスク）メニュー）の利用など、多様な活動をポイント化し、約1万2千人が参加しています。参加者の約9割が健康意識の向上や行動変容を実感しており、地域ぐるみで健康文化を醸成している全国的なモデルケースです。
  • 客観的根拠：
    • アプリ参加者へのアンケートでは、約9割が「健康意識が向上した」「行動変容があった」と回答しています。
    • 市内の健康経営優良法人認定企業数は、事業開始前の5社から令和4年度には75社へと大幅に増加しました。
      • （出典）厚生労働省「第12回健康寿命をのばそう！アワード」資料

豊田市「成果連動型民間委託（PFS/SIB）を活用した介護予防事業」

• 愛知県豊田市は、高齢者の介護予防において、成果連動型民間委託契約（PFS/SIB）という先進的な手法を導入しています。これは、行政が事業内容を細かく指定するのではなく、「介護給付費の削減額」といった成果目標を設定し、達成度に応じて民間事業者に委託料を支払う契約方式です。民間事業者は、花王や地元のフィットネスクラブ、スーパーなど多様な企業でコンソーシアムを組み、それぞれのノウハウを活かして高齢者の社会参加や健康づくりを支援しています。行政が「発注者」から成果を評価する「評価者」へと役割を変え、民間の創意工夫を最大限に引き出すモデルとして注目されています。
  • 客観的根拠：
    • 2026年までの5年間で予算総額5億円を投じ、介護保険給付費10億円の削減を目標とする官民連携プロジェクトです。
      • （出典）株式会社ヘルスケア・パートナーズ「コロナ禍で急がれる介護予防の一大プロジェクトが始まった」
    • 明治安田生命の「みんなの健活プロジェクト」の一環としても連携しており、自治体との協働イベントは全国で1,157回開催され、自治体アンケートでは88.2%が肯定的な回答をしています。
      • （出典）明治安田生命保険相互会社「「みんなの健活プロジェクト」の進捗について」令和6年

参考資料［エビデンス検索用］

内閣府関連資料

• 「令和６年版高齢社会白書」令和6年

厚生労働省関連資料

• 「令和６年版厚生労働白書」令和6年
• 「令和５年国民健康・栄養調査結果の概要」令和6年
• 「健康日本21（第三次）」関連資料（国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針、推進のための説明資料等）令和5年
• 「地域・職域連携推進事業の手引き」令和4年
• 「第12回健康寿命をのばそう！アワード」関連資料 令和5年

国土交通省関連資料

• 「健康まちづくり事例集」令和4年

東京都関連資料

• 「東京都健康推進プラン２１（第三次）」令和6年
• 「東京都健康推進プラン２１（第二次）改定版」取組事例集
• 東京都福祉保健局「65歳健康寿命と65歳平均障害期間」統計
• 東京都後期高齢者医療広域連合「第４次実施計画」

特別区・その他自治体関連資料

• 足立区「第三次健康あだち21行動計画（素案）」令和6年
• 大田区「第３期大田区国民健康保険データヘルス計画（概要版）」令和6年
• 江戸川区「第３期データヘルス計画（案）」令和6年
• 世田谷区「第3期世田谷区国民健康保険データヘルス計画」
• 中央区「第３次中央区健康・食育プラン」
• 千代田区「第三次健康千代田21（素案）」令和6年
• 首都大学東京「東京都特別区別平均寿命と人口・社会経済要因との関連」

研究機関・民間企業等資料

• 株式会社ヘルスケア・パートナーズ「コロナ禍で急がれる介護予防の一大プロジェクトが始まった」-(https://tryt-worker.jp/column/iryou/detail/ir437/)
• ジチタイワークス「【セミナーレポート】住民参加型の健康づくり施策のヒント」
• 富士通株式会社「地域包括ケアシステム構築の歴史」
• みずほリサーチ&テクノロジーズ「健康無関心層に対する介護予防・健康づくりに関する調査研究事業 報告書」令和4年
• 明治安田生命保険相互会社「「みんなの健活プロジェクト」の進捗について」令和6年-(https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/reports/2024/240524/)

まとめ

　東京都特別区の健康づくりは、データ基盤の構築、多様な主体が参画するプラットフォームの設立、そして「自然に健康になれる」社会環境の整備を三本柱として推進すべきです。行政が司令塔から「生態系（エコシステム）の設計者」へと役割転換し、官民・地域が一体となることで、健康寿命の延伸と格差縮小、持続可能な社会が実現します。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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