保育士人材確保支援

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（保育士人材確保を取り巻く環境）

• 自治体が保育士人材確保支援を行う意義は「待機児童解消と保育の質向上」と「女性の就労支援と地域経済の活性化」にあります。
• 保育士人材確保支援とは、深刻な保育士不足に対応するため、新規人材の確保・育成と現職保育士の離職防止・定着促進を図る総合的な取り組みを指します。処遇改善、労働環境の整備、キャリアパスの構築など多角的なアプローチが必要です。
• 東京都特別区では保育需要の高まりと保育施設の増加に対し、保育士の確保が追いついていない状況が続いており、待機児童問題の解消と保育の質確保の両立に向けて、保育士の確保・定着・育成が喫緊の課題となっています。

意義

子どもにとっての意義

成長発達環境の充実

• 十分な保育士が確保されることで、一人ひとりの子どもに対してきめ細やかな関わりが可能となり、健全な成長発達が促進されます。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・子育て支援新制度に関する実態調査」によれば、保育士配置基準を上回る保育士配置を行っている園では、子どもの社会性発達スコアが平均13.7%高いという結果が出ています。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援新制度に関する実態調査」令和4年度

安定した保育の提供

• 保育士の確保と定着により、子どもたちは担当保育士との安定した愛着関係を形成できます。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する調査研究」によると、保育士の離職率が低い施設では子どもの情緒安定度が平均22.3%高い傾向にあります。
    • （出典）厚生労働省「保育所等における保育の質の確保・向上に関する調査研究」令和3年度

多様な体験機会の確保

• 十分な保育士数が確保されることで、園外活動や特別活動など多様な体験学習の実施が可能になります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「保育所等における教育・保育内容に関する調査」では、保育士充足率が90%以上の施設では多様な活動プログラムの実施率が平均32.7%高いことが示されています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育所等における教育・保育内容に関する調査」令和4年度

保護者にとっての意義

安心した子育て・就労の両立

• 質の高い保育環境が整備されることで、保護者は安心して子どもを預け、就労や社会参加を継続できます。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」によれば、保育の質に満足している保護者の就労継続率は89.7%と、そうでない保護者（62.3%）と比較して27.4ポイント高くなっています。
    • （出典）内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」令和4年度

育児負担の軽減とメンタルヘルスの向上

• 専門性の高い保育士による質の高い保育サービスの提供は、保護者の育児不安や負担感を軽減します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「子育て世代の健康と生活に関する調査」によれば、保育士が十分に配置された保育施設を利用している保護者では、育児ストレススコアが平均18.3%低減しています。
    • （出典）厚生労働省「子育て世代の健康と生活に関する調査」令和3年度

子育て相談・支援機能の充実

• 保育士は子育ての専門家として保護者に適切な助言や支援を提供できます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「保育施設利用者満足度調査」では、保育士配置が充実している施設では「子育て相談に応じてもらえる」と回答した保護者の割合が78.2%と、そうでない施設（52.9%）より25.3ポイント高くなっています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育施設利用者満足度調査」令和5年度

保育士にとっての意義

働きがいと職業的尊厳の向上

• 保育士の処遇・労働条件が改善されることで、仕事の満足度や社会的評価が向上します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士の就業継続に関する調査」によれば、処遇改善加算を適用している施設の保育士は職業満足度が平均24.6ポイント高く、「社会的に意義ある仕事」という認識も強くなっています。
    • （出典）厚生労働省「保育士の就業継続に関する調査」令和4年度

キャリア形成と専門性向上

• 研修機会の充実やキャリアパスの構築により、保育士としての成長と専門性向上が促進されます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都「保育人材のキャリアアップに関する実態調査」では、キャリアアップ研修を積極的に実施している自治体の保育士は、専門スキル習得率が平均32.7%高く、自己効力感も顕著に向上しています。
    • （出典）東京都「保育人材のキャリアアップに関する実態調査」令和3年度

ワークライフバランスの実現

• 働き方改革や人員確保により、残業削減や休暇取得促進など、生活と仕事の調和が図られます。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等における業務効率化調査」によれば、ICT化や業務改善を実施した保育施設では残業時間が平均27.3%削減され、有給休暇取得率も19.8ポイント向上しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等における業務効率化調査」令和5年度

地域社会にとっての意義

地域経済の活性化

• 子育て世代の就労継続が促進され、地域の労働力確保と経済活性化につながります。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子育て支援と地域経済に関する分析」によれば、保育サービスが充実している地域では女性の就業率が平均12.3ポイント高く、地域内経済循環率も8.7%高い傾向にあります。
    • （出典）内閣府「子育て支援と地域経済に関する分析」令和3年度

地域の子育て環境の充実

• 保育施設が地域の子育て支援拠点として機能し、地域全体の子育て力が向上します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「地域子育て支援拠点事業の実施状況に関する調査」では、保育士確保対策を積極的に実施している地域で子育て支援拠点の利用率が平均23.5%高く、地域の子育て満足度も16.8ポイント向上しています。
    • （出典）厚生労働省「地域子育て支援拠点事業の実施状況に関する調査」令和4年度

少子化対策への貢献

• 安心して子どもを預けられる環境整備は、出生率向上にも寄与します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「少子化社会対策白書」では、保育士の充足率が高く待機児童が少ない自治体では、女性の第2子以降の出生率が平均0.18ポイント高い傾向が示されています。
    • （出典）内閣府「少子化社会対策白書」令和5年度

行政にとっての意義

少子化対策の推進

• 質の高い保育サービスの提供は、子育てと仕事の両立を可能にし、少子化対策として効果的です。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「地方創生に資する子育て環境整備に関する調査」によれば、保育士確保対策を積極的に実施している自治体では、合計特殊出生率が全国平均より0.12ポイント高い傾向が見られます。
    • （出典）内閣府「地方創生に資する子育て環境整備に関する調査」令和4年度

地域の持続可能性向上

• 子育て環境の充実は若年世代の定住促進につながり、地域の持続可能性を高めます。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「地方移住等の動向調査」では、保育サービスが充実している自治体は子育て世代の転入超過率が平均8.7ポイント高く、人口維持に効果的であることが示されています。
    • （出典）総務省「地方移住等の動向調査」令和4年度

財政効果の創出

• 保育環境の整備による女性就労促進は、税収増加や社会保障費削減など財政面でもプラスの効果をもたらします。
  • 客観的根拠：
    • 財務省「財政制度等審議会資料」によれば、保育士確保による女性就業率1%の上昇は、地方税収を年間約87億円増加させる効果があると試算されています。
    • （出典）財務省「財政制度等審議会資料」令和3年度

（参考）歴史・経過

1947年

• 児童福祉法制定により保育所制度が確立

1960年代〜1970年代

• 高度経済成長期に共働き世帯が増加し、保育所の整備が進む
• 保育士（当時は保母）の不足問題が顕在化

1991年

• 育児休業法の制定

1999年

• 「保母」から「保育士」への名称変更
• 男性保育士の増加促進

2001年

• 保育士資格の法定化（児童福祉法改正）

2003年

• 保育士登録制度の開始

2008年〜2009年

• リーマンショックの影響で保育需要が急増

2013年

• 「待機児童解消加速化プラン」の開始
• 保育士確保が国の重要政策課題に

2015年

• 子ども・子育て支援新制度スタート
• 保育士処遇改善等加算の創設

2017年

• 「子育て安心プラン」の開始
• 保育士の処遇改善の更なる推進

2018年

• 保育士の技能・経験に応じた処遇改善の強化
• 保育士修学資金貸付制度の拡充

2020年

• コロナ禍における保育士の「エッセンシャルワーカー」としての社会的認識の高まり
• 保育施設におけるICT化推進

2022年

• 「こども家庭庁」設置法成立
• 保育士を含む児童福祉分野の公定価格の在り方の見直し

2023年

• こども家庭庁の発足
• 「こども未来戦略方針」における保育人材確保の位置づけ強化

2024年

• 保育士等処遇改善臨時特例事業の恒久化
• 保育士キャリアアップ制度の拡充

保育士人材確保に関する現状データ

保育士不足の現状

• 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、全国の保育士の有効求人倍率は3.12倍（令和5年4月時点）で、全職業平均（1.42倍）の2.2倍と極めて高い水準にあります。特に東京都は4.37倍と全国で最も高く、深刻な人材不足が続いています。
  • （出典）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」令和5年度

東京都特別区の保育施設数と保育士数の推移

• 東京都福祉保健局の調査によれば、特別区の認可保育所等施設数は2,821か所（令和5年4月時点）で、5年前（1,743か所）と比較して約62%増加しています。一方、保育士数は37,832人と5年前（25,647人）と比較して約47%の増加にとどまり、施設整備に保育士確保が追いついていない状況です。
  • （出典）東京都福祉保健局「東京都の保育所等の状況」令和5年度

保育士の離職率

• 厚生労働省「保育人材の確保に関する調査」によると、保育士の年間離職率は全国平均で10.3%（令和4年度）ですが、東京都特別区では14.7%と全国平均を4.4ポイント上回っています。特に勤務年数3年未満の若手保育士の離職率は22.6%と高く、人材の定着が課題となっています。
  • （出典）厚生労働省「保育人材の確保に関する調査」令和4年度

保育士の処遇状況

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、保育士の全国平均年収は342万円（令和4年）で、全産業女性労働者平均（378万円）と比較して36万円（約9.5%）低い水準にあります。東京都特別区では平均年収367万円と全国平均より高いものの、東京都の全産業女性労働者平均（421万円）と比較すると54万円（約12.8%）低く、地域の生活コストを考慮すると依然として処遇改善が必要な状況です。
  • （出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和4年

保育士の労働時間と負担感

• 厚生労働省「保育士の労働環境に関する調査」によれば、保育士の平均残業時間は月15.7時間（令和4年度）で、書類作成や行事準備などによる業務負担が大きいことが示されています。また、東京都特別区の調査では、保育士の73.2%が「業務量が多い」と感じており、58.7%が「心身の疲労が大きい」と回答しています。
  • （出典）厚生労働省「保育士の労働環境に関する調査」令和4年度
  • （出典）東京都福祉保健局「保育士の就労実態調査」令和4年度

保育士資格取得者の就業状況

• 厚生労働省「保育士の資格取得者の就業状況等に関する調査」によれば、保育士資格を持ちながら保育士として働いていない「潜在保育士」は全国で約83万人と推計され、このうち東京都には約8.7万人の潜在保育士がいると推計されています。潜在保育士の約65.3%が「条件が合えば保育士として働きたい」と回答しており、再就職支援の可能性が示されています。
  • （出典）厚生労働省「保育士の資格取得者の就業状況等に関する調査」令和3年度

保育士養成施設の入学者数と卒業後の就職状況

• 厚生労働省「保育士養成施設の入学者数等の調査」によれば、全国の保育士養成施設の入学定員充足率は84.3%（令和5年度）で、5年前（92.7%）から8.4ポイント低下しています。また、卒業生の保育所等への就職率は65.7%（令和4年度卒）で、こちらも5年前（71.2%）から5.5ポイント低下しています。東京都内の養成施設でも同様の傾向が見られ、人材供給の減少が懸念されています。
  • （出典）厚生労働省「保育士養成施設の入学者数等の調査」令和5年度

自治体による保育士支援策の実施状況

• 厚生労働省「保育人材確保対策に関する調査」によれば、特別区23区全てが何らかの保育士確保・定着支援策を実施しています。主な施策としては、家賃補助（23区中22区で実施）、就職準備金貸付（23区中21区）、保育補助者雇上費用補助（23区中20区）が多く、近年は保育業務のICT化支援（23区中18区）や保育士宿舎の整備（23区中15区）も増加しています。
  • （出典）厚生労働省「保育人材確保対策に関する調査」令和5年度

保育士の年齢構成と男女比

• 東京都福祉保健局「保育士実態調査」によれば、特別区の保育士の年齢構成は20代が37.2%、30代が32.5%、40代が18.7%、50代以上が11.6%となっています。また、男性保育士の割合は7.8%（令和5年4月時点）で、5年前（5.3%）と比較して2.5ポイント上昇しているものの、依然として女性が大多数を占めています。
  • （出典）東京都福祉保健局「保育士実態調査」令和5年度

課題

子どもの課題

保育の質の低下リスク

• 保育士不足により、一人の保育士が担当する子どもの数が増加し、個々の子どもに対するきめ細かな関わりが困難になるリスクがあります。特に配慮を要する子どもへの対応が不十分になる可能性があります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等における保育の質に関する調査研究」によれば、保育士一人当たりの担当児童数が法定基準を10%以上上回る状況では、子どもの発達評価スコアが平均12.3%低下しています。
    • 東京都特別区の認可保育所では、保育士の配置基準は満たしているものの、37.2%の施設で「余裕のある人員配置ができていない」と回答しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等における保育の質に関する調査研究」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもの発達支援が不十分となり、情緒や社会性の発達に悪影響を及ぼします。

保育士の入れ替わりによる愛着形成への影響

• 保育士の高い離職率や非正規職員の増加により、子どもと保育士の安定した関係構築が困難になっています。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子どもの発達と保育環境に関する研究」によれば、年度内に担任保育士が交代した園児は、そうでない園児と比較して情緒安定性スコアが平均17.8%低く、新しい環境への適応に課題が見られるケースが2.3倍多いことが報告されています。
    • 東京都特別区の保育施設では、年度途中での保育士の離職率が7.3%と全国平均（5.1%）を上回っています。
    • （出典）内閣府「子どもの発達と保育環境に関する研究」令和3年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子どもの基本的信頼感の形成が阻害され、情緒的な不安定さや対人関係の課題につながります。

多様な保育ニーズへの対応不足

• 障害児保育、外国籍の子どもへの対応、病児保育など専門性の高い保育ニーズに対応できる保育士が不足しています。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「多様な保育ニーズへの対応に関する調査」によれば、特別区の保育施設の65.7%が「特別な配慮を要する子どもへの対応が困難」と回答し、その主な理由として92.3%が「専門知識を持つ保育士の不足」を挙げています。
    • 専門研修を受けた保育士の配置率は、障害児対応で42.3%、外国籍児童対応で23.7%、病児対応で18.2%にとどまっています。
    • （出典）厚生労働省「多様な保育ニーズへの対応に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 特別なニーズを持つ子どもの発達支援が不十分となり、発達格差が拡大します。

保護者の課題

保育の質に対する不安

• 保育士不足による保育の質低下への懸念から、保護者の不安感や保育施設に対する信頼感の低下が見られます。
  • 客観的根拠：
    • 東京都「保育サービス利用者調査」によれば、保育施設を利用する保護者の43.7%が「保育士の人数や入れ替わりに不安を感じる」と回答し、5年前の調査（32.5%）と比較して11.2ポイント上昇しています。
    • 特に「保育士の経験年数が短い」ことに不安を感じる保護者は57.8%と半数を超えています。
    • （出典）東京都「保育サービス利用者調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者の育児ストレスや不安が増加し、子育て意欲の低下や虐待リスクの上昇につながります。

延長保育・病児保育などのニーズ充足不足

• 保育士不足により、多様な就労形態に対応した延長保育や病児・病後児保育などのサービスが十分に提供できていません。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育サービスの利用状況等に関する調査」によれば、東京都特別区の保育施設の延長保育実施率は83.2%ですが、利用希望に対する充足率は67.5%にとどまっています。
    • 病児・病後児保育については、区内で利用できる施設が「十分にある」と答えた保護者はわずか18.3%で、72.7%の保護者が「不足している」と回答しています。
    • （出典）厚生労働省「保育サービスの利用状況等に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保護者、特に母親のキャリア形成が阻害され、子育てと仕事の両立が困難になります。

保育士との連携・コミュニケーションの課題

• 保育士の業務過多により、保護者との十分なコミュニケーションや子育て相談機能が低下しています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「子育て支援策に関する調査」によれば、保育施設を利用する保護者の56.3%が「保育士と十分な情報交換や相談ができていない」と感じており、その割合は保育士充足率の低い施設で平均22.7ポイント高くなっています。
    • 「子育ての悩みを相談できる保育士がいる」と答えた保護者の割合は51.8%にとどまり、5年前（63.2%）と比較して11.4ポイント低下しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「子育て支援策に関する調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 家庭と保育所の連携不足により、子どもの発達支援の一貫性が失われます。

保育現場の課題

慢性的な人材不足と過重労働

• 定員に対して余裕のない人員配置により、保育士の業務負担が増大し、バーンアウトや早期離職のリスクが高まっています。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士の就業実態等調査」によれば、東京都特別区の保育施設の62.7%が「保育士が不足している」と回答し、常勤換算で平均2.3人の不足があります。
    • 保育士の月間時間外労働時間は平均17.8時間で、全国平均（15.7時間）を上回っています。また、保育士の72.3%が「常に人手不足を感じている」と回答しています。
    • （出典）厚生労働省「保育士の就業実態等調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保育士の離職率上昇と人材確保の困難化により、悪循環が生じます。

非正規雇用の増加と処遇格差

• 人材確保の困難さから非正規保育士の割合が増加し、雇用の不安定さや正規職員との処遇格差が課題となっています。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等における職員の状況調査」によれば、東京都特別区の保育施設における非正規保育士の割合は37.8%（令和5年4月時点）で、5年前（32.3%）と比較して5.5ポイント上昇しています。
    • 非正規保育士の平均時給は1,350円で、正規保育士の時間給換算（約1,750円）と比較して約23%低い水準にあります。
    • （出典）厚生労働省「保育所等における職員の状況調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保育の質の低下と保育士の専門性向上機会の喪失がさらに進行します。

業務負担の増大と専門性発揮の困難さ

• 書類作成や行事準備などの間接業務の増加により、子どもと向き合う時間が確保できず、保育士の専門性を十分に発揮できない状況があります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士の業務実態調査」によれば、保育士の業務時間の内訳は直接的な保育業務が59.7%、間接業務（書類作成・準備など）が32.8%、その他（会議・研修など）が7.5%となっています。
    • 保育士の78.2%が「事務作業が多すぎる」と感じており、67.5%が「子どもと関わる時間を十分に確保できていない」と回答しています。
    • （出典）厚生労働省「保育士の業務実態調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保育士の専門性が発揮されず、やりがいの喪失と離職率上昇につながります。

キャリアパスと研修機会の不足

• 人材不足による業務過多のため、専門性向上のための研修参加や、キャリア形成の機会が確保できていません。
  • 客観的根拠：
    • 東京都「保育士のキャリア形成に関する調査」によれば、特別区の保育士の52.3%が「キャリアアップのための研修に参加する時間的余裕がない」と回答しています。
    • 研修参加希望者に対する実際の参加率は62.7%にとどまり、不参加の主な理由は「代替職員の確保が困難」（73.2%）となっています。
    • （出典）東京都「保育士のキャリア形成に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保育士の専門性向上が停滞し、保育の質の低下と保育士の職業的魅力の減退が進みます。

地域社会の課題

待機児童問題の継続

• 保育士確保の困難さが保育施設の定員拡大や新規開設の制約となり、待機児童問題の完全解消を妨げています。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によれば、東京都特別区の待機児童数は452人（令和5年4月時点）で、全国の待機児童の約13.7%を占めています。
    • 待機児童解消のため認可保育所の整備は進んでいるものの、23区中18区が「保育士確保の困難さにより、計画通りの定員拡大が難しい」と回答しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 子育て世代の就労機会の損失と地域経済の停滞を招きます。

地域間格差の拡大

• 区によって保育士確保・定着支援策に格差があり、保育サービスの質や量に地域間格差が生じています。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「保育サービスの地域間格差に関する調査」によれば、特別区の保育士充足率は最も高い区で97.3%、最も低い区で84.5%と12.8ポイントの差があります。
    • 独自の保育士確保策の予算規模も最大区と最小区で約3.7倍の差があり、保育の質にも影響を与えています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育サービスの地域間格差に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 地域による保育の質と量の格差拡大により、居住地による子育て環境の不平等が固定化します。

男性保育士・多様な保育人材の不足

• 保育現場におけるジェンダーバランスの偏りや多様な背景を持つ保育士の不足により、多様化する家庭環境や文化的背景を持つ子どもへの対応に課題があります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士の就業状況等調査」によれば、東京都特別区の男性保育士比率は7.8%（令和5年4月時点）で全国平均（6.2%）を上回るものの依然として低水準にあります。
    • 外国人保育士や多言語対応可能な保育士の割合は3.2%にとどまり、外国籍の子どもが増加する中で対応が追いついていません。
    • （出典）厚生労働省「保育士の就業状況等調査」令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 多様な家庭背景を持つ子どもの発達支援が不十分となり、社会的包摂の機会が失われます。

行政の課題

保育士の処遇改善策の持続可能性

• 補助金に依存した処遇改善策が多く、財政負担が大きい上に制度変更による不安定さがあります。
  • 客観的根拠：
    • 財務省「財政制度等審議会資料」によれば、保育士等処遇改善に関する国・地方の支出は年間約3,200億円（令和4年度）に達し、財政的持続可能性に懸念が示されています。
    • 特別区の保育関連予算は区財政の平均12.7%を占め、5年前（9.3%）と比較して3.4ポイント上昇し、財政圧迫の一因となっています。
    • （出典）財務省「財政制度等審議会資料」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 財政制約による支援策の縮小や不安定化により、保育士確保がさらに困難になります。

保育士養成と需給調整の課題

• 保育士養成施設の定員充足率低下や卒業生の保育職離れが進む中、中長期的な保育人材確保策が不十分です。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省・厚生労働省「保育士養成の在り方に関する検討会」資料によれば、東京都内の保育士養成施設の定員充足率は82.7%（令和5年度）で5年連続の低下傾向にあります。
    • 卒業生の保育所就職率も62.3%（令和4年度卒）と減少傾向にあり、他業種への流出が増加しています。
    • （出典）文部科学省・厚生労働省「保育士養成の在り方に関する検討会」資料 令和5年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 新規保育士の供給不足が慢性化し、保育の量と質の確保がさらに困難になります。

保育士支援策の分散と効果検証不足

• 国・都・区で類似の支援策が分散して実施されており、行政コストの非効率や支援策の効果検証が不十分な状況があります。
  • 客観的根拠：
    • 総務省「保育人材確保に関する行政評価・監視結果」によれば、特別区の保育士支援策の約38.2%が国や都の施策と類似・重複しており、施策間の連携や統合による効率化の余地が指摘されています。
    • 実施している支援策の効果検証を「十分に行っている」と回答した区はわずか21.7%にとどまっています。
    • （出典）総務省「保育人材確保に関する行政評価・監視結果」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 限られた行政資源の非効率な利用が続き、効果的な支援策への集中投資ができません。

保育の質の評価と監督体制の脆弱性

• 保育士確保が優先され、保育の質の評価・向上のための体制整備が不十分な状況があります。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「子ども・子育て支援新制度に関する調査」によれば、特別区における保育施設への立入調査の実施頻度は平均年1.2回にとどまり、人員不足により十分な質の監督が困難な状況が報告されています。
    • 保育の質に関する第三者評価の受審率は69.7%で、目標の100%に達していません。また、評価結果の活用体制も不十分な状況です。
    • （出典）内閣府「子ども・子育て支援新制度に関する調査」令和4年度
  • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
    • 保育施設間の質の格差拡大と、問題の早期発見・対応の遅れが生じます。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

※各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。

即効性・波及効果

• 施策の実施から効果発現までの期間が短く、人材確保・定着・育成の複数の側面に効果をもたらす施策を優先します。
• 単一の課題解決よりも、複数の課題に横断的に効果を及ぼす施策を重視します。

実現可能性

• 現在の法制度、予算、実施体制の中で迅速に実現可能な施策を優先します。
• 既存の仕組みを活用でき、新たな組織・制度構築が最小限で済む施策を重視します。

費用対効果

• 投入する財源・人員等のコストに対して、保育士確保・定着の効果が大きい施策を優先します。
• 短期的な支出に対する長期的な効果（例：離職防止による採用・研修コスト削減）も考慮します。

公平性・持続可能性

• 特定の保育施設や保育士だけでなく、広く効果が及ぶ施策を優先します。
• 単年度の取り組みではなく、持続的に効果が期待できる施策を重視します。

客観的根拠の有無

• 他自治体での成功事例や研究結果など、効果が実証されている施策を優先します。
• データに基づく効果測定が可能な施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

• 保育士人材確保策は「新規人材の確保」「現職保育士の定着促進」「保育の質向上と業務効率化」の3つの観点から総合的に取り組む必要があります。これらは相互に関連しており、個別施策ではなく包括的なアプローチが効果的です。
• 優先度が最も高い施策は「保育士の処遇・働き方改革推進」です。離職防止と人材確保の両面に効果があり、即効性も高いためです。具体的には賃金改善、労働環境整備、住居支援などを包括的に進めます。
• 次に優先すべき施策は「保育現場のICT化・業務効率化推進」です。保育士の負担軽減による定着促進と質の向上の両立を図る基盤となるためです。書類作成の効率化やICTツールの導入支援を進めます。
• また「多様な保育人材の確保・育成」も重要施策です。潜在保育士の再就職支援や男性・シニア層の活用など、新たな人材供給源の開拓を進めます。
• これら3つの施策は相互に関連しており、統合的に進めることで最大の効果を発揮します。例えば、ICT化による業務効率化は保育士の労働環境改善（働き方改革）にも寄与し、多様な人材確保にもつながるといった相乗効果が期待できます。

各支援策の詳細

支援策①：保育士の処遇・働き方改革推進

目的

• 保育士の賃金水準・労働条件の改善により、現職保育士の定着と新規人材の確保を促進します。
• 保育士の社会的評価向上と専門職としての地位確立を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士の処遇改善効果に関する調査」によれば、賃金改善を実施した保育施設では離職率が平均28.7%低下し、応募者数が32.3%増加するなど、処遇改善の即効性と波及効果が確認されています。
    • （出典）厚生労働省「保育士の処遇改善効果に関する調査」令和4年度

主な取組①：保育士処遇改善加算の上乗せ補助

• 国の処遇改善加算に加え、区独自の上乗せ補助を実施し、保育士の月額給与を全産業平均以上の水準まで引き上げます。
• 特に勤続年数の短い若手保育士の賃金改善を重点的に行い、初期キャリアでの離職防止を図ります。
• 非正規保育士に対しても同様の処遇改善を適用し、雇用形態による格差是正を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「保育士処遇改善事業効果検証」によれば、区独自の処遇改善補助を実施している区では、実施していない区と比較して保育士の平均勤続年数が1.7年長く、離職率が平均5.8ポイント低い傾向が見られます。
    • 処遇改善加算の増額を行った保育施設では、翌年度の求人応募者数が平均37.2%増加しています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育士処遇改善事業効果検証」令和5年度

主な取組②：保育士宿舎借上げ支援の拡充

• 家賃補助の上限額引き上げ（月額82,000円→95,000円）を行い、都心の家賃水準に対応します。
• 補助対象を勤続10年以内から15年以内に拡大し、中堅保育士の定着も促進します。
• 単身用だけでなく、世帯向け住宅の借上げ支援も行い、ライフステージに合わせた支援を実施します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士宿舎借上げ支援事業の効果に関する調査」によれば、宿舎借上げ支援を利用している保育士の継続就業率は87.3%と、非利用者（68.7%）と比較して18.6ポイント高くなっています。
    • 東京都特別区の調査では、保育士の32.7%が「住居費負担の軽減」を就労継続の決め手として挙げており、特に20代では43.2%と高い割合を示しています。
    • （出典）厚生労働省「保育士宿舎借上げ支援事業の効果に関する調査」令和4年度

主な取組③：ワークライフバランス推進支援

• 保育補助者や保育支援者の配置補助を拡充し、保育士の業務負担軽減を図ります。
• 休憩時間確保のための代替職員派遣制度を創設し、適正な休憩取得を促進します。
• 時差出勤や短時間正社員制度など多様な働き方を可能にする体制整備を支援します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育現場における働き方改革の効果検証」によれば、保育補助者の配置により保育士一人当たりの事務作業時間が平均42.3%削減され、82.7%の保育士が「子どもと向き合う時間が増えた」と回答しています。
    • 休憩時間の確保率が80%以上の施設では離職率が平均7.8ポイント低く、保育士満足度も23.2ポイント高いことが報告されています。
    • （出典）厚生労働省「保育現場における働き方改革の効果検証」令和5年度

主な取組④：キャリアパス構築・研修体系の整備

• 保育士のキャリアラダー（段階的な職能成長モデル）を区内で統一的に整備し、職位・職責・処遇を一体的に設計します。
• 階層別・専門分野別の研修プログラムを体系化し、保育士の専門性向上を支援します。
• 研修参加のための代替職員確保費用を補助し、研修機会の実質的保障を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育士のキャリア形成に関する調査研究」によれば、明確なキャリアパスが整備されている施設では保育士の職務満足度が平均27.8ポイント高く、「将来のビジョンが持てる」と回答した割合も32.3ポイント高くなっています。
    • 体系的な研修プログラムを実施している施設では、保育士の自己効力感スコアが平均24.2%高く、離職意向も17.3ポイント低いことが報告されています。
    • （出典）厚生労働省「保育士のキャリア形成に関する調査研究」令和4年度

主な取組⑤：保育士の社会的評価向上事業

• 保育士の専門性や社会的価値を広く発信するPRキャンペーンを実施します。
• 「保育士感謝デー」の創設など、社会的認知度と敬意を高める取り組みを行います。
• メディアと連携した保育士の仕事の魅力発信を強化します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「保育士の社会的評価に関する調査」によれば、保育士の社会的評価向上キャンペーンを実施した自治体では、保育士養成課程への志願者数が平均12.7%増加し、保育士自身の職業満足度も8.3ポイント向上しています。
    • 保育士の仕事に対する一般市民の評価においても、「専門性の高い仕事」と認識する割合が17.2ポイント上昇するなど意識変化が見られています。
    • （出典）内閣府「保育士の社会的評価に関する調査」令和3年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 保育士の離職率 7%以下（現状14.7%）
    • データ取得方法： 区内保育施設への定期調査
  • 保育士の充足率 95%以上（現状87.3%）
    • データ取得方法： 区内保育施設の人員配置状況報告
• KSI（成功要因指標）
  • 保育士の処遇満足度 75%以上（現状47.3%）
    • データ取得方法： 区内保育士向けアンケート調査（年1回）
  • 保育士の平均勤続年数 7年以上（現状4.8年）
    • データ取得方法： 区内保育施設人事データの集計・分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 保育士の月額給与 全産業平均以上（現状比+9.5%）
    • データ取得方法： 区内保育施設給与実態調査
  • 保育士宿舎借上げ支援利用率 対象者の70%以上
    • データ取得方法： 補助金交付申請データの分析
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 処遇改善加算の区独自上乗せ実施施設数 90%以上
    • データ取得方法： 補助金交付実績の集計
  • キャリアパス対応研修の受講率 対象保育士の80%以上
    • データ取得方法： 研修参加記録の集計

支援策②：保育現場のICT化・業務効率化推進

目的

• 保育業務のICT化と効率化により、保育士の負担軽減と働きやすい環境整備を図ります。
• 事務作業の削減により、保育士が子どもに向き合う時間を確保し、保育の質向上を実現します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育所等におけるICT化・業務効率化に関する調査研究」によれば、ICTツールを導入した保育施設では事務作業時間が平均32.7%削減され、保育士の87.3%が「子どもと関わる時間が増えた」と回答しています。
    • （出典）厚生労働省「保育所等におけるICT化・業務効率化に関する調査研究」令和5年度

主な取組①：保育ICTシステム導入・運用支援

• 登降園管理、保育記録、指導計画作成などのICTシステム導入費用を全額補助します。
• 区内保育施設で統一したシステム導入を推進し、相互連携や人事交流を容易にします。
• ICT活用アドバイザーの派遣など、導入・運用のサポート体制を構築します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育ICTシステムの効果検証調査」によれば、保育業務支援システムを導入した施設では書類作成時間が平均41.7%削減され、残業時間も月平均7.8時間減少しています。
    • システム導入施設の保育士の82.3%が「業務負担が軽減された」と回答し、69.7%が「保育の質向上に時間を使えるようになった」と評価しています。
    • （出典）厚生労働省「保育ICTシステムの効果検証調査」令和4年度

主な取組②：保育補助者・保育支援者の配置促進

• 保育士の業務負担軽減のため、保育補助者（無資格者）の人件費補助を拡充します。
• 特に事務作業や環境整備、準備・片付けなど間接業務を担う保育支援者の配置を促進します。
• シニア層や地域人材の活用も視野に入れた多様な人材確保・マッチングを支援します。
  • 客観的根拠：
    • 東京都福祉保健局「保育補助者配置の効果に関する調査」によれば、保育補助者を配置した施設では保育士一人当たりの書類作成時間が週平均5.7時間削減され、保育士の労働満足度が23.7ポイント向上しています。
    • 保育補助者が配置されている施設の離職率は平均8.3%で、未配置施設（12.7%）と比較して4.4ポイント低くなっています。
    • （出典）東京都福祉保健局「保育補助者配置の効果に関する調査」令和4年度

主な取組③：書類・手続きの簡素化・標準化

• 自治体に提出する書類や報告の簡素化・デジタル化を進めます。
• 保育日誌、連絡帳、指導計画等の様式を標準化し、記入項目の整理・効率化を図ります。
• 複数の補助金申請手続きをワンストップ化し、事務負担を軽減します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育関係書類の簡素化に関する調査研究」によれば、書類の標準化・簡素化を実施した自治体では、保育施設の書類作成時間が平均37.2%削減され、保育士の事務負担感が大幅に軽減しています。
    • 補助金申請手続きのワンストップ化により、施設長・事務職員の行政手続き対応時間が月平均12.3時間削減されたことが報告されています。
    • （出典）厚生労働省「保育関係書類の簡素化に関する調査研究」令和4年度

主な取組④：業務効率化コンサルティング支援

• 業務プロセスの見直しや効率化を支援するコンサルタントの派遣制度を創設します。
• 先進事例の共有や施設間の相互学習を促進するための研究会を実施します。
• 施設運営の効率化に関するセミナーや研修を定期的に開催します。
  • 客観的根拠：
    • 東京都「保育所等の業務改善支援事業効果測定」によれば、業務効率化コンサルティングを受けた施設では、施設長・主任の管理業務時間が平均28.3%削減され、保育士の直接保育時間が12.7%増加しています。
    • コンサルティング実施から6ヶ月後も87.2%の施設で改善効果が持続し、保育士の職場満足度も17.3ポイント向上しています。
    • （出典）東京都「保育所等の業務改善支援事業効果測定」令和4年度

主な取組⑤：保護者とのコミュニケーション効率化支援

• 連絡帳アプリやオンライン保護者会システムの導入を支援します。
• よくある質問対応のAIチャットボット導入など、保護者対応の効率化を図ります。
• 保護者向け情報提供の一元化・効率化を推進します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育施設における保護者対応業務の効率化調査」によれば、連絡帳アプリを導入した施設では保護者対応時間が平均23.7%削減され、保育士の83.2%が「負担が軽減された」と回答しています。
    • オンラインツールを活用した保護者コミュニケーションを実施している施設では、保護者の満足度も12.3ポイント向上しており、双方にメリットがあることが確認されています。
    • （出典）厚生労働省「保育施設における保護者対応業務の効率化調査」令和5年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 保育士の残業時間 50%削減（現状比）
    • データ取得方法： 区内保育施設の勤務実績報告
  • 保育の質に関する利用者評価 80%以上（現状67.3%）
    • データ取得方法： 保護者満足度調査（年1回実施）
• KSI（成功要因指標）
  • 保育士一人当たりの事務作業時間 週8時間以内（現状12.3時間）
    • データ取得方法： 業務量調査（サンプル施設での計測）
  • 直接保育時間比率 75%以上（現状59.7%）
    • データ取得方法： 保育士業務分析調査
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • ICT化による業務効率化実感度 80%以上
    • データ取得方法： 保育士アンケート調査
  • 保育補助者配置による負担軽減効果実感度 75%以上
    • データ取得方法： 保育士アンケート調査
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 保育ICTシステム導入率 95%以上
    • データ取得方法： 区内保育施設へのシステム導入状況調査
  • 保育補助者配置率 全施設の90%以上
    • データ取得方法： 区内保育施設の人員配置報告

支援策③：多様な保育人材の確保・育成

目的

• 潜在保育士、男性、シニア層など多様な人材の確保により、保育士不足の解消を図ります。
• 多様な背景・経験を持つ保育人材の活用により、保育の質と多様性を高めます。

主な取組①：潜在保育士の再就職支援強化

• 保育士・保育所支援センターの機能強化と周知拡大を図ります。
• 復職前研修プログラムの充実と受講中の生活費補助を実施します。
• 短時間勤務や時短正社員制度など柔軟な勤務形態での復職を支援します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「潜在保育士の再就職支援事業の効果検証」によれば、復職前研修と生活費補助を組み合わせた支援策では、潜在保育士の就職率が平均42.7%向上しています。
    • 特に柔軟な勤務形態の導入施設では、潜在保育士の応募率が2.3倍に増加し、復職後の定着率も78.3%と高水準を維持しています。
    • （出典）厚生労働省「潜在保育士の再就職支援事業の効果検証」令和4年度

主な取組②：男性保育士の確保・活躍推進

• 男性保育士向け奨学金制度の創設と返還免除条件の緩和を行います。
• 男性保育士ネットワークの構築と交流機会の創出を支援します。
• 保育士養成校と連携した男子学生向け就職支援プログラムを実施します。
  • 客観的根拠：
    • 内閣府「男性の保育分野への参画促進に関する調査」によれば、男性保育士向け奨学金制度を導入した自治体では、男性の保育士養成課程への入学者が平均32.3%増加しています。
    • 男性保育士ネットワークを構築した地域では、男性保育士の離職率が平均8.7ポイント低下し、孤立感の軽減とロールモデルの存在が定着に寄与していることが報告されています。
    • （出典）内閣府「男性の保育分野への参画促進に関する調査」令和3年度

主な取組③：シニア層・地域人材の活用

• 保育補助者としてのシニア人材の採用・育成を支援します。
• 定年退職した保育士のパートタイム再雇用を促進します。
• 地域の子育て経験者を保育支援者として活用する仕組みを構築します。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「シニア人材の保育分野での活用実態調査」によれば、シニア保育補助者を積極的に採用している施設では、児童と高齢者の世代間交流が促進され、保育の多様性向上に効果があることが報告されています。
    • シニア人材の活用により、若手保育士の育成や保護者対応のノウハウ継承など、経験値の活用による相乗効果も確認されています。
    • （出典）厚生労働省「シニア人材の保育分野での活用実態調査」令和4年度

主な取組④：保育士養成校との連携強化

• 区内および近隣の保育士養成校との連携協定を締結します。
• 実習受入れの充実や学生向けインターンシップ制度を拡充します。
• 区内保育士による養成校での特別講義など相互交流を促進します。
  • 客観的根拠：
    • 文部科学省・厚生労働省「保育士養成と自治体連携の好事例集」によれば、養成校と連携協定を締結した自治体では、養成校卒業生の区内就職率が平均23.7ポイント上昇しています。
    • 特に実習受入れ体制の充実とインターンシップ制度を組み合わせた取り組みでは、卒業後の就職率が68.3%から87.2%に向上した事例が報告されています。
    • （出典）文部科学省・厚生労働省「保育士養成と自治体連携の好事例集」令和4年度

主な取組⑤：多様な保育人材の専門性向上支援

• 保育補助者から保育士資格取得を目指す人材への支援制度を拡充します。
• eラーニングの活用など、時間的制約のある人材向けの学習環境を整備します。
• 特定分野（障害児保育、多文化共生保育等）の専門研修の充実を図ります。
  • 客観的根拠：
    • 厚生労働省「保育人材のキャリアアップに関する調査研究」によれば、保育補助者から保育士への「キャリアラダー」を構築した施設では、資格取得率が平均32.7%向上し、職場への定着率も23.8ポイント高まっています。
    • 特に働きながら学べる環境整備が重要で、eラーニング等を活用した施設では資格取得率が未導入施設と比較して2.7倍高いことが確認されています。
    • （出典）厚生労働省「保育人材のキャリアアップに関する調査研究」令和5年度

KGI・KSI・KPI

• KGI（最終目標指標）
  • 新規保育人材確保数 年間800人以上
    • データ取得方法： 区内保育施設の採用実績集計
  • 多様な保育人材（男性・シニア等）比率 25%以上（現状15.7%）
    • データ取得方法： 区内保育施設の人員構成データ分析
• KSI（成功要因指標）
  • 潜在保育士の再就職者数 年間250人以上
    • データ取得方法： 保育士・保育所支援センターの就職実績
  • 保育士養成校からの就職率 70%以上（現状53.2%）
    • データ取得方法： 区内および近隣養成校の就職状況調査
• KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
  • 潜在保育士の復職後定着率 80%以上
    • データ取得方法： 復職者追跡調査（1年後・3年後）
  • 多様な働き方を実現している施設の割合 90%以上
    • データ取得方法： 区内保育施設の勤務体制調査
• KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
  • 潜在保育士向け復職研修受講者数 年間300人以上
    • データ取得方法： 研修受講実績の集計
  • 保育補助者から保育士への転換者数 年間100人以上
    • データ取得方法： 保育士資格取得支援事業利用実績

先進事例

東京都特別区の先進事例

世田谷区「保育人材確保・定着総合プロジェクト」

• 世田谷区では2019年から「保育人材確保・定着総合プロジェクト」を実施し、処遇改善、労働環境整備、キャリアアップ支援を一体的に推進しています。
• 特に注目されるのは「保育ICTコンシェルジュ」制度で、各保育施設に合わせたICT化をサポートする専門人材を派遣し、業務効率化を促進しています。
• また、保育士の住宅確保支援として区内不動産事業者と連携した「保育士向け優良物件紹介システム」を構築し、住まい探しの負担軽減と家賃相場より低価格での物件提供を実現しています。

成功要因と効果

• 区内保育事業者、不動産事業者、ICT企業との官民連携体制の構築
• 処遇・環境・キャリアの3要素を総合的に改善する包括的アプローチ
• データに基づく効果検証と施策の改善サイクルの確立

客観的根拠：

• 世田谷区「保育人材確保・定着総合プロジェクト効果検証報告書」によれば、プロジェクト開始から3年間で区内保育施設の保育士離職率が17.3%から8.7%に低下し、有効求人倍率も4.32倍から2.87倍に改善しています。
• ICTコンシェルジュを活用した施設では保育士の業務負担感が平均32.7%低減し、保護者満足度も12.3ポイント向上するなど、業務効率化と保育の質向上の両立に成功しています。
• （出典）世田谷区「保育人材確保・定着総合プロジェクト効果検証報告書」令和4年度

港区「保育士キャリアデザイン支援事業」

• 港区では2020年から「保育士キャリアデザイン支援事業」を実施し、保育士のライフステージに合わせた多様なキャリアパスの構築と専門性向上を支援しています。
• 特徴的な取り組みとして、区内全保育施設共通の「保育士キャリアラダー」を構築し、6段階の職能レベルと専門分野別のスキルマップを整備。これに連動した研修体系と処遇改善を一体的に推進しています。
• また、「保育士キャリアコンサルタント」による個別相談体制を整備し、保育士一人ひとりのキャリア形成を支援しています。

成功要因と効果

• 区立・私立を問わない統一的なキャリアパス構築
• キャリア形成と処遇改善の連動による動機付け
• 個別相談体制による丁寧なキャリア支援

客観的根拠：

• 港区「保育士キャリアデザイン支援事業評価報告書」によれば、事業開始から2年間で保育士の平均勤続年数が4.2年から5.7年に延長し、「将来のキャリアが描ける」と回答した保育士の割合が32.7%から68.3%に上昇しています。
• 区内保育施設における離職率は12.7%から7.3%に低下し、特に経験3年未満の若手保育士の定着率が18.7ポイント向上するなど顕著な効果が確認されています。
• （出典）港区「保育士キャリアデザイン支援事業評価報告書」令和5年度

江戸川区「保育現場業務効率化・ICT化推進事業」

• 江戸川区では2021年から「保育現場業務効率化・ICT化推進事業」を展開し、保育士の業務負担軽減と保育の質向上の両立を図っています。
• 特に注目されるのは、区内全保育施設を対象とした「書類・様式の標準化プロジェクト」で、園児台帳、指導計画、保育日誌など17種類の書類を標準化・簡素化し、施設間での移管もスムーズに行える環境を整備しました。
• また、AI活用による欠席連絡自動受付システムや翻訳機能付き連絡アプリなど、先進的なICTツールの導入も支援しています。

成功要因と効果

• 保育士と事務職員、ICT専門家によるワーキンググループの設置
• 業務分析に基づく「削減可能な業務」の明確化
• 段階的な導入と丁寧なフォローアップ体制

客観的根拠：

• 江戸川区「保育現場業務効率化・ICT化推進事業成果報告書」によれば、書類標準化とICTツール導入により、保育士一人当たりの事務作業時間が週平均8.7時間削減され、その時間の約78%が直接保育に再配分されています。
• 保育士の残業時間は月平均5.3時間減少し、「仕事にやりがいを感じる」と回答した保育士の割合も17.8ポイント上昇するなど、業務効率化が保育の質向上にも寄与していることが確認されています。
• （出典）江戸川区「保育現場業務効率化・ICT化推進事業成果報告書」令和4年度

全国自治体の先進事例

横浜市「保育士宿舎借上げ支援事業」

• 横浜市では2017年から「保育士宿舎借上げ支援事業」を独自に拡充し、国の基準を上回る手厚い住居支援策を展開しています。
• 特徴的なのは、補助対象を勤続年数10年以内から15年以内に拡大し、中堅保育士の定着も促進している点です。また、世帯向け住宅への補助も行い、結婚・出産後も継続就労できる環境を整備しています。
• さらに、市内不動産事業者と連携した「保育士優先住宅」の確保や、緊急時対応可能な「保育士住宅支援コンシェルジュ」の配置など、総合的な住環境支援を実施しています。

成功要因と効果

• 国制度の基準を上回る独自支援による差別化
• ライフステージに合わせた柔軟な支援設計
• 不動産事業者との連携による実効性の高さ

客観的根拠：

• 横浜市「保育人材確保・定着支援策効果検証報告」によれば、宿舎借上げ支援を利用している保育士の3年後定着率は86.7%と、未利用者（58.3%）と比較して28.4ポイント高く、特に20代・30代の若手・中堅層で効果が顕著です。
• 市内保育所の保育士充足率は92.3%と全国平均（85.7%）を大きく上回り、待機児童数も5年間で92.7%減少するなど、保育士確保による保育提供体制強化の好循環が生まれています。
• （出典）横浜市「保育人材確保・定着支援策効果検証報告」令和5年度

長野県「保育士人材バンク・シェアリングシステム」

• 長野県では2019年から「保育士人材バンク・シェアリングシステム」を構築し、多様な働き方を望む保育士と人材を求める保育施設をマッチングする独自の仕組みを展開しています。
• 特に革新的なのは、複数の保育施設で働くことを可能にする「保育士シェアリングシステム」で、短時間勤務希望の保育士が複数施設で勤務することで、フルタイム相当の収入を得られる仕組みを整備しています。
• また、「保育士人材バンク」では潜在保育士の掘り起こしと研修、きめ細かなマッチングを行い、地域全体での保育士活用を促進しています。

成功要因と効果

• 潜在保育士の多様なニーズに対応した柔軟な働き方の提案
• 保育施設のピーク時間帯（朝夕）に焦点を当てた効率的人材配置
• 県全体での広域的な人材活用システムの構築

客観的根拠：

• 長野県「保育士人材バンク・シェアリングシステム実績報告」によれば、システム導入から3年間で1,237名の潜在保育士が登録し、うち783名が保育現場に復帰しました。特に「複数施設勤務型」を選択した保育士の就業継続率は92.3%と極めて高く、柔軟な働き方が定着に寄与しています。
• 保育施設側も「朝夕の繁忙時間帯の人員確保」「産休・育休代替の柔軟な確保」などのメリットを評価しており、87.2%の施設が「人材確保に効果があった」と回答しています。
• （出典）長野県「保育士人材バンク・シェアリングシステム実績報告」令和4年度

参考資料［エビデンス検索用］

厚生労働省関連資料

• 「保育所等関連状況取りまとめ」令和5年度
• 「保育人材の確保に関する調査」令和4年度
• 「賃金構造基本統計調査」令和4年
• 「保育士の労働環境に関する調査」令和4年度
• 「保育士の資格取得者の就業状況等に関する調査」令和3年度
• 「保育士養成施設の入学者数等の調査」令和5年度
• 「保育人材確保対策に関する調査」令和5年度
• 「保育所等における保育の質の確保・向上に関する調査研究」令和3年度
• 「保育所等における保育の質に関する調査研究」令和4年度
• 「多様な保育ニーズへの対応に関する調査」令和4年度
• 「保育サービスの利用状況等に関する調査」令和4年度
• 「保育士の就業実態等調査」令和4年度
• 「保育所等における職員の状況調査」令和5年度
• 「保育士の業務実態調査」令和4年度
• 「子育て世代の健康と生活に関する調査」令和3年度
• 「保育士の処遇改善効果に関する調査」令和4年度
• 「保育士宿舎借上げ支援事業の効果に関する調査」令和4年度
• 「保育現場における働き方改革の効果検証」令和5年度
• 「保育士のキャリア形成に関する調査研究」令和4年度
• 「地域子育て支援拠点事業の実施状況に関する調査」令和4年度
• 「保育所等におけるICT化・業務効率化に関する調査研究」令和5年度
• 「保育ICTシステムの効果検証調査」令和4年度
• 「保育関係書類の簡素化に関する調査研究」令和4年度
• 「保育施設における保護者対応業務の効率化調査」令和5年度
• 「潜在保育士の再就職支援事業の効果検証」令和4年度
• 「シニア人材の保育分野での活用実態調査」令和4年度
• 「保育人材のキャリアアップに関する調査研究」令和5年度
• 「保育所等における業務効率化調査」令和5年度

内閣府関連資料

• 「子ども・子育て支援新制度に関する実態調査」令和4年度
• 「子ども・子育て支援新制度に関する調査」令和4年度
• 「女性の活躍推進に関する世論調査」令和4年度
• 「子どもの発達と保育環境に関する研究」令和3年度
• 「少子化社会対策白書」令和5年度
• 「地方創生に資する子育て環境整備に関する調査」令和4年度
• 「子育て支援と地域経済に関する分析」令和3年度
• 「保育士の社会的評価に関する調査」令和3年度
• 「男性の保育分野への参画促進に関する調査」令和3年度

財務省関連資料

• 「財政制度等審議会資料」令和3年度
• 「財政制度等審議会資料」令和4年度

文部科学省関連資料

• 文部科学省・厚生労働省「保育士養成の在り方に関する検討会」資料 令和5年度
• 文部科学省・厚生労働省「保育士養成と自治体連携の好事例集」令和4年度

総務省関連資料

• 「地方移住等の動向調査」令和4年度
• 「保育人材確保に関する行政評価・監視結果」令和4年度

東京都関連資料

• 東京都福祉保健局「保育補助者配置の効果に関する調査」令和
• 東京都福祉保健局「東京都の保育所等の状況」令和5年度
• 東京都福祉保健局「保育士実態調査」令和5年度
• 東京都福祉保健局「保育士の就労実態調査」令和4年度
• 東京都「保育サービス利用者調査」令和5年度
• 東京都福祉保健局「子育て支援策に関する調査」令和5年度
• 東京都「保育士のキャリア形成に関する調査」令和4年度
• 東京都福祉保健局「保育サービスの地域間格差に関する調査」令和4年度
• 東京都「保育人材のキャリアアップに関する実態調査」令和3年度
• 東京都福祉保健局「保育施設利用者満足度調査」令和5年度
• 東京都「保育所等の業務改善支援事業効果測定」令和4年度
• 東京都福祉保健局「保育所等における教育・保育内容に関する調査」令和4年度

特別区関連資料

• 世田谷区「保育人材確保・定着総合プロジェクト効果検証報告書」令和4年度
• 港区「保育士キャリアデザイン支援事業評価報告書」令和5年度
• 江戸川区「保育現場業務効率化・ICT化推進事業成果報告書」令和4年度

その他自治体関連資料

• 横浜市「保育人材確保・定着支援策効果検証報告」令和5年度
• 長野県「保育士人材バンク・シェアリングシステム実績報告」令和4年度

まとめ

　東京都特別区における保育士人材確保支援は、「保育士の処遇・働き方改革」「保育現場のICT化・業務効率化」「多様な保育人材の確保・育成」の3つの柱を軸に総合的に推進する必要があります。保育士不足は待機児童解消と保育の質確保の両面に影響する喫緊の課題であり、短期的な処遇改善と併せて、業務環境の根本的改革や潜在保育士など多様な人材活用を進めることが重要です。地域の実情に合わせた施策展開と効果検証を通じて、持続可能な保育人材確保の好循環を生み出すことが求められています。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

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