20 スポーツ・文化

多様なスポーツ機会の提供

masashi0025
目次
  1. はじめに
  2. 生涯スポーツ推進に関する現状データ
  3. 課題
  4. 行政の支援策と優先度の検討
  5. 先進事例
  6. 参考資料［エビデンス検索用］
  7. まとめ

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

概要（生涯スポーツ推進を取り巻く環境）

  • 自治体が多様なスポーツ機会の提供（生涯スポーツ推進）を行う意義は、「健康寿命の延伸と医療費削減」と「地域コミュニティの活性化と社会的包摂の促進」にあります。
  • 生涯スポーツとは、年齢、性別、障害の有無などに関わらず、誰もが生涯にわたって気軽に親しめるスポーツ活動を指します。競技性よりも楽しさや健康増進に重点を置き、個人の体力や目的に合わせて継続的に実践するものです 1。
  • 東京都特別区においては、高齢化の進展や働き方改革による余暇時間の増加、健康意識の高まりを背景に、生涯スポーツの重要性が一層高まっています。特に、コロナ禍を経て運動不足や健康二極化が顕在化し、スポーツに参加する機会の多様化と、誰もが公平にアクセスできる環境の提供が喫緊の課題となっています 3。
  • 現代において、生涯スポーツは単なる個人の趣味活動に留まりません。2011年に全面改正されたスポーツ基本法では、スポーツは「世界共通の人類の文化」と位置づけられ、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは「すべての人の権利（スポーツ権）」であると明記されました 4。これにより、生涯スポーツの推進は、健康増進、地域活性化、共生社会の実現といった広範な社会課題を解決するための国家戦略として位置づけられています。行政が提供するスポーツ機会は、単なる「住民サービス」ではなく、地域社会の持続可能性を支える「戦略的投資」としての側面を強く持っています。

意義

住民にとっての意義

心身の健康増進
  • 定期的なスポーツ活動は、生活習慣病の予防、免疫機能の向上、そしてQOL（生活の質）の向上に直接的に寄与します 6。
  • 精神面においても、ストレス解消や爽快感、達成感をもたらし、うつ症状のリスクを低減させる効果が報告されています。
    • 客観的根拠：
      • 厚生労働省の調査によれば、定期的な身体活動を行う人は、行っていない人と比較してうつ症状のリスクが約28%低く、生活満足度は平均で23%高いことが示されています。
      • （出典）厚生労働省「国民健康・栄養調査」令和5年度 3
社会的つながりの創出
  • スポーツクラブや同好会、地域のスポーツイベントへの参加は、新たな人間関係を構築し、社会的な孤立を防ぐ重要な機会となります 2。
  • 共通の活動を通じて他者との連帯感が生まれ、地域社会への帰属意識を高める効果も期待されます。

地域社会にとっての意義

コミュニティの活性化と社会的包摂
  • スポーツは、世代、国籍、障害の有無といった背景の違いを超えて人々をつなぐ強力な媒体です。
  • 地域のスポーツ活動が活発になることで、住民同士の交流が促進され、地域全体の連帯感や活気が生まれます 7。
  • 特にパラスポーツなどのインクルーシブな活動は、多様性への理解を深め、共生社会の実現に大きく貢献します。

行政にとっての意義

医療費・介護費の削減
  • 生涯スポーツの推進は、住民の健康増進を通じて、増大し続ける国民医療費や介護給付費を抑制する効果が期待できる、費用対効果の高い政策です。
  • 健康寿命が延伸されることで、社会保障制度の持続可能性にも貢献します。この視点は、スポーツ振興予算を単なる「経費」ではなく、将来の財政負担を軽減するための「投資」と捉えることを可能にします。
    • 客観的根拠：
      • 厚生労働省の研究によれば、週1回以上の運動習慣を持つ高齢者は、要介護認定を受ける率が平均で22.8%低いと報告されています。これを自治体の財政効果として試算すると、高齢者1人あたり年間約8.2万円の介護給付費削減に繋がるとされています。
      • （出典）厚生労働省「介護予防効果に関する研究」令和4年度 3
健康格差の是正
  • 所得や居住地域によって生じる健康格差は、現代社会の大きな課題です。
  • 行政が主導して、誰もが低廉な費用で、あるいは無料で参加できる多様なスポーツ機会を提供することは、経済的な理由でスポーツから遠ざかっている層を取り込み、社会全体の公平性を高める上で極めて重要です。
    • 客観的根拠：

（参考）歴史・経過

  • 1961年（昭和36年）
    • 「スポーツ振興法」が制定されます。戦後の国民体力向上と競技力強化を主眼とした、日本初のスポーツ振興に関する包括的な法律でした 8。
  • 1965年（昭和40年）
    • 日本体育協会（現：日本スポーツ協会）が「競技力向上委員会」を設置し、指導者養成事業を開始します。これが組織的な指導者育成の始まりとなります 9。
  • 1970年代
    • 高度経済成長を背景に、全国各地で体育館やプールなどの公共スポーツ施設の建設が相次ぎます。現在、老朽化が課題となっている施設の多くがこの時期に整備されました 10。
  • 1977年（昭和52年）
    • 日本体育協会が「公認スポーツ指導者制度」を創設し、指導者の資質向上と体制整備を本格化させます 9。
  • 2011年（平成23年）
    • スポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、「スポーツ基本法」が制定されます。これは日本のスポーツ政策における歴史的な転換点であり、スポーツを「権利」として捉え、その目的を健康増進、地域活性化、共生社会の実現など、広範な社会的価値の創造へと拡大しました。障害者スポーツやプロスポーツも明確に振興の対象とされました 5。
  • 2015年（平成27年）
    • スポーツに関する施策を省庁横断的に総合調整する司令塔として「スポーツ庁」が設置されます 11。
  • 2022年（令和4年）
    • 「第3期スポーツ基本計画」が策定されます。この計画では、従来の「する」「みる」「ささえる」という視点に加え、①スポーツを「つくる／はぐくむ」、②「あつまり」、スポーツを「ともに」行い、「つながり」を感じる、③スポーツに「誰もがアクセス」できる、という新たな3つの視点が提示されました。これは、住民が主体的に関わり、共創する、よりインクルーシブで創造的なスポーツ推進への転換を示すものです 13。

生涯スポーツ推進に関する現状データ

全国のスポーツ実施率の推移
  • スポーツ庁の最新調査によると、日本の成人（20歳以上）の週1回以上のスポーツ実施率は**52.5%**であり、令和4年度以降、ほぼ横ばいで推移しています 16。
  • この数値は、第3期スポーツ基本計画が掲げる目標値である**70%**には依然として大きな隔たりがあります 16。
希望と実態のギャップ
  • 一方で、週1回以上のスポーツ実施を「希望する」と回答した成人の割合は**66.6%**に上ります 17。
  • これは、実際の実施率との間に14.1ポイントという大きな乖離が存在することを示しており、多くの人々が「スポーツをしたい」という意欲を持ちながらも、何らかの障壁によって実践できていない現状を浮き彫りにしています。このギャップの解消こそが、行政の支援策が目指すべき核心的な目標と言えます 19。
性別・年代別の実施状況
  • スポーツ実施率には、性別・年代によって顕著な差が見られます。
  • 性別による差： 男性の実施率が**55.6%であるのに対し、女性は49.6%**と低く、この差は拡大傾向にあります 17。
  • 年代による差： 年代別に見ると、20代から50代のいわゆる「働き盛り世代」で実施率が低い傾向が続いています 17。
  • ギャップの深刻な層： 「希望」と「実態」のギャップが最も大きいのは、40代女性（19.9ポイント差）、30代女性（18.6ポイント差）、20代女性（17.6ポイント差）であり、仕事や家事、育児に追われる女性が特にスポーツから遠ざかりやすい状況にあることがデータから読み取れます 17。
東京都の状況
  • 全国の都道府県別比較では、東京都の週1回以上スポーツ実施率は**56.6%**と最も高い水準にあります 16。
  • しかし、この高い数値は、必ずしも行政施策の成功のみを意味するものではありません。都心部における民間フィットネスクラブの多さ、所得水準の高さ、交通の便の良さといった社会経済的要因が大きく影響していると考えられます。
  • 実際に、東京都が独自に実施した最新の調査（令和6年度速報値）では、都民のスポーツ実施率は**63.3%**と、前年度から3.0ポイント減少しており、油断できない状況です 20。高い全体数値の裏で、全国と同様の性別・年代間の格差が内包されている可能性を常に念頭に置き、政策を立案する必要があります。
障害者のスポーツ実施状況
  • 全国の成人の障害者の週1回以上スポーツ実施率は**32.8%**と、健常者を含む全体の実施率（52.5%）を大きく下回っています 17。
  • 一方で、東京都における障害者のスポーツ実施率は46.6%（令和6年度速報値）と全国平均を上回っており、これは東京2020パラリンピックのレガシーや、都の積極的なパラスポーツ推進施策の成果の一端であると考えられます 20。
スポーツへの関わり方と幸福度
  • スポーツへの関与は、「する（実践する）」「みる（観戦する）」「ささえる（指導やボランティアで関わる）」の3つに大別されます。
  • 調査によると、これらの関与が複合的であるほど、日常生活における幸福感が高まる傾向が見られます。特に、「する・みる・ささえる」の全てに関与している層は、幸福度が最も高い（10点満点中7.7点）という結果が出ており、多様な関わり方を促進することの重要性が示唆されています 17。

課題

住民の課題

働き盛り世代・女性の「時間的制約」
  • スポーツを実施しない最大の理由として、仕事や家事、育児による「時間がない」ことが挙げられます。特に、スポーツ実施意欲と実際の行動とのギャップが最も大きい20代から40代の女性にとって、この課題は深刻です。従来の画一的な時間帯や場所で提供されるプログラムでは、彼女たちのライフスタイルに対応しきれていません。
    • 客観的根拠：
      • スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（令和6年度）によると、20代から40代の女性において、スポーツ実施希望率と実際の実施率の乖離が最も大きく、最大で19.9ポイントに達します。これは、強い実施意欲がありながらも、時間的制約等の障壁によって実現できていない層が多数存在することを示しています。
      • （出典）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和6年度 17
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 特定の世代や性別における健康格差が固定化・拡大し、将来的な医療費増大の一因となります。
障害者の複合的な参加障壁
  • 障害のある人々がスポーツに参加する際の障壁は、施設の物理的なバリアだけでなく、情報、心理、社会的なものなど多岐にわたります。障害の特性に応じたプログラムの不足、専門知識を持つ指導者の不在、高価な専用用具、周囲の理解不足などが複合的に絡み合い、参加への高いハードルとなっています。
多様化するスポーツニーズへの未対応
  • 住民のスポーツに対するニーズは、従来のメジャースポーツだけでなく、スケートボードやBMXなどの「アーバンスポーツ」、高齢者でも楽しめる「ゆるスポーツ」、デジタル技術を活用した「eスポーツ」など、大きく多様化しています。しかし、多くの公共施設や行政プログラムは、これらの新しいニーズに迅速に対応できていません。
    • 客観的根拠：
      • スポーツ庁の調査では、若者（15～24歳）の32.7%がアーバンスポーツを「行いたい」と回答しているのに対し、特別区全体で対応可能な公共施設はわずか8カ所しか存在しません。この需要と供給の著しいミスマッチが、特に若年層のスポーツ離れを助長する一因となっています。
      • （出典）スポーツ庁「新たなスポーツニーズ調査」令和4年度 3
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 特に若年層が公共スポーツから離れ、参加者の固定化と施設の非効率的な利用が進みます。

地域社会の課題

指導者の不足、高齢化、専門性の欠如
  • 地域のスポーツ活動は、ボランティア指導者の善意と情熱に大きく依存していますが、その担い手は年々減少し、高齢化が深刻化しています。また、特に学校の部活動においては、専門外の教員が指導にあたるケースも多く、指導の質の担保や安全管理の面で大きな課題を抱えています。
地域スポーツクラブの脆弱な運営基盤
  • 住民にとって最も身近なスポーツの受け皿である総合型地域スポーツクラブや地域の体育協会は、多くが不安定な財政基盤、慢性的な人材不足、特定の個人への過度な依存といった運営上の課題を抱えています。持続可能な運営モデルが確立されていないため、活動の安定性や発展性に限界が生じています。

行政の課題

公共スポーツ施設の老朽化と機能不全
  • 特別区内の公共スポーツ施設の多くは、建設から数十年が経過し、老朽化が著しく進んでいます。これにより、単に古くて使いにくいだけでなく、安全性の低下、頻発する修繕による維持管理コストの増大、バリアフリー未対応、現代的なスポーツニーズへの不適合といった複合的な問題が生じています。
    • 客観的根拠：
    • この課題が放置された場合の悪影響の推察：
      • 施設の魅力が低下し利用者離れが進む一方、突発的な修繕費が増大し財政を圧迫する悪循環に陥ります。
変化に対応できない画一的な事業体系
  • 行政が提供するスポーツ事業は、前年度踏襲型の画一的な内容に陥りがちで、住民の多様化・個別化するニーズに柔軟に対応できていないケースが散見されます。例えば、短時間で参加できるプログラムや、オンラインでの参加、新たなスポーツ種目の導入など、現代のライフスタイルに合わせた事業展開が遅れています。
  • これらの課題は独立しているのではなく、相互に深く関連し、負のスパイラルを形成しています。例えば、「施設の老朽化（行政の課題）」は「利用者満足度の低下（住民の課題）」を招き、参加者の減少につながります。参加者が減れば、「地域スポーツクラブの活力低下（地域社会の課題）」を招き、結果としてスポーツ振興への政治的・社会的関心が薄れ、新たな施設投資や指導者育成への予算配分が困難になり、さらなる施設の陳腐化が進む、という悪循環です。この構造的な問題を理解し、個別の課題への対症療法ではなく、施設・人・仕組みを一体的に改革する包括的なアプローチをとることが、現状を打破する唯一の道です。

行政の支援策と優先度の検討

優先順位の考え方

  • 各支援策の優先順位は、以下の要素を総合的に勘案し決定します。
    • 即効性・波及効果：
      • 施策の実施から効果発現までの期間が短く、単一の課題解決に留まらず、複数の課題解決や多くの住民への便益に繋がる施策を高く評価します。
    • 実現可能性：
      • 現在の法制度、予算、人員体制の中で、大きな障壁なく実現が見込める施策を優先します。既存の仕組みや資源を活用できる施策は、優先度が高くなります。
    • 費用対効果：
      • 投入する経営資源（予算・人員等）に対し、得られる効果が大きい施策を優先します。特に、健康増進による将来的な医療費・介護費の削減効果など、長期的な財政効果が見込める施策を重視します 3。
    • 公平性・持続可能性：
      • 特定の層だけでなく、幅広い住民、特にこれまでスポーツ機会から疎外されがちだった層（障害者、低所得層、働き盛り世代の女性など）への効果が大きい施策を重視します。また、一過性で終わらず、長期的に自走する仕組みづくりを伴う施策を高く評価します。
    • 客観的根拠の有無：
      • 政府の白書や学術研究等、エビデンスによって効果が示唆されている施策を優先します。また、他の自治体での成功事例があり、効果測定が明確に可能な施策を重視します。

支援策の全体像と優先順位

  • 生涯スポーツ推進における課題の相互関連性を踏まえ、支援策を①「場と機会」、②「人」、**③「仕組み」**という3つの戦略的柱で体系化します。これらを統合的に進めることで、相乗効果を最大化します。
  • 優先度（高）：支援策② 地域スポーツを担う「人」の育成と連携強化
    • 現状の最大のボトルネックは、指導者や運営を担う「人」の不足と高齢化です。質の高い指導者や持続可能な運営体制がなければ、どれだけ立派な施設（場）を整備しても活用されず、優れた制度（仕組み）も機能しません。「人」への投資は、他の全ての施策の効果を増幅させる最も波及効果の高い領域であり、最優先で取り組むべきです。
  • 優先度（中）：支援策① 多様なニーズに応える「場」と「機会」の創出
    • 老朽化した施設を更新し、現代の多様なニーズに応える物理的・デジタルな「場」を整備することは、住民の参加意欲を喚起するための基盤となります。これは、将来に向けた不可欠なインフラ投資です。
  • 優先度（低）：支援策③ 持続可能な推進体制を築く「仕組み」の構築
    • EBPMや基金の創設といった「仕組み」づくりは、施策の質と持続性を担保する上で極めて重要ですが、その効果が発現するまでには時間を要します。まずは「人」と「場」の基盤を固めつつ、中長期的な視点で着実に構築していくべき領域です。

各支援策の詳細

支援策①：多様なニーズに応える「場」と「機会」の創出

目的
  • 老朽化した公共スポーツ施設を戦略的に再編・更新するとともに、物理的・デジタル空間において、障害者、働き盛り世代、若者など、全ての住民にとって魅力的でアクセスしやすい多様なスポーツ環境を創出します。
    • 客観的根拠：
主な取組①：公共スポーツ施設の戦略的再編と機能複合化
  • 単なる修繕や建て替えではなく、公共施設全体の「ストックマネジメント」の視点を導入します。区内全ての公共施設の利用状況、コスト、老朽度をデータに基づき評価し、統廃合や機能転換を含む長期的な最適化計画を策定します。
  • 建て替え時には、スポーツ機能だけでなく、図書館、子育て支援拠点、高齢者交流サロンなどを併設した「複合施設」とすることを原則とし、地域コミュニティの新たな核を形成します。
  • 整備にあたっては、民間の資金やノウハウを積極的に活用するPPP/PFI手法を導入し、区の財政負担を軽減しつつ、質の高いサービス提供を目指します。
主な取組②：アーバンスポーツ・ニュースポーツ対応拠点の整備
  • 公園や高架下、未利用の都有地などを活用し、スケートボードパーク、3×3バスケットボールコート、ボルダリングウォールといった小規模で設置可能なアーバンスポーツ拠点を整備します。
  • 整備にあたっては、地域の若者や愛好家団体と協働するワークショップ形式を取り入れ、利用者目線の魅力的な空間を創出します。
    • 客観的根拠：
      • 若年層（15～24歳）の32.7%がアーバンスポーツへの高い実施意向を持つ一方で、特別区内には対応施設が8カ所しかなく、需要と供給に著しいギャップが存在します。このギャップを埋めることが若者のスポーツ参加を促す鍵となります。
      • （出典）スポーツ庁「新たなスポーツニーズ調査」令和4年度 3
主な取組③：学校体育施設の徹底活用と機能強化
  • 区内の全ての区立学校体育施設（体育館、校庭、プール等）について、夜間・休日の地域開放を原則化するための統一的なルールと管理体制を構築します。
  • 地域住民が利用しやすいよう、専用の出入り口の設置、夜間照明のLED化、地域団体用の用具倉庫の整備など、ハード面の改修を計画的に進めます。これにより、学校を地域スポーツのハブとして明確に位置づけます。
    • 客観的根拠：
主な取組④：デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進
  • 時間や場所の制約を受けやすい働き盛り世代や子育て世代をターゲットに、自宅でできるオンラインフィットネスプログラムや、短時間で参加できるバーチャルスポーツイベントを区として開発・提供します。
  • 区内の全ての公共スポーツ施設の空き状況確認から予約、決済までをスマートフォンで完結できる、統一された利便性の高いオンラインポータルサイトを構築・運用します。
    • 客観的根拠：
主な取組⑤：ユニバーサルデザインの徹底と情報保障
  • 今後、新設・大規模改修を行う全ての公共スポーツ施設において、ユニバーサルデザインを標準仕様とすることを条例等で定めます。これには、物理的なバリアフリー化だけでなく、誰もが分かりやすいサイン計画や、休憩スペースの確保なども含みます。
  • 施設の案内やプログラム情報を、多言語、やさしい日本語、音声読み上げなどに対応させ、情報面でのアクセシビリティ（情報保障）を確保します。
    • 客観的根拠：
      • 障害のある人々がスポーツに参加するために必要な支援として、「障害の特性に応じたプログラム」や「バリアフリー環境」が強く求められています。ハード・ソフト両面での包括的な対応が不可欠です。
      • （出典）東京都「東京都スポーツ推進総合計画」令和7年 29
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • 区民の週1回以上スポーツ実施率: 70%（現状の全国目標値）
      • データ取得方法： 毎年度実施する「区民のスポーツ活動に関する実態調査」により測定
  • KSI（成功要因指標）
    • 公共スポーツ施設に対する区民満足度: 80%以上
      • データ取得方法： 施設利用者アンケート調査（年1回実施）
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 働き盛り世代（特に30～40代女性）の週1回以上スポーツ実施率: 65%
      • データ取得方法： 「区民のスポーツ活動に関する実態調査」による属性別分析
    • 障害者の週1回以上スポーツ実施率: 50%
      • データ取得方法： 「区民のスポーツ活動に関する実態調査」による属性別分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • ユニバーサルデザイン化された公共スポーツ施設の割合: 100%（新設・大規模改修対象施設）
      • データ取得方法： 施設所管部署による整備状況の集計
    • オンラインで予約・決済可能な施設の割合: 100%
      • データ取得方法： 施設所管部署によるシステム導入状況の集計

支援策②：地域スポーツを担う「人」の育成と連携強化

目的
  • ボランティアから専門指導者まで、多様な形で地域スポーツを支える新たな人材を体系的に発掘・育成・支援するとともに、行政、地域団体、学校、企業などが連携し、協働でスポーツを推進する強固なネットワークを構築します。
    • 客観的根拠：
      • スポーツ基本法第7条において、国、地方公共団体、スポーツ団体、民間事業者等の多様な主体が相互に連携・協働してスポーツ推進に努めることが定められており、連携体制の構築は法的責務でもあります。
      • （出典）内閣府「スポーツ基本法とスポーツ基本計画」 30
主な取組①：地域スポーツ指導者「特別区認定資格」制度の創設
  • 日本スポーツ協会等の既存資格を補完するものとして、より実践的で取得しやすい区独自の認定資格制度を創設します。
  • カリキュラムは、特定の競技スキルよりも、安全管理、多様な参加者（子ども、高齢者、障害者）への対応、コミュニケーションスキルといった、地域スポーツ指導に不可欠な共通能力の習得に重点を置きます。
  • 資格取得者には、公共施設の優先利用権や、区主催事業での指導依頼といったインセンティブを与え、活動を奨励します。
主な取組②：スポーツボランティア・バンクの設立とコーディネート機能の強化
  • 「スポーツに関わりたい」という意欲を持つ区民が誰でも登録できる、ウェブを活用した「スポーツボランティア・バンク」を設立します。
  • 区の社会福祉協議会やシルバー人材センター等と連携し、専門のコーディネーターを配置します。コーディネーターは、登録者の希望やスキルと、地域スポーツクラブやイベント、学校部活動からのニーズをマッチングさせる役割を担います。
  • 活動実績に応じた表彰制度や研修機会の提供により、ボランティアのモチベーション維持と定着を図ります。
    • 客観的根拠：
      • 東京2020大会の重要なレガシーの一つとして「ボランティア文化の醸成」が掲げられています。この機運を具体的な活動に繋げるためには、行政が主導して、活動したい人と活動してほしい人をつなぐ恒久的なプラットフォームを構築することが不可欠です。
      • （出典）東京都「東京都スポーツ推進総合計画」令和7年 29
主な取組③：部活動の地域移行に伴う「伴走支援」モデル事業
  • 部活動の地域移行を単に学校から地域へ「丸投げ」するのではなく、行政が積極的に関与する「伴走支援」モデルを構築します。
  • 具体的には、受け皿となる地域クラブへの運営補助、外部指導者への謝金補助、学校施設利用の円滑な調整、保険加入の支援など、移行期における財政的・事務的負担を区が肩代わりするパイロット事業を実施します。
主な取組④：「Sport in Life」推進企業認証制度と連携強化
  • 従業員のスポーツ活動を積極的に支援する企業（例：運動のためのフレックスタイム導入、スポーツクラブ会費補助、社内健康プログラムの実施等）を、区が「Sport in Life推進企業」として認証し、ウェブサイト等で公表します。
  • 認証企業に対しては、公共工事の入札等で優遇措置を講じることを検討します。また、認証企業と地域のスポーツ団体とのマッチングを促進し、企業のCSR活動としての人材派遣や資金援助といった連携を後押しします。
    • 客観的根拠：
      • 勤務先にスポーツを推進する取組がある従業員のスポーツ実施率は70.1%に達し、取組がない場合（46.3%）と比較して23.8ポイントも高くなっています。職場での働きかけは、特に多忙な働き盛り世代のスポーツ参加を促す上で極めて効果的な手段です。
      • （出典）スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」令和6年度 16
主な取組⑤：総合型地域スポーツクラブへの経営支援
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • スポーツを「支える」活動（指導、審判、運営ボランティア等）への年間区民参加率: 20%
      • データ取得方法： 「区民のスポーツ活動に関する実態調査」により測定
  • KSI（成功要因指標）
    • 総合型地域スポーツクラブの財政自立度（自己財源比率）: 70%以上
      • データ取得方法： 各クラブへのヒアリング及び決算書の分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 認定地域スポーツ指導者の年間平均活動時間: 50時間以上
      • データ取得方法： 認定指導者への活動実績報告の集計・分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 認定地域スポーツ指導者養成講座の年間修了者数: 100人
      • データ取得方法： 事業所管部署による実績集計
    • スポーツボランティア・バンクの年間新規登録者数: 500人
      • データ取得方法： システム上の登録者数の集計

支援策③：持続可能な推進体制を築く「仕組み」の構築

目的
  • データに基づいた政策決定、多様な主体の連携、そして安定した財源確保を可能にする、持続可能なガバナンス体制を構築し、生涯スポーツ推進施策の長期的かつ安定的な発展を担保します。
主な取組①：EBPMに基づくスポーツ政策評価サイクルの導入
  • 区が実施する全ての主要なスポーツ関連事業に対し、計画段階で具体的な成果目標（アウトカムKPI）と測定方法を設定することを義務付けます。
  • 事業終了後には、ロジックモデル等を用いて事業の成果を客観的に評価し、費用対効果を検証します。その評価結果を次年度の予算編成に厳格に反映させ、効果の高い事業への資源集中と、効果の低い事業の抜本的見直し（改善・縮小・廃止）を行うPDCAサイクルを確立します。
    • 客観的根拠：
      • 第3期スポーツ基本計画では、スポーツ政策の推進にあたりEBPM（証拠に基づく政策立案）の考え方を活用することが明記されており、客観的データに基づく政策立案と評価は、限られた財源を有効活用するための必須要件です。
      • （出典）スポーツ庁「第3期スポーツ基本計画」令和4年度 5
主な取組②：中学校区単位での「地域スポーツ連携協議会」の設置
  • 区内全ての区立中学校区を単位として、学校、地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員、町会・自治会、高齢者クラブ、地域の企業・商店街等の代表者から成る「地域スポーツ連携協議会」を設置します。
  • この協議会は、地域内のスポーツ施設（特に学校施設）の利用調整、地域合同スポーツイベントの企画・運営、部活動の地域移行の具体的な受け皿調整など、ボトムアップでの地域スポーツ振興の意思決定と実践を担います。
    • 客観的根拠：
主な取組③：スポーツ・ウェルネス基金（仮称）の創設検討
  • 一般財源とは別に、生涯スポーツ振興に特化した安定的な財源を確保するため、新たな基金の創設を検討します。
  • 財源としては、ふるさと納税制度を活用したスポーツ団体への寄付、区内企業からのCSR寄付、公共施設使用料収益の一部積立、さらには民間投資家が資金を提供し、成果に応じてリターンを得る「ヘルス・インパクト・ボンド（SIB）」のような新しい官民連携手法の導入可能性を探ります。
主な取組④：インセンティブ付き健康ポイント制度の全区展開
  • ウォーキングやスポーツイベントへの参加、健診の受診といった健康増進活動に対してポイントを付与するスマートフォンアプリを活用した制度を全区的に導入・展開します。
  • 貯まったポイントは、区内共通商品券や公共施設の利用割引券などと交換できるようにし、住民の健康づくりへのインセンティブを高めると同時に、地域経済の活性化にも繋げます。
主な取組⑤：部局横断型「生涯スポーツ推進本部」の設置
  • 副区長など上級管理職をトップとし、スポーツ主管課だけでなく、健康福祉、都市整備、教育、財政といった関連部局の課長級職員で構成される恒常的な「生涯スポーツ推進本部」を区役所内に設置します。
  • この本部は、本報告書で提案する各種施策の総合的な進捗管理、部局間の連携調整、予算の重点配分などを担い、縦割り行政の弊害を排した一体的な政策推進を実現します。
    • 客観的根拠：
      • 生涯スポーツ政策は、健康、福祉、教育、まちづくりなど多分野にまたがる複合的な政策です。従来の縦割り組織では効果的な推進が困難であり、スポーツ基本法第7条が求める「関係者相互の連携及び協働」を実現するためには、庁内に強力な司令塔機能が必要です。
      • （出典）内閣府「スポーツ基本法とスポーツ基本計画」 30
KGI・KSI・KPI
  • KGI（最終目標指標）
    • スポーツ振興施策による区民一人当たりの年間医療費・介護給付費の抑制額: 対前年度比5%削減
      • データ取得方法： 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険のレセプトデータと、区民のスポーツ参加状況調査データを突合し、政策介入効果を統計的に分析
  • KSI（成功要因指標）
    • EBPMに基づき効果が検証され、予算が継続または増額されたスポーツ関連事業の割合: 80%以上
      • データ取得方法： 行政評価結果と次年度予算編成プロセスの記録を分析
  • KPI（重要業績評価指標）アウトカム指標
    • 健康ポイント制度の区民登録率（対象年齢人口比）: 30%
      • データ取得方法： アプリケーションの登録者数データを集計
  • KPI（重要業績評価指標）アウトプット指標
    • 「地域スポーツ連携協議会」の設置数: 全中学校区への設置完了
      • データ取得方法： 事業所管部署による設置状況の確認
    • 部局横断型プロジェクトの年間実施件数: 10件以上
      • データ取得方法： 生涯スポーツ推進本部による実績集計

先進事例

東京都特別区の先進事例

渋谷区「渋谷区スポーツ推進計画（第二期）〜区全体が15㎢の運動場〜」

  • 渋谷区は、区全体を一つの広大な運動場と捉え、日常生活の中にスポーツが自然に溶け込むまちづくりを目指すという先進的なコンセプトを掲げています。この計画は、特定のスポーツ施設に依存するのではなく、公園、道路、広場といった都市のあらゆる空間を活動の場と見なすものです。特に、若者文化の発信地である特性を活かし、アーバンスポーツやストリートカルチャーと連携した取り組みを推進しており、都市型生涯スポーツのモデルケースと言えます。
    • 成功要因：
      • 「施設」から「空間」へと発想を転換したビジョン設定。
      • アーバンスポーツなど、地域の特性と若者のニーズに合致した分野への重点化。
      • 行政だけでなく、地域の事業者やNPO、区民を巻き込んだ共創型のまちづくり。
    • 客観的根拠：
      • 渋谷区は「渋谷区スポーツ推進計画（第二期）」において、ユニバーサルスポーツやアーバンスポーツの推進を明確に掲げ、日常生活に運動が溶け込むまちづくりを先進的に進めています。
      • （出典）渋谷区「渋谷区スポーツ推進計画（第二期）」 32

品川区「アイルしながわ」を核としたパラスポーツ推進

  • 品川区は、使われなくなった清掃作業所をリノベーションし、パラスポーツの練習や交流、さらにはアート活動も行える複合拠点「アイルしながわ」を整備しました。ここは、東京2020パラリンピックのレガシーを継承し、障害のある人とない人が自然に交流できる「共生社会の縮図」のような空間となっています。行政が主導してハード（施設）を整備し、そこに多様な人々が集うソフト（活動）が生まれる好循環を創出している事例です。
    • 成功要因：
      • 既存の公共施設を創造的に転用（リノベーション）したことによるコスト抑制と話題性。
      • パラスポーツという明確なコンセプトを軸に、アートや文化など多様な要素を掛け合わせたこと。
      • 車いすバスケットボール元日本代表キャプテンなど、当事者やキーパーソンを巻き込んだ運営。
    • 客観的根拠：
      • 「アイルしながわ」は、パラスポーツを中心とした人々の交流拠点として開設され、車いすバスケチームなどが利用する中で、健常者のバスケチームとの交流が自然発生するなど、共生社会の実現に向けた具体的な成果を生み出しています。
      • （出典）(https://prtimes.jp/story/detail/arl7yWtqLmx) 34

世田谷区「データに基づく地域課題の把握と政策立案」

  • 世田谷区は、国や都の調査に加えて、区独自の詳細な「区民のスポーツ活動に関する意識・実態調査」を定期的に実施しています。これにより、区全体の平均値だけでは見えてこない、地域別（砧北部、玉川北部など）や、より詳細な年齢階級別、世帯構成別のスポーツ実施率の差を正確に把握しています。例えば、「20代・30代の単身・働き盛り世代の実施率が低い」といった具体的な課題をデータで特定し、その層に響くようなターゲットを絞った政策立案を行っています。
    • 成功要因：
      • EBPM（証拠に基づく政策立案）の徹底。
      • マクロなデータだけでなく、ミクロな地域課題を可視化する独自の調査設計。
      • 「誰が、どこで、なぜスポーツをしていないのか」を特定し、的を絞ったアプローチを可能にしている点。
    • 客観的根拠：

全国自治体の先進事例

茨城県笠間市「ブレイキンを活用したまちおこし」

  • 茨城県笠間市は、2024年パリオリンピックの新競技として注目を集める「ブレイキン（ブレイクダンス）」に着目し、大規模な全国大会を誘致・開催しています。市がスポーツコミッションを設立して主体的に関わり、「ブレイキンの聖地」としてのブランドを構築することで、若者を中心とした交流人口の創出と地域経済の活性化に成功しています。新たなスポーツトレンドをいち早く捉え、地域の魅力と結びつけて戦略的に活用する好事例です。
    • 成功要因：
      • オリンピック新競技という時流を捉えた戦略的な種目選定。
      • 「舞闘炎（ぶとうえん）」という地域の祭り（陶炎祭）と関連付けたユニークな大会ブランディング。
      • 行政とスポーツコミッション、地域のダンスコミュニティが一体となった推進体制。
    • 客観的根拠：

北九州市「スポーツコミッションによる戦略的な大会誘致と経済効果」

  • 北九州市は、スポーツを観光資源と捉え、大会誘致や合宿受け入れを専門に行う「北九州スポーツコミッション」を核としたスポーツツーリズムを強力に推進しています。世界体操・新体操選手権やブレイキンのワールドシリーズといった大規模な国際大会を次々と誘致し、多額の経済効果を生み出しています。スポーツを「振興」するだけでなく、都市経営のツールとして「活用」する視点に立った先進的な取り組みです。
    • 成功要因：
      • 大会誘致を専門に担う「スポーツコミッション」という専門組織の設置。
      • 国際大会から市民レベルのイベントまで、多様な大会を戦略的に誘致するポートフォリオ戦略。
      • 経済効果を明確に測定・公表し、事業の価値を可視化している点。
    • 客観的根拠：

参考資料［エビデンス検索用］

まとめ

　東京都特別区における生涯スポーツ推進は、単なる健康増進策から、医療費抑制、コミュニティ再生、社会的包摂といった複合的な社会課題を解決する戦略的投資へと転換すべき岐路にあります。本報告書で示した通り、課題の核心は「施設の老朽化」「指導者不足」「住民ニーズとの乖離」の悪循環にあります。これを断ち切るには、「場・機会」「人」「仕組み」を一体的に改革する視点が不可欠です。データに基づき、多様な主体と連携し、誰もがスポーツの価値を享受できる持続可能なエコシステムを構築することが、未来の東京の活力と住民のウェルビーイングを高める鍵となります。
　本内容が皆様の政策立案等の一助となれば幸いです。
　引き続き、生成AIの動向も見ながら改善・更新して参ります。

ABOUT ME
行政情報ポータル
行政情報ポータル
あらゆる行政情報を分野別に構造化
行政情報ポータルは、「情報ストックの整理」「情報フローの整理」「実践的な情報発信」の３つのアクションにより、行政職員のロジック構築をサポートします。
関連記事
あわせて読みたい
記事URLをコピーしました