2026.05.24

【財政分析レポート】中央区:コロナ禍前後の比較分析（令和元年度決算→令和5年度決算）

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はじめに
エグゼクティブサマリー
総論：規模・人口・財政力ポジション
- 基礎情報と23区内ポジション
- 中央区の経営方針
歳入構造の特徴
目的別歳出の主要項目分析
性質別歳出の主要項目分析
構造的特徴と戦略的示唆
まとめ
参考資料

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載数字は普通会計ベースであるほか、数字のチェックは未実施であるため、あくまで傾向分析のレポートである点に留意してください。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

　本稿は、公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」令和2年版（令和元年度決算）・令和6年版（令和5年度決算）および総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」、令和元年度・令和5年度の2時点）を一次データとし、中央区の財政構造を特別区23区合計（以下「特別区平均」）との相対比較で抽出するものです。中央区は、銀座・日本橋・築地を擁する商業・金融の中心を擁する人口177千人の特別区です。タワーマンション建設による人口急増、特に晴海・月島地区。特別区民税が人口増を背景に大幅増加という人口特性、銀座の高級小売、日本橋の金融、築地の食文化、晴海・月島の臨海部という産業特性を持ち、特別区23区の中で「都心法人集積区」グループに位置づけられます。

　本分析は、財政指標・一般財源等のギャップ・義務的経費・投資的経費・コロナ禍4年間の構造変化の5軸で中央区固有の財政運営の現状と中期論点を整理し、最後に経営方針（基本構想・基本計画・実施計画・中期財政計画・持続可能な自治体経営・公共施設改築改修中期プラン・職員定数基本計画等）への接続を行います。なお、構成比は当該年度の決算総額に占める割合、金額は原則として億円単位（小数第1位まで）に丸めて表記しています。

エグゼクティブサマリー

①財政指標の状況

　中央区の主要財政指標は、総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」令和元年度・令和5年度版および公益財団法人特別区協議会「特別区の統計」に基づき、特別区23区単純平均と比較すると以下の構造にあります。

財政力指数

　令和元年度0.66→令和5年度0.61（▲0.05、23区平均0.581→0.571、▲0.010）で、コロナ禍4年間を通じての推移として基準財政需要額と基準財政収入額のバランスを示しています。

経常収支比率

　72.4％→60.4％（▲12.0pt、23区平均78.83％→76.18％、▲2.66pt）で、財政の硬直度の動向を反映しています。

実質公債費比率

　-0.1％→1.1％（+1.2pt、23区平均-3.06％→-2.34％、+0.72pt）で、地方財政健全化法に基づく早期健全化基準25％との対比で健全水準を示します。

将来負担比率

　早期健全化基準400％を将来負担見込みが大幅に下回るため算出不要の状況がコロナ禍4年間を通じて継続しています。

ラスパイレス指数

　101.5→100.9（▲0.6、23区平均99.80→98.63）で、国家公務員給与水準との比較における職員給与水準を示しています。

②1人当たり一般財源等と歳出ギャップ

　令和5年度の中央区の歳入総額は1668.6億円、歳出総額は1618.1億円であり、4年間で歳入は+657億円・+65.0％増加、歳出は+635億円・+64.6％増加しました（参考：特別区23区合計では歳入+8,160億円・+20.0％、歳出+7,644億円・+19.5％）。特別区税構成比22.19％・特別区財政調整交付金構成比18.94％（令和元年度16.32％、+2.62pt）との組み合わせで一般財源を確保する構造です。

　歳出と一般財源等のギャップへの対応として、財政基金の戦略的活用と歳入確保策の両面が中期的論点となります。子育て支援策・超高齢社会への対応・公共施設の維持更新・成長戦略となる社会資本整備など多様な行政需要を抱える中で、先行き不透明な景気動向や国による不合理な税制改正の影響を受け、歳出に対し一般財源等が不足する厳しい財政環境が継続することが想定されます。

③義務的経費（人件費・扶助費・公債費）の構造

　義務的経費は人件費・扶助費・公債費の3項目で構成され、中央区の令和5年度実績は人件費156.0億円（構成比9.64％）、扶助費224.7億円（同13.88％）、公債費14.0億円（同0.87％）、合計24.39％の水準です。特別区23区合計（加重）は人件費12.93％・扶助費31.74％・公債費1.27％の合計45.94％であり、中央区の義務的経費合計は特別区合計比▲21.54ポイントの差です。

人件費

　令和元年度15.64％→令和5年度9.64％へ▲6.00ポイント変化しました。定員管理の徹底と委託化進展の成果を示します。

扶旧費（扶助費）

　17.61％→13.88％へ▲3.72ポイント変化しました。

公債費

　0.82％→0.87％へ+0.05ポイント変化しました。長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。

　義務的経費は法定義務の性格上抑制余地が限定的ですが、人件費は業務量変化に対応した適正水準への調整、扶助費は給付プロセスの効率化（資格審査・AI・RPA活用）が現実的な改善余地となります。

④投資的経費の状況と起債発行余力

　令和5年度の中央区の投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は540.1億円（構成比33.38％）であり、特別区合計比+20.31ポイントの位置にあり、令和元年度の269.9億円（構成比27.46％）から+100.1％変化しました。

　今後の投資需要は、高度経済成長期に整備された公共施設の老朽化対応が本格化する局面に入っており、各区固有の事情を反映した投資的経費の中期見通しが必要です。実質公債費比率1.1％は地方財政健全化法に基づく早期健全化基準25％を大幅に下回り、起債発行余力は十分に温存されており、世代間負担調整の論理に基づく計画的な起債活用が選択肢として位置づけられます。

⑤性質別構成比のコロナ禍4年間の構造変化（令和元年度→令和5年度）

　中央区の歳出構造は令和元年度から令和5年度の4年間で変容しました。性質別構成比の主要項目を比較すると、以下の通りの変動が見られます。

人件費

　15.64％から9.64％（▲6.00ポイント）へと縮小しました。

物件費

　19.30％から15.44％（▲3.85ポイント）へと縮小しました。

扶助費

　17.61％から13.88％（▲3.72ポイント）へと縮小しました。

補助費等

　6.90％から5.89％（▲1.01ポイント）へと縮小しました。

普通建設事業費

　27.46％から33.38％（+5.92ポイント）へと拡大しました。

公債費

　0.82％から0.87％（+0.05ポイント）へと拡大しました。

積立金

　4.86％から16.29％（+11.42ポイント）へと拡大しました。

　これは「人件費・公債費・維持補修費・積立金の縮小と、物件費・扶助費・補助費等・投資的経費の拡大」というコロナ禍特有の構造調整パターンを中央区も特別区共通の傾向に沿って経験したものです。目的別では、土木費が17.13％→24.18％（+7.05pt）、消防費が0.83％→0.30％（▲0.53pt）が変動し、教育費が22.37％→21.59％（▲0.78pt）、衛生費が7.01％→6.76％（▲0.25pt）、民生費が33.89％→25.42％（▲8.47pt）が変動しました。「ハードからソフトへ」「投資から給付へ」「人件費から委託料へ」という地方財政の大潮流が、コロナ禍に伴う「衛生・教育・給付への重点シフト」と「都支出金急拡大による歳入構造の柔軟化」を加えた形で4年間に凝縮して進行しました。

総論：規模・人口・財政力ポジション

基礎情報と23区内ポジション

　中央区は銀座・日本橋・築地を擁する商業・金融の中心を擁し、人口177千人の特別区です。銀座の高級小売、日本橋の金融、築地の食文化、晴海・月島の臨海部を産業基盤とし、タワーマンション建設による人口急増、特に晴海・月島地区。特別区民税が人口増を背景に大幅増加という人口動態を示します。

　23区内では「都心法人集積区」グループに分類され、基準財政需要額が基準財政収入額を上回る財調受給型構造のなかで、特別区23区内では中位の財政力を持つ区に該当します。令和2年国勢調査の5年間人口増加率19.9％は全国第1位を記録。タワーマンション林立による都市計画上の課題と人口急増対応急増する子育て世帯・高齢化への対応、晴海フラッグ等の再開発に伴う行政需要、商業集積と居住の両立という固有課題への対応が、中央区の財政運営における最大の中期論点となります。

中央区の経営方針

　中央区の経営方針は、最上位計画である中央区基本構想（平成29年6月策定）を頂点に、中央区基本計画2023、基本計画2023の中期実施計画、中央区行政経営方針、中央区公共施設等総合管理方針・個別施設計画、中央区職員定員管理計画等の複数の計画体系で構成されており、これら一体運用により持続可能な自治体経営の実現を目指しています。

基本構想

　中央区基本構想（平成29年6月策定）は、区民生活・まちづくりの最上位指針として将来像を描く長期ビジョンです。掲げる将来像は「すべての人々が幸せを実感し誇りを持てる都心「中央区」」であり、銀座・日本橋・築地を擁する商業・金融の中心という地域特性を活かしつつ、人口減少・超高齢社会の本格化を見据えた区政運営の理念を示しています。

基本計画（実施計画を含む）

　中央区基本計画2023は基本構想を実現するための中期的な施策体系を示すもので、政策・施策・事務事業の階層構造で整理されています。子育て支援・教育環境整備・福祉・防災・地域経済振興・環境・行政経営の各分野でKGI・KPIを設定し、PDCAサイクルで進捗管理を行う構造です。

　これを具体化する基本計画2023の中期実施計画は、各年度予算編成と直結する事業ベースの実行計画として位置づけられています。令和8年度予算における重点施策（中央区の魅力を発掘・発信、愛着をもって住み続けられるまち、人口増加への対応、晴海フラッグ含む臨海部開発の進展）も、基本計画の方針と直結した政策展開です。

行財政改革・経営改革の取組

　中央区は、中央区行政経営方針を策定し、行政評価・行政改革の取組方針を体系化。タワーマンション林立による人口急増（5年で19.9％増・全国1位）への対応として、保育・教育インフラの新設・増築を最優先課題に据えますという固有特性を踏まえつつ、組織力向上・業務効率化・公共施設マネジメント・財政基盤強化等を柱とした経営改革を進めています。

公共施設の総合的・計画的管理

　中央区も特別区共通の課題として、昭和30年代〜50年代（高度経済成長期）に急激な人口増加に対応するため整備された公共施設の一斉老朽化に直面しています。中央区では中央区公共施設等総合管理方針・個別施設計画を策定し、学校施設個別施設計画・公園施設長寿命化計画等の個別計画と一体運用しています。

　学校施設の改築需要は今後の投資的経費の中核となり、タワーマンション林立による人口急増を背景に児童・生徒数も増加局面にあり、統廃合の動きは限定的。月島・晴海地区への新設・増築需要が中心。学校数の維持・拡充フェーズにある珍しい都心区。

職員定数の管理

　中央区が直面する経営課題の一つが、中央区職員定員管理計画に基づく職員定数の管理です。多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量増加と、定年退職増加に伴う職員数減少・採用試験倍率低下という需給ギャップへの対応が求められています。

特別区職員採用を巡る環境

　特別区職員採用試験（I類）の申込者数・合格倍率はともに低下傾向（平成22年度：申込19,910人・倍率7.6倍 → 令和6年度：申込5,179人・倍率2.1倍）にあり、人材確保の困難さが23区共通の構造的課題となっています。

区の対応と重要性

　これに対し区は、人材確保（採用数増加・長く働き続けられる環境整備・会計年度任用職員の活用）と業務量最適化（事務事業の見直し・民営化・委託化・DX推進・業務改革）の両面から対応を進めており、財政運営の質を支える「ヒト」の経営資源確保が、令和9年度以降の予算編成における最重要視点となります。

歳入構造の特徴

　令和5年度の中央区歳入総額1668.6億円の主要項目を、構成比・特別区合計（加重）との差・令和元年度→令和5年度の4年間変化率の3軸で分析します。歳入総額は令和元年度1011.1億円から+65.0％変化しました。

特別区税（構成比22.19％・370.3億円）

　特別区税構成比は特別区合計（25.31％）と比較して▲3.12ポイントの位置にあり、自主財源基盤の相対的水準を示しています。令和元年度→令和5年度の4年間変化率は+16.2％（特別区合計+9.9％）で、令和元年度の318.8億円から令和5年度 of 370.3億円へ推移しました。構成比は令和元年度31.53％→令和5年度22.19％へ▲9.34pt変化しています。

特別区財政調整交付金（構成比18.94％・316.0億円）

　特別区財政調整交付金構成比は特別区合計（24.75％）比▲5.81ポイントの位置にあり、財調制度の動向が中央区財政に手を与える作用度合いを示します。4年間変化率は+91.5％（特別区合計+10.0％）で、令和元年度の165.0億円から令和5年度の316.0億円へ推移しました。令和7年度の配分割合55％→56％への引き上げは、今後の歳入見通しの重要変数として作用します。

国庫支出金（構成比14.08％・235.0億円）・都支出金（構成比7.44％・124.1億円）

　国庫支出金は令和元年度108.1億円→令和5年度235.0億円へ+117.5％変化し、構成比は10.69％→14.08％へ+3.40pt変化しました。都支出金は令和元年度63.4億円→令和5年度124.1億円へ+95.8％と大きく増加し、構成比は6.27％→7.44％へ+1.17pt変化しました。これは、東京都が広域自治体として実施したコロナ関連支援策・物価高対策・子育て支援策の補助金フローが特別区を経由して住民に届けられた構造変化を示しています。

地方消費税交付金・寄附金・地方債

　地方消費税交付金は令和元年度81.0億円→令和5年度100.7億円へ+24.3％変化し、消費税率10％への引き上げ効果の通年化が歳入を下支えしました。寄附金は令和元年度1.2億円→令和5年度1.4億円で、ふるさと納税制度導入後の住民税控除による流出超過構造が継続しています。

　法人住民税国税化と合わせた不合理な税源偏在措置による一般財源毀損は、特別区共通の中期論点として特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求が継続されています。地方債は令和元年度28.8億円→令和5年度109.1億円へ推移し、構成比は2.85％→6.54％（特別区合計2.05％）の位置にあります。

目的別歳出の主要項目分析

　令和5年度の中央区歳出総額1618.1億円を目的別に主要項目で分析します。歳出総額は令和元年度の983.0億円から+64.6％変化しました。

民生費（構成比25.42％・411.3億円）

　社会福祉・児童福祉・老人福祉・生活保護等の福祉関連経費。歳出総額の最大費目で扶助費の大部分を含む。令和5年度の構成比25.42％は特別区合計50.79％と比較して▲25.37ポイント。4年間変化率は+23.5％（特別区合計+17.0％）で、令和元年度の333.1億円から令和5年度の411.3億円へ推移しました。構成比は令和元年度33.89％→令和5年度25.42％へ▲8.47pt変動しています。児童福祉費・生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当等の法定扶助の累積が民生費全体を押し上げています。

総務費（構成比18.00％・291.2億円）

　内部管理・庁舎管理・人事・徴税・選挙・統計調査・DX投資等を含む。令和5年度の構成比18.00％は特別区合計13.17％と比較して+4.83ポイント。4年間変化率は+124.2％で、令和元年度の129.9億円から令和5年度の291.2億円へ推移しました。構成比は令和元年度13.21％→令和5年度18.00％へ+4.79pt変動しています。DX投資・庁内システム刷新の必要性を考慮すると、戦略的な総務費配分の継続的な見直しが論点となります。

教育費（構成比21.59％・349.3億円）

　学校教育・社会教育・保健体育。学校改築・GIGAスクール環境整備・給食費無償化等で増加傾向。令和5年度の構成比21.59％は特別区合計14.28％と比較して+7.31ポイント。4年間変化率は+58.9％（特別区合計+20.9％）で、令和元年度の219.9億円から令和5年度の349.3億円へ推移しました。構成比は令和元年度22.37％→令和5年度21.59％へ▲0.78pt変動しています。GIGAスクール構想下のICT環境整備、学校改築、給食費無償化等の進展を反映しています。

衛生費（構成比6.76％・109.4億円）

　保健衛生・環境衛生・清掃・公衆衛生。コロナ禍ではワクチン接種・PCR検査等で大幅増。令和5年度の構成比6.76％は特別区合計8.10％と比較して▲1.34ポイント。4年間変化率は+58.7％（特別区合計+39.2％）で、令和元年度の68.9億円から令和5年度の109.4億円へ推移しました。構成比は令和元年度7.01％→令和5年度6.76％へ▲0.25pt変動しており、コロナ禍における保健所機能強化・予防接種事業拡大・公衆衛生体制構築が反映されています。

土木費・商工費・消防費・公債費

　土木費（道路・橋りょう・公園・都市計画・住宅）は令和元年度168.4億円→令和5年度391.2億円へ+132.3％変化し、構成比は17.13％→24.18％（特別区合計9.29％）の位置にあります。商工費は令和元年度38.0億円→令和5年度38.4億円へ+1.0％変化し、コロナ禍で打撃を受けた中小企業支援・商店街振興施策が反映されています。消防費は令和元年度8.2億円→令和5年度4.9億円へ▲40.1％変化しました。公債費は令和元年度8.1億円→令和5年度14.0億円へ+73.9％変化し、構成比は0.82％→0.87％へ+0.05pt変動し、長年にわたる起債抑制と着実な償還努力の継続を反映しています。

性質別歳出の主要項目分析

人件費（構成比9.64％・156.0億円）

　人件費構成比は特別区合計12.93％比▲3.29pt。令和元年度の構成比15.64％から令和5年度の9.64％へ▲6.00pt変動し、絶対額は153.7億円→156.0億円（+1.5％）と4年間で推移しました。ラスパイレス指数100.9（4年間で▲0.6）は国家公務員給与水準との対比を示し、職員給与の中期的最適化が論点の一つとなり得ます。

扶助費（構成比13.88％・224.7億円）

　扶助費は特別区合計31.74％を▲17.86ポイントの位置にあり、絶対額は令和元年度の173.1億円から令和5年度の224.7億円へ+29.8％変化しました。構成比は令和元年度17.61％→令和5年度13.88％へ▲3.72pt変動しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助が中心で、義務的経費であるため抑制余地は限定的です。給付プロセスの効率化（資格審査の精度向上、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化）が現実的な改善余地となります。

物件費（構成比15.44％・249.9億円）

　業務委託料・指定管理料・情報システム経費等で構成され、特別区合計18.39％比▲2.95pt。令和元年度19.30％→令和5年度15.44％へ▲3.85pt変動し、絶対額は189.7億円→249.9億円（+31.8％）と推移しました。コロナ対応の業務委託費、GIGAスクール関連経費、電力・ガス・燃料費の高騰、各種システム経費の拡大が複合的に作用しています。物価高騰局面の継続を踏まえると、業務委託の単価見直し・施設運営コストの最適化・周辺自治体との共同調達が中期的な改善余地となります。

公債費・積立金・普通建設・繰出金

　公債費は特別区合計1.27％比▲0.40pt。実質公債費比率1.1％は早期健全化基準25％を大幅に下回り、長年の起債抑制と着実な償還努力の蓄積が将来世代への負担軽減に直結しています。積立金構成比は16.29％（特別区合計6.07％比+10.21pt）で、令和元年度4.86％→令和5年度16.29％へ+11.42pt変動しました。基金積立フローを中期的に引き上げる目標化が、令和9年度以降の予算編成における重要論点です。

　普通建設事業費は特別区合計13.07％比+20.31pt。令和元年度27.46％→令和5年度33.38％へ+5.92pt変動し、絶対額は269.9億円→540.1億円（+100.1％）と推移しました。繰出金は国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険等の特別会計への繰出が中心で、構成比は5.25％→3.27％（特別区合計7.87％）の位置にあります。

構造的特徴と戦略的示唆

構造的な特徴

特徴①：主要財政指標の総合評価

　中央区の主要財政指標を総合評価すると、財政力指数0.61（23区平均0.571比+0.039）・経常収支比率60.4％（23区平均76.18％比▲15.78pt）・実質公債費比率1.1％（23区平均-2.34％比+3.44pt）・ラスパイレス指数100.9（23区平均98.63比+2.27）の組み合わせから、中央区独自の財政構造とポジショニングが浮かび上がります。コロナ禍4年間でこれらの指標は一部改善・一部悪化が混在という基調を示しています。

特徴②：歳入構造とコロナ禍4年間の変化

　中央区の歳入構造は、特別区税構成比22.19％（特別区合計比▲3.12pt）、特別区財政調整交付金構成比18.94％（同▲5.81pt）、国庫支出金14.08％・都支出金7.44％の組み合わせで構成されます。コロナ禍4年間で最も顕著な変化は都支出金構成比の上昇（6.27％→7.44％、+1.17pt）であり、東京都の財政方針・国の制度設計に対する依存度が高まった点が特徴です。

特徴③：義務的経費の構造

　令和5年度の義務的経費（人件費・扶助費・公債費の3項目）は合計24.39％であり、特別区合計45.94％と比較すると▲21.54ポイントの差です。4年間で人件費構成比は▲6.00pt、扶助費構成比は▲3.72pt、公債費構成比は+0.05pt変動しました。

特徴④：投資的経費の動向と起債発行余力

　投資的経費（普通建設事業費＋災害復旧事業費）は構成比33.38％（特別区合計13.07％比+20.31pt）で、4年間で27.46％→33.38％へ+5.92pt変動しました。実質公債費比率1.1％・地方債6.54％の組み合わせは、今後の公共施設更新更新需要に対する起債発行余力の状況を示します。

構造的な課題

課題①：扶助費の継続的増加圧力と財政硬直化

　扶助費構成比13.88％は特別区合計を▲17.86ポイントの位置にあり、4年間で扶助費の絶対額は173.1億円→224.7億円（+29.8％）と推移しました。生活保護費・障害福祉サービス費・児童手当・子ども子育て給付等の法定扶助の累積増が今後も継続する見込みです。義務的経費の性格上、抑制余地が限定的なため、財政の硬直化要因となっています。

課題②：公共施設老朽化と投資的経費の本格化

　高度経済成長期（昭和30年代〜50年代）に集中整備された区有施設の一斉老朽化が進み、コロナ禍4年間で投資的経費が+5.92pt変動しています。投資的経費構成比33.38％は中期的にピーク期に向けて拡大する局面に入っており、財源確保と平準化が中期論点となります。

課題③：物件費・補助費等の構造的拡大

　物件費構成比は令和元年度19.30％から令和5年度15.44％へ▲3.85pt変動し、補助費等構成比は6.90％→5.89％へ▲1.01pt変動しました。物価高騰局面の継続により実質的な抑制余地が限定的です。

課題④：ふるさと納税流出と法人住民税国税化による財源毀損

　寄附金構成比は4年間で改善せず、ふるさと納税制度導入後の住民税控除流出超過構造が定着しています。法人住民税国税化と合わせた不合理な税源偏在是正措置は、特別区共通の慢性的な一般財源毀損要因であり、特別区長会・東京都との連携による制度抜本見直し要求の継続が必要です。

課題⑤：職員定数管理と業務量増加の需給ギャップ

　多様化・複雑化する行政需要に対応する業務量増加と、定年退職増加・採用試験倍率低下（平成22年度7.6倍→令和6年度2.1倍）による職員数確保困難の需給ギャップが23区共通の構造的課題となっています。コロナ禍4年間で人件費が+1.5％変動した一方、業務領域は拡大しており、職員一人当たり負担の実質的増加が進行しています。

対応の方向性（案）

方向性①：扶助費の給付プロセス効率化

　扶助費の給付水準そのものは法定で抑制余地が限定的ですが、給付プロセスには改善余地があります。資格審査の精度向上による不適正給付の防止、AI・RPAによる事務自動化、自立支援強化、ケースワーカー業務のデジタル化等を一体的に進めることで、給付の質を維持しながら事務コストを圧縮する余地があります。

方向性②：基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整

　実質公債費比率1.1％・地方債6.54％の水準が示す起債発行余力を、今後の公共施設更新需要に対して計画的に活用する戦略転換が選択肢となります。毎年度の公債費増加が新規事業の一般財源を圧迫しない範囲内に抑制する仕組みを中期財政計画に組み込むことが、起債活用と財政健全性両立の要諦となります。

方向性③：公共施設マネジメントの高度化

　長寿命化、複合化・集約化、民間活力の活用、未利用地の利活用を組み合わせた総量抑制・適正配置を推進することが求められます。

方向性④：DX投資による業務改革と人材確保

　DX・生成AI・RPAによる定型業務の自動化、業務委託の質的見直しと長期契約最適化、複数自治体での共同化によるスケールメリット追求、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進める必要があります。

方向性⑤：税源偏在是正措置への対抗

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求の継続が不可欠です。

方向性⑥：行財政改革・経営改革計画の着実な実行

　各区が既に策定している持続可能な自治体経営に関する計画の着実な実行に加え、進捗のモニタリングと外部環境変化への機動的な見直し、計画間の連動性確保が中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

まとめ

財政運営の現状と構造的論点

　中央区の財政運営は、コロナ禍4年間（令和元年度→令和5年度）で財政力指数0.66→0.61（▲0.05）、経常収支比率72.4％→60.4％（▲12.0pt）、実質公債費比率-0.1％→1.1％（+1.2pt）、ラスパイレス指数101.5→100.9（▲0.6）という主要財政指標の動きを示しました。歳出規模は+64.6％・+635億円拡大し、コロナ対応・物価高対応・社会保障給付の構造的拡大という外部環境変化と中央区固有要因の複合作用を反映しています。

　歳入面では都支出金が+95.8％変化して構成比7.44％に達し、東京都の財政方針・国の制度設計への依存度が高まったことが歳入構造の構造変化として表れています。

戦略軸の推進と経営改革

　これらの構造的特徴と課題を踏まえると、本稿の「対応の方向性（案）」で整理した6つの戦略軸を、令和9年度以降の予算編成・中期財政運営において一体的に推進することが求められます。

効率化によるコスト抑制

　給付プロセス効率化により、法定で抑制余地が限定的な扶助費の質を維持しながら事務コストを圧縮します。

財政運用の平準化

　基金・起債の戦略的活用と世代間負担調整として、起債発行余力の計画的活用を中期財政計画に組み込みます。

包括的な資産管理

　中央区公共施設等総合管理方針・個別施設計画に基づく長寿命化・複合化・集約化・民間活力活用・未利用地利活用を組み合わせた総量抑制と適正配置を推進します。

業務プロセス改革と職場投資

　DX・生成AI・RPAによる定型業務自動化、業務委託の質的見直し、複数自治体での共同調達、事業評価に基づく事務事業の見直しを一体的に進めるとともに、処遇改善・メンタルヘルス対策・育児介護両立支援等のエンプロイヤーブランディング投資により職員確保困難に対応します。

税源対策の実施

　特別区長会・東京都と連携した制度抜本見直し要求を継続し、同時に独自のシティプロモーション・寄附受入策により流出抑制と受入拡大を図ります。

行財政改革および経営改革の継続的実行

　既に策定済みの中央区行政経営方針の着実な実行と進捗モニタリング、外部環境変化への機動的見直しが、中期的な経営改革の継続的成果に直結します。

「ヒト」という経営資源における深刻な課題

　また、これら戦略軸の実行を支える前提として、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）の中でも「ヒト」の問題への対応が極めて重要な論点となります。

　中央区の人件費は令和元年度の153.7億円から令和5年度の156.0億円へ+1.5％変動した一方、歳出総額は983.0億円から1618.1億円へ+64.6％拡大しており、職員1人当たりが担う歳出規模の負担はコロナ禍4年間でさらに大きく増しています。決算額と業務量は必ずしも比例するものではありませんが、この4年間で職員1人が背負う行政運営の規模感が大幅に増している事実は明白です。職員定数基本計画が示唆する「業務量が職員定数を上回る令和14年度転換期」の到来は、財政指標のいずれよりも深刻な構造課題です。

現場職員の負担と組織の持続可能性

　さらに、職員のプライベートな側面についても看過できません。以下のような要因等が複雑に絡み合い、職員一人ひとりが家庭で担う負担も従来比で大きく増しています。

共働き世帯の一般化

　家庭内での協力と就労維持が不可欠となっています。

乳幼児・未就学児を持つ世帯の急増

　初期の育児ケア負担が集中しています。

親世代の介護問題の本格化

　いわゆるダブルケア問題を含み、時間的制約をもたらしています。

　一人の人間が公務員として担えるキャパシティという観点から見ると、現場はかなり厳しい状況にあるのではないかと推察されます。コロナ禍4年間の対応がこの構造を一段と顕在化させたといえます。以上のような事情から、メンタル不全による病気休職者の増加傾向の背景には、職場と家庭双方からの過重負荷が複合的に作用している事実があるのではないかと推察されます。

自治体経営としての最重要論点

　だからこそ、中央区の自治体経営としては、持続可能な財政運営に加えて「業務量の削減」を経営上の最重要課題として位置付けることが求められます。具体的には、方向性①の扶助費給付プロセス効率化、方向性④のDX・生成AI・RPAによる定型業務自動化と事業評価に基づく事務事業の見直し、複数自治体での共通業務の共同化等を一体的に推進し、限られた人的資源で持続可能な行政サービスを提供できる体制を構築することこそが、令和9年度以降の中央区経営の最重要論点であると結論づけられます。