【財政課】予算編成における施策の新陳代謝（スクラップアンドビルド） 完全マニュアル

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。

エグゼクティブサマリー

　近年の物価上昇は、特別区の予算編成に構造的な変化を迫っています。公共工事設計労務単価は10年以上連続で引き上げられ、最低賃金の改定率も年3パーセントから5パーセント前後の高い水準で推移し、電気料金、建設資材、学校給食用食材、システム保守料に至るまで、行政サービスを構成するあらゆる単価が上昇しています。歳入面では特別区税や都区財政調整交付金の増収が見込まれる局面もあるものの、単価増は既存事業の「現状維持」だけで毎年度数十億円規模の追加財源を要求するため、新規施策の財源は自動的には生まれません。この環境下で住民ニーズの変化に応える新規・拡充事業を実現するためには、既存事業の見直し・再構築、すなわち施策の新陳代謝（スクラップアンドビルド）を予算編成プロセスに組み込み、恒常的に財源を生み出す仕組みを構築することが不可欠です。

　この資料は、特別区財政課職員が予算編成業務、とりわけ施策の新陳代謝を推進するために必要な知識と技術を、業務の意義と歴史的変遷、法的根拠、標準的な業務フロー、査定の実務技術、特殊事例への対応、東京と地方の比較、特別区固有の財政構造、先進事例、デジタルトランスフォーメーションと生成AIの活用、PDCAサイクルの回し方、他部署連携のノウハウまで、体系的に解説するものです。若手職員には業務の全体像を掴む入門書として、中堅・ベテラン職員には査定技術と制度設計を深める実務書として活用できる構成としています。

施策の新陳代謝の意義と歴史的変遷

予算編成における新陳代謝の意義

なぜ「ビルド」には「スクラップ」が必要なのか

財政の硬直化を防ぐ機能

　一度開始された事業は、受益者の存在、所管課の組織的利害、議会や関係団体との関係などにより、行政需要が変化した後も継続されやすい性質を持ちます。これを放置すると、経常収支比率が上昇して財政が硬直化し、新たな行政課題への対応余力が失われます。スクラップアンドビルドは、限られた財源を「過去に決めた使い道」から「現在および将来の住民ニーズ」へ振り替える、資源再配分の中核的機能です。

物価上昇局面における特別の意義

　物価が安定していた時代には、税の自然増収が新規施策の財源となり得ました。しかし物価上昇局面では、増収分の相当部分が人件費、委託料、工事費、扶助費等の単価増に吸収されます。例えば委託料総額が500億円の区において契約単価が平均3パーセント上昇すれば、それだけで15億円の追加負担が生じます。つまり「何もしなくても歳出が膨らむ」構造の中では、既存事業の見直しによる財源捻出ができない団体は、実質的に新規施策を打てない、あるいは基金の取り崩しに依存する団体となります。新陳代謝は、物価上昇下で持続可能な行財政運営を行うための生命線と言えます。

事業の質の向上と説明責任

　スクラップは単なる削減ではありません。社会経済情勢の変化により役割を終えた事業、より効果的な代替手段が存在する事業、官民の役割分担を見直すべき事業を特定し、行政資源をより効果の高い施策へ再構築する営みです。この過程で各事業の目的、成果、コストが検証されるため、住民・議会への説明責任の質も向上します。

歴史的変遷

シーリング方式の時代から行政評価の導入まで

増分主義とシーリング方式

　高度経済成長期からバブル期にかけての予算編成は、前年度予算を基礎として一定率の増減を加える増分主義（インクリメンタリズム）が主流でした。国が昭和36年度から導入した概算要求枠（シーリング）の手法は地方にも波及し、要求段階で総額を抑制する「マイナスシーリング」「ゼロシーリング」が、バブル崩壊後の平成不況期に多くの自治体で常態化しました。シーリングは総額管理には有効である一方、各事業を一律に圧縮するため、本来廃止すべき事業が薄く広く生き残り、伸ばすべき事業も抑制されるという「金太郎飴」的な弊害が指摘されてきました。

行政評価とゼロベース見直しの導入

　平成8年の三重県「事務事業評価システム」を嚆矢として、平成10年代に行政評価が全国の自治体へ急速に普及し、特別区でも全区が何らかの評価制度を導入しました。事業ごとに目的、指標、成果、コストを点検し、評価結果を予算編成に反映させる仕組みは、増分主義からの脱却を目指すものでした。また国の「事業仕分け」（平成21年度から）に前後して、外部の視点を入れた公開の事業見直しを実施する区も現れました。

枠配分予算と分権型編成

　平成10年代後半からは、財政課が全事業を一件査定する集権型から、各部に経常的経費の枠を配分し、部内のスクラップアンドビルドを促す枠配分（包括予算）方式を導入する区が増えました。足立区の包括予算制度はその代表例であり、現場に最も近い部局が自律的に事業の優先順位付けを行うことで、財政課査定だけでは把握しきれない現場レベルの無駄の削減と創意工夫を引き出すことが意図されています。

EBPMとワイズスペンディングの時代へ

　近年は、証拠に基づく政策立案（EBPM）の考え方が浸透し、ロジックモデルやデータ分析により事業効果を検証して見直しに繋げる手法が広がっています。東京都が毎年度の予算編成で実施している「事業評価」は、終期設定やエビデンスに基づく検証を通じて毎年度1,000億円規模の財源確保を公表しており、ワイズスペンディング（賢い支出）の代表的な実践として特別区にも大きな影響を与えています。物価上昇局面の現在は、こうした評価・検証の技術を「単価増の吸収」という明確な目的の下で総動員する段階にあると言えます。

物価上昇が予算編成に与える構造的影響

単価増の実態と歳出への波及経路

主要な単価上昇の項目

人件費・労務単価

　公共工事設計労務単価は全国全職種平均で10年以上連続の引き上げが続き、直近の改定でも5パーセント前後の上昇率となっています。東京都の最低賃金も毎年大幅に改定されており、これらは直営人件費のみならず、委託料、指定管理料の積算に直接跳ね返ります。特に清掃、警備、施設管理、給食調理など労働集約型の委託業務では、人件費比率が7割から8割に達するため、最低賃金改定率がほぼそのまま委託単価の上昇率となります。

工事費・建設資材

　建設資材価格と労務費の上昇により、学校改築や庁舎整備などの大規模事業では、基本計画時点の概算事業費から実施段階までに2割から3割以上の増額となる事例が各区で頻発しています。公共施設の更新需要がピークを迎える特別区にとって、工事単価の上昇は投資的経費の計画全体を揺るがす最大の変動要因です。

光熱水費・食材費・物件費

　電気・ガス料金の上昇は、多数の施設を抱える区にとって億円単位の負担増となります。学校給食用食材費の上昇は、給食費無償化を実施する区においては全額が区の負担増に直結します。また、システム関連経費は、人材単価の上昇とクラウド利用料の為替影響等により、契約更新のたびに増額となる傾向が顕著です。

歳入との非対称性

増収が単価増に追いつかない構造

　物価上昇局面では特別区民税や固定資産税（都区財政調整の原資）も増収傾向となりますが、税収の伸びは賃金・地価の上昇に遅行する一方、歳出の単価増は契約更新時に即時に顕在化します。さらに、ふるさと納税による特別区民税の流出は特別区全体で年々拡大しており、増収効果を相殺しています。加えて扶助費等の社会保障関係経費は高齢化・支援ニーズの多様化により単価増とは別に増加を続けるため、「増収があっても自由に使える財源は増えない」のが実態です。この非対称性こそが、既存事業見直しによる財源捻出を予算編成方針の柱に据えるべき理由です。

予算編成業務の標準フロー

年間業務フロー

第1四半期（4月から6月）決算分析と課題把握

決算統計と財政分析

　出納整理期間を経て前年度決算が固まると、財政課は決算統計（地方財政状況調査）を作成し、経常収支比率、実質収支、基金残高、公債費負担等の財政指標を分析します。この段階で「経常的経費がどの費目でどれだけ伸びたか」「物価要因による増がいくらか」を費目別・所管別に分解しておくことが、秋以降の査定の土台となります。執行率の低い事業、不用額が恒常的に大きい事業は、この時点でスクラップ候補としてリスト化します。

中期財政計画の更新

　決算と最新の経済見通しを反映して中期財政計画（財政収支見通し）を更新します。物価上昇局面では、委託料・工事費・光熱水費等に単価上昇率を織り込んだ複数シナリオ（例えば年2パーセント・3パーセント・5パーセント上昇のケース）を作成し、何も見直しを行わない場合の収支ギャップを定量的に示すことが、全庁に見直しの必要性を共有する説得材料となります。

第2四半期（7月から9月）編成方針の策定と見直しの仕掛け

予算編成方針の策定

　区長名で発出する予算編成方針は、新陳代謝を進める上で最も重要な政策文書です。物価上昇の影響額の見通し、単価増を吸収するための既存事業見直しの数値目標（例えば「全事業の点検により○億円以上の財源を捻出する」）、終期到来事業の原則廃止、新規事業要求時のスクラップ提案の義務付け（ペイアズユーゴー原則）などを明記します。方針に抽象的な精神論しか書かれていない場合、要求段階の見直しは機能しません。

サマーレビュー・事前協議

　多くの区では、本格的な要求の前に、大規模事業や課題事業について財政課・企画課と所管課が協議するサマーレビューを実施します。物価上昇局面では、契約更新を控えた大型委託、設計変更が見込まれる工事案件をこの段階で洗い出し、増額の妥当性検証と仕様見直しの検討を先行させることで、秋の査定の負荷を平準化できます。

第3四半期（10月から12月）予算要求と査定

要求受付と一次査定

　各課からの予算要求を受け付け、財政課担当者による一次査定を行います。物価上昇局面の査定では、増額要求の根拠資料として、契約実績、業界単価動向、積算内訳、最低賃金・労務単価の改定率との整合性を必ず確認します。「物価上昇のため」という抽象的理由のみの増額要求は差し戻し、単価×数量の構造に分解して、単価増として認める部分と、数量・仕様の見直しで吸収すべき部分を峻別するのが査定の基本動作です。

復活折衝と区長査定

　課長査定、部長査定を経て、最終的に区長査定で予算案を確定します。スクラップ案件は政治的判断を要するものが多いため、廃止・縮小の影響、代替手段、住民説明の方針をセットにした判断材料を区長査定までに整えておくことが財政課の腕の見せ所です。

第4四半期（1月から3月）議会対応と次年度準備

予算案の公表と議会審議

　予算案のプレス発表資料では、新規事業だけでなく「見直しにより捻出した財源額」と主な見直し事業を積極的に公表することで、新陳代謝の取組を区民・議会に可視化します。予算特別委員会では、見直し事業に関する質疑が集中するため、所管課と答弁方針を統一し、見直しの理由、影響緩和策、経過措置を一貫して説明できるよう準備します。

次年度への引継ぎ

　査定過程で「今回は見送ったが来年度に向けて検討」とした課題（条件付き査定事項）を一覧化し、所管課と共有することで、見直しの議論を翌年度に確実に繋げます。これを怠ると、同じ議論を毎年ゼロから繰り返すことになります。

月次・日常業務における新陳代謝の視点

執行管理を通じた早期把握

　予算編成は秋だけの仕事ではありません。年度中の予算流用・予備費充用の協議、補正予算の編成、契約差金の把握といった日常業務は、事業の実態を知る貴重な機会です。執行段階で判明した過大積算、応募者の少ない補助金、利用率の低い施設は、リアルタイムでスクラップ候補台帳に記録し、次年度査定に活かします。

法的根拠と条文解釈

主要法令の体系

根拠条文の整理

条文解釈の実務ポイント

「最少経費・最大効果」原則の活用

　地方自治法第2条第14項と地方財政法第4条第1項は、しばしば訓示規定と捉えられがちですが、査定の現場では「この事業は同じ効果をより少ない経費で達成できないか」「この経費は目的達成に本当に必要最少限か」を問う際の明確な法的根拠です。所管課との折衝で見直しの正当性を説明するとき、単なる財政事情ではなく法の要請であることを示すと、議論の土俵が変わります。

単年度主義と継続事業の関係

　会計年度独立の原則（第208条）の下では、すべての事業は毎年度の予算議決によって初めて執行可能となります。つまり「既存事業の継続」は既得権ではなく、毎年度の政策判断の結果です。この理解は、終期設定やサンセット方式を制度化する際の理論的基盤となります。一方、安定的なサービス提供や受託者の雇用安定の観点から債務負担行為による複数年契約も活用されるため、単年度の見直し可能性と複数年の安定性のバランス設計が実務上の論点となります。

スクラップアンドビルドの実務手法

見直しの類型と査定の視点

見直し手法の5類型

廃止（純粋なスクラップ）

　目的を達成した事業、社会情勢の変化で必要性が低下した事業、利用実績が著しく低調な事業を終了します。判断基準としては、利用率・申請率の経年推移、類似制度（国・都・民間）によるカバーの有無、開始時の政策目的の現在における妥当性を検証します。

縮小・重点化

　対象者、回数、規模を絞り込み、真に支援が必要な層へ重点化します。一律給付的な事業を所得制限や要件設定により重点化する手法は、物価上昇局面で扶助的経費の単価増を吸収する有力な選択肢です。

統合・再編

　類似目的の事業を統合し、事務コスト・周知コストを圧縮します。各課が個別に実施している相談事業、イベント、計画策定などは統合の典型的な候補です。

手法転換

　直営から委託へ、紙からデジタルへ、施設提供からサービス給付へなど、目的を維持したまま提供手法を転換します。物価上昇局面では「人手のかかる手法」ほどコスト上昇が大きいため、デジタル化による手法転換は単価増吸収の本命となります。

財源転換

　一般財源で実施している事業について、国・都の補助金、基金、受益者負担、広告収入、企業版ふるさと納税等の特定財源へ振り替えます。事業自体は維持しつつ一般財源ベースでの「スクラップ」効果を得る手法であり、政治的抵抗が小さいのが特徴です。

物価上昇局面に特有の査定技術

単価と数量の分解

　増額要求は必ず「単価×数量」に分解します。単価増のうち、最低賃金・労務単価・公表物価指数の改定率で説明できる部分は適正増として認め、それを超える部分は積算根拠の提出を求めます。同時に、数量側（回数、面積、人員配置、仕様水準）に見直し余地がないかを問い、単価増の一部を数量・仕様の適正化で相殺する「実質吸収」を要求します。

仕様の標準化とベンチマーキング

　同種の委託（施設清掃、警備、システム保守等）について、区内施設間および他区との単価比較表を作成し、外れ値となっている契約の仕様を点検します。過剰仕様（必要以上の頻度・人員配置）の是正は、サービス水準を落とさずに単価増を吸収する王道です。特別区は23区という比較可能な集団を持つため、ベンチマーキングの条件に恵まれています。

インフレスライドと契約設計

　長期継続契約や指定管理協定には、物価変動時の取扱い（スライド条項）を明記し、上昇時の転嫁ルールと同時に、下落時の減額ルールも設定します。受託者への適正な価格転嫁は労働者の処遇確保と担い手確保の観点から不可欠ですが、転嫁を認める以上、仕様の合理化を併せて協議する「転嫁と効率化のセット協議」を定式化することが財政規律の鍵となります。

制度的な仕掛け

終期設定（サンセット方式）の徹底

　すべての新規事業に原則として3年から5年の終期を設定し、終期到来時には「ゼロから必要性を立証できなければ廃止」というルールを編成方針に明記します。継続する場合も、成果指標の達成状況に基づく検証資料の提出を必須とします。

ペイアズユーゴー原則（ビルドにはスクラップを）

　新規・拡充要求には、同一部内での既存事業見直しによる財源提案を添付することを義務付けます。完全な同額相殺が困難でも、要求課自身に見直しを考えさせること自体が、現場の新陳代謝マインドを醸成します。

枠配分とインセンティブ設計

　経常的経費を部別枠配分とし、部内の見直しで生み出した財源の一部を翌年度のその部の新規事業財源として留保できる「節減インセンティブ」を組み込むと、見直しが「取り上げられる損」から「自部門の投資原資」へと意味付けが変わり、自律的なスクラップが促進されます。

応用知識と特殊事例への対応

困難案件への対応方針

政治的に廃止が困難な事業

受益者・関係団体が存在する事業の出口戦略

　長年継続してきた補助金や記念事業の廃止は、強い反発を招きます。実務上は、一律即時廃止ではなく、数年間の段階的縮小（ソフトランディング）、経過措置や代替支援の提示、関係団体への事前説明とパブリックコメントの活用、見直し基準（補助率上限、終期、効果検証）の事前ルール化による「個別事業ではなくルールに基づく見直し」への転換が有効です。特に補助金については、全補助金に共通の交付基準・終期・公益性審査を定めた補助金適正化方針を策定し、個々の団体との対立ではなく制度の問題として処理する手法が各区で定着しつつあります。

議会対応の実務

　見直し案件は、予算案発表後に初めて議会が知る形になると紛糾します。重要案件は、所管委員会への事前報告、会派説明の段取りを所管課・企画課と連携して設計し、「なぜ今見直すのか（物価上昇による財政構造の変化）」「浮いた財源を何に使うのか（ビルドの中身）」をセットで説明することが理解を得る要諦です。

特殊な財政事象への対応

年度途中の急激な物価高騰と補正予算

　契約済み工事のインフレスライド条項適用、光熱水費の不足、給食材料費の高騰などは、補正予算または予備費で機動的に対応します。その際、国の物価高騰対策交付金（重点支援地方交付金等）の活用可能性を必ず確認し、一般財源の投入を最小化します。補正対応した単価増は、翌年度当初予算に平年度化されるため、補正査定の段階から「当初予算でいくらの恒常的負担増になるか」を記録しておきます。

大規模施設整備費の高騰への対応

　基本設計段階から実施段階で事業費が大幅に増嵩した場合、単純な増額査定ではなく、規模・グレードの見直し（減築、仕様変更）、整備時期の平準化、複合化・多機能化による施設総量の圧縮、PFI等の民間活力導入の再検討という選択肢を所管課・施設マネジメント部門とともに俎上に載せます。「計画したから建てる」ではなく、施設整備こそ最大のスクラップアンドビルドの対象であるという認識が重要です。

国・都制度の変更に伴う上乗せ・横出し事業の整理

　国や都が新たな給付・無償化施策を開始した場合、区が先行実施していた類似事業は重複となるため、速やかに区事業を整理・再構築し、財源を他の課題に振り替えます。制度変更の情報を企画課・所管課と共有し、当初予算編成に間に合わせる情報感度が問われます。

東京と地方の比較分析

財政構造と課題の相違

特別区の相対的位置付け

歳入構造の違い

　地方の多くの市町村は地方交付税に依存し、歳入の伸びが国の地方財政対策に左右されます。これに対し特別区は、固定資産税・市町村民税法人分等を原資とする都区財政調整交付金と、納税義務者の増加を背景に堅調な特別区民税により、相対的に豊かな歳入基盤を持ちます。普通交付税の不交付団体である区も多く、物価上昇局面でも税収増の恩恵を受けやすい立場にあります。

歳出構造と単価増の影響の違い

　一方で特別区は、地価・賃金水準の高さから、工事単価、委託単価、土地取得費のいずれも全国最高水準であり、物価上昇の絶対額のインパクトは地方より大きくなります。また人口流入が続くため、保育・教育・高齢者施設等の整備需要が継続しており、「人口減少に伴う施設縮小」という地方型のスクラップ手法が使いにくい点も特徴です。地方が「縮充」（縮小しながら充実）を迫られるのに対し、特別区は「拡大する需要の中での選別」という、より高度な優先順位付けを求められます。

制度的制約の違い

　特別区は、固定資産税等の課税権が都にあり、財政調整制度を通じて配分を受けるという、一般市にはない制約下にあります。また、ふるさと納税による税源流出、地方法人課税の偏在是正措置（法人住民税の一部国税化等）により、首都圏の税収が国の制度を通じて地方へ再配分される構造が強まっており、「豊かに見えて自由度を削られ続ける」のが特別区財政の実像です。だからこそ、自ら使い道を見直して財源を生み出す内部努力の説明責任が、地方以上に厳しく問われます。

特別区固有の状況

都区財政調整制度と区間の地域特性

都区財政調整制度の理解

制度の仕組みと予算編成への影響

　特別区財政調整交付金は、調整三税等の一定割合（現行55.1パーセント）を原資とし、各区の基準財政需要額と基準財政収入額の差に応じて配分されます。原資となる固定資産税・法人住民税は景気と地価の影響を強く受けるため、好況期には増、後退期には急減という変動性を持ちます。財政課は、毎年度の都区財政調整協議の動向（需要算定の単価改定が物価上昇を反映しているか等）を注視し、交付金の増を当てにした安易な歳出拡大を戒める役割を担います。

区間の財政力格差と地域特性

　23区は一様ではありません。千代田区・港区・中央区など都心区は昼間人口と税源に恵まれる一方、定住人口施策や帰宅困難者対策など都心特有の需要を抱えます。世田谷区・練馬区など住宅都市は人口規模が大きく、子育て・教育需要と施設更新需要が膨大です。足立区・葛飾区・江戸川区など東部の区は、相対的に住民の所得水準が低く扶助費比率が高いため、物価上昇が低所得世帯と区財政の双方を直撃する構造にあります。自区の歳入構造（財調依存度、特別区民税の構成）と歳出構造（扶助費比率、施設保有量）を23区比較の中で客観視することが、見直し戦略の出発点となります。

最新の先進事例

東京都および特別区の先進的取組

東京都の事業評価とワイズスペンディング

予算編成と一体化した事業評価

　東京都は、予算編成過程で全事業を対象とする「事業評価」を実施し、終期設定の徹底、エビデンスに基づく効果検証、複式簿記・発生主義会計の活用などにより、毎年度1,000億円規模の財源確保額を予算案と同時に公表しています。評価結果を個票として公開する透明性、ICT関係経費や政策連携団体への支出など分野別の重点点検を年度ごとに設定する手法は、特別区が自区の制度を設計する際の最良の参照モデルです。

特別区の代表的取組

足立区の包括予算制度

　足立区は、部を経営単位として一般財源ベースの枠を配分し、部内の創意工夫による事業の再構築と財源捻出を促す包括予算制度を長年運用しています。現場に近い単位での自律的なスクラップアンドビルドを制度化した先駆例として知られます。

港区の行政コスト分析

　港区は、新公会計制度を活用した事業別・施設別の行政コスト計算により、減価償却費や人件費を含むフルコストを可視化し、受益者負担の見直しや事業見直しの基礎資料としています。単価上昇の影響をフルコストで把握する手法は、物価上昇局面の査定と高い親和性を持ちます。

事業の棚卸し・外部評価の活用

　世田谷区の政策検証や、複数区で実施されている外部評価委員会・公開の事業点検は、内部査定だけでは踏み込みにくい事業に第三者の視点を入れ、見直しの正統性を高める手法として機能しています。また渋谷区をはじめ各区で進むダッシュボードによるデータ公開・EBPMの取組は、利用実績や成果データに基づく見直し判断の基盤を整えるものです。

官民連携による再構築

　公共施設の更新においては、複合化・多機能化や定期借地・余剰床活用を組み合わせた再整備（豊島区の庁舎整備が著名な先行例）、包括施設管理委託による維持管理コストの最適化など、民間活力を用いて「同じ機能をより少ない区負担で」実現する事例が広がっています。

業務改革とデジタルトランスフォーメーション

予算編成業務自体の効率化

ICT活用による編成プロセスの高度化

予算編成システムとデータ連携

　要求・査定をすべてシステム上で完結させ、財務会計システムの執行実績、行政評価システムの成果指標、契約システムの単価データを連携させることで、査定担当者が紙資料の照合に費やす時間を大幅に削減できます。特に「事業別の単価推移」「同種契約の区内比較」が自動で出力される環境は、物価上昇局面の査定の質を決定的に左右します。

BIツールによる財政見える化

　BIダッシュボードで費目別・部別の経年推移、執行率、不用額を常時可視化すれば、スクラップ候補の抽出が年1回の作業から常時モニタリングへ進化します。住民・議会向けの予算見える化サイトは、見直しの説明責任を果たすツールとしても機能します。

民間活力の導入

　窓口業務・施設管理の包括委託、PFI・PPPによる施設整備、ネーミングライツや広告事業による歳入確保は、いずれも「ビルドの単価を下げる」「スクラップせずに財源を生む」手段です。ただし委託もまた物価上昇の影響を受けるため、官民の役割分担とリスク分担（物価変動リスクをどちらがどこまで負うか）を契約で明確化する設計力が財政課・契約課に求められます。

生成AIの業務適用

予算編成・事業見直し業務における具体的活用

査定支援への活用

要求資料の要約と論点抽出

　数百件に及ぶ予算要求書・事業概要を生成AIに読み込ませ、事業目的、増減理由、単価変動要因、成果指標を定型フォーマットに要約させることで、一次査定の準備時間を大幅に短縮できます。さらに「物価上昇を理由とする増額要求のうち、積算根拠の記載が不十分なもの」を抽出させるなど、論点の網羅的な洗い出しに活用できます。

類似事業の横串検索と統合候補の発見

　全庁の事業一覧をデータ化した上で、生成AIに目的・対象者・手法が類似する事業群を抽出させると、人手では気付きにくい部局横断の重複事業（類似イベント、類似相談窓口、類似補助金）が可視化され、統合・再編の検討材料となります。

過去査定事例の検索（RAGの活用）

　過去の査定調書、復活折衝記録、議会答弁をデータベース化し、検索拡張生成（RAG）により「この種の補助金の終期設定について過去どう判断したか」を即座に参照できる環境を整えれば、査定の一貫性が高まり、担当者交代によるノウハウ喪失も防げます。

文書作成・シミュレーションへの活用

説明資料・答弁案のドラフト作成

　見直し事業に関する区民向けQ&A、議会答弁の骨子、プレス資料の初稿作成に生成AIを活用し、職員は内容の正確性確認と政策判断に時間を集中させます。なお、個人情報や未公表の予算情報の取扱いについては、各区のAI利用ガイドラインに従い、利用環境（閉域環境か否か）を必ず確認することが前提です。最終的な判断と内容の正確性の責任は職員にあるという原則も徹底します。

物価シナリオ別の影響試算支援

　費目別の単価上昇率シナリオを与えて影響額の試算ロジックや表計算の数式作成を支援させるなど、中期財政計画の感度分析の作業効率化にも応用できます。

実践的スキルとPDCAサイクル

組織レベルのPDCA

編成サイクル全体を回すステップ

Plan（計画）

　決算分析と物価動向を踏まえ、中期財政計画で「見直しがなければ生じる収支ギャップ」を定量化し、予算編成方針に見直しの数値目標、終期設定ルール、ペイアズユーゴー原則を明記します。目標は「単価増影響額の○割を既存事業見直しで吸収する」のように、物価上昇との関係が明確な形で設定します。

Do（実行）

　サマーレビューで大型案件を先行点検し、要求・査定の各段階で単価分解、ベンチマーキング、終期検証を実行します。査定結果と見直し効果額は事業ごとに記録します。

Check（評価）

　予算成立後、見直し目標の達成額、見直し類型別の内訳（廃止・縮小・手法転換・財源転換）、見送り案件とその理由を総括し、決算段階では見直し後の事業の執行状況・住民影響を行政評価と連動して検証します。

Action（改善）

　検証結果を踏まえ、翌年度の編成方針・査定基準・枠配分ルールを改定します。例えば「終期到来事業の継続率が高すぎる場合は検証様式を厳格化する」「インセンティブが機能していなければ還元率を見直す」など、制度そのものを毎年度更新することが組織レベルのPDCAの核心です。

個人レベルのPDCA

査定担当者としての成長サイクル

Plan（準備）

　担当部局の全事業について、目的、経緯、単価構造、過去の査定経過、関係条例・要綱を年度当初に整理した「担当ノート」を作成し、今年度の査定で踏み込むべき重点事業を自分なりに3件から5件設定します。

Do（実践）

　査定折衝では、結論を押し付けるのではなく、データ（利用実績、単価比較、他区事例）に基づく問いを立て、所管課とともに代替案を構築する姿勢で臨みます。折衝記録は論点・根拠・宿題を残す形で必ず文書化します。

Check（振り返り）

　編成終了後、自分の査定が区長査定・議会でどう修正されたか、見直し提案のうち実現したもの・しなかったものの要因（根拠不足か、説明不足か、タイミングか）を分析します。

Action（改善）

　翌年度に向けて、不足していた知識（公会計、契約制度、当該分野の法制度）を補い、説明資料の型を改良します。物価上昇局面では、労務単価や物価指数の公表データを定点観測する習慣を持つことが、査定の説得力を支える個人スキルとなります。

他部署・外部機関との連携要件

庁内連携の設計

主要な連携先と連携のノウハウ

企画・行政評価部門との連携

　行政評価の結果が予算査定に活きない「評価と予算の分断」は多くの自治体の課題です。評価指標の設定段階から財政課が関与し、評価結果のうち「見直し」「廃止検討」とされた事業を要求前に所管課へ通知して要求への反映を義務付けるなど、評価と編成のカレンダーと様式を接続することが連携の要です。総合計画・実施計画の改定時期には、計画事業の優先順位付けに財政フレームを提示する役割も担います。

契約・施設マネジメント・情報部門との連携

　契約担当課からは単価動向・入札不調の情報、施設マネジメント部門からは施設の劣化状況と更新コスト見通し、情報政策部門からはシステム経費の構造とデジタル化による削減余地の情報を得ます。物価上昇局面では、これら三部門との定例情報交換会を設け、単価情報を編成前に共有する体制が極めて有効です。

事業所管課との関係構築

　所管課を「査定の相手方」ではなく「ともに財源を生み出すパートナー」と位置付け、年間を通じた情報共有（国都の補助メニュー情報の提供、他区事例の紹介）により信頼関係を築くことが、要求段階での自発的な見直し提案を引き出します。財政課が情報を出し惜しみする組織では、所管課も実態を隠すようになり、新陳代謝は機能しません。

外部機関との連携

都・国・特別区間の連携

　東京都とは都区財政調整協議や補助制度の動向把握、国とは物価高騰対策交付金等の情報収集が日常的な連携事項です。特別区長会・特別区財政課長会の場では、各区の編成方針、見直し手法、単価設定の情報交換が行われており、23区横並びの比較情報は査定の最強の根拠資料となります。また、指定管理者・受託事業者とは、価格転嫁の協議を通じて事業の実情とコスト構造を学ぶ機会と捉え、適正な労働環境の確保と効率化提案の両立を対話的に進めます。

総括と職員へのエール

　物価上昇に伴う単価増は、放置すれば既存事業の維持だけで財源を食い尽くし、未来への投資余力を奪う静かな脅威です。しかし見方を変えれば、これは長年手を付けられなかった事業の構造に光を当て、「この事業は今も本当に必要か」「同じ目的をより良い手法で実現できないか」を全庁で問い直す、またとない改革の好機でもあります。スクラップアンドビルドの本質は削減ではなく、過去の決定に縛られた財源を解放し、今と未来の住民のために再投資する創造的な営みです。

　財政課の査定業務は、所管課との緊張関係の中で時に孤独を感じる仕事ですが、データと法的根拠に基づく一つひとつの問いかけが、区の財政の持続可能性と行政サービスの質を確かに支えています。地方自治法が掲げる「最少の経費で最大の効果」という原則を羅針盤に、23区の比較情報、行政評価、公会計、そして生成AIという新しい道具を使いこなしながら、施策の新陳代謝を恐れず推進してください。皆様の机上の査定調書の一枚一枚が、物価上昇の荒波の中でも区民の暮らしを守り、次の世代に健全な財政を引き継ぐ礎となります。誇りを持って、この知的で創造的な仕事に取り組まれることを心から期待しています。

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